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平成１８年（行ケ）第１００１３号審決取消請求事件
平成１９年３月２９日判決言渡，平成１９年３月６日口頭弁論終結
判決
原告日本製紙株式会社
訴訟代理人弁理士大塚明博，小林保，小島猛，小田淳子
被告ヒサゴ株式会社
訴訟代理人弁理士筒井大和，小塚善高，筒井章子，菅田篤志，岩崎吉信
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００４−８０１４８号事件について平成１７年１１月３０日に
した審決を取り消す。」との判決。
第２事案の概要
本件は，特許を無効とした審決の取消しを求める事案であり，原告は無効とされ
た特許の特許権者，被告は無効審判の請求人である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「小紙片印刷用積層シート」とする特許第３４２４
２１２号（平成５年５月２１日に出願，平成１５年５月２日に設定登録。以下「本
件特許」という。）の特許権者である（甲８）。
(2)被告は，平成１６年９月８日，本件特許について無効審判の請求をし（無
効２００４−８０１４８号事件として係属），また，Ａは，平成１７年３月２５
日，本件特許について無効審判の請求をし（無効２００５−８００９０号事件とし
て係属），これに対し，原告は，同年６月２０日，明細書の訂正（以下「本件訂
正」という。）を請求した。
(3)特許庁は，上記審判について審理の併合をした上，平成１７年１１月３０
日，「特許第３４２４２１２号の請求項１∼４に係る発明についての特許を無効と
する。」との審決をし，同年１２月１２日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前のもの（甲８）
【請求項１】印刷用基材層と支持用基材層との間に中間層として１層若しくは２
層以上のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂を挟持して，一体的に積層
接着してなる積層シートであって，前記印刷用基材層と前記中間層との層間の接着
強度が前記支持用基材層と前記中間層との層間及び中間層を構成する熱可塑性樹脂
層相互間の接着強度よりも小さく且つ剥離強度０．５∼２００g／cmであると共に，
前記印刷用基材層に所定形状の小紙片を輪郭付ける切込みを設けたことを特徴とす
る小紙片印刷用積層シート。
【請求項２】印刷用基材層と支持用基材層との間に中間層として２層以上の熱可
塑性樹脂を挟持して，一体的に積層接着してなる積層シートであって，前記中間層
における熱可塑性樹脂相互間のうちの１箇所の層間の接着強度が他の熱可塑性樹脂
相互の層間及び上下基材層と中間層との層間の接着強度よりも小さく且つ剥離強度
０．５∼２００g／cmであると共に，前記印刷用基材層に所定形状の小紙片を輪郭
付ける切込みを設けたことを特徴とする小紙片印刷用積層シート。
【請求項３】前記印刷用基材層が紙であり，前記中間層がポリオレフィンである
請求項２に記載の小紙片印刷用積層シート。
【請求項４】前記紙製の印刷用基材層の外表面に感熱発色層，自己発色性感圧記
録層，熱転写インク受理層若しくはインクジェット記録受理層が設けられているこ
とを特徴とする請求項１又は２に記載の小紙片印刷用積層シート。
(2)本件訂正後のもの（本件訂正は，発明の名称を「カード印刷用積層シート」
に訂正し，訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４について，２，３を削除し
て，４を２に繰り上げ，下線部のように変更することを内容とする。）
【請求項１】カード印刷用の紙基材層と支持用基材層との間に中間層として１層
若しくは２層以上のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂を挟持して，一
体的に積層接着してなる積層シートであって，前記カード印刷用の紙基材層と前記
中間層との層間の接着強度が前記支持用基材層と前記中間層との層間及び中間層を
構成する熱可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さく且つ剥離強度０．５∼２０
０ｇ／ｃｍであると共に，前記カード印刷用の紙基材層に所定形状のカードを輪郭
付ける切込みを設けたことを特徴とするカード印刷用積層シート。
【請求項２】前記カード印刷用の紙基材層の外表面に感熱発色層，自己発色性感
圧記録層，熱転写インク受理層若しくはインクジェット記録受理層が設けられてい
ることを特徴とする請求項１に記載のカード印刷用積層シート。
３審決の理由の要点
審決の理由は，要するに，本件訂正請求は認められないとした上，本件訂正前の
請求項１ないし４に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたもので
あり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである，というのである。
(1)本件訂正の適否について
本件訂正は，特許法１３４条の２第５項において準用する同法１２６条３項及び４項の規定に適合
しないので，認めることができない。
(2)審決の判断
ア甲各号証の記載
(ｱ)審判甲１（本訴甲１，以下「甲１」という。）：実願平３−２０３９９号（実開平４−１０
９１８２号）のマイクロフィルム
甲１に記載された発明は，小紙片であるカード８に印刷を施すためのカード付きメール帳票に関す
るものであり，帳票への印字とカード部分への印字を同時に行うこと，ノンインパクト型プリンター
及びインパクト型プリンターでの印字を可能とすること，帳票の大きさを葉書サイズとすること，接
着剤使用の問題点を解消すること等を解決課題とし（段落０００２∼０００７），以下の事項が記載
されている。
(ｱ-1)「【請求項１】疑似接着層を有する積層シートよりなるメール帳票本体の表面側より少な
くとも前記疑似接着層を貫通し，帳票本体を貫通しない切込みを設け，該切込みによって区画され，
疑似接着層において帳票本体より剥離可能なカード部を形成したことを特徴とするカード付きメール
帳票。」（実用新案登録請求の範囲）
(ｱ-2)「図２に示す態様のカード付きメール帳票１の帳票本体１１は，紙，プラスチック，合成
紙やこれらの積層体等からなる基材シート１２とアルミニウム蒸着層等の金属蒸着層１３，フィルム
１４，疑似接着層９，フィルム１５とからなる積層シート１６を，接着剤層１７を介して帳票基材１
０の裏面側に貼着してなる構成を有している。」（段落００１３）
(ｱ-3)「図１において，１は本考案のカード付きメール帳票で，該帳票１はミシン目２を介して
複数連続した連続帳票として構成され，両端縁部にはプリンターのトラクターピンに係止する複数の
穴３を設けたトラクターピン係止片４がミシン目５によって切取り可能に設けられている。帳票１の
表面の右側の略半分には，送り先の住所，氏名等の固有情報を印字するための宛名欄６が設けられて
おり，該宛名欄６の左側には切込み７によって区画されたカード８が形成されている。
本考案の帳票１におけるカード８は，図２に示すように疑似接着層９を有する積層シートよりなる
メール帳票本体１１の表面側に位置する帳票基材１０に，表面側から少なくとも疑似接着層９を貫通
し，メール帳票本体１１は貫通しない切込み７を設けることによって形成されている。」（段落００
１１，００１２）
(ｱ-4)「上記，帳票基材１０としては通常の葉書等として用いられている，紙，合成紙，合成樹
脂フィルム，金属薄板等が用いられる。帳票基材１０の表面側には印字適性を付与するためにマット
処理等を施しておくこともできる。帳票基材１０の厚みは，通常，５０∼３００μ程度が好ましい。
また帳票基材１０の裏面側（積層シート１６が貼着される側），特にカード８と対応する部分には必
要に応じて印刷や，プリンターにより印字を施しておくこともできる。」（段落００１４）
(ｱ-5)「本考案のカード付きメール帳票１は，メール帳票本体１１として，図３に示すように帳
票基材１０の裏面に，フィルム１４，疑似接着層９，フィルム１５とからなる積層シート１８を接着
剤層１７を介して接着した構成のものを用いることもできる。・・・本考案のカード付きメール帳票
は，切込み７によって区画されたカード８を，疑似接着層９を界面として帳票本体１１より容易に剥
離することができる。」（段落００１８，００１９）
(ｱ-6)「帳票基材１０の裏面に貼着される積層シート１６におけるフィルム１４，１５としては，
通常，相互間の接着性が低い材質のものが用いられ，例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
とポリエチレン（ＰＥ），ポリプロピレン（ＰＰ）とＰＥ，ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）
とＰＥ，ＰＥＴとＰＰ，ＰＢＴとＰＰ等，オレフィン系樹脂とエステル系樹脂等の組み合わせが挙げ
られる。・・・フィルム１４と１５との間に設けられる疑似接着層９は，フィルム１４とフィルム１
５の一方と同じ材質の樹脂により構成することができる。例えばフィルム１４がＰＥよりなり，フィ
ルム１５がＰＥＴよりなる場合，ＰＥ或いはＰＥＴをエクストルージョンコートしてフィルム１４と
１５とを積層することにより，両フィルム１４，１５を疑似接着することができる。フィルム１４と
１５とはエクストルージョンコートされた樹脂の濡れによって疑似接着される。またフィルム１４を
設けずに，金属蒸着層１３表面に，該金属蒸着層１３に対する接着性が低い樹脂をエクストルージョ
ンコートしてフィルム１５と擬似接着層９とを設けても良い。」（段落００１５，００１６）
(ｱ-7)「【考案の効果】以上説明したように本考案のカード付きメール帳票は，カード部が表
面に突出することがないから，カードを帳票に取り付けた状態でプリンターに取り付けて帳票の固有
情報印字欄へ印字を行っても，プリンターのヘッド等にカードが引っ掛かる虞がなく，帳票の固有情
報印字欄への印字と同時にカード表面への固有情報の印字を行うことができる。また帳票本体とカー
ドとは疑似接着層によって疑似接着されており，印字の際にカードが剥離する虞もない。」（段落０
０２０）
(ｲ)審判甲２（本訴甲２，以下「甲２」という。）：実願昭６０−８７９２５号（実開昭６１−
２０４７２９号）のマイクロフィルム
甲２に記載された発明は，化粧品容器の中蓋等に用いられる，通常その加工及び取扱いが困難な極
めて薄いフィルム材料に関するものであり，以下の事項が記載されている。
(ｲ-1)「（１）フィルムシート２および前記フィルムシート２を支持案内するための支持シート
４をこれらシート間で溶融固化された熱可塑性樹脂の結合層３を介して互いに剥離可能に結合させ，
かつ前記熱可塑性樹脂と同種の熱可塑性樹脂からなる表面処理層５を前記フィルムシート２および支
持シート４のいずれか一方のシートの前記熱可塑性樹脂の結合層３と接する側の面に設けてなること
を特徴とする支持リード付フィルム。・・・
（５）前記熱可塑性樹脂がポリエチレンである前記実用新案登録請求の範囲第１項記載の支持リード
付フィルム。
（６）前記フィルムシート２が紙，金属ホイル紙および樹脂フィルムからなる群より選ばれている前
記実用新案登録請求の範囲第１項記載の支持リード付フィルム。
（７）前記支持シート４が紙，金属ホイル紙および樹脂フィルムからなる群より選ばれている前記実
用新案登録請求の範囲第１項記載の支持リード付フィルム。」（実用新案登録請求の範囲）
(ｲ-2)「前記紙シート４の表面側に表面処理層５として施される熱可塑性樹脂は結合層３の熱可塑
性樹脂が溶融固化する際にこれと相溶して一体化する材料から形成される。」（１０頁１５∼１８行）
(ｲ-3)「フィルムシートおよび支持シートはそれらの間で溶融固化された熱可塑性樹脂の結合層
を介して結合されているので，両シートは常時の取扱い時に加わる程度の外力では互いに剥離したり
位置ずれを生じるようなことはないが，これは単に熱可塑性樹脂の溶融時の”濡れ”による接着に過
ぎないので，たとえばフィルムシートを支持シートから９０°ないし１８０°方向に剥ぎ起すことは
極めて容易である。・・・かかる接着力は前記表面処理層の熱可塑性樹脂としてたとえばポリエチレ
ンを用いた場合，ほゞ５０ｍｍのシート試料について１８０°剥離力として測定して（剥離速度５０
０ｍｍ／ｍｉｎ，２３℃，６５°ＲＨ）約１０∼２０ｇ程度であった。これは通常の接着剤による剥
離強度に比較して著しく低く，シート剥離時にほとんど抵抗感を与えない程度の値である。以下本明
細書中ではこのような特別な結合状態を「疑似接着」という。」（６頁１５行∼７頁１３行）
(ｲ-4)「紙シート４に対して結合層３を介して”疑似接着”により結合されたフィルムシート２
からなる支持リード付フィルム１を得ることができる。」（１２頁５∼８行）
(ｲ-5)「本考案の支持リード付フィルムにおいては，支持シートをフィルムシートから剥離する
際に熱可塑性樹脂の結合層をフィルムシートに残存させず必ず常に支持シート側（目的によってはフ
ィルム支持シート側）に移行させることが必要である。
この点について，本考案の支持リード付フィルムでは前記結合層の熱可塑性樹脂と同種の熱可塑性
樹脂からなる表面処理層を前記支持シート（またはフィルムシート）の結合層に接する側に施してあ
る。したがって前記結合層の熱可塑性樹脂がその溶融固化時にこれと同種の熱可塑性樹脂からなる表
面処理層と相溶して一体化され，支持シートの剥離時には必ず表面処理層を設けた支持シート（また
はフィルムシート）の側のみに確実に移行する。」（８頁１１行∼９頁６行）
(ｲ-6)「本例では長尺のフィルムシート４を長尺の紙シート４上に熱可塑性樹脂の結合層３を介
して連続的に一体化し，次いで抜き加工によって所望パターン（図示例では円形）のフィルム部分
２，２，・・・を所定間隔で形成した後抜きかすを除去する（図中表面処理層５はこれと一体化した
結合層３によって覆われている）。尚この場合シール印刷機を用いて印刷と抜き加工を同時に施すこ
とも可能である。」（１３頁１４行∼１４頁２行）
(ｳ)審判甲３（本訴甲３，以下「甲３」という。）：特開昭６３−１１５１９１号公報
甲３に記載された発明は，開封防止シール等に用いる複合表示用ラベルに関するものであり，以下
の事項が記載されている。
(ｳ-1)「（１）３∼１８重量％の酢酸ビニルと残部のエチレンを含むＥＶＡ組成物を約１２０∼
２１０℃の間温度で加熱融解して得られるフィルムを相互に剥離可能に圧着し，一体に積層したこと
を特徴とする剥離可能なフィルム積層体を備えた複合表示用ラベル。」（特許請求の範囲（１））
(ｳ-2)「このようなＥＶＡの・・・融解してフィルム成形し相互に圧着させると両フィルムは全体
にわたって均一に融着一体化し，かつ必要に応じて互いに剥離させる際には１８０°剥離抵抗に換算
して約３∼４０ｇ／ｃｍの剥離力で容易に剥離することが判明した。」（２頁右下欄１１∼１７行）
(ｴ)審判甲４（本訴甲４，以下「甲４」という。）：実願昭６０−６６７２５号（実開昭６１−
１８２５７９号）のマイクロフィルム
甲４に記載された発明は，上下２層の表示ラベルを備えた複合表示ラベル用粘着シートに関するも
のであり，以下の事項が記載されている。
(ｴ-1)「（１）上層側の表示ラベル１と，前記表示ラベル１の裏面に熱可塑性樹脂層３を介して溶
融時の樹脂のぬれによって繋着された下層側の表示ラベル２と，前記表示ラベル２の裏面に粘着剤層
４を介して貼着された剥離ライナ５とを備えていることを特徴とする複合表示ラベル用粘着シート。
（２）前記表示ラベル１および２の間の前記熱可塑性樹脂層３による繋着力が１８０°方向の剥離抵
抗に換算して約３∼４０ｇ／ｃｍの範囲であることを特徴とする前記実用新案登録請求の範囲第１項
記載の複合表示ラベル用粘着シート。」（実用新案登録請求の範囲）
(ｵ)審判甲３Ｂ（本訴甲７，以下「甲３Ｂ」という。）：特開平４−２２３１９０号公報
甲３Ｂに記載された発明は，インクジェット記録紙及びそれを用いたインクジェット記録用ラベル
に関するものであり，以下の事項が記載されている。
(ｵ-1)「以下，本発明のインクジェット記録紙及びそれを用いたインクジェット記録用ラベルに
ついて図面を用いて詳述するが，本発明はこれによって限定されるものではない。図１は本発明のイ
ンクジェット記録紙の断面構成図である。図中符号（１）はインクジェット記録層，（２）はほう砂
又はほう酸処理層，（３）は支持体を示す。」（段落０００８）
(ｵ-2)「本発明において使用できる支持体（３）は，公知の材料の中から適宜選択して使用する
ことができるが，特に上質紙，中質紙，及び再生紙等の紙類が好適である。」（段落０００９）
(ｵ-3)「図２は本発明のインクジェット記録用ラベルの断面構成図であり，図１に示した本発明
のインクジェット記録紙の支持体（３）に粘着剤層（４），剥離紙（５）を設けたインクジェット記
録用ラベルである。」（段落００１８）
イ対比・判断
摘示(ｱ-1)∼(ｱ-7)から，甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているもの
と認める。
「帳票基材層，帳票基材層と基材シート層との間にあって疑似接着層を含む積層体のシート層及び
基材シート層よりなるカード付きメール帳票であって，帳票の表面側から帳票基材層及び疑似接着層
を貫通し基材シート層は貫通しない切込みによってカード部が区画され，疑似接着層において帳票本
体より剥離可能なカードが形成されたカード付きメール帳票。」
(ｱ)本件発明１について
甲１発明は，甲１の図２を参酌すると，以下のとおりの態様を含むものである。
カード付きメール帳票において，カード部に着目すると，カード自体は，切込みで区画された帳票
基材層(10)，接着剤層(17)及びフィルム(15)からなる積層体であり，帳票基材層と基材シート層との
間の積層シート層は疑似接着層(9)及びフィルム(14)を含み基材シート(12)以外の層であり，疑似接
着層(9)は摘示(ｱ-6)から基材シート層側のフィルム(14)との間又はカードのフィルム(15)との間のい
ずれかの間で剥離するように構成されるものである。
そうすると，甲１発明におけるカードは印刷を施す層（帳票基材層）を含む層であるから（摘示(ｱ
-4)），カード全体（積層体）が本件発明１の「印刷用基材層」に相当し，甲１発明における「基材
シート層」は本件発明１の「支持用基材層」に相当する。
甲１発明において，カードを形成するために「帳票の表面側から帳票基材層及び疑似接着層を貫通
し基材シート層は貫通しない切込みによってカード部が区画され」る点は，本件発明１の「印刷用基
材層に所定形状の小紙片を輪郭付ける切込みを設けたこと」に相当する。
また，甲１発明の「帳票基材層と基材シート層との間にあって疑似接着層を含む積層体のシート
層」におけるフィルムは，オレフィン系樹脂（ポリエチレン等）フィルム，エステル系樹脂フィルム
（ポリエチレンテレフタレート等）及びその間に形成される一方のフィルムと同じ材質の樹脂からな
ることが例示されており（摘示(ｱ-6)），１層若しくは２層のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可
塑性樹脂に該当するから本件発明１の中間層に相当するものである。
そして，甲１発明は，疑似接着層を界面として帳票本体からカードを剥離するものである（摘示(ｱ
-5)，(ｱ-6)）から，疑似接着層が基材シート層側のフィルム(14)に付着して剥がれる場合は，本件発
明１の「印刷用基材層と中間層との層間の接着強度が支持用基材層と中間層との層間及び中間層を構
成する熱可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さ（い）」の要件と一致する。
したがって，本件発明１と甲１発明とは，「印刷用基材層と支持用基材層との間に中間層として１
層若しくは２層のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂を挟持して，一体的に積層接着して
なる積層シートであって，前記印刷用基材層と前記中間層との層間の接着強度が前記支持用基材層と
前記中間層との層間及び中間層を構成する熱可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さく且つ，前記
印刷用基材層に所定形状の小紙片を輪郭付ける切込みを設けたことを特徴とする積層シート。」であ
る点で一致し，以下の（１）本件発明１では，上記の印刷用基材層と中間層との層間の接着強度が剥
離強度０．５∼２００ｇ／ｃｍと規定されているのに対し，甲１発明では剥離強度の数値が規定され
ていない点で相違し（以下「相違点１」という。），（２）本件発明１は，その用途が「小紙片印刷
用積層シート」であるのに対して，甲１発明では「カード付きメール帳票」であり，表現上用途が異
なる点で一応相違する（以下「相違点２」という。）ものと認める。
以下，上記相違点１，２について検討する。
ａ相違点１
本件発明１において，剥離強度を特定の範囲に規定する理由は，「剥離強度が大きい場合には実質
的に剥離困難となり，また剥離強度が小さすぎる場合には意図しない剥離が起こるおそれがある」
（段落０００８）である。
一方，甲１発明においても，カードは帳票本体から剥離するものであり，「帳票本体とカードとは
疑似接着層によって疑似接着されており，印字の際にカードが剥離する虞もない。」（摘示(ｱ-7)）
ものであることから，必要とされる剥離強度の程度については本件発明１と共通の認識を有している
ものと認められ，具体的なその範囲を定めることは，実験等を通じて当業者が容易になし得る程度の
ことと認められる。
実際，甲２∼４においても，測定条件は一部相違するものの，剥離強度が定められており（摘示(ｲ
-3)，(ｳ-2)，(ｴ-1)），このことは，剥離強度の範囲の設定が当業者にとって容易である旨の上記の
判断を裏付けるものである。
ｂ相違点２
本件発明１は，「本発明は，殊更に専用印刷装置を用いずとも小紙片への印刷を可能にすることを
目的としている。また，従来の汎用印刷装置を用いることは，印刷した後に切断しなければならず，
一方，タック加工を行なうことは，紙基材層の裏面に糊の残存による埃が付着したり，予め施した切
込み部分が印刷装置中で剥離を起こし，支持シート上の接着剤層が印刷ロールに付着しトラブルを起
こす等の問題があった。本発明はこのようなトラブルを起こす恐れがなく，パソコン，ワープロ等の
プリンタによって，簡単に小紙片に印刷を行うことのできるシートの提供を目的としている。」（段
落０００３）を，その解決しようとする課題とするものである。
一方，甲１発明も，通常の印刷装置で印刷できること，接着剤使用による印刷時等の不都合を解決
することを課題としており，本件発明１と甲１発明とは共通する課題を有するものである。
そして，甲１発明は，帳票本体から剥離可能なカードを有しており，このカードは本件発明１の小
紙片に相当するものであるから，その小紙片に印刷する積層シートであることも両者で一致している。
さらに，製品の形状も甲１発明のカード付きメール帳票は複数連続した連続帳票であり（摘示(ｱ-
3)），本件発明１の小紙片印刷用積層シートがロールシートでもよいこと（段落００１２）とも一致
している。
そうすると，本件発明１と甲１発明とは解決しようとする課題，剥離可能な小紙片を有し，製品形
状もロールシートである点で共通していることから，甲１発明のカード付きメール帳票も小紙片印刷
用のシートとも見ることができ，表現上の相違はあるとしても，実質的な差異があるものとは認めら
れず，相違点２は実質的な相違点とはいえない。
そして，本件発明１の効果である「作成されたカ−ド類を使用する際に埃の付着することがなく，
他の用紙に付着することもなく，積み重ねて保管することもできる。また，万一フィ−ドミスなどで
印刷中に剥離が起こっても印刷機内部ではりついてしまうような心配も無い。」との点は，甲１発明
からも当然予想されるものであり，本件発明１が格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
以上のとおり，本件発明１は，甲１∼４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすること
ができたものである。
(ｲ)本件発明２について
本件発明２では，各層間の接着強度が「中間層における熱可塑性樹脂相互間のうちの１箇所の層間
の接着強度が他の熱可塑性樹脂相互の層間及び上下基材層と中間層との層間の接着強度よりも小さ
く」と規定されている。
しかし，甲１発明においても，疑似接着層(9)がカードのフィルム(15)と付着して剥離する場合
は，中間層である疑似接着層(9)とフィルム(14)との層間の接着強度が他の熱可塑性樹脂相互の層間
及び上下基材層と中間層との層間の接着強度よりも小さくなり，本件発明２の上記要件と一致するも
のである。
また，甲１発明においても，中間層が２層以上の熱可塑性樹脂を挟持するものであることは明らか
である。
したがって，本件発明２と甲１発明とは，上記本件発明１における，相違点１及び相違点２で相違
するものと認められ，その判断は上記本件発明１における相違点１及び相違点２で記載したとおりで
ある。
以上のとおり，本件発明２は，甲１∼４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすること
ができたものである。
(ｳ)本件発明３について
本件発明３は，本件発明２の構成要件に対して，「印刷用基材層が紙であり」との要件及び「中間
層がポリオレフィンである」との要件がさらに付加されたものである。
しかし，甲１発明において，カードの印刷を施す層である「帳票基材」層としては紙を使用できる
ことが開示されており（摘示(ｱ-4)），カードは紙の層を有するものである。
そして，カードを紙単独の層とすることも，剥離して使用するカードの用途に応じて，当業者が適
宜なし得る程度のことと認める。
また，甲１発明においても，中間層としてはオレフィン系樹脂が使用できるものであり（摘示(ｱ-
6)），この点は新たな相違点とはならない。
そして，それ以外の要件については，本件発明２と同様の理由により当業者が容易に発明をするこ
とができたものである。
したがって，本件発明３は，甲１∼４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることが
できたものである。
(ｴ)本件発明４について
本件発明４は，本件発明１又は２の構成要件に対して，「紙製の印刷用基材層の外表面に感熱発色
層，自己発色性感圧記録層，熱転写インク受理層若しくはインクジェット記録受理層が設けられてい
ること」との要件がさらに付加されたものである。
しかし，甲１発明や甲３Ｂの記載からも明らかなように（摘示(ｱ-4)，(ｵ-1)∼(ｵ-3)），印刷を施
す層に対して，印字方法に応じた処理を施すことは通常行われており，甲１発明においても，インク
ジェット記録受理層等の層を設けることは，周知の技術と認める。そして，それ以外の要件について
は，本件発明１又は２と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
したがって，本件発明４は，甲１∼４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることが
できたものである。
(3)審決のむすび
上記のとおり，本件発明１∼４に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたもので
あり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
第３当事者の主張の要点
１原告主張の審決取消事由
(1)取消事由１（本件発明１と甲１発明との一致点の認定の誤り）
審決は，「前記印刷用基材層と前記中間層との層間の接着強度が前記支持用基材
層と前記中間層との層間及び中間層を構成する熱可塑性樹脂層相互間の接着強度よ
りも小さ（い）」との点で一致すると認定したが，以下のとおり，誤りである。
ア審決は，「カード部に着目すると，カード自体は，切込みで区画された帳票
基材層(10)，接着剤層(17)及びフィルム(15)からなる積層体であ（る）」とし，
「甲１発明におけるカードは印刷を施す層（帳票基材層）を含む層であるから（摘
示(ｱ-4)），カード全体（積層体）が本件発明１の「印刷用基材層」に相当」する
と認定した。
イ甲１発明は，審決が認定するように，「帳票基材層，帳票基材層と基材シー
ト層との間にあって疑似接着層を含む積層体のシート層及び基材シート層」よりな
り，帳票基材層と基材シート層との間にあって疑似接着層を含む積層体のシート層
は，本件発明１の「中間層」に相当する。そして，甲１には，帳票基材層１０，接
着剤層１７及びフィルム１５からなる積層体がカード８であることを示す記載はな
く，むしろ，フィルム１５は，帳票基材層１０とは別の構成要素として扱われ，疑
似接着層９及びフィルム１４と一体となって積層シート１６を構成し，接着剤層１
７を介して帳票基材層１０の裏面側に貼着されるのであって，甲１発明のカード
８，すなわち帳票基材層１０が本件発明１の「印刷用基材層」に相当するから，甲
１発明のカード全体（積層体）が本件発明１の「印刷用基材層」に相当するとした
審決の認定は誤りである。
そして，審決は，「甲１発明の「帳票基材層と基材シート層との間にあって疑似
接着層を含む積層体のシート層」におけるフィルムは，オレフィン系樹脂（ポリエ
チレン等）フィルム，エステル系樹脂フィルム（ポリエチレンテレフタレート等）
及びその間に形成される一方のフィルムと同じ材質の樹脂からなることが例示され
ており（摘示(ｱ-6)），１層若しくは２層のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可
塑性樹脂に該当するから本件発明１の中間層に相当するものである。」として，フ
ィルム１４，疑似接着層９及びフィルム１５が本件発明１の「中間層」に相当する
と認定する。しかし，「カード全体（積層体）が本件発明１の「印刷用基材層」に
相当」するとした審決の上記認定によれば，フィルム１５は本件発明１の「印刷用
基材層」に含まれるから，審決の認定は整合性を欠く。
ウそうであれば，甲１発明のカード全体（積層体）が本件発明１の「印刷用基
材層」に相当するとした審決の認定は誤りであり，正しくは，甲１発明のカード
８，すなわち帳票基材層１０が本件発明１の「印刷用基材層」に相当すると認定す
べきであるから，上記の誤った認定に基づき，「前記印刷用基材層と前記中間層と
の層間の接着強度が前記支持用基材層と前記中間層との層間及び中間層を構成する
熱可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さ（い）」との点で一致するとした審決
の認定は，誤りである。そして，本件発明１では，「前記印刷用基材層と前記中間
層との層間の接着強度が前記支持用基材層と前記中間層との層間及び中間層を構成
する熱可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さ（い）」のに対し，甲１発明で
は，中間層を構成するフィルム１５と疑似接着層９との間又は疑似接着層９とフィ
ルム１４との間の接着強度がカード８，すなわち帳票基材層１０と中間層との層間
及び基材シートと中間層との層間の接着強度よりも小さい点で相違するものである
ところ，審決は，この点について判断をしていない。
(2)取消事由２（本件発明１と甲１発明との相違点２の判断の誤り）
審決は，「本件発明１と甲１発明とは解決しようとする課題，剥離可能な小紙片
を有し，製品形状もロールシートである点で共通していることから，甲１発明のカ
ード付きメール帳票も小紙片印刷用のシートとも見ることができ，表現上の相違は
あるとしても，実質的な差異があるものとは認められず，相違点２は実質的な相違
点とはいえない。」，「本件発明１が格別顕著な効果を奏するものとも認められな
い。」と認定判断したが，誤りである。
ア本件発明１の「小紙片印刷用積層シート」は，小紙片の使用だけをその用途
としているのに対し，甲１発明の「カード付きメール帳票」は，住所，氏名等の固
有情報を印字した帳票の余白部分に剥離可能なカード部を形成したものであって，
カード部以外の部分も印刷され帳票として使用されているから，本件発明１の用途
とは実質的に相違している。このように，本件発明１と甲１発明とは構成上明確な
相違があり，甲１発明に甲２ないし４に記載された発明を適用しても，本件発明１
を構成するものとはならない。
イ甲１発明で得られたカード８は，その剥離面に必ずフィルム１５又は疑似接
着層９が露出するから，カード８の裏面への筆記は困難であり，本件発明１で得ら
れた小紙片に比べて，はるかに利便性が劣る。また，甲１発明は，フィルム１４，
疑似接着層９とともに中間層を構成するフィルム１５が接着剤層１７を介して帳票
基材１０に接着されているから，製造工程において接着剤層１７を形成する接着剤
が製造設備に付着等してトラブルを起こすおそれがあり，本件発明１に比べて加工
性が劣る。
このように，甲１発明からは本件発明１のような作用効果が生じない。
ウしたがって，「相違点２は実質的な相違点とはいえない。」，「本件発明１
が格別顕著な効果を奏するものとも認められない。」とした審決の認定判断は，誤
りである。
(3)取消事由３（本件発明２ないし４と甲１発明との相違点２の判断の誤り）
審決は，本件発明２につき，「本件発明２と甲１発明とは，上記本件発明１にお
ける，相違点１及び相違点２で相違するものと認められ，その判断は上記本件発明
１における相違点１及び相違点２で記載したとおりである。」，本件発明３につ
き，「本件発明２と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたもの
である。」，本件発明４につき，「本件発明１又は２と同様の理由により当業者が
容易に発明をすることができたものである。」と認定判断した。
上記(2)のとおり，本件発明１における相違点２の判断は誤りであるから，本件
発明２における相違点２の判断も誤りであり，また，本件発明３は本件発明２に従
属するものであり，本件発明２における相違点２の判断は誤りであるから，本件発
明３における相違点２の判断も誤りであり，さらに，本件発明４は本件発明１又は
２に従属するものであり，本件発明１又は２における相違点２の判断は誤りである
から，本件発明４における相違点２の判断も誤りである。
２被告の反論
(1)取消事由１（本件発明１と甲１発明との一致点の認定の誤り）に対して
ア甲１発明のカード付きメール帳票は，熱可塑性樹脂層を介して基材シート層
１２と帳票基材層１０とを疑似接着の技術により接着し，帳票基材層１０にカード
８を輪郭付ける切込み７を設けることにより，帳票基材層１０におけるカード８を
基材シート層１２から剥離するようにしたものである。そして，甲１発明のように
カード８の裏面に接着剤層１７とフィルム層１５とを貼り付けてこれらととともに
カード８を剥離するようにした技術から，接着剤層１７とフィルム層１５とを取り
除いて，本件発明１のように小紙片２のみを剥離させるようにすることは，積層シ
ートの製造者が必要に応じて選択する事項であるから，小紙片２のみを剥離させる
ようにした本件発明１は，審決が認定した一致点を有しているといわざるを得ない。
イ審決は，甲１発明の「帳票基材層と基材シート層との間にあって疑似接着層
を含む積層体のシート層」におけるフィルムが本件発明１の中間層に相当すると認
定したが，甲１発明の帳票基材層１０が本件発明１の「印刷用基材層」に相当する
とは認定していないから，「カード全体（積層体）が本件発明１の「印刷用基材
層」に相当」するとした審決の上記認定と整合性を欠くものではない。
甲１発明のフィルム１４，１５及び疑似接着層９として例示された樹脂材料がい
ずれもプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂であるから，フィルム１４は
１層もしくは２層のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂に該当し，本件
発明１の中間層に相当することになるから，疑似接着層９を中間層に含めれば，疑
似接着層９は本件発明１の熱可塑性樹脂層４に相当し，フィルム１４は本件発明１
の熱可塑性樹脂層５に相当するのである。
ウしたがって，「前記印刷用基材層と前記中間層との層間の接着強度が前記支
持用基材層と前記中間層との層間及び中間層を構成する熱可塑性樹脂層相互間の接
着強度よりも小さ（い）」との点で一致するとした審決の認定に誤りはない。
(2)取消事由２（本件発明１と甲１発明との相違点２の判断の誤り）に対して
アカード以外の部分にも印字するか否かは，製造者が任意に決定する事項であ
るから，本件発明１の小紙片印刷用積層シートは，甲１発明のカード付きメール帳
票と実質的な相違点はない。
イしたがって，「相違点２は実質的な相違点とはいえない。」とした審決の判
断に誤りはない。
(3)取消事由３（本件発明２ないし４と甲１発明との相違点２の判断の誤り）
に対して
本件発明１における相違点２の判断に誤りはないから，本件発明２における相違
点２の判断に誤りはなく，また，本件発明３は本件発明２に従属するものであり，
本件発明２における相違点２の判断に誤りはないから，本件発明３における相違点
２の判断に誤りはなく，さらに，本件発明４は本件発明１又は２に従属するもので
あり，本件発明１又は２における相違点２の判断に誤りはないから，本件発明４に
おける相違点２の判断に誤りはない。
したがって，本件発明２につき，「本件発明２と甲１発明とは，上記本件発明１
における，相違点１及び相違点２で相違するものと認められ，その判断は上記本件
発明１における相違点１及び相違点２で記載したとおりである。」，本件発明３に
つき，「本件発明２と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたも
のである。」，本件発明４につき，「本件発明１又は２と同様の理由により当業者が
容易に発明をすることができたものである。」とした審決の認定判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１と甲１発明との一致点の認定の誤り）について
(1)原告は，甲１発明において，フィルム１５は，帳票基材層１０とは別の構
成要素として扱われ，疑似接着層９及びフィルム１４と一体となって積層シート１
６を構成し，接着剤層１７を介して帳票基材層１０の裏面側に貼着されるのであっ
て，甲１発明のカード８，すなわち帳票基材層１０が本件発明１の「印刷用基材
層」に相当するから，甲１発明のカード全体（積層体）が本件発明１の「印刷用基
材層」に相当するとした審決の認定は誤りであると主張する。
しかしながら，審決は，甲１発明が，「帳票基材層，帳票基材層と基材シート層
との間にあって疑似接着層を含む積層体のシート層及び基材シート層よりなるカー
ド付きメール帳票であって，帳票の表面側から帳票基材層及び疑似接着層を貫通し
基材シート層は貫通しない切込みによってカード部が区画され，疑似接着層におい
て帳票本体より剥離可能なカードが形成されたカード付きメール帳票。」であると
認定した上，「甲１発明は，・・・以下のとおりの態様を含むものである。カード
付きメール帳票において，カード部に着目すると，カード自体は，切込みで区画さ
れた帳票基材層(10)，接着剤層(17)及びフィルム(15)からなる積層体であり，帳票
基材層と基材シート層との間の積層シート層は疑似接着層(9)及びフィルム(14)を
含み基材シート(12)以外の層であり，疑似接着層(9)は摘示(ｱ-6)から基材シート層
側のフィルム(14)との間又はカードのフィルム(15)との間のいずれかの間で剥離す
るように構成されるものである。」と認定した。この審決の説示によれば，審決が
認定した甲１発明のカードは，カード付きメール帳票において，切込みによって区
画され，疑似接着層において剥離可能に形成され，その表面に印刷が施されるとい
うものであるから，甲１においてカード８として記載されたものではなく，「疑似
接着層において帳票本体より剥離可能なカード」，すなわち，カード８と一体に剥
離するように構成された接着剤層１７及びフィルム１５を含む積層体であって，こ
れがカードとして一体化し，疑似接着層によって帳票に取付けられた状態で，剥離
することなく帳票に印字され，印字後も一体化した積層体のままの形態を維持して
疑似接着層で剥離されるものであると理解することができる。そうであれば，「カ
ード全体（積層体）が本件発明１の「印刷用基材層」に相当」するとした審決の認
定が誤りであるということはできない。
原告の上記主張は，審決を独自の理解に基づいて批難するものであるから，採用す
ることができない。
(2)また，原告は，審決は，フィルム１４，疑似接着層９及びフィルム１５が
本件発明１の「中間層」に相当すると認定するが，「カード全体（積層体）が本件
発明１の「印刷用基材層」に相当」するとした審決の認定によれば，フィルム１５
は本件発明１の「印刷用基材層」に含まれているから，審決の認定は整合性を欠く
と主張する。
確かに，審決は，「甲１発明の「帳票基材層と基材シート層との間にあって疑似
接着層を含む積層体のシート層」におけるフィルムは，オレフィン系樹脂（ポリエ
チレン等）フィルム，エステル系樹脂フィルム（ポリエチレンテレフタレート等）
及びその間に形成される一方のフィルムと同じ材質の樹脂からなることが例示され
ており（摘示(ｱ-6)），１層若しくは２層のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可
塑性樹脂に該当するから本件発明１の中間層に相当するものである。」というよう
に，摘示(ｱ-6)を引用して認定しているから，甲１発明の「帳票基材層と基材シー
ト層との間にあって疑似接着層を含む積層体のシート層」におけるフィルムがフィ
ルム１４のみならず，フィルム１５をも意味すると考えられなくもない。しかしな
がら，上記(1)のとおり，審決は，カード８と一体に剥離するように構成された接
着剤層１７及びフィルム１５を含む積層体が甲１発明のカードであると認定してい
るのであるから，このことにかんがみると，審決は，フィルム１５以外のフィルム
１４が，１層若しくは２層のプロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂に該当
するものとして，本件発明１の中間層に相当すると認定したと理解することができ
る。そうであれば，審決の認定に矛盾はないといわなければならない。
原告の上記主張は，採用の限りでない。
(3)したがって，「カード全体（積層体）が本件発明１の「印刷用基材層」に
相当」するとした審決の認定に誤りはなく，「前記印刷用基材層と前記中間層との
層間の接着強度が前記支持用基材層と前記中間層との層間及び中間層を構成する熱
可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さ（い）」との点で一致するとした審決の
認定が誤りであるということはできないから，原告主張の取消事由１は，理由がな
い。
(4)なお，上記のように，「カード全体（積層体）が本件発明１の「印刷用基材
層」に相当」するとした審決の認定が誤りであるということはできないが，確かに，
原告が主張するように，仮に甲１発明のカード８，すなわち帳票基材層１０が本件
発明１の「印刷用基材層」に相当すると認定することも考えられないでもない（こ
こでいう認定は，ある具体的な事実の存在というような純粋な認定問題ではなく，
ある事項がどの事項に相当するとみるべきかという評価を伴う認定問題である。）。
しかしながら，そのように認定したとしても，以下のとおり結論に影響がない。
アカード全体（積層体）が本件発明１の「印刷用基材層」に相当するとしたと
しても，また，カード８，すなわち帳票基材層１０が本件発明１の「印刷用基材
層」に相当するとしたとしても，基材シート層と帳票基材層との間には，熱可塑性
樹脂に相当する層が挾持されて，一体的に積層接着してなる積層シートが構成され
る点で，両者は共通する。そして，いずれも，印字の際には一体化した積層シート
の形態を維持するが，印字後，その積層シートから切込みによって区画された小片
部分を熱可塑性樹脂層の界面で剥離して利用するものであるから，小片部分の熱可
塑性樹脂層界面における剥離強度に関して，印字の際には，剥離を生じないで積層
シートの形態を維持し得るが，印字後，剥離させたいときには容易に剥離し得るよ
うな強度で一体化された積層シートを志向する点で共通する。
イそうすると，甲１に接した当業者は，このような剥離を実現したい層間位置
においてのみ，適度な剥離強度が得られる熱可塑性樹脂層を介在させ，剥離に関与
させない層間についてはより強い接着強度となるような積層シートを介在させれ
ば，目的とする技術効果を奏することができるから，剥離に関与させない層間の接
着手段は設計的事項にすぎないものといわなければならない。そして，審決が一致
点と認定した甲１発明の接着剤層１７及びフィルム１５については，カード８をフ
ィルム１４との界面で剥離させ得る手段である限りにおいては，他の手段に置き換
えることが可能であって，接着剤層１７を介在させずにカード８をフィルム１５だ
けと積層接着すること，さらには，フィルム１５をも介在させずにカード８を擬似
接着層１７に直接積層接着することも容易に想到することができるのであって，い
ずれの場合においても目的とする技術効果を奏するものである。
ウそうであれば，甲１発明における帳票基材層が本件発明１における印刷用基
材層に相当し，甲１発明における基材シート層が本件発明１における支持用基材層
に相当するものであって，本件発明１では，「前記印刷用基材層と前記中間層との
層間の接着強度が前記支持用基材層と前記中間層との層間及び中間層を構成する熱
可塑性樹脂層相互間の接着強度よりも小さ（い）」のに対し，甲１発明では，中間
層を構成するフィルム１５と疑似接着層９との間又は疑似接着層９とフィルム１４
との間の接着強度がカード８，すなわち帳票基材層１０と中間層との層間及び基材
シートと中間層との層間の接着強度よりも小さい点で相違するものであるとして
も，上記のとおり，剥離を実現したい層間位置においてのみ，適度な剥離強度が得
られる熱可塑性樹脂層を介在させ，剥離に関与させない層間についてはより強い接
着強度となるような積層シートを介在させる程度のことは設計的事項であって，甲
１発明において上記相違点に係る構成を本件発明１のように構成することは，当業
者が容易に想到することができることが明らかであるから，直ちに結論に影響を及
ぼすものではない。
２取消事由２（本件発明１と甲１発明との相違点２の判断の誤り）について
(1)原告は，本件発明１の「小紙片印刷用積層シート」は，小紙片の使用だけ
をその用途としているのに対し，甲１発明の「カード付きメール帳票」は，住所，
氏名等の固有情報を印字した帳票の余白部分に剥離可能なカード部を形成したもの
であって，カード部以外の部分も印刷され帳票として使用されているから，本件発
明１の用途とは実質的に相違していると主張する。
しかしながら，本件明細書には，「【作用】前述のようにして，切込みを施され
た小紙片印刷用積層シートは，Ｂ４，Ｂ５，Ａ３，Ａ４等の規定寸法又は不定寸法
のカットシート或いは適宜幅のロールシートとして作製される。この小紙片印刷用
積層シートは，作製しようとする小紙片の形状或いは使用する印刷装置の形式に応
じて，選択して使用される。印刷装置は，専用の印刷装置，コンピュータやワープ
ロのプリンタ等，任意である。印字情報は予め小紙片の形状に合わせてレイアウト
され，上記のカットシート又はロールシートとして供給される小紙片印刷用積層シ
ートにおいて切込みで輪郭付けられた小紙片対応位置に印刷される。そして，印刷
後に，切込みを利用して小紙片を剥離することで，所望のカード類が作製される。」
（段落【００１２】）との記載があるところ，これは，本件発明１の小紙片印刷用
積層シートの使用の一態様であって，具体的な使用態様がこれに限られるわけでは
ない。すなわち，本件発明１は，印刷用基材層のどの部分に何を印刷するのかを構
成要件とするものではなく，特に，所定形状の小紙片を輪郭付ける切込みと印刷部
分との関係を構成要件とする発明ではないから，本件発明１において，印刷用基材
層のどの部分に何を印刷するかは，任意の事項である。
そうであれば，甲１発明において，カード部以外の部分も印刷され帳票として使
用されているとしても，本件発明１においても，そのような使用の態様を採ること
も可能であるというだけのことであるから，本件発明１の小紙片印刷用積層シート
の用途と相違するということはできない。
原告の上記主張は，採用することができない。
(2)原告は，甲１発明で得られたカード８は，その剥離面に必ずフィルム１５
又は疑似接着層９が露出するから，カード８の裏面への筆記は困難であり，本件発
明１で得られた小紙片に比べて，はるかに利便性が劣り，また，甲１発明は，フィ
ルム１４，疑似接着層９とともに中間層を構成するフィルム１５が接着剤層１７を
介して帳票基材１０に接着されているから，製造工程において接着剤層１７を形成
する接着剤が製造設備に付着等してトラブルを起こすおそれがあり，本件発明１に
比べて加工性が劣るから，甲１発明からは本件発明１のような作用効果が生じない
と主張する。
しかしながら，本件発明１の小紙片印刷用積層シートは，印刷用基材層と支持用
基材層との間の中間層として，１層の熱可塑性樹脂が挟持され一体的に積層接着さ
れてなる積層シートに限定されるものではなく，その中間層として，２層以上のプ
ロピレン系樹脂フィルム以外の熱可塑性樹脂が挟持され一体的に積層接着されてな
る積層シートをも含むのである。そして，本件明細書には，「なお，樹脂相互の層
間で剥離させる場合には，作製されたカード類の裏面側に樹脂層が積層されている
ことになる。この樹脂層に鉛筆，ボールペン，万年筆等による筆記性を付与するた
めには，炭酸カルシウム，二酸化チタン等の添加剤を加えることが有効である。」
（段落【００１０】）との記載があり，この記載によれば，樹脂層の筆記性は必ず
しも十分ではないとも考えられるのである。
また，実願昭６０−８７９２５号（実開昭６１−２０４７２９号）のマイクロフ
ィルム（甲２）及び実願平２−２８９３号（実開平３−９５２６９号）のマイクロ
フィルム（甲５）によれば，熱可塑性樹脂層を介して積層体を製造することによ
り，粘着剤や接着剤の積極的使用を回避することができるものと認められるから，
本件発明１における，粘着剤や接着剤を使用しないことによるトラブル回避の効果
は，格別顕著な効果であるということはできない。
原告の上記主張は採用することができない。
(3)したがって，「相違点２は実質的な相違点とはいえない。」，「本件発明
１が格別顕著な効果を奏するものとも認められない。」とした審決の認定判断に誤
りはないから，原告主張の取消事由２は，理由がない。
３取消事由３（本件発明２ないし４と甲１発明との相違点２の判断の誤り）
上記２のとおり，本件発明１における相違点２の判断に誤りはないから，本件発
明２における相違点２の判断に誤りはない。
また，本件発明３は本件発明２に従属するものであるところ，本件発明２におけ
る相違点２の判断に誤りはないから，本件発明３における相違点２の判断に誤りは
ない。
さらに，本件発明４は本件発明１又は２に従属するものであるところ，本件発明
１又は２における相違点２の判断に誤りはないから，本件発明４における相違点２
の判断に誤りはない。
したがって，本件発明２につき，「本件発明２と甲１発明とは，上記本件発明１
における，相違点１及び相違点２で相違するものと認められ，その判断は上記本件
発明１における相違点１及び相違点２で記載したとおりである。」，本件発明３に
つき，「本件発明２と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたもの
である。」，本件発明４につき，「本件発明１又は２と同様の理由により当業者が
容易に発明をすることができたものである。」とした審決の認定判断に，誤りはな
いから，原告主張の取消事由３も，理由がない。
第５結論
以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由はすべて理由がないから，原告
の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官
佐藤達文

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