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　　　　　　　主　　　文
一、被告は別紙目録記載の方法を用いて塩酸メクロフエノキセート及びその製剤品
を製造してはならない。
二、被告は前項の塩酸メクロフエノキセート及びその製剤品を譲渡し、譲渡のため
に展示の行為をしてはならない。
三、被告はその占有にかかる第一項の物件及びその製剤品を廃棄しなければならな
い。
四、訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　請求の趣旨
　原告等訴訟代理人は主文同旨の判決並びに仮執行の宣言を求め、被告訴訟代理人
は、「原告等の請求を棄却する。訴訟費用は原告等の負担とする。」との判決を求
めた。
第二　請求の原因
一　当事者
　原告ラジヤンス・ナシヨナル・ド・バロリザシオン・ド・ラ・ルシエルシユ（以
下ＡＮＶＡＲという）は、フランス国の法律に基づいて設立された公法人であつ
て、フランス国の公的機関、特に大学及びサントル・ナシヨナル・ド・ラ・ルシエ
ルシユ・シアンテイフイク（以下ＣＮＲＳという）の附属研究所により行われた科
学的及び技術的研究成果の体現のため協力すること等を主たる任務とするものであ
り、
　原告大日本製薬株式会社（以下単に大日本製薬という）は、医薬品及び医療用外
薬品、工業薬品、食品添加物の製造販売等を業とするものであり、
　被告は、医薬品の製造販売等を業とするものである。
二　原告等の特許権
　左記特許（本件特許という）は、訴外ＣＮＲＳが一九五九年四月一五日並びに同
年一二月三〇日の両フランス特許の出願に基づき優先権主張をして日本に特許出願
をなし特許を得たものである。原告大日本製薬は本件特許につき、昭和四四年八月
二五日、期間を特許権存続期間中、内容及び地域を全部とする専用実施権の設定登
録を受け、原告ＡＮＶＡＲは一九七〇年八月二六日ＣＮＲＳから本件特許権の譲渡
を受け、その旨の登録を得た。
特許登録番号　第四一三一九〇号
登録日　昭和三八年一〇月三一日
発明の名称　新規塩基性エステル類及びその附加塩の製造方法
出願日　昭和三五年四月一五日
公告日　昭和三八年六月五日
公告番号　昭和三八年第八一〇五号
　特許請求の範囲の記載
「無水有機媒質中で、一般式ＲＣＯＯＨ（但し、Ｒはハロ又はジハロフエノキシメ
チル、アルキルーハロフエノキシメチル、α―又はβ―ナフチルメチル、α―又は
β―ナフトキシメチル又はβ―インドリルメチル基を示す）で現わされる酸のハロ
ゲン化物一モルを適当なアミノアルコール又はアミノチオール一又は二モルと反応
させるか又は遊離酸を前記アミノアルコール又はアミノチオールに相当するハロゲ
ン化アミンと反応させ、最後にこの反応生成物を所望の酸類又はハロアルキルと反
応させることを特徴とし、
一般式＜１１８４７－００１＞
（但し、Ｒは上記と同様の基、Ｘは酸素又は硫黄原子、Ａは側鎖又は直鎖を有する
二価の炭化水素基、Ｒ及びＲは水素原子又はそれぞれが同一か又は異なる不飽和又
は飽和の脂肪族、芳香族又は複素環の一価残基又は同時にヘテロ原子又はヘテロ原
子をもつていない二価残基又は一価残基若くは水素原子及びＡ基と環状鎖を形成す
る二価残基を示す）により現わされる新規塩基性エステル類及び該エステルと酸類
又は第四級無毒ハロゲン化アルキル化剤との附加塩の製造方法」。
三　本件特許発明の目的物の薬効
　本発明方法による新規塩基性エステル類は、動物組織の中枢神経系に及ぼす刺戟
作用を有する点において治療的価値がある。
　後記Ｐ―クロルフエノキン酢酸のβ―ジメチルアミノエチルエステル（ジメチル
アミノエチル―パラ―クロロフエノキシアセテートともいう）と称する物質は本件
特許発明の目的物の代表的化合物であつて、Ｗ・Ｈ・Ｏ（世界保健機構）に「メク
ロフエノキセート」なる一般名で登録されている。この物質の塩基塩、即ち塩酸メ
クロフエノキセートは、ＣＮＲＳの技術者たちが多年の研究と実験の結果、意識障
害治療剤乃至脳代謝改善剤として創製した新規化合物であつて、フランス国・ラボ
ラトワール・アンフアー社の技術者たちの協力を得て、右化合物が中枢神経刺戟作
用、意識障害（昏睡）の回復作用、視床下部ー脳下垂体分泌刺戟作用の薬効を有す
ることにより、臨床上、頭部外傷、脳術後、脳卒中等の意識障害の回復、麻酔状態
の覚醒遅延の回復、アルコール中毒、モルヒネ中毒、その他各種薬物による慢性中
毒における精神障害、老人性精神病、精神病、精神薄弱や破瓜病等各種の精神病の
治療に用いられ、また月経困難症及び閉経期に起こる各種の障害、糖尿病、るい痩
症、甲状線機能障害等の内分泌異常による疾患にも優れた治療効果があることを見
出したものである。
　本件特許発明の目的物には種々の化合物を含んでいるが、本件特許発明は、塩酸
メクロフエノキセートの製造を中心とするものであり、そのことは、本件特許明細
書中に、特に塩酸メクロフエノキセートについて、つぎのとおり詳細な説明がなさ
れていることに徴して明らかである。即ち、「本発明方法で造つた新規化合物は中
枢神経系に刺戟作用を及ぼす事を確めた。
　特にパラクロルフエノキシ酢酸のβ―ジメチルアミノエチルエステルは精神の刺
戟作用に富み、且神経強壮性の疲労防止効果が顕著である。この事は上述の塩酸塩
を用い、多くの研究室及び臨床試験により証明した。（中略）
　魚に就いては痙攣試験、ハツカネズミに就いては自然的刺戟、即ちメトラゾール
により冒された刺戟限界を低下させる試験、ウサギに就いてはアドレナリンの中枢
作用の潜勢力及びハツカネズミに就いては強制水泳試験により抗疲労作用試験を行
なつて中枢神経刺戟作用を研究した。
　斯る臨床試験に於いてはバラクロルフエノキシ酢酸のβ―ジメチルアミノエチル
エステル塩酸塩一〇〇ｍｇを含有する薬包を内投薬として一日一～四服投薬した。
　比較試験の結果精神刺戟剤として既知のβ―ジメチルアミノエチル―パラ―アセ
トアミドベンゾエート及びエフエドリンに対する効力及び持続力が著しく優れてい
た。
　この精神刺戟剤に関して、パラクロルフエノキシ酢酸のβ―ジメチルアミノエチ
ル塩酸塩はそれ自身一層効能を顕わすばかりでなく、高血圧、心悸亢進等を高める
如きエフェドリンに対する副作用がない事を確めた。
　嗜眠病の場合、β―ジメチルアミノエタノールはそれ自身全く無能で、エフエド
リンを多量投薬した場合にのみ効果を現わすが、この場合には好ましくない心臓疾
患を伴う。
しかし本発明方法により造ったパラクロルフエノキシ酢酸のβ―ジメチルアミノエ
チルエステル塩酸塩を一日に三服投薬すれば患者は嗜眠病を治癒する効果を有す
る。
　又本化合物五～一〇％と所望に応じ緩衝剤又は苦痛緩和剤を添加した水溶液は、
特に静脈又は筋肉注射用とする事が出来る。
　本化合物をもって行なった臨床試験は神経精神病、神経病及び外傷又は一般医学
に有益なる治療結果が得られた。云々」
四　メクロフエノキセート
　Ｐ―クロルフエノキシ酢酸のβ―ジメチルアミノエチルエステル、即ち「メクロ
フエノキセート」の構造式は左のとおりである。
＜１１８４７－００２＞
　右化合物は、本件特許発明の目的物を示す
　一般式＜１１８４７－００１＞
において、Ｒとしてハロフエノキシメチル基の中のパラクロルフエノキシメチル基
＜１１８４７－００３＞を選び、Ｘとして酸素を選び、Ａとして直鎖の二価の飽和
炭化水素基中のエチレン基（－ＣＨ２ＣＨ２－）を選び、Ｒ′及びＲ″として飽和
の脂肪族の一価残基（－ＣｎＨ２ｎ＋－）中のメチル基（－ＣＨ３）を選んだもの
である。
　この物質の塩酸塩の製法の一例が本件特許明細書の実施例８に示されている。
五　被告の行為
　被告は昭和四五年四月一〇日から塩酸メクロフエノキセートを製造し、これを錠
剤及び注射剤として製剤のうえ、これに「プロセリール」なる商品名を付し、意識
障害治療剤、脳代謝改善剤として販売譲渡し、及び譲渡のための展示等の行為をし
ている。
　被告の製造している塩酸メクロフエノキセートの製法（以下被告方法という。）
は、別紙目録記載のとおりである。
六　本件特許発明の技術思想
（一）　本件特許発明の課題と解決
　本件特許発明の解決した課題は、意識障害治療剤、脳代謝改善剤の分野におい
て、従来知られていなかつた優れた奏効作用をもつアミノアルコールの新規なエス
テル類の合成である。本件特許発明は、植物生長調整作用を有するカルボン酸と中
枢神経刺戟作用をもつアミノアルコールとを組み合わせるという着想に基づき、そ
れらの原料化合物のいずれとも異なる新たな薬理作用をもつ化合物を見い出し、優
れた医薬品を創製したのである。
（二）　アミノアルコールのエステル類の一般生成形式
　アミノアルコールのエステル類は、次の一般式で表わすことができ、本件特許の
優先日当時公知の大別は、左式（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）符号を附した部分に関する。
＜１１８４７－００４＞
　右一般式において、（Ａ）の部分で結合せしめて目的物を得る方法がエステル化
法で、そのうち（ａ）の部分で結合するのがＯ―アシル化法、（ｂ）の部分で結合
するのがＯ―アルキル化法である。そして、（Ｂ）の部分で結合せしめて目的物を
得る方法がアミノ基置換法、（Ｃ）の部分で変換せしめて目的物を得る方法が酸残
基変換法である。
　右Ｏ―アシル化の生成形式は、アルコール成分のアルコキシ基（―ＯＲ′）に酸
成分のもつアシル基（ＲＣＯ―）が結合してエステルが生じる場合である。この場
合に生成するエステル（ＲＣＯＯＲ′）の酸素原子の一個はカルボン酸に由来し、
他の一個はアルコールに由来する。
　Ｏ―アルキル化の生成形式は、カルボン酸の水酸基の酸素原子に、アルコール
（Ｒ′ＯＨ）のアルキル基（Ｒ′－）が結合してエステルが生じる場合である。得
られるエステル（ＲＣＯＯＲ′）の二個の酸素原子は共にカルボン酸に由来してい
る。
　Ｏ―アシル化の生成形式に属するものに、酸クロライド法、カルボン酸法（酸無
水物法、エステル交換法等があり、Ｏ―アルキル化の生成形式に属するものに、ハ
ロゲン化アルキルアミン法、アリルスルホン酸エステル法等がある。
（三）　本件特許方法の実施形式
　本件特許の特許請求の範囲に記載の方法（以下本件特許方法という。）の実施形
式は、これを被告が製造している目的物たる塩酸メクロフエノキセート（パラクロ
ルフエノキシ酢酸のβ―ジメチルアミノエチルエステル塩酸塩）の製造に即して説
明すると、つぎの三つの態様に分たれる。
（１）　ａ１法
　右は、原料として、Ｐ―クロルフエノキシ酢酸のクロライドとβ―ジメチルアミ
ノエタノールをそれぞれ一対一のモル比で用い、両者を溶媒中で反応させ、塩酸メ
クロフエノキセートを得る方法である。
　なお、Ｐ―クロルフエノキシ酢酸のクロライドは、Ｐ―クロルフエノキシ酢酸
に、塩化チオニル、三塩化燐等のクロル化剤を反応させることにより容易に得られ
る。
　右方法により副生する塩化水素はメクロフエノキセートに結合するので、ａ１法
では一挙に塩酸メクロフエノキセートが得られる。
（２）　ａ２法
　右は、原料としてＰ―クロルフエノキシ酢酸のクロライドとβ―ジメチルアミノ
エタノールを、それぞれ一対二モルの割合で用い、両者を溶媒中で反応させ、メク
ロフエノキセートの遊離塩基を生成せしめ、これに塩化水素を反応させて、塩酸メ
クロフエノキセートを得る方法である。
　この方法では、β―ジメチルアミノエタノール二モルのうち一モルは副生塩化水
素の固定剤となる。
（３）　ｂ法
　右は、原料として、Ｐ―クロルフエノキシ酢酸とβ―ジメチルアミノエチルクロ
ライドを用い、両者を溶媒中で反応させて塩酸メクロフエノキセートを得る方法で
ある。
　なお、溶媒について、本件特許の特許請求の範囲に、「無水有機媒質中で」と記
載されている。これは、もし反応中に水が存在すると得られる目的物質が水により
分解するだけではなく、Ｐ―クロルフエノキシ酢酸のクロライドの一部が加水分解
し、それぞれ水と反応した量だけ収量を低下させるので、使用される有機溶媒は実
質上水を含まないことを必要とすることを言い表わしたものであり、物理的に厳密
な意味の完全な無水であることを要するという意味ではない。したがつて、ベンゼ
ン、トルエン、キシレン等の如く水と相溶性の乏しい溶媒の場合には特に無水操作
を施す必要はない。特許明細書に記載された実施例中に、特に無水操作を施したベ
ンゼンを用いているのは、単に実施の一態様を示したに過ぎない。
（四）　本件特許の特許請求の範囲に、ａ１法、ａ２法及びｂ法が記載されている
意味。
　ａ１法、ａ２法はいずれも酸クロライド法であるが、その生成形式はＯ―アシル
化に属し、ｂ法はハロゲン化アルキルアミン法であつて、その生成形式はＯ―アル
キル化に属する。
　ところで、アミノアルコールのエステルの製造技術の分野においては、酸クロラ
イド法とハロゲン化アルキルアミン法が実用的には最も多く用いられており、ま
た、化学方法として純粋に技術的にみても、他のエステル化の諸法に比べて操作が
簡単で、かつ効果が的確であり、最も一般的で主要な方法たる性格を具えている。
すなわち、製造技術の実際面からいつて、酸クロライド法はＯ―アシル化法による
各種エステル化法を代表する方法であり、ハロゲン化アルキルアミン法はＯ―アル
キル化法の各種エステル化法を代表する方法である。従つて、本件特許の請求範囲
に、右三つの実施態様が記載されているのは、本件特許方法がＯ―アシル化とＯ―
アルキル化の双方に亘ることを意味するのであつて、決して他のエステルの諸法を
意識的に排除することを意味するものではない。
七　被告方法と本件特許方法との比較
　被告方法によつて得られるメクロフエノキセートは本件特許の特許請求の範囲に
記載せられた目的物を示す一般式に含まれ、塩酸メクロフエノキセートもまた「そ
の酸附加塩」として本件特許方法の目的に属する。
　被告方法では、Ｐ―クロルフエノキシ酢酸のβ―ジメチルアミノエチルエステル
を得るにあたり、その成分としてＰ―クロルフエノキシ酢酸とβ―ジメチルアミノ
エタノールを用い、エステル化反応により目的物を得、これを塩酸塩化して塩酸塩
を得ているのであつて、酸に由来する原料、アルコールに由来する原料の各選択、
手段としてエステル化と塩酸塩化という反応の選択において本件特許方法と全く共
通している。
　また、ａ１法、ａ２法と被告方法は、共にβ―ジメチルアミノエタノールを、そ
れぞれＰ―クロルフエノキシ酢酸クロライドまたはＰ―クロルフエノキシ酢酸を用
いてＰ―クロルフエノキシアセチル化する反応であるから、いずれもＯ―アシル化
法であつて、その反応は不飽和炭素（カルボニル炭素）上の求核置換反応に属す
る。この際、求核試薬はβ―ジメチルアミノエタノールであり、Ｐ―クロルフエノ
キシ酢酸クロライドとＰ―クロルフエノキシ酢酸は共に基質としての役割を果た
す。このように、本件特許方法のａ１法、ａ２法と被告方法はその置換反応がカル
ボニル炭素（アシル基）上で生起する求核置換反応であり、いずれも酸成分が基質
としての役割を果たしているという反応原理で共通している。
　もつとも、本件特許方法のａ１法、ａ２法では適当な溶媒中で緩和な温度条件下
で原料を単に混合するだけで短時間に目的物が好収率で得られるのに対し、被告方
法では一三五～一四五度Ｃという高温反応を長時間実施しなければならない。本件
特許方法はその操作方法が脱ハロゲン化水素反応であるが、被告方法の操作方法は
脱水反応である。しかし、この相違点は、β―ジメチルアミノエタノールとエステ
ル化反応をさせる原料が本件特許方法のａ１法、ａ２法ではＲＣＯＯＨのハロゲン
化物であるのに対し、被告方法では遊離酸であることに基づくエステル化反応の要
因である反応の促進と反応の完結に対する対応能力の優劣によるのであつて、その
差異はエステルの製造を目的とした反応の原理ないし反応機構の上からみると常識
的帰結である。
　すなわち、反応の促進という要因については、Ｐ―クロルフエノキシ酢酸クロラ
イドは、カルボニル基の隣接基（脱離基）たるクロル原子の強い電子吸引性のため
に、カルボニル炭素の電子不足度が高くなり、求核試薬たるβ―ジメチルアミノエ
タノールの攻撃を受け易い。これに対してＰ―クロルヘエノキシ酢酸は、カルボニ
ル炭素の隣接基（脱離基）が電子吸引性の弱い水酸基であるために、カルボニル炭
素の電子不足度はそれ程でもなく、β―ジメルアミノエタノールとの反応性が劣
る。
　次に、反応の完結という要因についても、Ｐ―クロルフエノキシ酢酸クロライド
の方がＰ―クロルフエノキシ酢酸よりも対応能力が優れている。その理由は、両者
のカルボニル基の隣接基（脱離基）が一方はクロル原子であり、他方は水酸基であ
つて両者は相違しているから、当然の結果として、エステル化反応の副生物が、そ
れぞれ塩化水素と水となり、塩化水素は生成エステルを分解し難いのに対し、水は
それを分解し易いからである。
　なお、被告方法の反応はいわゆる平衡反応であるが、副生物たる水を連続的に系
外に除くという操作を用いるエステル製法の立場から言えば、被告方法は、実質上
不可逆反応とみなすことができ、この点もカルボン酸クロライド法と共通している
といえよう。
　要するに、本件特許方法のａ１法、ａ２法と被告方法と比較するとき、各操作上
生じる副生物の差異は製法の同一性を否定する理由とはなり得ないものである。
八　本件特許の優先権主張日当時の技術水準
　本件特許の優先日当時、アミノアルコールのエステル類の製法につき、エステル
化法、アミノ基置換法、酸残基変換法等が用いられていたが、エステル化法には、
酸クロライド法、酸無水物法、カルボン酸法、エステル交換法、ハロゲン化アルキ
ルアミン法、アリルスルフオン酸エステル法等が知られていた。
　そして、原料化合物によつては、例えばその構造の立体障害のために、反応の進
行が困難であるとか、あるいは、反応温度を高めると原料自体が分解してしまうと
かの理由で、目的とするエステルの生成が困難な場合もあるが、本件特許の優先日
当時既に、それぞれの方法の実施に必要な反応条件の具体的なパターンやその適用
妥当な範囲が明らかにされていた。したがつて、右の諸点を考慮するならば、各種
エステル化法は、共にＯ―アシル化という同一の生成形式の反応であつて共通の手
段であり、相互代替性があるものと考えられていた。
　アミノアルコールのエステルの製造に際し、カルボン酸をハロゲン化物として反
応に供せしめるのは、その原料を活性化せしめるためであるから、そのハロゲン化
工程を経ず、カルボン酸をそのまま反応せしめるときは、原料の活性化に代え、つ
ぎの手段を用いる必要があること、すなわち、反応を促進せしめ、また完結させる
ため、加熱し、または加熱の温度を上昇せしめること、反応に際して副生する水を
除去する等の操作が必要であること、更に共沸脱水の技術についても、水より軽い
溶媒を使用する場合並びに水より重い溶媒を使用する場合の共沸脱水装置が既に知
られていた。
　溶媒についても、反応をより高温加熱下に行なわせるためには、例えばベンゼ
ン、トルエン、無水アセトン、無水エーテルの如き沸点の低い溶媒を避け、キシレ
ン（沸点一三五度Ｃないし一四五度Ｃ）の如き沸点の高いものを選ぶことは当業者
が容易且つ当然に想到することである。
九　被告方法は、本件特許のａ１法、ａ２法と特許法的に均等である。
　ａ１法、ａ２法は共に、Ｐ―クロルフエノキシ酢酸のハロゲン化物を用いるのに
対して、被告方法ではＰ―クロルフエノキシ酢酸をそのハロゲン化物に代え用いる
ものであるが、右二つの原料はいずれもβ―ジメチルアミノエタノールと反応して
メクロフエノキセートの目的物を生成せしめるとの作用効果において同一であり、
その反応はいずれもＯ―アシル化の生成形式に属し、反応機構も同一である。
　本件特許の優先日の技術水準のもとに、当業者が本件特許の明細書による開示を
受けると、被告方法はその実施条件をも含め推考容易な技術である。即ち、Ｐ―ク
ロルフエノキシ酢酸のハロゲン化物に代え、Ｐ―クロルフエノキシ酢酸（融点一五
五～一五六度Ｃ〔一五七～八度Ｃ〕を使用し、水に難溶な不活性溶媒、例えばキシ
レン（沸点一三五度Ｃないし一四五度Ｃ）中で、β―ジメチルアミノエタノール
（沸点一三五度Ｃ）と混合し反応させても、両原料は共にその反応を阻害するよう
な因子（例えば立体障害等）を構造中に含まないから、これを加熱してキシレンを
沸騰させ、その際副生する水と溶媒、ほかに小量の未反応のβ―ジメチルアミノエ
タノールとの共沸混合物を連続的に反応系外に除去することのできる共沸脱水装置
を附置して反応させれば、たとえキシレンの沸点温度で長時間加熱しても両原料化
合物が分解して進行を妨げると言つた障害は起らず、右の脱水装置により水を溶媒
と分離して系外に除き、溶媒のみ再び反応容器に戻し、目的とするメクロフエノキ
セートの遊離塩基が得られるということは、当業者にとつて容易に推考し得ること
であり、この遊離塩基を塩酸塩化することは本件特許明細書の記載に従つて容易に
行ない得るところである。
　そうすると、被告方法が脱水反応であり、本件特許のａ１、ａ２法が脱ハロゲン
化水素反応であるとの差異は技術上なんらの価値のあるものではない。
　被告方法がエステル化法の方法であつて、本件特許の特許請求の範囲に記載の方
法と技術的に均等である以上、当然両者は特許法的にも均等方法である。
一〇　そうだとすれば、被告の前記「プロセリール」の製造販売展示行為は、原告
等の本件特許権及び専用実施権の侵害に構成する。
　よつて、被告による右侵害の差止めを求めるため本訴に及んだ。
一一　なお、本件特許の特許請求の範囲に記載の原料及び目的物についての一般式
の記載が広きに過ぎ、被告のいう公知化合物をも含み得る記載であつたので、原告
は、昭和四六年四月三〇日付をもつて本件特許の訂正審判を特許庁に請求した。そ
の内容は特許請求の範囲をつぎのごとく減縮すると共に、それに伴い詳細な説明の
項のこれに対応する箇所を同様に訂正しようとするものである。
「無水有機媒質中で、一般式ＲＣＯＯＨ（但し、Ｒはクロルフエノキシメチル又は
アルキルクロルフエノキシメチル基を示す）で現わされる酸のハロゲン化物一モル
を適当なアミノアルコール又はアミノチオール一又は二モルと反応させるか又は遊
離酸を前記アミノアルコール又はアミノチオールに相当するハロゲン化アミンと反
応させ、最後にこの反応生成物を所望の酸類又はハロアルキルと反応させることを
特徴とし、
一般式＜１１８４７－００１＞
（但し、Ｒは上記と同様の基、Ｘは酸素又は硫黄原子、Ａは側鎖又は直鎖を有する
二価の炭化水素基、Ｒ′及びＲ″は水素原子又は夫々が同一か又は異なる不飽和又
は飽和の脂肪族、芳香族又は複素環の一価残基又は同時にヘテロ原子又はヘテロ原
子をもつていない二価残基又は一価残基若しくは水素原子及びＡ基と環状鎖を形成
する二価残基を示す）により現わされる新規塩基性エステル類及び該エステルと酸
類又は第四級無毒ハロゲン化アルキル化剤との附加塩の製造方法。」
　この訂正により除かれる範囲は本件特許発明のいわば周縁の部分で、塩酸メクロ
フエノキセートの製法には関係がなく、また明細書に記載されている実施例はいず
れも削除する必要がないものである。
第三　答弁並びに被告の主張
一　原告ら主張の請求原因一の事実中、
原告大日本製薬並びに被告に関する点は認めるが、その余は知らない。
二　同二の事実中、本件特許は、ＣＮＲＳが特許出願をして特許権を得、原告大日
本製薬にその専用実施権を設定したことは認めるが、ＣＮＲＳが本件特許を一九七
〇年八月二六日原告ＡＮＶＡＲに譲渡したとの事実は知らない。
三　同三の事実のうち、本件特許方法で造った化合物が中枢神経に刺戟作用を及ぼ
すこと、その目的物の一つである「メクロフエノキセート」が臨床実験の結果、精
神の刺戟作用に富み、神経強壮性の疲労防止効果が顕著であつたこと、発明者の研
究によれば、副作用もなく、嗜眼病の治療に効果があつたとの事実は認めるが、こ
の化合物が、（イ）中枢神経刺戟作用の外に、（ロ）意識障害（昏睡）の回復作
用、（ハ）視床下部―脳下垂体分泌刺戟作用などを有するとの主張は争う。右
（ロ）、（ハ）の作用は（イ）の作用の具体的な態様に外ならない。視床下部は正
に中枢神経に属し、意識水準のコントロールに大きな役割を果たす部位であつて、
嗜眼を伴う脳炎と直接関係があることは常識であるから、（イ）に含まれるべき
（ロ）、（ハ）の作用を（イ）と区別して恰も別個の作用である如く分類するのは
薬理学上論理的でない。
　「メクロフエノキセート」の原料であるβ―ジメチルアミノエタノールが中枢神
経刺戟作用を有し、その結果嗜眼病にも効果があることは既に確認されていた（乙
第四一号証）ので、「メクロフエノキセート」はこのβ―ジメチルアミノエタノー
ルと、植物生長調整作用を有しこの種分野でエステル化のため常用されているＰ―
クロルフエノキシ酢酸とからエステルを生成せしめてβ―ジメチルアミノエタノー
ルの前記薬理作用の強化と持続化を計つたものとして本件特許発明を評価すべきで
あり、右二つの原料を結びつけたところに本件特許発明の着想の独創性を見出すこ
とはできない。
　「塩酸メクロフエノキセート」が本件特許発明の目的物質の一であることは認め
るが、本件特許明細書中の目的物質の薬効に関する記載を把えて、「塩酸メクロフ
エノキセート」が本件特許発明の中心ないし代表であるが如く述べる原告の主張は
否認する。
四　同四の事実は認める。
五　同五の事実は認める。
六　同六の（一）の事実は争う。
同六の（二）の主張は争う。
　原告らはエステル化法の一つとして、カルボン酸のエステルを用いる方法をエス
テル交換法の名のもとに挙げているが、カルボン酸のエステルを用いるエステル交
換法には「アルコーリシス」によるもの、「アシドリシス」によるもの、「エステ
ル相互交換」によるものがあり、後の二つは原告のいうＯ―アシル化およびカルボ
ン酸のＯ―アルキル化のいずれにも属しないものである。これだけを見ても、種々
のエステル化法をアルコールのＯ―アシル化とカルボン酸のＯ―アルキル化の二種
の生成形式に分類するのは基本的に誤つている。しかも、原告らはカルボン酸とア
ルコールからエステルを製造する方法をカルボン酸法と称して、アルコールのＯ―
アシル化に属する旨述べているが、カルボン酸とアルコールからエステルが生成す
る際には、カルボン酸のＯＨがアルコールのＨと結合して脱水しエステルが生成す
る場合と、カルボン酸のＨとアルコールのＨＯと結合して脱水しエステルが生成す
る場合の二通りの様式がある。したがつて、原告主張の「Ｏ―アシル化」、「Ｏ―
アルキル化」の抽象的用語を用いる分類は非化学的、形式論理的であり、むしろ原
料の組み合わせ並びにそれによつて起こる具体的な反応（本件について言えば脱ハ
ロゲン化水素反応や脱水反応）に着目すべきである。
同六の（三）の主張は、分類の仕方を争う。
同六の（四）の主張は争う。
七　同七の事実のうち、メクロフエノキセートが本件特許請求の範囲に記載せられ
た目的物に含まれること、本件特許請求の範囲に記載の実施態様がいずれも脱ハロ
ゲン化水素反応によるものであり、被告方法が脱水反応によるものであることは認
めるが、右二つの方法が製法として同一性があるとの原告の主張は否認する。
八　本件特許の優先権主張日当時アミノアルコールのエステル類の製法につき各種
の方法が知られていたことは認めるが、各種エステル化法が相互代替性があるもの
と考えられていたとの原告の主張は争う。
　ハロゲン化物法において、カルボン酸とアルコールのいずれか一方をハロゲン化
物にしたうえ反応に供するのは反応を活性化するためであることは認めるが、ハロ
ゲン化物法と脱水反応による方法とは後に詳述する如く操作手段、反応条件が全く
異なり代替性はない。
九　同九の均等の主張は否認する。
一〇　本件特許発明の目的物質を示す一般式＜１１８４７－００１＞に該当し出願
日前に日本国において公然知られていた物としてつぎのものがある。
１　右一般式中がハロフエノキシメチル基の化合物
β―ジエチルアミノエチル　４―フルオルフエノキシアセテート
＜１１８４７－００５＞
２　同Ｒがジハロフエノキシメチル基の化合物
β―ジエチルアミノエチル２、４―ジクロルフエノキシーアセテート
＜１１８４７－００６＞
３　同Ｒがα―ナフチルメチル基の化合物
（イ）β―ジエチルアミノエチルα―ナフチルアセテート
＜１１８４７－００７＞
（ロ）γ―ジエチルアミノプロピルα―ナフチルアセテート
＜１１８４７－００８＞
（ハ）γ―ジプロピルアミノプロピルα―ナフチルアセテート
＜１１８４７－００９＞
（ニ）β―ピペリジノーエチルα―ナフチルアセテート
＜１１８４７－０１０＞
（ホ）β―ピペラジノーエチルα―ナフチルアセテート
＜１１８４７－０１１＞
（ヘ）β―モルホリノーエチルα―ナフチルアセテート
＜１１８４７－０１２＞
４　同Ｒが―ナフトキシメチル基の化合物
β―ジエチルアミノエチルβ―ナフトキシアセテート
＜１１８４７－０１３＞
５　同Ｒがβ―インドリルメチル基の化合物
＜１１８４７－０１４＞
　そして、本件特許明細書に記載の実施例８で得られるメクロフエノキセートは右
公知の化合物１の末端のエチル基（－Ｃ２Ｈ５）がメチル基（－ＣＨ３）であるこ
とおよびふつ素が塩素であるとの化学構造上わずかな相違がみられるが、メチル基
とエチル基がいずれも本件特許請求の範囲のＲ′及びＲ″の定義で現わされている
ものであり、最も一般的、代表的な基であること、塩素とふつ素がともにハロゲン
原子であり本件特許請求の範囲のＲの定義に含まれるから、本件特許発明の製法に
得られる「物」としてみる場合、同一概念であらわされている同一の「物」と解す
べきである等の事実によると、本件特許は無効事由を有するものである。本件特許
につき訂正審判請求公告がなされたが、なお無効事由を有するので被告は請求公告
に対する異議を特許庁に申立てた。
一一　本件特許発明の技術思想
　本件特許の特許請求の範囲の記載によると、本件特許発明の要旨は、
（１）　出発物質として、「一般式ＲＣＯＯＨであらわされる酸のハロゲン化物と
アミノアルコール又はアミノチオールとの組合せ」または、「一般式ＲＣＯＯＨで
あらわされる酸（遊離酸）とアミノアルコール又はアミノチオールのハロゲン化物
との組合せ」を用い
（２）　反応媒質として無水有機媒質を用い
（３）　目的物として一般式＜１１８４７－００１＞のエステル及びその附加塩を
得る製造方法である。
　したがつて、本件特許発明の技術思想は、原料のいずれか一方にハロゲン化物を
使用し、操作方法として脱ハロゲン化水素反応によつて特定の塩基性エステルを得
る点にあり、これが本件特許発明の本質たる発明思想であり、具体的解決原理であ
る。
　このことは、本件特許請求の範囲の記載においていささかの疑義もなく汲みとれ
るのみならず、発明の詳細な説明における、「本発明における新規アミノエステル
類及びアミノチオエステル類の製造方法は無水有機媒質中で上記一般式で現わされ
る酸のハロゲン化物一分子をアミン基を有するアミノアルコール又はアミノチオー
ル、特に第三アミン基の一又は二分子をもつて反応させる。この反応は生成したハ
ロゲン化水素酸を固定する試薬の存在に於て特にエステルを造らんと欲するアミノ
アルコールを余分に加えて行うを可とする」（公報一頁左下から八行目以下）、お
よび、
　「塩類、特に塩酸塩から直接に新規塩基性アミノエステル類を造るには前述の酸
Ｒ―ＣＯ―ＯＨを無水有機媒質中で選択したアミノアルコール＜１１８４７－０１
５＞に相当する＜１１８４７－０１６＞のハロゲン化アミンと共に加熱する。
この方法はβ―インドール酢酸の場合の様に酸塩化物Ｒ―ＣＯ―Ｃｌの製造が難し
いか又は不可能な場合に特に有用である」（公報一頁右一六行目以下）との記載な
らびに開示された実施例のすべてにおいて、ハロゲン化物が用いられていることか
らも明らかである。
一二　本件特許方法
　本件特許方法はつぎの製法１及び製法２に大別される。
　製法Ⅰ　原料として一般式ＲＣＯＯＨで表わされる酸のハロゲン化物と、アミノ
アルコール又はアミノチオールを組み合わせる方法
　製法Ⅱ　原料として一般式ＲＣＯＯＨで表わされる酸とアミノアルコール又はア
ミノチオールに相当するハロゲン化アミンを組み合わせる方法
　原告は右製法Ⅰをａ１法、ａ２法に分類しているが、両者の差異は、原料として
Ｐ―クロルフエノキシ酢酸のクロライドに反応させるβ―ジメチルアミノエタノー
ルを一モル加えるか二モル加えるかの一点にとどまる。
　そして本件特許明細書には右製法２の方法はβ―インドール酢酸の場合の様に酸
塩化物Ｒ―ＣＯ―Ｃｌの製造が難しいか又は不可能な場合に特に有用である（公報
一頁右欄二〇行から二二行）と記載してある。
　また目的物質たる塩基性エステル＜１１８４７－０１７＞のＸが硫黄原子である
場合、即ちアミノチオエステルを製法Ⅱによつて得る方法は本件特許発明には含ま
れない。このことは目的物たる塩基性エステルがアミノエステルとアミノチオエス
テルに分類されるところ（公報一頁左欄一七行から二〇行）、製法Ⅱはアミノエス
テルを造るための方法である旨の記載（同一頁右欄一六行から一九行）がみられる
こと及び製法Ⅱの原料たるカルボン酸とハロゲン化アミンとの反応からは、アミノ
チオエステルは生成し得ないことから明らかである。
　このように、本件特許方法の目的物質中には右製法１及び２の何れかによつての
み製造しうるものが予定されている。
　また、目的物質＜１１８４７－００１＞のＡは側鎖又は直鎖を有する二価の炭火
水素基であるから、原料アルコールにつき、第一級、第二級、第三級の各場合があ
ることは疑のないところ、一般に、第二級、第三級アルコールは脱水反応によつて
はエステル化され難く、特に第三級アルコールの場合は不飽和化合物を副生するた
め脱水反応によつてエステル化することは避けるのが技術常識である。
　さればこそ、第一級、第二級、第三級何れのアルコールを原料としても、エステ
ルの生成を容易に行ない得るという意図の下に本件特許発明は酸のハロゲン化物を
用いる方法を採択したものと解すべきであろう。
　なお、反応条件について「無水有機媒質中」で反応を行なうことが必須の要件と
して特許請求の範囲に記載されており、他に一切の条件は示されていない。
　本件特許出願時エステル合成法として、脱ハロゲン化水素反応を用いる方法のほ
か、例えば脱水反応によるエステル化法（被告方法）、カルボン酸無水物を用いる
方法、カルボン酸エステルを用いるエステル交換法等が公知であつたが、これら多
数ある公知のエステル化法のうち最も反応性に富みいわゆる常法として採用される
のは、原料たる酸又はアルコールの一方をハロゲン化し、そのハロゲン化物を用い
て脱ハロゲン化水素反応を行なわしめる手法であつて、酸とアルコールとを用いて
脱水反応を行わしめる手法は、それが可逆反応であり、通常反応性が悪いなどの困
難性が予測されるため、むしろ採用されないのが普通である。
　以上指摘したところを考慮して見るならば、本件特許方法は前記原料の一方にハ
ロゲン化物を採用し、脱ハロゲン化水素反応によつて特定の塩基性エステルを得る
という技術思想の下に、特許請求の範囲に記載の方法を提供して特許されたもので
あつて、等しく公知であつた前記他のエステル化法はその技術思想として認識がな
されていなかつたことを示している。
一三　原告主張の均等論についての反論
　特許法上の均等は、出願時の当業界の技術水準に立つて特許明細書を読むとき、
そこに、特許請求の範囲を包括するより広範囲の技術思想を読みとることができ、
さらに明細書の全体記載に徴すれば、そこには特許請求の範囲記載の文言と対象方
法（物件）とを包括しうる共通の課題解決の原理が存在すると認められるときに特
許請求の範囲の文言を越え、その不備を補つて、権利範囲が対象方法（物件）に及
ぶことを許す特許権者救済の為の法技術上の解釈手段である。そして一般に訴訟の
対象となつている一定の実施形式と、特許発明とが均等であるとするための要件
は、特許発明と右実施形式とが構成要素の一部を異にし、その置き換えられた要素
が特許発明の構成要素と機能、作用効果を同一にし、そのため置換可能性があり、
その置換が特許出願時における当業者によつて推考容易であることとされている。
　本件の場合、原告は、出発物質として本件特許方法の実施形態の一であるａ法の
酸クロライドをカルボン酸に置き換えたものが被告方法であるから、被告方法にお
けるカルボン酸と本件特許方法における酸クロライドとは均等であると主張するの
であるが、被告方法は脱水反応による方法であつて、本件特許方法の脱ハロゲン化
水素反応によるハロゲン化物法とは解決原理が全く異なる。すなわち、被告方法と
本件特許方法とは、単に出発物質が異るだけでなく、基本的に解決原理、技術思想
を異にし、処理手段も異るのであつて、機能、作用効果において同一性はなく、製
法としてはすべて異るのである。したがつて、同一目的物質の生成という一点の共
通性のみをもつて置換可能性は肯定されるべきではない。
　酸とアルコールとを直接反応させて脱水反応によりエステルを得る方法は、エス
テルがその化学構造上、「酸とアルコールから水を失つたもの」と定義されている
如く、原理的な方法であるといえる。しかし、酸とアルコールとはそれ自身の反応
性が低いため、その何れかを一旦活性化させて反応し易くして用いる方法が、実用
的な方法として認識され、特に本件特許方法の一つである酸クロライド法（原告の
いうａ法）は、その反応成分の酸クロライドの反応活性が最も高いため、この様な
実用的な諸法の中でも適用範囲の広い、最も実用上優れた方法であるとされていた
のである。しかし、この酸クロライド法と脱水反応とは、その原料の反応性が相異
するため、その反応を行なわしめる操作手段及び反応条件が全く異なつてくるので
ある。それ故、脱水反応による方法においては、酸クロライド法の如き活性化法に
はないところの、高温加熱、副生水の除去、触媒使用等の諸問題が生じてくるので
あり、然もこの様な操作手段及び反応条件は、熱分解、反応操作及び後処理の煩雑
さ、もしくは、それらによる低収率等の実用上の困難性を伴なうことが予想される
のである。酸クロライド法がわざわざ活性化した原料を用い、脱水反応による方法
によりは一工程多い迂遠な方法を用いるのはこの理由による。
一四　被告方法における困難性の克服
　脱水反応による場合は、反応を促進させる必要があり、そのためには、反応温度
を高めるとか、反応時間を長くするとか、エステル化触媒を用いるとか、あるいは
生成物の一つを除去するなど、当業者が想到し得る手段は知られているが、そのよ
うな一般論や教科書的予測の程度だけでは脱水反応によりメクロフエノキセートを
実用的に製造し得るものではなく、幾多克服すべき困難性がある。
（１）　反応温度は一般に使用する溶媒の沸点により制約を受ける。溶媒の沸点に
至ると溶媒が気化しそれ以上の温度にはなり得ないからである。したがつて、使用
する溶媒の沸点との関係をも考慮し、原料や目的物が分解せずしかも収率よく実用
に供し得る品質の物を得るための反応温度を見出すことは容易ではない。
（２）　単に反応時間を長くしただけで収率が良くなるものとは限らないことは、
本件特許明細書の実施例に使用されているベンゼンを採択し、反応時間を五時間か
ら二倍の一〇時間にした実験では塩酸メクロフエノキセートの収率が五・二％から
五・七％に上昇しただけで、その差が極めて僅かであることによつても知り得ると
ころである（乙第三三号証）。
（３）　触媒の選択についても問題がある。濃硫酸を触媒として用いると目的とす
るエステル化反応以外に副反応が生起し、副生成物が生ずる等の不利点がある。乾
燥塩酸ガスを用いた実験では、該触媒の使用にもかかわらず目的とする塩酸メクロ
フエノキセートの収率は三五・七％に過ぎなかった（乙第三五号証）。（４）　副
生水の除去は使用する溶媒と水と原料との相互の溶媒性並びに溶媒の比重とも不可
分に関連する。
留出物中から水を取除くに当つては、溶媒と原料アミノアルコールのみを反応系中
に返還するという条件と、水のみを系外に分離除去するという条件とを満たす必要
があるが、選択した溶媒と水との溶解性、溶媒と原料アミノアルコールとの溶解性
如何によつては、副生水を単に除去すると、その中に溶解している原料並びに溶媒
が同時に除去されて収率の低下を来たし、また原料や溶媒を系内に戻すと水が付随
するため反応の促進の妨げとなるからである。
　被告はこれらあらゆる技術上の問題点を検討し、多数の試験研究を経て、溶媒と
してキシレンを選び、副生水の除去方法をも含めた適切な操作との組み合せにより
各種諸条件を満足する工業的製法を完成したもので、被告方法は原告にとつては、
正に意外性を克服したものである。
一五　以上の通り被告方法は、本件特許発明とは技術思想を異にするために、その
機能、作用効果を著しく異にするものであり、本件特許発明の方法の保護範囲には
属しない。
第四　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　本件特許第四一三一九〇号は、訴外サントル・ナシヨナル・ド・ラ・ルシエル
シユ・シアンテイフイーク（ＣＮＲＳ）が一九五九年四月一五日並びに同年一二月
三〇日の両フランス特許出願による優先権主張をして昭和三五年四月一五日日本に
特許出願をなし、昭和三八年六月五日公告を経て、同年一〇月三一日特許登録にな
つたもので、原告大日本製薬が本件特許につき原告主張内容の専用実施権の設定登
録を得たことは当事者間に争いなく、成立に争いない甲第二号証によると、原告ラ
ジヤンス・ナシヨナル・ド・バロリザシオン・ド・ラ・ルシエルシユ（ＡＮＶＡ
Ｒ）は、昭和四五年八月二六日譲渡により本件特許権を取得し、同年一一月一三日
その登録を経たことが認められる。
　本件特許の特許請求の範囲の記載がつぎのとおり、すなわち、
「無水有機媒質中で、一般式ＲＣＯＯＨ（但し、Ｒはハロ又はジハロフエノキシメ
チル、アルキル―ハロフエノキシメチル、α―又はβ―ナフチルメチル、α―又は
β―ナフトキシメチル又はβ―インドリルメチル基を示す）で現わされる酸のハロ
ゲン化物一モルを適当なアミノアルコール又はアミノチオール一又は二モルと反応
させるか又は遊離酸を前記アミノアルコール又はアミノチオールに相当するハロゲ
ン化アミンと反応させ、最後にこの反応生成物を所望の酸類又はハロアルキルと反
応させることを特徴とし、
一般式＜１１８４７－００１＞
（但し、Ｒは上記と同様の基、Ｘは酸素又は硫黄原子、Ａは側鎖又は直鎖を有する
二価の炭化水素基、Ｒ′及びＲ″は水素原子又はそれぞれ同一か又は異なる不飽和
又は飽和の脂肪族、芳香族又は複素環の一価残基又は同時にヘテロ原子又はヘテロ
原子をもつていない二価残基又は一価残基若くは水素原子及びＡ基と環状鎖を形成
する二価残基を示す）により現わされる新規塩基性エステル類及び該エステルと酸
類又は第四級無毒ハロゲン化アルキル化剤との附加塩の製造方法」、であること、
ならびに被告が昭和四五年四月一〇日から塩酸メクロフエノキセートを製造し、製
剤のうえ、販売していること、その製造方法（被告方法）が別紙目録記載のとおり
であること、塩酸メクロフエノキセートおよびメクロフエノキセートが本件特許の
目的物質に含まれることは、いずれも当事者間に争いがない。
二　本件特許発明の課題と解決
　成立に争いない甲第一号証の本件特許公報、同第三七ないし四〇号証の各一、
二、乙第四一ないし四九号証によると、つぎの事実が認められる。すなわち、本件
特許の優先日当時、β―ジメチルアミノエタノールが中枢神経刺戟作用を有するこ
とは既に知られていたが、その効力と持続性の点において未だ不満足な状態にあつ
たので、業界では医薬品の効力の持続化をはかるため、エステル化による構造変換
の手段が慣用せられていたところ、本件特許の発明者は、β―ジメチルアミノエタ
ノールに適当な酸を反応させ新規な塩基性エステルを創製することを課題として研
究の末Ｐ―クロルフエノキシ酢酸のβ―ジメチルアミノエチルエステル塩酸塩なら
びにこれに近似する物質が動物組織の中枢神経系に及ぼす刺戟作用を有する点にお
いて治療的価値が高いことをつきとめ、右特異な薬効を有する新規物質の製造方法
につき、特許請求の範囲に記載の通り構成して特許出願をなし特許を得たものであ
る。このように認めることができる。
　なお、成立に争いない甲第三八号証ないし同四〇号証の各一、二には、塩酸メク
ロフエノキセートは、ブドウ糖の脳内への移行促進に対して有効であり、視床下部
―脳下垂体分泌刺戟作用を有するという極めて注目すべき事実が報告せられてい
る。
三　本件特許発明の実施形式
　本件特許の特許請求の範囲に記載されている内容は、つぎの二つの実施形式に大
別することができる。
（但し、式中Ｒ・Ｘ・Ａ・Ｒ′・Ｒ″はいずれも特許請求の範囲に議されたとお
り。ＹはＯＨ又はＳＨを示すものとする。以下上記記号の用例はすべて同じ）。
（１）　一般式ＲＣＯＯＨで現わされる酸のハロゲン化物一モルと＜１１８４７－
０１８＞で現わされるアミノアルコール又はアミノチオール一モル又は二モルを無
水有機媒質中で反応させて、一般式＜１１８４７－００１＞で現わされる新規塩基
性エステル類及び該エステルと酸類又は第四級無毒ハロゲン化アルキル化剤との附
加塩を得る（以下製法Ⅰという）。
（２）　一般式ＲＣＯＯＨで現わされる遊離酸と＜１１８４７－０１８＞で現わさ
れるアミノアルコール又はアミノチオールのハロゲン化アミンを無水有機媒質中で
反応させて、右（１）と同一の目的物を得る（以下製法Ⅱという）。
　もつとも、特許請求の範囲には、アミノアルコール又はアミノチオールについ
て、単に「適当な」と記載されているだけであるが、目的物を示す一般式＜１１８
４７－００１＞から、本件特許発明の方法に用いられるアミノアルコール又はアミ
ノチオールは前記のとおり、一般式＜１１８４７－０１８＞で現わされる物質を意
味すると解せられる。
　なお、成立に争いない乙第四〇号証によると、本件特許の出願時の明細書の特許
請求の範囲の記載はつぎのとおりであつたことが認められる。
「植物生長調整活性を有する有機酸群から選択した酸のハロゲン化物をアミノアル
コール又はアミノ基を有するアミノチオールと無水有機媒質中で反応させ、一般式
＜１１８４７－００１＞（茲にＸは酸素又は硫黄原子、Ａは直鎖又は側鎖を有する
二価の炭化水素基、Ｒ′及びＲ″の夫々は水素原子又は飽和又は不飽和脂肪族、芳
香族又は複素環の一価基或は複素環中の炭素以外の原子を含む二価基、若しくはＡ
基と環状鎖を形成する二価基と結合した一価基又は水素原子）を造る事を特徴とす
る新規アミノエステル類及びアミノエステル類の製造方法」
　右出願時の特許請求の範囲の記載は、現特許請求の範囲に記載の製法Ⅰに対応す
るものであり、製法Ⅱについては全く記載がない。製法Ⅱは出願後訂正付加された
ものである。
　本件特許公報の発明の詳細な説明の項（一頁右欄一六行目以下）に、製法Ⅱにつ
き、つぎのとおり記載されている。
「塩酸、特に塩酸塩から直接に新規塩基性アミノエステル類を造るには前述の酸Ｒ
―ＣＯ―ＯＨを無水有機質中で選択したアミノアルコール＜１１８４７－０１５＞
に相当する＜１１８４７－０１６＞のハロゲン化アミンと共に加熱する。
　この方法はβ―インドール酢酸の場合の様に酸塩化物Ｒ―ＣＯ―Ｃｌの製造が難
しいか又は不可能な場合に特に有用である。」
　本件特許公報による、明細書の「発明の詳細な説明」の項の記載内容は、大体つ
ぎのとおりである。
　公報一頁左欄一行から同左欄下から九行目までは本発明に関する概括的説明、同
下から八行目より左欄終りまでと同右欄一一行から一五行目までは製法Ⅰの説明、
同右欄一行から一〇行目までは冒頭の一般式で現わされた目的生成物中のＡ基の説
明、同右欄一六行から二二行までは、製法Ⅱの説明、同二三行から二頁左欄四行目
までは附加塩に関する説明、同頁左欄一一行から右欄一五行目までは、本件発明方
法の目的物に属するＰ―クロルフエノキシ酢酸のβ―ジメチルアミノエチルエステ
ルの薬効ならびに医薬的用途についての説明である。ついで実施例として、１ない
し８が記載してある。そのうち１ないし５と８が製法Ⅰに関するものであり、同６
および７が製法Ⅱに関するものである。実施例８はＰ―クロルフエノキシ酢酸のβ
―ジメチルアミノエチルエステルの塩酸塩即ち塩酸メクロフエノキセートについて
の製法の実施例である。実施例７を除く実施例はいずれも原料の一方に一級アルコ
ール又はそのハロゲン化物を使用する場合のものであり、実施例７は１―ジメチル
アミノ―２―クロル―２―プロパンという二級アルコールのハロゲン化物を用いる
場合の実施例である。
　原告は、本件特許の特許請求の範囲に記載の、「無水有機媒質中で……反応さ
せ」とは、本件特許方法において用いられる媒質が実質上無水であることが必要で
あることを意味し、例えばベンゼン、トルエン、キシレン等水と相溶性の乏しい溶
媒の場合まで事前に無水操作を施すことを必要とするものではない。また平衡反応
の場合においては脱水操作を用いる限り、無水有機溶媒中の反応という妨げない旨
主張する。しかし、右「無水有機媒質中で」との事項は、特許請求の範囲に記載の
全文に徴すれば、原料の一方に「酸ハロゲン化物」か「ハロゲン化アミン」を用い
ることに対応して記載せられているもの、すなわち、原料にハロゲン化物を用いる
ことから当然要求せられる必要条件として記載せられていると解すべきであるか
ら、その記載自体、「原料にハロゲン化物を用いる」との要件と離れて格別の意味
はないと解せられる。したがつて、副生物として水を生ずるような平衡反応の如き
場合は、たとえ脱水操作を施してもこれを無水有機媒質中における処理方法という
ことができないことは多言を要しないであろう。
　以上検討したところによれば、本件特許の明細書に開示してある特許発明の実施
形式は、製法Ⅰ、Ⅱに関するもののみであり、他の実施形式については明細書の詳
細な説明中にもなんら触れるところがない。
　製法Ⅰ、Ⅱの操作方法は原料の組み合せからみて、脱ハロゲン化水素反応を行わ
しめて目的物を得るものであることが明らかである。
四　本件特許方法による塩酸メクロフエノキセート製造の実施態様
　被告方法の目的物質である塩酸メクロフエノキセート（Ｐ―クロルフエノキシ酢
酸のβ―ジメチルアミノエチルエステル塩酸塩）は、本件特許の目的物を示す一般
式＜１１８４７－００１＞において、ＲをＰ―クロルフエノキシメチル基＜１１８
４７－０１９＞、Ｘを酸素Ａをエチレン基（１ＣＨ２ＣＨ２）、Ｒ′、Ｒ″をいず
れもメチル基（―ＣＨ３）として選んだ物質に塩化水素を反応させた物に該当す
る。そこで、特許請求の範囲に記載された実施形式に従い塩酸メクロフエノキセー
トの製法を示すと、つぎの三つの実施態様となる。
（イ）　Ｐ―クロルフエノキシ酢酸のクロライドとβ―ジメチルアミノエタノール
とを一モル対一モルの割合で反応させ、塩酸メクロフエノキセートを得る（ａ１法
という。）。
（ロ）　Ｐ―クロルフエノキシ酢酸のハロゲン化物とβ―ジメチルアミノエタノー
ルとを、それぞれ一対二モルの割合で反応させ、メクロフエノキセートの遊離塩基
を生成せしめ、これに塩化水素を反応させて、塩酸メクロフエノキセートを得る
（ａ２法という。）。
（ハ）　Ｐ―クロルフエノキシ酢酸とβ―ジメチルアミノエチルクロライドとを反
応させ塩酸メクロフエノキセートを得る（ｂ法という。）。
五　被告方法と本件特許方法との比較
　被告方法は、別紙目録記載のとおり、「Ｐ―クロルフエノキシ酢酸とβ―ジメチ
ルアミノエタノールとを、無水操作を施さないキシレン中で、反応によつて生成す
る水を連続的に分離しながら反応せしめ、次いで塩化水素ガスを吹込み、塩酸メク
ロフエノキセートを得る方法」である。
　ところで、先ずメクロフエノキセートを得、これを塩酸メクロフエノキセートに
する本件特許方法の実施形式ａ２法は、「無水有機媒質中で、Ｐ―クロルフエノキ
シ酢酸のハロゲン化物をβ―ジメチルアミノエタノールとを、それぞれ一対二モル
の割合で反応させ、メクロフエノキセートの遊離塩基を生成せしめ、これに塩化水
素を反応させて、塩酸メクロフエノキセートを得る」という方法である。
　右二つの方法を比較すると、いずれも原料成分としてＰ―クロルフエノキシ酢酸
とβ―ジメチルアミノエタノールを使用し、メクロフエノキセートを生成せしめ、
これに塩化水素ガスを吹込んで塩酸メクロフエノキセートを得る点において共通し
ている。しかし、原料の点は、被告方法においてはいずれもハロゲン化物の形を径
由せず、遊離の酸と遊離のアルコールをそのまま使用するのに対し、本件特許方法
ａ２法では、Ｐ―クロルフエノキシ酢酸はそのハロゲン化物にして用いるものであ
る。その結果操作方法が異り、被告方法においては脱水反応を行わしめるものであ
るのに対し、本件特許方法においては脱ハロゲン化水素反応を行わしめるものであ
り、被告方法においては副生物として水を生ずるから無水有機媒質中の反応という
ことができないが、本件特許方法では無水有機媒質中で反応を行わしめるものであ
る。
　したがつて、被告方法は、本件特許のａ２法と実施形式が異るし、本件特許のａ
１法、ｂ法とも実施形式が異る。しかし、被告方法が本件特許方法の保護範囲に属
するかどうかについて更に考察を進める必要がある。
六　本件特許発明の保護範囲
（１）　本件特許の優先日当時、エステル化諸法として，原料に酸ハロゲン化物と
アルコールを用いる「酸ハロゲナイド法」、カルボン酸とハロゲン化アルキルを用
いる「ハロゲン化アルキルアミン法」、酸無水物とアルコールを用いる「酸無水物
法」、カルボン酸とアルコールを用いる「カルボン酸法」、エステル相互交換によ
る「エステル交換法」その他が知られていたことは当事者間に争いがなく、右エス
テル化諸法のうち、「酸ハロゲナイド法」と「ハロゲン化アルキルアミン法」が工
業的には最もよく慣用されていたものであることは被告も争わないところである。
　なお、原告大日本製薬がケミカル・アブストラクツ誌の事物索引を利用し、ジメ
チルアミノエタノール、ジエチルアミノエタノールの各エステルについて、本件特
許の優先日前の既知の合成法を調査し、各種エステル製法の利用度の統計をとった
報告書である成立に争いない甲第一五号証の一によると、つぎの調査結果が認めら
れる。
　甲、β―ジメチルアミノエタノールのエステル製造法
酸クロライド法　一三八件（四二・六％）
ハロゲン化アルキルアミン法　八九件（二七・五％）
エステル交換法　四一件（一二・七％）
アミノ基置換法　二五件（七・七％）
カルボン酸法　一五件（四・六％）
酸無水物法　五件（一・五％）
その他　一一件（三・四％）
合計　三二四件
乙、β―ジエチルアミノエタノールのエステル製造法
酸クロライド法　二六〇件（四一・五％）
ハロゲン化アルキルアミン法　一九三件（三〇・八％）
エステル交換法　九三件（一四・八％）
アミノ基置換法　四〇件（六・四％）
カルボン酸法　二〇件（三・二％）
酸無水物法　一四件（二・二％）
その他　七件（一・一％）
合計　六二七件
（２）　これらの事実ならびに前記二（本件特許発明の課題と解決）に認定した事
実、さらに特許法三二条二、三号（特許を受けることができない発明）の規定の存
在を考慮し、本件特許公報を仔細に検討して考えると、本件特許発明において、固
有の発明的性格が存する新規な点は、特許請求の範囲に記載の酸又はアミノアルコ
ールあるいはアミノチオールの「ハロゲン化」にはなく、専ら右酸又はアミノアル
コールあるいはアミノチオールの選定部分にあると認めるべきである。すなわち、
＜１１８４７－００１＞で現わされる新規エステル類を生成せしめるため、ＲＣＯ
ＯＨで現わされる酸と＜１１８４７－０１８＞で現わされるアミノアルコールある
いはアミノチオール（以上の式中Ｒ、Ｘ、Ａ、Ｒ′、Ｒ″、Ｙの各定義については
前記三に記載したところを参照）を原料成分に選定した点に発明的性格が存すると
認めざるを得ない。
（３）　そうすると、被告方法は本件特許方法と操作方法を異にするが、本件特許
発明の発明的性格が存する新規部分を共通にするものであるというべきである。
（４）　被告は本件特許優先日、
＜１１８４７－０２０＞
の構造式を有する、β―ジエチルアミノエチル４―フルオロフエノキシアセテート
が公知物質であり、本件特許明細書の実施例８で得られるメクロフエノキセートを
比較すると、右公知物質の未端（－Ｃ２Ｈ５）がメクロフエノキセートではメチル
基（－ＣＨ３）であること、および右公知物質のふつ素がメクロフエノキセートで
は塩素であることの化学構造上わずかな相違がみられるが、メチル基とエチル基が
いずれも本件特許請求の範囲のＲ′およびＲ″の定義で現わされているだけでなく
最も一般的、代表的な基であり、塩素とふつ素がともにハロゲン原子であつて本件
特許請求の範囲に含まれるから、本件特許発明の製法に得られる「物」としてみる
場合、前記二つの物質は同一概念であらわされている同一の「物」と解すべきであ
る旨主張し、右β―ジエチルアミノエチル４―フルオロフエノキシアセテートが優
先日公知物質であつたことは原告も争わないところである。そして成立に争いない
甲第二六号証によると、原告ＡＮＶＡＲは、昭和四六年四月三〇日特許庁に対し、
本件特許明細書の特許請求の範囲中のＲＣＯＯＨのＲの定義は「Ｒはハロ又はジハ
ロフエノキシメチル、アルキルーハロフエノキシメキル、α―又はβ―ナフチルメ
チル、α―又はβ―ナフトキシメチル又はβ―インドリルメチル基を示す」との記
載を、「Ｒをクロルフエノキシメチル又はアルキルクロルフェノキシメチル基を示
す」と訂正するほか、これに伴い詳細な説明の項ならびに昭和三七年一〇月一二日
付提出の手続補正書の右関係箇所につき不必要な事項の削除あるいは訂正を請求
し、昭和四七年一〇月二三日特許審判請求公告三〇〇をもって公告がなされた事実
が認められる。つまり、原告ＡＮＶＡＲは本件特許の特許請求の範囲に記載の原料
及び目的物についての一般式による記載が広きに過ぎたことを自認し、被告のいう
公知化合物をも含み得る記載であつたため、右の如く特許請求の範囲の減縮を請求
したものといえよう。
　しかし、被告主張の公知物質中、メクロフエノキセートに化学構造上最も近似し
た前記β―ジエチルアミノエチル４―フルオロフエノキシアセテートが、塩酸メク
ロフエノキセートと同様、「ブドウ糖の脳内への移行促進に対して有効であり、視
床下部―脳下垂体分泌刺戟作用を有する」との薬効その他同程度の作用効果を有す
ると認められる証拠は本件に提出されていない。
　したがつて、右被告の主張事実は本件特許発明における発明的性格が存する新規
な点についての前記認定を左右するものではない。
（５）　被告は、本件特許発明の本質をなす解決原理は、原料のいずれか一方にハ
ロゲン化物を用い、操作方法として脱ハロゲン化水素反応を行わしめることによつ
て特定の塩基性エステルを得る点にあり、これが本件特許発明の中核をなす技術思
想である旨主張する。
　右被告の主張は本件特許発明が特異な薬効を有する特定の化合物の製造方法とし
て特許されものであることを否定し、本件特許発明を単なる特定構造の物質の製造
方法として特許されたものであると解したうえ、その方法の特徴のうち、原料の一
方にハロゲン化物を用いる点を強調するものというべきである。
　しかし、弁論の全趣旨によれば、一般にカルボン酸アミノアルコールを反応せし
めてエステルを製造するにあたり、右原料のうち、いずれかをそのハロゲン化物の
形を経由して反応させるときは原料の活性化および反応の促進上良好であるとの知
見、ならびにその際脱ハロゲン化水素反応を行わしめて目的物を得るという操作手
段はいずれも当業者の常識に属するものであると解せられ、また、前記優先日当時
における技術状況に照らすとれアミノアルコールのエステルの製法では、酸ハロゲ
ナイド法に属する酸クロライド法が断然第一位に、ハロゲン化アルキルアミン法が
これに次ぐ第二位として多く用いられていた事実が認められるのであり、本件特許
発明の目的物たる新規エステルを生成せしめるにつき酸クロライド法ないしハロゲ
ン化アルキルアミン法を用いることに格別問題があつたことは認められないのであ
るから、本件特許発明の方法の構成に右二つの方法を採用したこと自体、ないしそ
の方法を用いるための前工程として特許請求の範囲に記載の酸又はアミノアルコー
ルあるいはアミノチオールをハロゲン化物とすること自体はその発明の属する技術
の分野における通常の知識を有する者が容易に知り得る範囲の事項であると解せら
れ、右の点に本件特許発明における固有の発明的性格が存するとは到底認めること
ができない。したがつて、本件特許発明を課題に対する発明的解決としてみる限
り、特異な薬効を有する特定化合物を生成せしめるとの目的を志向してなされる原
料成分の選定の点を度外視して考察することはできないのであつて、この点を重視
することは特許法三二条の法意に抵触するものではないと解する。
（６）　被告はさらに、本件特許発明の解決原理についての主張を理由づけるた
め、本件特許方法は、カルボン酸法では実施困難な二級、三級アルコールを原料に
用いて生成せしめる物質をも含めたうえ、目的物全部について確実に実施しうる方
法として、原料の一方は必ずハロゲン化物として用いるところの酸ハロゲナイド法
とハロゲン化アルキルアミン法による各実施方式を選んで特許請求したものである
旨主張する。本件特許発明が二級、三級アルコールを原料に用いて生成せしめる物
質も含むことは特許請求の範囲の記載から明らかであり、なお、明細書記載の実施
例７は二級アルコールのハロゲン化物を原料に用いる場合に関するものであり、二
級、三級アルコールを原料に用いてカルボン酸法によりエステルを生成せしめる技
法は一般に反応の進行が好ましくなく、収率も悪いことが成立に争いない甲第五三
号証の三の文献によっても認めうるところである。したがつて、本件特許の出願人
は右の事情をも考慮して本件特許発明を酸ハロゲナイド法とハロゲン化アルキルア
ミン法による各実施形式を選んで特許請求したものと推測することができるけれど
も、本件特許公報全体の記載ならびに優先日当時における技術状況に照らすとき
は、被告主張の右事情を根拠に、特許請求の範囲に記載の酸またはアミノアルコー
ルあるいはアミノチオールのうちいずれかをハロゲン化物として反応せしめる点
を、均等の主張を許さない本質的要件であるとは解することができない。けだし、
その点に本件特許発明固有の発明的性格が存するとは認められないからである。
　なお、本件特許請求の範囲に記載の酸ハロゲナイド法でも、目的物のすべてに確
実に実施できる方法として掲げられているのでないことは、本件特許公報の発明の
詳細な説明中（公報一頁右欄二〇行目以下）の、ハロゲン化アルキルアミン法はβ
―インドール酢酸の場合の様に酸塩化物Ｒ―ＣＯ―Ｃｌの製造が難しいか又は不可
能な場合に特に有用である趣旨の記載に徴して明らかなところである。
（７）　もつとも、本件特許発明は、特許請求の範囲には酸ハロゲナイド法とハロ
ゲン化アルキルアミン法に属する実施形式だけが掲げられているのであり、特許明
細書の発明の詳細な説明の項にも、専ら右二つの実施形式による実施例が示してあ
るにとどまり、その他の実施形式についてはなんら触れていないのであるから、た
とえ、第三者の用いる方法が本件特許と原料の点において共通し、本件特許発明の
開示から示唆を得て開発した実施形式であると認められる場合であつても、その実
施形式が優先日当時の技術水準では当業者でも相当研究に値する努力を払わなけれ
ば確実に実施し得ることを知り得ないものであるときは、その実施形式についてま
で本件発明が完成していたと認められないのは当然であり、その実施形式を本件特
許発明の保護範囲に属せしめるべきでないことは言うまでもないことであるが、特
許発明にかかる新規物質を得ることを目的とし、特許方法中これに固有の発明的性
格を有する新規部分を共通にし、その余の部分は特許の優先日当時、化学教育を受
けた当業者であれば格別研究に値する努力をしなくても、公知の知識、当業者の常
識に基づき特許方法から容易に推考し得る範囲の実施形式については、発明者にお
いて特許発明とともに、右実施形式も均等の技術として発明を完成していたと認め
るのが相当である。したがつて、特許公報により、新規な薬効を有する化合物の化
学構造、融点等が教示され、その製造方法の実施例について当業者を含む一般に開
示がなされるときは、前記の要件を充足するような均等技術についてはたとえ説明
がそこまで及んでいなくても、当業者においてそれを推考することが容易である筈
であるということができるのであるから、右発明の開示は右均等方法をも含めて暗
黙裡に教示しているものと解しなければならない。そうすると、出願人において右
均等方法につき権利を主張しない旨を表明したこと、その他特許の保護範囲から右
均等方法を用いる製法を除外して解釈すべき等特段の事情がない限り、第三者が右
均等手段を用いる製法を用いることは特許発明に属する技術を剽窃することに外な
らず、これに因り特許権者の権利を害するものといわなければならない。
　本件特許の明細書において、カルボン酸法を用いる製法につき明らかに請求を放
棄したものと解すべき記載はない。
（８）　特許法三二条は、医薬や化学方法により製造されるべき物質等について特
許を受けることができない旨規定している。
　当裁判所は、右規定は、もし、右物質の発明者にあらゆる用途、あらゆる製法を
支配する強力な独占的効力をもつ物質特許を賦与して了うと、も早や他人がその物
質についてより優れた製造方法の発明をなすことを奨励し期待することが困難にな
るので物質特許を認めることは政策として好ましくないと考え、新規物質の発明が
なされた後においても、より良き製法の発明がなされその製法につき特許出願があ
つたときは、その後出の方法特許の出願人に対しても独立した特許権者の地位を得
せしめ、十分な保護が計れる余地を残すため、新規物質の発明の出願人に対して物
質特許までは与えない旨を規定したものと解する。
　そうだとすれば、右法条はその趣旨に従つて解釈すべく、右物質特許禁止の規定
からは、新規物質の製法特許の保護範囲の認定につき一般の場合と異なつた限定的
解釈をとらなければならない理由は生じないと解すべきである。
　そこで、被告方法が本件特許方法と均等の技術を認むべきかどうかについて考察
する。
七　被告方法は本件特許方法と特許法上均等か
（１）　被告が現に被告方法により塩酸メクロフエノキセート（Ｐ―クロルフエノ
キシ酢酸のβ―ジメチルアミノエチルエステルの塩酸塩）を製造している以上、Ｐ
―クロルフエノキシ酢酸のハロゲン化物に代え、その遊離酸にβ―ジメチルアミノ
エチルアルコールを反応させても右ハロゲン化物を用いた場合と同一の目的物が生
成することは明らかなところである。
（２）　本件酸クロライド法（ａ１法、ａ２法）と被告方法について反応機構を直
接実験した証拠は提出されていない。しかしながら、争いのない甲第三三号証によ
ると、アセチルクロライドがアルコールと反応してエステルをつくるときの反応機
構につき、同第三四号証によると、酸塩化物によるアチル化の反応機構につき、い
ずれも不飽和炭素（カルボニル炭素）上の求核置換反応である旨の記載があるの
で、これにより本件特許の実施態様ａ１法、ａ２法の場合も右と同一反応機構によ
り反応が進行するものと推測され、同第三五号証、第三六号証によると被告方法の
場合もまた、右と同一の反応機構により反応が進行することが推測される。そうす
ると、ａ１法、ａ２法も被告方法も均しくβ―ジメチルアミノエタノールが試薬で
あり、ａ１法、ａ２法においてはＰ―クロルフエノキシ酢酸クロライドが、被告方
法においてはＰ―クロルフエノキシ酢酸がそれぞれ基質としての役割を果たし、共
にその置換反応がカルボニル炭素（アシル基）上で生起する求核置換反応であるこ
とを推認することができる。
（３）　成立に争いない、甲第四五号証の一、二、同第四六号証の一、二による
と、Ｐ―クロルフエノキシ酢酸の融点は一五五～六度Ｃ（一五七～八度Ｃ）であ
り、２―ジメチルアミノエチルアルコールの沸点は一三五度Ｃであることが一九五
三年出版のＤＩＣＴＩＯＮＡＲＹ　ＯＦ　ＯＲＧＡＮＩＣ　ＣＯＮＰＯＵＮＤＳの
五五〇頁ならびに二七七頁に登載されており、塩酸メクロフエノキセートの融点が
一三九度Ｃであることは本件特許明細書の実施例８に記載せられている。
（４）　成立に争いない甲第五号証、同第一二号証、同第二一号証、同第二五号証
の各一、二、同第二〇号証によると、アミノアルコールのエステルの製造にカルボ
ン酸法を用いる場合通常用いられる溶媒は、ベンゼン、トルエン、キシレン等であ
ることが認められ、沸点はベンゼンが八〇度Ｃ、トルエンが一一〇度Ｃ、キシレン
が一三五度Ｃ乃至一四五度Ｃであるから、反応をより高温加熱下で行なわせるため
には、右各種溶媒のうち、沸点の高いキシレンが最も適当であることが推測され
る。
（５）　カルボン酸とアルコールを混合加熱すると水が生成し、この反応は可逆反
能であるから、収率良くエステルを得るためには生成する水を除く必要があること
は古くよりよく知られた化学常識であり、成立に争いない甲第二二ないし二四号証
の各一ないし三によると、本件特許の優先日当時既に共沸脱水装置が知られていた
ことが明らかである。
（６）　被告が被告方法の具体例として提出した乙第五〇号証（成立に争いがな
い）によると、被告が実際に採用している具体的方法はつぎの如く要約される。
「（イ）　Ｐ―クロルフエノキシ酢酸一・〇モルに対しβ―ジメチルアミノエタノ
ール一・二モルを用いる
（ロ）　溶媒はキシレン
（ハ）　加熱温度はキシレン（沸点約一三五乃至一四五度Ｃ）の還流条件下
（ニ）　副生する水の除去、すなわち生成する水をキシレンと共沸させて水分分離
器により連続的に除く
（ホ）　反応時間は約五時間半
（ヘ）　後処理、すなわち、反応液を冷却し濾過した後生成するメクロフエノキセ
ートを塩化水素により塩酸塩とし、無水イソプロパノールから再結晶する」
（７）　右被告方法の操作条件について、成立に争いない甲第五〇号証の鑑定人
【Ａ】（大阪大学教授）の鑑定書に、つぎの如き鑑定の理由ならびに結果が述べら
れている。
（一）　鑑定理由の要約
右（イ）の原料のモル比について
　エステル化の如き平衡反応では、反応完結のために原料であるカルボン酸とアル
コールの何れか一方を過剰に用いる方が有利であるが、他面、酢酸やエタノールと
異なり、高価な原料の場合は、回収損失を避けるため真に消費される量の使用が望
ましいから、通常、モル比を一対一・一ないし一対一・五程度にとどめ、その代り
連続的に副生する水を除いて反応を完結させる手段がとられる。
（ロ）の溶媒について
エステルに用いる溶媒に必要な条件
（ａ）　反応の進行に必要な温度に加熱できること
　反応速度は、通常、温度の上昇とともに増大するが、他方では有機化合物は高温
に加熱すると分解を伴うから、反応の進行に必要な最底限度にとどめることが望ま
しい。
（ｂ）　還流下に水と共沸して生成する水を系外に除去できること。
　この場合、水と共沸をする性質を有するほかに、冷却時に水と二層に分離するこ
とが必要である。
（ｃ）　原料であるカルボン酸、アルコールおよび目的エステルと条件下で化学反
応をおこさないこと
　これは、溶媒として当然に必要な一般条件であつて、アルコール類やエステル類
を溶媒として用いるとエステル交換反応をおこすことはいうまでもない。化学的に
最も不活性な溶媒は炭化水素類である。
　右の条件を満足し、かつ経済的に有利なものとして、通常ベンゼン、トルエン、
キシレン等の芳香族炭化水素系の溶媒が用いられる。これらは同族体であり、化学
的性質はほとんど等しく、炭素数の増加とともに沸点が上昇する。
　通常の実験手順としては、まずベンゼンを用い還流下に反応を試み、反応が進行
しなければ次にトルエンを試み、それでも不満足であればキシレンを用いるのが常
法である。キシレンより高沸点の溶媒を用いると分解反応を伴うことが多いので市
販入手可能であつても殆んど用いられない。ベンゼン、トルエン、キシレンはいず
れも前記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の要件を満足することはよく知られている。これ
らのうち何れを選択するからエステルの種類により決まる。
（ハ）の加熱温度につき
　反応に最適の温度を経験的に決めることは、前項（ロ）で述べた溶媒の選定に外
ならない。本件の場合、化学常識からキシレンが最適であろうという大まかな推定
も可能である。無触媒エステル化の場合は、ベンゼンの還流温度では通常反応が遅
く、トルエンまたはキシレンを必要とすることが文献により知られている。
（ニ）　副生する水の除去について
　副生する水を連続的に除去するため水分分離器を用いることが周知であり、学生
実験でも昔からよく実用されている。
（ホ）　反応時間について
　還流溶媒が決定されるとそれに伴つて必要な反応時間が決定される。キシレンで
五時間半であればトルエンではさらに長時間を要するであろうし、ベンゼンでは反
応の進行が観察されないほど遅いであろう。
　結局、経済的に適当な反応時間を選定することは溶媒の選択に外ならない。
（ヘ）　後処理について
　被告方法における後処理は、一般に塩基性エステルを単離精製する常法である。
　なお、アミノアルコール類とカルボン酸の加熱脱水によるエステル化反応では、
アミノアルコールがアミノ基のために塩基性を呈するので、一般のアルコールを用
いる場合と異なり、鉱酸（塩酸、硫酸）の添加は、アミノアルコールの鉱酸塩を形
成し、これがしばしば不溶物として溶媒から折出するため、かえつて反応を不利に
するから必ずしも得策ではない。
　要するに、（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ヘ）の何れについて
も、被告方法の条件は極めて常識的なものであり、これを選択実施するのに格別の
苦労はなく、容易に導かれるものである。
（二）　鑑定の結果
　「塩酸メクロフエノキセートの製造方法として被告方法に示された反応およびそ
の条件は一般化学技術において極めて通常的なものであり、特別の創意を必要とせ
ず、何等新規性のない事項である。殊に、本件特許の公開を前提とすれば、一般化
学技術者が常識として誰でも想起するものであり、しかもその実施は極めて容易で
あつたと判断される。」
（８）　右甲第五〇号証による鑑定の結果ならびにこれと同旨に帰する成立に争い
ない甲第一七号証および同第四九号証の鑑定人【Ｂ】（京都大学名誉教授）の各鑑
定書による鑑定の結果によると、塩酸メクロフエノキセートを製造する被告方法な
らびにその操作条件は、本件特許の公開を前提とすれば、これから一般化学技術者
が常識として当然想起するものであり、何等新規性なく、その実施は極めて容易で
あるとの技術関係を認めることができる。
　成立に争いない乙第六〇号証、同第六一号証の各鑑定書中前記認定に供した鑑定
書による鑑定意見と異なる部品は採用し難い。
（９）　被告は、被告方法を実施するについては、単なる抽象的な教科書的知識だ
けでは十分ではなく、適当な操作条件を見出すについて種々困難な点があったので
あるが、遂にこれを克服して開発したものである旨抗争するけれども、右困難性克
服の点につき首肯するに足る証拠はない。
（１０）　以上検討したところによれば、被告方法はＰ―クロルフエノキシ酢酸と
β―ジメチルアミノエタノールを原料として用いるものであるから、特許方法固有
の発明的性格が存する新規な部分を共通にするものであり、ただその原料のうちい
ずれかをハロゲン化物として反応せしめるという特許方法の要件を欠いている点に
ついては、その要件に代る手段として反応温度をより高める、脱水方法を用いる等
の処理手段を施して特許の目的物に含まれる塩酸メクロフエノキセートの新規物質
を得ているのであり、しかも右代替手段の技法は優先日当時当業者に本件特許方法
から極めて推考容易な域を出でない事項であると認められるのであるから、被告方
法は本件特許方法の「原料のうちいずれかをハロゲン化物とする」との要件につき
均等の手段を用いているものと認めるべく、被告の被告方法の実施行為は本件特許
権を侵害するものといわなければならない。
八　よつて、特許権者たる原告ＡＮＶＡＲならびにその専用実施権者たる原告大日
本製薬が請求の趣旨第一ないし四項の判決を求める本訴請求を理由にありと認めて
認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条を適用して主文のとおり判決す
る。
　なお、原告は仮執行の宣言を求めているが、本件訴訟の性質に鑑みこれを付する
のは適当でないと認めてこれを付さないことにする。
別紙　目録
　パラクロルフエノキシ酢酸とβ―ジメチルアミノエタノールとを、無水操作を施
さないキシレン中で、反応によって生成する水を連続的に分離しながら反応せし
め、次いで塩化水素ガスを吹込み、塩酸メクロフエノキセート（パラクロルフエノ
キシ酢酸のβ―ジメチルアミノエチルエステル塩酸塩）を得る方法。

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