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主文
１被告は，原告に対し，２０５０万円及びこれに対する平成１８年５月２９日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，５分の４を原告の負担とし，５分の１を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，９９９６万２００５円及びこれに対する平成１８年５月２
９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１請求原因（原告の主張）の骨子
本件は，原告（女性，当時３２歳）が，平成１８年５月２９日の深夜０時５０分
ころ，酒に酔ってＡ京都線ａ駅南口付近の被告（摂津市）の管理する市道（摂津市
道ａｂ線。以下「本件市道」という。）を歩いていたところ，体のバランスを失っ
て高さ約５０の柵（以下「本件柵」という。）を越えて約３ｍ下にある道路cm
（摂津市道ａｃ１号線。以下「本件側道」という。）に転落し，頸髄損傷の傷害を
負い，四肢・体幹機能障害（四肢麻痺）の後遺障害を生じたとして，被告に対し，
国家賠償法２条１項（道路の管理の瑕疵による公共団体の損害賠償責任）に基づき，
９９９６万２００５円の損害賠償及びこれに対する事故日である平成１８年５月２
９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事
案である。
原告の主張する本件市道の管理の瑕疵は，本件市道路面と本件側道路面との間に
最大約３ｍもの高低差があるにもかかわらず，歩行者の転落防止のために充分な高
さの防護柵を設置せず，本件市道路面から柵面の上端までの高さが約５０しかcm
cない本件柵を漫然と放置したというものである。原告は，本件柵の高さが約５０
しかないことが道路の管理の瑕疵にあたる根拠として，「防護柵設置基準」（昭m
和４７年１２月１日建設省道路局長通達）に基づく事務連絡等の通知あるいは「防
護柵設置要綱・資料集」（昭和６１年７月社団法人Ｂ協会作成）により，昭和４７
年，遅くとも昭和６１年当時には，高さ１１０の転落防止柵の設置が要請されcm
ていたと主張する。
原告の請求する損害額は，傷害に伴う損害８６０万４５７８円（①治療費３(1)
１５万２５７０円，②休業損害２１０万４００８円，③入院雑費３４万８０００円，
④慰謝料３００万円），後遺障害に伴う損害８５１３万６５６８円（⑤逸失利(2)
益４５１３万６５６８円，⑥慰謝料４０００万円）の合計９３４４万１１４６円か
ら健康保険からの既払額２７７万９１４１円を控除した損害額９０９６万２００５
円と弁護士費用９００万円の合計額である。
２前提事実
本件事故の発生並びに本件市道と本件側道の高低差及び本件柵の構造(1)
ａ駅南口，本件市道，本件側道及び本件柵の位置関係は，別紙１（図面１）のと
おりであり，本件市道路面と本件側道路面との高低差及び本件柵の構造は，別紙２
ないし４（図面２ないし４）のとおりである。本件柵は，本件市道のａ駅南口と東
口との間の部分に，本件市道と最大約３ｍの高低差がある本件側道との間に設置さ
れた転落防止用の柵である。本件柵は，昭和４２年１０月以前から設置され（乙２，
乙１８の１・２），上柵の本件市道路面からの高さは，約５０である。現場付cm
近の状況は，昼間は別紙５（甲２の１∼１７）のとおりであり，夜間は別紙６（乙
３の１∼７）のとおりである（ただし，本件当時の夜間の明るさが，この写真のと
おりかどうかは争いがある。）。
原告は，平成１８年５月２９日の深夜午前１時０９分，本件側道の別紙７の写真
及び図面（乙８）の×印付近で酔って倒れているのを通行人に発見され，午前１時
３０分，救急隊員により救助され（乙７），午前１時３６分，Ｃ病院に搬送され，
入院した（乙９，１０。以下原告が本件市道付近で傷害を負った事故を「本件事
故」という。）。本件事故現場付近において，本件市道路面と本件側道路面の高低
差が約３ｍあり，本件側道には４．６％の勾配がある（乙１７）。原告は，当時，
酒に酔っており，事故原因の記憶がない（原告本人）。
原告の傷害及び治療経過並びに後遺障害(2)
Ｃ病院での診察で，原告は，頸髄損傷（第５頸椎脱臼骨折，第６頸椎以下の完全
麻痺）の傷害が認められた。原告は，同日午前４時１８分，Ｄ大学附属Ｅ病院に転
院し，同病院での診察で，原告は，第４頸椎から第７頸椎までの骨折と第６頸椎以
下の頸髄損傷と診断され，第４頸椎から第７頸椎までの前方固定術，第５・第６頸
椎の切除及び自家骨移植の手術を受け（乙１１∼１４），同日から平成１９年１月
１６日に入院リハビリ加療を受けるために兵庫県立Ｆ病院に転入院（甲４）するま
で入院治療（転入院前日まで２３２日間）を受けた。
原告は，平成１８年１０月１６日，Ｄ大学附属Ｅ病院のＧ医師により，身体障害
者診断書・意見書（甲５）の作成を受けた。Ｇ医師の診断によれば，原告は，頸髄
損傷を原因とする四肢・体幹機能障害（四肢麻痺）の障害により，起立位・座位の
保持不能，歩行不能，両下肢体幹の自動運動不能及び膀胱・直腸障害の症状があり，
この障害の固定または確定の時期は，平成１８年９月２９日と推定され，現在リハ
ビリ中であるが，四肢麻痺の回復は期待できない。
３被告の主張の骨子及び争点
本件事故態様について(1)
原告が，本件市道から本件柵を越えて本件側道に転落した事実は知らない。原告
が本件市道から転落したという根拠は弱く，むしろ，本件事故は，本件市道からの
転落ではなく，本件側道で単に転倒しただけのものである可能性も決して低くない。
本件市道の安全性及び管理の瑕疵について(2)
ａ駅は昭和３年に開設されたが，本件柵の設置時期は明らかでなく，記録は残っ
ていないが，本件柵は，ａ駅開設の際にＡ電鉄株式会社の費用で設置されたものと
推測され，その後，被告が管理するようになったものである。本件柵の高さが低い
ことが本件市道の管理の瑕疵にあたる根拠として原告が主張する通達や要綱などは，
既存の防護柵である本件柵について適用されるものではない。
そして，本件市道及び本件柵の構造，本件事故現場付近の明るさ・交通状況等の
場所的環境や利用状況に照らして危険な状況になかったこと，財政的・予算的制約
があることを考慮すれば，本件市道は，一般の歩行者が通常の注意を払って通行す
る限り何ら危険は認められず，通常有すべき安全性を有しており，被告の管理に瑕
疵はない。
損害及び過失相殺について(3)
原告は，兵庫県立Ｆ病院に転院した平成１９年１月１６日を症状固定日としてい
る。しかし，平成１８年１０月１６日付身体障害者診断書・意見書（甲５）によれ
ば，原告の障害固定または障害確定日は平成１８年９月２９日とされている。原告
の症状固定日を平成１８年９月２９日とすると，以後の治療費，休業損害，入院雑
費は認められず，傷害による慰謝料は，それまでの入院期間１２４日間（約４か
月）から２２３万円程度とみるべきである。
原告は，後遺障害に伴う慰謝料について４０００万円と主張するが，原告の後遺
障害等級（自賠責後遺障害等級別表第１の１級１号）に応じた慰謝料２８００万円
が相当である。
原告は，歩行者として進路周辺の安全を十分に確認しながら進行すべき注意義務
を負っていたにもかかわらず，飲酒の影響により上記注意義務を怠った結果，本件
事故に至ったのであるから，この点において原告には重大な過失がある。よって，
相当程度の過失相殺がなされるべきである。
４原告の主張
本件事故態様について(1)
原告は，本件市道から，本件柵を越えて，本件側道上に転落したことにより受傷
したものであり，本件事故発生に至る経過は以下のとおりである。
本件事故発生当時，原告自宅の最寄駅はＡ京都線ｄ駅であった。原告は，前日の
５月２８日（日曜日），午後４時３０分頃から，友人とＡ神戸線ｅ駅前の居酒屋で
飲食をし，午後７時ごろまでに中ジョッキの生ビールを約３杯飲んだ。午後７時過
ぎから午後１１時３０分頃まで，ｅ駅前のスナックで飲食し，中ジョッキの生ビー
ルを約５杯飲んだ。午後１１時３０分頃，原告は帰宅の途につき，本来であれば，
ｅ駅からｆ駅まで戻り，そこで京都線に乗り換えてｄ駅で下車する予定であったが，
車内で居眠りをし，終点のｇ駅まで行ってしまった。そこで，ｇ駅で京都線に乗り
換えたが，再度車内で居眠りをし，ｄ駅を乗り越してしまい，終点のａ駅で下車を
することになった。原告がａ駅に到着した時刻は，当時の時刻表に照らせば，５月
２９日午前０時４２分頃であったと考えられる。
そして，５月２９日午前０時５０分頃，ａ駅南口付近の別紙図面１の■地点にお
いて，体が本件柵を越え，本件市道から，約３ｍ下にある本件側道の別紙図面２の
●地点付近に転落したものである。
本件事故が転落事故であることは，原告の負傷状況及び直接原告を診察した医師
の所見から明らかである。原告が転落した事実を目撃した者は判明しておらず，原
告自身にも転落時の記憶がない。したがって，客観的な負傷状況が最も重要な手が
かりとなる。
第１に，原告の頭頂部に皮下血腫が認められた。被告は，本件側道における転倒
事故の可能性がある旨主張するが，いかに酔っていたとしても，転倒であれば，頭
頂部ではなく，前額部，側頭部あるいは後頭部に何らかの損傷が生じるところ，本
件ではそれらが全くないのである。
第２に，頸椎部の骨折等の重大な損傷が認められる。すなわち，診療録には，Ｃ
５脱臼骨折（乙１０，１１），Ｃ５，６の破壊（乙１２，１枚目），Ｃ４からＣ７
までの骨折とＣ６以下の頸髄損傷（乙１３），Ｃ５骨折（乙１４，１枚目），Ｃ３，
４椎弓骨折，Ｃ５，６椎体骨折，Ｃ３∼Ｃ７椎弓骨折，Ｃ５／６脊髄腔の高度狭窄
（乙１４，５丁表）との記載がある。
第３に，原告は手術前に一旦丸坊主にし，頭頂部以外の部分は比較的早期に髪の
毛が生えてきたが，頭頂部のみ，なかなか髪の毛が生えてこなかった。さらに，頭
頂部の骨は平らになっていた。これは，頭頂部に極めて強い衝撃が加わったことを
裏付ける（Ｍ調書１０頁）。
そして，原告の主治医（Ｈ）は，頭頂部に血腫が認められ，かつ，頸椎部に重大
な損傷があったことを踏まえ，「頸椎骨折について，おそらく３ｍくらいの高さよ
り頭部より落下したのではないか。その結果Ｃ４からＣ７まで骨折，その骨により
頸髄を圧迫損傷した。」という判断を示したのである（乙１２の平成１８年６月３
０日欄）。
そして，擁壁の真下付近は土になっており，比較的柔らかい部分に真っ逆さまに
転落したことにより偶然にも頭蓋骨骨折を免れた蓋然性が高く，頭蓋骨骨折が認め
られなくても，上記のとおり，頭頂部に皮下血腫があり，頸椎部に重大な損傷（Ｃ
４∼Ｃ７の骨折とＣ６以下の頸髄損傷）があり，また現実に原告には四肢麻痺とい
う重篤な後遺障害が残っていることに鑑みれば，原告が本件市道から本件側道に転
落した事実は動かないと見るべきである。
本件市道の管理の瑕疵について(2)
本件市道における被告の管理の瑕疵は，本件市道路面と本件側道路面との間に最
大約３ｍもの高低差があったにもかかわらず，歩行者の転落防止のために充分な高
さの防護策を設置せず，上段の柵の上端で本件市道路面から約５０しかない本cm
件柵を漫然と放置していた点にある。
昭和３１年５月に社団法人Ｂ協会が作成した「鋼道路橋設計示方書」において歩
行者用高欄の高さにつき「路面より９０を標準とする。」と示されている（甲cm
１６）。
「池田市開発指導要綱細則」（甲１４，１０頁）は，「防護柵設置基準」（昭和
４７年１２月１日道企発第６８号建設省道路局長通達，以下「昭和４７年通達」と
いう。）を引用して歩行者の転落防止のための防護柵の高さは１１０とされてcm
いる，したがって，昭和４７年通達ないしこれに基づく通知により，昭和４７年当
時において，転落防止柵の高さは１１０を基準とすべきであると規範が定めらcm
れたと推認される。
さらに，昭和６１年になって，１１０を基準とするとの規範は，より明確にcm
なった。すなわち，「防護柵設置要綱・資料集」（昭和６１年７月社団法人Ｂ協会
作成，甲１７）には，歩行者自転車用防護柵について，転落防止柵の高さ（路面か
ら柵面の上端までの高さ）は，１１０を標準とすることが記載され，「アルミcm
ニウム合金製高欄・車両用防護柵設置基準変遷表」（甲１６）には，この年に基準
が大きく改正され，昭和６１年７月以前に設置された高欄は，補修・改修が必要と
なる可能性があると記載されている。１１０という高さは，日本人男子の平均cm
身長，身体の重心高さ及びその分散等を考慮して決定されたものである。
しかるに，昭和４７年から起算すれば３４年間，昭和６１年から起算しても２０
年間にわたり，５０しかない本件柵が放置されていた。しかも，被告の主張にcm
よれば，遅くとも平成３年６月までに２か所の補修工事がされているが，その際に
も，１１０への全面改修がなされていないのである。cm
被告は，本件事故の発生が予測不可能であったとし，財政的制約等も主張する。
しかし，本件柵がａ駅という人通りが多い（駅の乗降客がいる）場所に設置されて
いることが決定的に重要である。すなわち，事故現場が人里離れた辺鄙な場所であ
れば，日常的なパトロールではカバーできず，市民からの要望でもない限り，転落
の可能性は予見できない事態は考えられよう。しかし，本件事故現場は，何と言っ
てもａ駅南口を出てすぐの場所である。被告にとって，駅付近は人通りも多く，様
々な施策の対象になる地域であり（現にａ駅前は本件市道整備計画が存在する），
パトロールも頻繁になされていたはずである。そして，パトロールをしていれば，
本件柵の高さが５０しかないことは一目瞭然である。また，本件柵の外見上のcm
構造，特に本件柵の高さからして側道への転落の危険性があること，側道へ転落す
れば頭部の重大な損傷により人の死にも至りうることも一目瞭然である。したがっ
て，被告は，仮に市民からの改善要望がなかったとしても，市民からの要望の有無
にかかわらず，本件柵の危険性，本件柵からの転落の危険性は予見できたし，予見
すべきであった。被告は，予算上の制約を主張するが，本件柵の設置場所はａ駅南
口付近であり，費用対効果を考えてもなお優先して補修工事がなされるべき場所で
ある，また，本件柵を１１０に改修するにつき，膨大な予算が必要とされるわcm
けではない。
損害(3)
ア治療費３１５万２５７０円
原告は，身体障害者に認定された後もしばらくＤ大学附属Ｅ病院において入院治
療していたが，兵庫県立Ｆ病院に転院したのが平成１９年１月１６日であるため，
同日を症状固定日と考え，それまでに要した治療費を損害として計上した。
イ休業損害２１０万４００８円
原告は，平成１５年４月ないし７月から継続的に，①株式会社Ｐでジーンズショ
ップの店員，②株式会社ＩでＡｇ駅構内の喫茶店の店員，③有限会社Ｊでｇにある
居酒屋の店員，の３つのアルバイトをかけ持ちしていた。そして，３つのアルバイ
ト収入の本件事故前３か月間の月平均給与（平成１８年２月から４月の総支給額を
合算して３で除した額）を合算すると２７万２０９２円となる。
この合算額の１日あたりの額（上記額を３０で除した額）を算出すると９０６９
円になるので，本件事故日である平成１８年５月２９日から前記症状固定日の前日
である平成１９年１月１５日までの２３２日分として計算した。
ウ入院雑費３４万８０００円
１日あたり１５００円で２３２日分である。
エ傷害慰謝料３００万円
頸髄損傷という重傷で約８か月間入院を余儀なくされたことを慰謝するには，上
記額を下回らない。
オ傷害に伴う損害（小計）８６０万４５７８円
カ後遺障害による逸失利益４５１３万６５６８円
原告の後遺障害は，四肢・体幹機能障害（四肢麻痺）であり，右手の手首が少し
動かせる（指は動かせない）ことを除き，肩から下は全く自動運動ができない。直
立及び歩行は不可能で，電動車椅子でなければ移動ができず，また，背中に支えが
なければ座位を保持することも不可能である。車椅子からベッドに移動する場合は，
専用のリフターを利用し，かつ，第三者の介護が必要である。ベッドに寝ていても
寝返りをうつことができず，床ずれを避けるために，定期的に第三者の介護により
寝返りをさせてもらわなければならない。また，膀胱・直腸障害により感覚が麻痺
していることから，排泄も自力ではできず，第三者の介護が必要である。なお，右
手首がわずかに動くことから，専用の補助具を利用して，スプーンで食事をするこ
と，ゆっくりと字を書くことは可能である（スプーンもペンも握ることはできず，
手首の運動を通じて動作を行う。）。以上のとおり，原告には，日常生活のほぼす
べての場面において，第三者による介護が必要不可欠である。このような障害によ
り，原告は，既に，平成１８年１１月６日，身体障害者福祉法の１級の認定を受け
ている。そして，これらの障害は，自賠責の後遺障害等級に当てはめれば，「神経
系統（または精神）に著しい障害を残し，常に介護を要するもの」として，別表第
一の１級１号に該当する。
原告の年収は，平成１８年賃金センサス・産業計・企業規模計・女子・高卒（原
告の最終学歴は兵庫県立ｈ高校である。）・年齢別（原告は，症状固定日である平
成１９年１月１６日当時３２歳であった。）を基礎とするのが相当である。これに
よれば，原告の年収は次のとおり算出される。
２１万３２００円×１２か月＋１９万８２００円＝２７５万６６００円
６７歳まで就労可能であったとして，原告の逸失利益は，次のとおり算出される。
２７５万６６００円（原告の年収）×１００％（自賠責後遺障害等級別表第一の
１級１号に対応した労働能力喪失率）×１６．３７４（３２歳の就労可能期間であ
る３５年間のライプニッツ係数）＝４５１３万６５６８円
キ後遺障害慰謝料４０００万円
上記のとおり，原告には，自賠責後遺障害等級別表第一の１級１号に該当する重
大な後遺障害が残り，若年であるにもかかわらず，今後就労は全く不可能で，かつ，
第三者の介護を受けながら生活を送っていかなければならない。この点についての
原告の不安及び苦痛は計り知れない。原告は，現在は，兵庫県立Ｆ病院併設のＫセ
ンターでリハビリ訓練中であるが，同センターも平成２１年８月頃には退所しなけ
ればならない予定である。そして，原告の後遺障害に照らして，存命中は，常時，
第三者の介護が必要である。両親が健在なうちは両親による介護が期待できるが，
その後は原告が残される蓋然性が高い。また，今後両親自身が高齢化して体力の低
下が予想されるため，いずれ職業的な介護者が必要になる可能性は高い。このよう
な事情に鑑みれば，本来的には介護費用の請求もできる事案であると考えられるが，
原告の平均余命に至るまでの介護費用の額の算定については，多少不確定要素があ
ることは否定できない。
したがって，本訴においては，介護費用という独立した項目での損害の算定は行
わなかったが，その代わりに慰謝料の額の算定において，将来にわたり介護費用が
必要となる点も考慮されるべきである。この点をも考慮すれば，後遺障害に対する
慰謝料の額は４０００万円を下ることはない。
ク後遺障害に伴う損害（小計）８５１３万６５６８円
ケ損害合計（オとクの合計）９３７４万１１４６円
コ既払金２７７万９１４１円
原告は，アの治療費を一旦自己負担により支払ったが，後日，Ｌ健康保険組合よ
り，高額療養費，高額療養付加金，一部負担還元金，傷病手当金として上記額が原
告に支払われた。
サ既払金控除後の損害額９０９６万２００５円
シ弁護士費用９００万円
ス請求額９９９６万２００５円
５被告の主張
本件事故態様について(1)
原告は，本件市道から本件側道へ転落して受傷したと主張するが，原告が本件側
道上で単に転倒した可能性も決して低くないというべきである。救急活動にあたっ
た救急隊員も，原告の受傷原因を転落ではなく転倒と判断している。救急隊員の記
憶に基づき，救急隊到着時に原告が転倒していた地点から本件柵の上柵までの高さ
は３ｍ４０であり，仮に，本件事故が転落によるものであれば，原告は，３ｍcm
４０の高さから転落したことになる。柵の高さ（５０）を引いて原告の身長cmcm
（１６０）を加えると，原告の頭部から本件側道までの高低差は４ｍ５０にcmcm
及ぶため，原告は，４ｍ５０の高さからアスファルト路面に頭部から転落したcm
ということになる。
この点，Ｄ大学附属Ｅ病院救命センターの搬送直後の診療録（乙１４）によると，
原告の病名は「頸椎損傷」「頭頂，上下顎挫傷」「両膝擦過傷」であり，その他，
右手及び顔面にも擦過傷が認められる程度である。しかし，４ｍ５０もの高さcm
からアスファルト路面に頭部から落下したことに照らせば，例えば頭蓋骨骨折等の
他の外傷があってしかるべきである。他方，アルコール摂取によって反射神経等が
著しく低下した状態であれば，平地での転倒であっても，本件のような頸椎損傷に
至る事態は十分生じうるため，原告の負傷状況が転落によってしか生じ得ないと断
定することはできない。
本件市道の管理の瑕疵について(2)
本件市道における被告の管理の瑕疵の有無は，当該営造物の構造，用法，場所的
環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断されるべきとこ
ろ，以下のとおり，本件市道及び本件柵は，当該営造物につき通常有すべき安全性
に欠けるところはなく，被告の管理に瑕疵はなかったというべきである。
本件柵の設置時期は明らかではなく，記録は残っていないが，本件柵は，昭和３
年にａ駅が開設された際に，Ａ電鉄の費用で設置されたものと推測される。遅くと
も昭和４２年１０月以前には設置され，一部補修された部分は認められるものの，
補修部分を除く他の大部分は補修の必要性もなく，同時期の状況のまま現在に至っ
ている。そして，４０年以上にわたり転落事故が生じておらず，その転落防止機能
に不足はなかった。
営造物が「通常有すべき安全性」とは，およそ生じ得るあらゆる危険を前提とし
て，それら全てを防止できるほどの高度の安全性である必要はなく，通常生じると
予想される範囲の危険を前提として，それらを防止できる程度の安全性をいう。損
害賠償の基本理念は損害の公平な分担にあり，営造物の利用者は，当該営造物及び
自身の状況に応じて，それぞれ相応の注意を払って自らの危険を回避すべき義務を
負うからである。原告は，本件事故当日，午後４時半から午後１１時半まで約７時
間にもわたり，生ビール中ジョッキ約８杯を飲んだというのであり，本件事故当時，
相当な酩酊状態にあったと推定される。このことは，原告が，二度にわたって車内
で居眠りをして電車を乗り過ごし，ａ駅でようやく下車したことからも明らかであ
る。また，原告は，タクシーに乗車しようとしていたにもかかわらず，改札口付近
の案内表示を見逃してタクシー乗り場のない南口から外に出ている。このような酩
酊状態にあった原告の注意力が著しく低く，原告の本件事故当時の行動が通常予測
される範囲の危険を超えていたことは明らかである。ａ駅は，Ａ京都線の最終電車
の終着駅であるから，飲酒の上車内で居眠りして目的駅を乗り過ごし，ａ駅で下車
する乗客は原告以外にも少なからず存在するにもかかわらず，本件市道において，
これまでに同様の転落事故が一度も生じていないことも，原告の常識的な範囲を超
えた酩酊状態を裏付けるものである。本件市道は，一般の通行者が通常の注意を払
って通行する限り，何ら危険は認められないから，通常有すべき安全性を有してお
り，被告に管理の瑕疵はない。
昭和４７年通達ないし同時期の事務連絡等により歩行者用の転落防止用防護柵の
高さの基準が１１０とされた事実はなく，本件柵が上記高さに達しないことをcm
もって，被告の管理瑕疵を根拠づけることはできない。また，「防護柵設置要綱・
資料集」で定められた１１０という高さが，当時の日本人男子の平均体格等かcm
らみて合理的な高さとして定められたことは争わないが，上記高さは必ず遵守すべ
き基準ではなく，参考とされるべき標準値として定められたものである。
これらの通達や要綱は，従前に設置された基準や標準を満たさない既存の防護柵
の存在を許容しないものでは決してない。したがって，これらの通達や要綱が発せ
られたとしても，その適用対象はあくまで新たに設置されたり改築されたりする防
護柵であり，既存の防護柵については，破損等によってその機能を果たせなくなる
等の事情がない限り，新たな通達や要綱に適合する防護柵に改修すべき義務が生ず
るわけではない。この点は，昭和４７年通達が，７−２「維持修繕」の項目におい
て「防護柵が事故及び災害によって変形または破損した場合等，その機能を十分に
果たせなくなった場合にはただちに復旧しなければならない。なお，この場合従来
の形式の防護柵はできるだけ本要綱にそったものと取りかえることが望ましい。」
と言及するに止めていることからも明らかである。
本件市道における歩行者の交通量は相当数に上っているにもかかわらず，本件事
故以前には，転落事故の報告や本件柵を高くしてほしいとの市民からの要望はなか
ったこと，本件市道の通行車両は，本件柵寄りではなく本件市道の中央寄りを走行
する傾向にあり，このため歩行者も本件柵の間際を通行する必然性はなく，ふつう
に歩行していれば転落の危険を感じる状況では決してないこと，加えて，本件市道
付近の夜間照明は十分明るく，通常の視力及び通常の注意力を有する歩行者であれ
ば，本件柵の外側に段差が存在することは容易に視認できること等の事実に照らせ
ば，本件柵は，歩行者及び車両が通常の注意義務を尽くして通行する場合に予想さ
れる危険に対しては十分に対応しているといえ，通常有すべき安全性を確保したも
のと評価されるべきである。
以上より，本件事故発生の予見可能性については，当然，本件事故現場付近にお
ける転落事故の履歴や市民からの危険性の指摘の有無が深く関連するところ，これ
らが全くなかったことに加え，本件市道及び本件柵が場所的環境や利用状況に照ら
して危険な状況になかった以上，被告に予見可能性はなかったものである。
地方公共団体たる被告には，財政的・予算的制約が存在するため，新たな通達や
要綱が発せられ，その基準を充たさないからといって，その都度，いまだ十分に機
能が果たせている施設・設備についてまで改修義務を課されることになれば，不相
当な財政的支出を強いられ，現実的ではない。このような財政的・予算的制約に鑑
みても，本件事故以前において転落防止機能を十分に果たせていた本件柵について，
被告に管理の瑕疵があったとはいえない。
損害額について(3)
ア治療費
原告の症状固定日は，平成１８年１０月１６日付身体障害者診断書・意見書（甲
５）に従って，平成１８年９月２９日とみるべきである。同日までの治療費の合計
額は，平成１８年９月３０日までの支払額の合計２２８万３２５０円（甲７の１∼
６）に止まる。
イ休業損害及び入院雑費
上記のとおり，原告の症状固定日は，平成１８年９月２９日とみるべきであり，
休業損害及び入院雑費についても，本件事故日から同日までの１２４日間に限り認
められるべきである。
ウ傷害慰謝料
原告の症状固定までの入院期間１２４日間（約４か月）に対する慰謝料は２２３
万円程度とみるべきである。
エ後遺障害慰謝料
原告は後遺障害に伴う慰謝料について４０００万円と主張するが，原告の後遺障
害等級に応じた慰謝料額は，２８００万円が相当である。原告は将来の介護費用の
必要性を主張するが，慰謝料を４０００万円まで増額すべき理由にはならない。
オ過失相殺
原告は，本件事故前，約７時間にわたって飲酒していた。いかに酒に強い体質と
はいえ，ａ駅に到着するまでに二度も降車駅を乗り過ごしていること，これまでに
２，３回乗り過ごしで利用したことのあるａ駅のタクシー乗場がどこにあるか分か
らなかったこと，救急隊員が到着した際にもアルコール臭が強かったこと等の事実
に鑑みれば，本件事故当時の原告は，相当の酩酊状態にあったか，少なくともアル
コール摂取の影響によって注意力及び運動能力が相当程度低下した状態だったこと
は明らかである。
したがって，仮に，本件事故が転落事故であったとした場合でも，原告は，歩行
者として進路周辺の安全を十分確認しながら進行すべき注意義務を負っていたにも
かかわらず，飲酒の影響により上記注意義務を怠った結果，本件事故に至ったので
あるから，この点において，原告には重大な過失があるというべきであり，相当程
度の過失相殺がなされるべきである。
第３裁判所の判断
１判断の大要
本件事故の態様について(1)
原告は，酒に酔って本件市道を歩いていて誤って本件柵に膝を打ち，バランスを
失って本件市道から高さが５０しかない本件柵を越えて転落し，約３ｍ下の本cm
件側道に頭から真っ逆さまに落ちたものと認める。
本件市道の管理の瑕疵について(2)
昭和３年のａ駅開設当初に設置された本件柵は，高さが５０しかなく，駅前cm
にある市道の歩行者転落防止用の防護柵として通常想定される駅前の多様な歩行者
の転落の危険性を十分に防止するに足りるものではない。その後の通達等により，
安全性を考慮して，新たに設置する歩行者転落防止用の防護柵の高さの標準を１１
０とすることが示され，一方で柵が老朽化し壊れた部分の応急修理も繰り返さcm
れていたのに，本件柵は長期間そのまま放置された。したがって，安全性を欠いて
いることが明らかになっているのに長期間本件柵を放置したことは，本件市道の管
理の瑕疵があったといえる。
過失相殺について(3)
原告が，本件事故当時，相当深く酒に酔っており，一方で，夜でも本件市道と本
件側道の落差を歩行者が容易に認識できる明るさがあったことやこれまで転落事故
の記録がないことなどの本件市道の管理の瑕疵の程度を勘案すると，原告の過失と
して８割の過失相殺を行うことが相当である。
損害額について(4)
高さが５０しかないため歩行者転落防止柵としての安全性を欠いた本件柵をcm
長期間放置した被告（摂津市）の本件市道の管理の瑕疵により，酒に酔って歩いて
いた原告が誤って本件柵を越えて３ｍ下の本件側道に頭から転落し，頸髄損傷の傷
害を負って四肢・体幹機能障害（四肢麻痺）の後遺障害を負った。したがって，被
告は，国家賠償法２条１項により，本件事故により原告が蒙った損害２０５０万円
（８割を過失相殺した後の損害額１８７０万円と弁護士費用１８０万円の合計額）
を賠償する義務がある。
２認定事実
前記前提事実並びに証拠（甲１８，１９，乙１６，２３，２６，証人Ｍ，同Ｎ，
同Ｏ，原告本人及び後記各証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認めら
れる。
本件柵の設置及び管理の状況(1)
本件柵は，第２の２のとおり，ａ駅南口と東口との間の本件市道に，本件市(1)
道との高低差が約３ｍある本件側道との間に設置された転落防止用の柵である。本
件市道と本件側道は，アスファルト舗装されている。
本件市道と本件側道は，いずれも昭和３年７月に摂津市の前身である味舌村の村
道として道路認定されている。昭和３年１月にａ駅が開設され，ａ駅開設に合わせ
て駅前付近一帯の区画整理がされ，本件市道は，その区画整理によって開設された
ものである。したがって，昭和３年頃，ａ駅の開業に合わせ，本件市道が開設され
るとともに線路の下をくぐるために本件側道が開設され，本件市道と本件側道との
間に約３ｍの高低差が生じたことから，転落防止のために本件柵が設置されたもの
と推認される（乙１８の１・２，乙２３）。
本件柵は，老朽化したコンクリート製の柵であり，本件事故前（平成３年６月以
前）に２か所の柵（別紙８の写真の①及び②の部分）が欠落して金属製の柵を代わ
りに設置して補修されていたほか，本件事故後の平成１８年１０月にも１か所の上
柵（同③の部分）が欠落して同様に補修された（平成２０年２月１８日付け被告第
２準備書面）。
本件柵付近の本件市道は，ａ駅の南口と東口の間にあって，駅前にはコンビニエ
ンスストアなどの商店もあり，昼夜を問わず，歩行者，自転車，自動車の通行が多
い（別紙５の写真，弁論の全趣旨）。本件市道は，終電が終わった後の深夜でも，
駅のホームや駅前駐車場の照明により，比較的明るく照らされており，普通に本件
市道を歩いていれば，本件柵を見落とすことはあり得ず，本件柵を越えると転落の
危険があることに気付かないはずがない程度の明るさが保たれている（別紙６の写
真，乙２２，２３，Ｏ証人）。摂津市には，本件市道から本件柵を越えて本件側道
に転落した事故の記録は，本件事故以前にはなかった（Ｏ証人）。
本件事故の発生及び原告の負傷(2)
本件事故前日の平成１８年５月２８日（日曜日），原告は，午後４時半から午後
７時まで居酒屋で飲食して生ビールを中ジョッキ約３杯飲み，その後午後１１時３
０分頃までスナックで飲食して生ビールを中ジョッキ約５杯飲んだ。その後，原告
は，Ａ神戸線ｅ駅から電車に乗り，自宅の最寄駅であるＡ京都線ｄ駅に向かったが，
乗換予定のｆ駅を居眠りして乗り過ごし，終点のｇ駅で気がつき京都線に乗り換え
たが，再び居眠りして降車予定のｄ駅を乗り過ごし，平成１８年５月２９日深夜午
前０時４２分頃（終電の到着時刻），終着駅のａ駅で気がつき，乗越運賃を精算し
て下車した。（乙１０，原告本人）
原告は，平成１８年５月２９日午前１時０９分頃，本件側道上の別紙７の×地点
付近に倒れて顔面と指先から出血しているのを通行人により発見され，午前１時１
５分頃，摂津市消防署のＮら救急隊員により救助された（乙７）。救助された時，
原告は，アルコール臭が強く，呼びかけると容易に開眼する程度の意識状態であり
（Ｎ証人），便失禁があり歩行不能の状態で，頭頂部，唇の周りの右側，右手親指
に擦過創があった。本件事故当時，原告が発見された場所付近の本件側道が本件市
道に接する部分の側溝には，土がたまり，本件事故直後に直径１５∼２０くらcm
いの丸いくぼみができていた（証人Ｍ，弁論の全趣旨）。
救急車で搬送されたＣ病院のＳ医師は，原告を診察し，頭頂部の皮下出血（皮下
血腫となっていた。）と左膝の打撲痕及び第６頸椎以下の完全麻痺を認め，Ｘ線と
ＣＴ検査で第５頸椎脱臼骨折を認めた。原告は，脊髄損傷について手術が必要であ
ると診断され，同日中に，Ｄ大学附属Ｅ病院（以下「Ｅ病院」という。）に転送さ
れた。（乙９∼１１）
原告は，平成１８年５月２９日午前４時１８分にＥ病院に搬入された際の診察に
より，頸椎損傷，頭頂・上下顎挫傷，右手親指・両膝擦過傷，頭頂部の皮下血腫が
認められ，ＣＴ，ＯＲＩ検査により第４頸椎から第７頸椎までの椎弓骨折，第５，
第６頸椎の椎体骨折，第５・第６頸椎間の脊髄腔の高度狭窄，第６頸椎以下の頸髄
損傷が認められた（乙１３，１４）。
原告は，平成１８年５月２９日，Ｅ病院で第４頸椎から第７頸椎までの頸椎前方
固定術及び第５，第６頸椎の切除及び骨移植の手術を受け，以後，平成１９年１月
１６日に兵庫県立Ｆ病院（以下「Ｆ病院」という。）に転院するまでＥ病院に入院
した（乙１２）。
Ｅ病院のＨ医師は，平成１８年８月１日，リハビリを目的としてＦ病院を紹介し
たが（乙１３），気管切開がある状態であったため転院できなかった（乙１２の平
成１８年８月８日の記録）。原告は，平成１８年１０月１６日，頸髄損傷による四
肢・体幹機能障害（四肢麻痺）により，起立位・座位の保持不能，歩行不能，両下
肢体幹の自動運動不能で四肢麻痺の回復は期待できず，その障害の固定又は確定の
日は平成１８年９月２９日であると診断された（甲５の１頁）。上記診断当時，原
告は，肩から下の運動障害・感覚障害があり，スプーン・自助具を使って半介助で
食事をすることができるほかは，四肢及び体幹の自動運動をすることが全くできな
い状態であった（甲５の２頁）。
しかし，原告は，上記診断後もＦ病院に転院するまでの間，Ｅ病院において，平
成１８年９月１８日全身清拭中に受けたやけどの処置のため，平成１８年１１月８
日に植皮術を受けたほか，平成１９年１月２日までたびたび尿路感染の治療を受け
ている。
３本件事故の態様について
上記認定事実によれば，①原告は，直前７時間にわたってビール中ジョッキ８杯
ほど飲んで酒に酔った状態で，本件市道から約３ｍの高低差がある本件側道上で頭
頂部に皮下血腫を生ずる状態で発見され，その付近には側溝にたまった土に丸いく
ぼみができていたこと，②原告は，本件事故により，第４頸椎から第７頸椎までの
４つの頸椎椎弓骨折をしたほか，第５，第６頸椎は骨移植を要するほどの椎体骨折
をしているが，他方で，頭頂部の皮下血腫のほかは，右手親指，両膝，口の周りの
擦過傷しかなく，頸椎のみに，しかも多数の頸椎に大きな損傷を受けていること，
以上の事実が認められる。
上記事実によれば，原告は，本件側道の土がたまっている部分に頭頂部から真っ
逆さまに衝突したものと認められるのであり，その原因は，いかに本件側道に４．
６％の勾配があるとはいえ本件側道上で転倒したものとは到底考えられず，酒に酔
って本件市道を歩いていて誤って本件柵に膝を打ち，バランスを失って本件市道か
ら本件柵を越えて転落し，約３ｍ下の本件側道に頭から真っ逆さまに落ちたものと
認めるのが相当である。
原告を救助した救急隊員であるＮ証人は，事故原因を転倒と判断した旨証言する。
その根拠は，①飲酒した歩行者が下り坂で転倒して受傷するケースが非常に多いこ
と，②転落事故の場合には，四肢の骨折が生じるケースが多いこと，③原告が本件
市道から本件側道上に転落したのだとすれば，経験上は，頭蓋骨の骨折や，頸椎が
脳に突き刺さるなどの傷害を負うケースも考えられることである。しかし，Ｎ証人
は，原告のけがの内容や本件側道上の土のくぼみをも考慮して判断しているもので
はなく，転倒事故において，実際に，原告が本件で負ったような傷害が発生した事
例を経験したというものでもない。むしろ，経験した転落事故の事例に基づく一般
的な推論に過ぎないと評価されるものであり，原告が本件市道から本件側道に転落
したとする前記認定を左右するものではない。
また，Ｑ大学大学院医学系研究科法医学教室准教授であるＲ医師の意見書（乙２
４，乙２５）も，以下の検討のとおり上記認定を左右しない。
Ｒ医師の意見書の概要は，次のとおりである。頸髄損傷は，一般には，プールで
の飛び込みにおいてよく見られ，多くは，飛び込み時にプールの底で頭頂部を強打
することにより，頸椎の屈曲が強制される結果，頸椎の脱臼骨折を起こすことによ
り生じるとされている。この場合，脱臼骨折は，第５頸椎に生じることが多いとさ
れる。通常，３ｍ上方の道路から転落した場合，立位の状態で転倒すると考えられ
るから，３ｍに身長を加えた４．５ｍの高さを頭部が移動することになる。このよ
うにして頭部がアスファルト面に衝突した場合には，通常であれば，頭蓋骨骨折，
脳挫傷，急性硬膜下血腫を生じることが確実であり，仮に，足から落ちたとしても，
着地を誤り，かなりの確率で手足を骨折するものと思われる。そのような外力が頸
部だけで吸収できるとは到底思われない。本件において，原告は，最終的に意識清
明となり，頭部にダメージを受けたとは考えにくい。また，第５頸椎に脱臼骨折を
生じ，頭頂部に打撲による皮下血腫を生じていたという。そして，原告が，事故発
生前に，生ビールを中ジョッキで約８杯摂取していたことからすれば，事故当時の
原告の血中アルコール濃度は，少なくとも１．５／以上であったと考えられmgml
る。上記のとおり，３ｍ上方から転落した場合には，原告が負ったような程度の受
傷で済むとは考えられない一方で，原告の受傷は，プールでの飛び込みにより生じ
るものと類似していること，原告が事故当時酩酊状態にあったと考えられることか
らすれば，原告は，酩酊状態で，顎を引いた頸部を屈曲した状態で転倒し，頭頂部
を強打した際に，第５頸椎の脱臼を生じ，その結果，頸髄損傷を生じたと考えるの
が適当と思われる。
Ｒ意見書は，上記のとおり原告がアスファルト面に衝突したことを前提としてお
り，上記認定のとおり側溝に土がたまった所に衝突した事実を前提としない。判断
の前提が本件の事実関係と異なる。また，頸椎に第５頸椎の脱臼骨折のみを生じた
ことを前提としているが，本件では，前記認定のとおり，第４頸椎から第７頸椎ま
で多くの頸椎に重い損傷を受け，特に第５，第６頸椎は，椎体骨折で骨移植を要す
るほどの損傷を受けているのであって，頸椎の損傷の大きさについての検討がされ
ていない。更に，プールでの飛び込みと坂道での転倒の類似を指摘するが，プール
での飛び込みでは飛び込む面とプールの底との高さの差が１ｍ程度はあるが，本件
側道は，坂道とはいえ４．６％の勾配しかないから，身長１．６ｍの原告が前のめ
りに転倒しても，道の高低差は，０．０７ｍ（１．６ｍ×４．６％）しかない。仮
に頭頂部から頭を打ったとしても，本件側道の坂道で転んだだけでプールに飛び込
んで底に頭を打つ時ほど強い力が頭頂部に加わるとは考え難い。それなのに，Ｒ医
師は，法医学者として上記見解を示しながら，プールの飛び込みからの連想のみで
論旨を展開し，坂道で転んで本件のような頸椎の傷害を生じた事例を一つたりとも
具体的に示しておらず，学問的な見解として評価できるものとは到底いえない。
原告の両膝や右手に擦過傷が認められることからは，原告が転倒した可能性を推認
できないではないが，両膝や右手から地面に転倒したのであるとすれば，なおさら，
頭頂部が，頸椎骨折に至るほどの重大な外力を受けるとは考えにくい。
むしろ，本件柵の高さが５０で，ちょうど原告の膝のあたりに位置し，原告cm
が両膝に擦過傷があり左膝に打撲痕が認められたことからすると，原告は，本件市
道に立ったままの状態で，身長と道路の高低差で約４．６ｍ（被告の主張によれば
４．５ｍ）の高さからいきなり頭が落ちたのではなく，原告が本件柵に膝を打って
前のめりになり，体の重心が本件柵を越えたところから頭の落下が始まったと考え
られるから，原告の頭部が本件側道に衝突した時に受けた外力は，４．５ｍの高さ
から直線的に落下した場合よりも少なかったと考えられる。そして，本件側道上の
土がたまった部分に落ちたことも考え合わせれば，原告が頭蓋骨骨折の傷害を負わ
なかったことをもって転落の事実を否定することはできない。
４本件市道の管理の瑕疵について
前記認定のとおり，本件市道は，街灯のほかに，ａ駅のホームに設置された照明
等によっても照らされていることから，歩行者は，夜でも本件市道と本件側道の落
差を容易に認識することができる明るさがあったと考えられる。しかし，本件市道
は，ａ駅の東口と南口の間に設置され，周りに商店もあって人通りも多く，約５．
８メートルの幅員を有するものの自動車も通るため歩行者が本件柵の近くを歩くこ
とも十分に考えられる。そして，その中には，終電の終着駅であるａ駅で酒に酔っ
て降りた地理不案内の乗降客もあることは当然に予想される。そして，本件柵は，
本来歩行者や自動車が転落しないようにする目的で，前記認定のとおり昭和３年頃
に駅前が区画整理されたときに設置されたと考えられるのである。
それなのに，本件柵の上柵の高さは，約５０しかなく，これは標準的な身長cm
の歩行者の膝の高さにあたる。そうすると，万一，歩行者がバランスをくずして本
件柵に膝を打ったときは，ただちに体の重心が柵を越え，しかも柵に膝を払われて
しまうため足を踏ん張ることができなくなり，体を曲げ重心を戻して転落を避ける
ことも不可能になるのである。
そこで，このような転落防止の観点から，「防護柵の設置基準」を定める建設省
昭和４７年１２月１日道企発第６８号道路局長通達（昭和４７年通達，昭和４８年
４月１日から適用，乙１５）は，「歩行者自転車等の炉外への転落を防ぐために必
要な区間に設置する歩道用防護柵（種別Ｐ）」について，上端の標準の高さを７０
∼８０と定め，これを都道府県知事を通じて市町村に周知徹底することを通達cm
している（通達２−１，２−２−３，３−３−３）。ただし，昭和４７年通達は，
従来の形式の防護柵は，事故及び災害によって変形または破損して復旧する場合で
も，「できるだけ本要綱にそったものと取りかえることがのぞましい」と定めるに
すぎず（７−２の１項），高さが通達の定める標準に満たない歩道用防護柵を通達
の標準に沿ったものと取りかえることを通達したものではない。なお，原告は，
「池田市開発指導要綱細則」（甲１４）が昭和４７年通達を引用していることを根
拠として，昭和４７年通達に基づく事務連絡等の通知により，歩行者の転落防止用
の防護柵の高さが１１０と定められたと主張するが，上記通達の記述及び甲１cm
６号証に図示された防護柵設置基準の変遷表に照らしても，全く根拠がないもので
あり，池田市の要綱細則の記載は，単なる誤記と認められる。
さらに，「防護柵設置要綱・資料集」（昭和６１年７月社団法人Ｂ協会作成，甲
１７）は，歩行者自転車用防護柵について，転落防止柵の高さ（路面から柵面の上
端までの高さ）は，１１０を標準とすることが記載された。１１０という高cmcm
さは，日本人男子の平均身長，身体の重心高さ及びその分散等を考慮して決定され
たものである。昭和４７年通達を改定した「防護柵の設置基準」を定めた建設省平
成１０年１１月５日道環発第２９号道路局長通達（甲３）は，昭和６１年に「防護
柵設置要綱・資料集」が定めた標準を取り入れ，歩行者等の転落防止を目的として
設置する柵の路面から柵面の上端までの高さは１１０を標準とすることを定めcm
た（通達３−２の３）。しかし，この通達で改定された「防護柵の設置基準」(1)
は平成１１年４月１日以降に設置されるものに適用されるものにすぎない（通達前
文）。
本件柵は，前記のとおり昭和３年頃に３ｍの高低差がある本件側道への歩行者の
転落防止の目的でａ駅前の本件市道に設置されたにもかかわらず，設置当初から約
５０の高さにすぎず，昭和４７年通達で定められた高さ７０以上という標準cmcm
すら２０も下回る状態で３４年を経ており，昭和６１年７月の「防護柵設置要cm
綱・資料集」で合理的な根拠に基づき１１０という標準が示されてからでもこcm
れを６０も下回る高さのまま約２０年が経過していた。その間，本件柵は，柵cm
のコンクリート自体が崩壊しつつあるほど老朽化しており，既に本件事故の１５年
前である平成３年までに，別紙８の①②の場所で２か所にわたりコンクリート製の
柵が欠落して応急修理がされるほど，老朽化した柵を弥縫策（一時的にとりつくろ
う策）で文字通り取り繕ってきたのである。
そして，原告は酒に酔って誤って転落したものの，本件市道がａ駅前の夜でも人
通りの多い場所にあることからすれば，深夜帰宅途中で地理不案内な者が，仕事に
疲れたり酒に酔ったりして通るなど，多様な市民が通行することが当然に想定され
るのであり，本件市道は，そうした多様な市民が安心して歩行するに足りるａ駅前
にふさわしい安全性を備えているべきものと考えられる。原告は，本件事故当時，
相当程度酒に酔っていたと考えられるが，２度にわたり電車を乗り換え，乗越運賃
の精算を行い，階段を降りてａ駅を出ていることからすれば，前後不覚の状態にま
で陥っていたとは考えられず，原告の行動が，通常予測される危険の範囲を超えて
いたとまでいうことはできない。原告のように相当程度酒に酔った者も，本件市道
を歩行することは想定されていたというべきである。
以上の事実によれば，「防護柵の設置基準」や「防護柵設置要綱・資料集」など
の通達等の基準ないし標準が，昭和３年に設置された本件柵の直接適用されないと
しても，本件柵は，設置された時期からして，もっぱら歩行者の転落を防止するこ
とを目的として設置され，被告もその目的で本件柵を管理してきたにもかかわらず，
歩行者の転落防止の観点での安全性を有しないことが通達等により客観的に示され，
しかもその間に本件柵が老朽化して２度も柵が壊れているのに応急修理の弥縫策を
講ずるばかりで長期間放置され，駅前という人通りの多い場所には本来あってはな
らないはずの歩行者転落の危険性が生じていたものと認められる。
すなわち，本件柵は，ａ駅前にある本件市道に設置された歩行者転落防止用の防
護柵としては，本件市道において通常想定される多様な歩行者の本件側道へ転落の
危険性を十分に防止するに足りるものではなく，本件市道は，通常有すべき安全性
を欠いていたものというべきである。そして，上記のとおり本件市道がａ駅前にあ
り，本件柵がたびたび壊れるほど老朽化しているのに，通達等に定める安全性基準
を満たさないことが示されてからも長期間こわれた柵を応急修理で繕ってきたこと
を考えれば，本件柵について市民からの改善要望がなく，現にこれまで転落事故が
起こった記録がないことや，財政的・予算的な制約があることによって，このよう
な危険性を放置したことが正当化されるものでもない。
そして，原告は，酒に酔っていたとはいうものの，本件柵が通達等に定める安全
性の基準である１１０の高さに改修されていさえすれば，バランスを崩して本cm
件柵にぶつかったとしても体勢を立て直すことが可能で，本件市道から本件柵を越
えて本件側道に転落することはなかったと考えられるから，歩行者転落防止用の防
護柵としての安全性を欠いていることが明らかになっているのに長期間本件柵を放
置したという本件市道の管理の瑕疵により本件事故に遭い，頸髄損傷の傷害を負い，
四肢・体幹機能障害（四肢麻痺）の後遺障害を負ったものと認められる。
５損害について
治療費３１５万２５７０円（請求同額）(1)
前記認定事実によれば，四肢・体幹機能障害（四肢麻痺）の後遺障害は，平成１
８年９月２９日に固定し回復不能になったと認められるが，原告は，その後もＥ病
院からＦ病院にリハビリのために転院した平成１９年１月１６日まで，Ｅ病院にお
いて，やけどや尿路感染など頸髄損傷の治療に併発した傷病の治療を継続して受け
ていたと認められるから，Ｅ病院を退院するまでの治療費を損害として認める（甲
７の１∼１１）。
休業損害１１２万４５５６円（請求額２１０万４００８円）(2)
原告は，本件事故前，１日あたり９０６９円の収入を得ていた（甲８∼甲１０。
枝番を含む。）。本件事故が発生した平成１８年５月２９日から後遺障害の症状固
定日である平成１８年９月２９日までの１２４日間に発生した休業損害は，９０６
９円×１２４日＝１１２万４５５６円となる。
入院雑費３４万８０００円（請求同額）(3)
に述べた理由により，本件事故日からＥ病院退院の前日までの２３２日間に(1)
ついて１日１５００円の入院雑費を損害と認める。
傷害慰謝料３００万円（請求同額）(4)
傷害の治療のための入院期間は，上記に述べた理由によりＥ病院退院までの(1)
約８か月間とみるのが相当である。頸髄損傷という重傷を負い，約８か月間入院を
余儀なくされた精神的苦痛に対する慰謝料は，３００万円が相当である。
傷害に伴う損害（小計）７６２万５１２６円(5)
後遺障害による逸失利益４８６５万８６１６円(6)
（請求額４５１３万６５６８円）
前記認定事実によれば，原告は，頸髄損傷の後遺障害として四肢・体幹機能障害
（四肢麻痺）があり，これは神経系統の機能に著しい障害を残し，常に介護を要す
るものに相当し（自動車損害賠償保障法施行令別表第１第１級１号参照），労働能
力を１００％喪失したものと認められる（自動車損害賠償責任保険の保険金等及び
自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準（平成１３年金融庁・国土交通省告
示第１号）別表Ｉ参照）。
原告は，症状固定時３２歳の高卒女子であり，本件事故により就労可能期間であ
る６７歳までの３５年間の収入を全く得られなくなった。３５年という長期の逸失
利益の算定は全年齢の平均給与によるのが相当である。したがって，逸失利益の算
定基礎とする収入は，平成１８年賃金センサス・産業計・企業規模計・女子・高卒
の全年齢の年間給与額２９７万１７００円となる（２１万１３００円×１２＋４３
万６１００円，甲１１）。
よって，後遺障害による逸失利益は，次のとおり４８６５万８６１６円となる。
２９７万１７００円×１００％（労働能力喪失率）×１６．３７４（原告が６７
歳になるまでの３５年間に対応するライプニッツ係数）＝４８６５万８６１６円
後遺障害慰謝料４０００万円（請求同額）(7)
原告が本件事故により負った後遺障害は，前述のとおり，頸髄損傷による四肢麻
痺という重大なものであって，原告は，日常生活のほとんどの動作を自力で行うこ
とはできず，常に介護を要する状態である。本件事故当時３２歳であった原告にと
って，酒に酔って自らの不注意で招いた事故とはいえ（この点は後記のとおり過失
相殺により十分に考慮する。），本件事故により生涯にわたり介護を要する重大な
後遺障害を負ったことに対する精神的苦痛は，両親の介護を現に受け，将来公的扶
助による介護を受けられる可能性があることを考慮したとしても，非常に大きいも
のと認められる。
そして，自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済
金等の支払基準（平成１３年金融庁・国土交通省告示第１号）においては，原告の
後遺障害に相当する自動車損害賠償保障法施行令別表第１第１級１号の後遺障害の
慰謝料は，１６００万円とされ，介護を要しない後遺障害で最も重い同別表第２第
１級１号の後遺障害の慰謝料１１００万円を５００万円（４５％強）上回っている。
原告が介護費用の損害を請求せず，また現に介護にあたっている両親が固有の慰謝
料の請求をしていないことも考慮すれば，本件においては，後遺障害による原告の
精神的苦痛に対する慰謝料の額は，４０００万円とするのが相当である。
後遺障害に伴う損害（小計）８８６５万８６１６円(8)
損害合計（との合計）９６２８万３７４２円(9)(5)(8)
健康保険の保険給付金（既払金）２７７万９１４１円(10)
原告は，Ｌ健康保険組合から，の治療費のうち２７７万９１４１円につき，(1)
高額療養費，高額療養付加金，一部負担還元金，傷病手当金として保険給付金の支
給を受けた（甲１３の１から５）。
既払金控除後の損害額９３５０万４６０１円(11)
の健康保険の保険給付金は，過失相殺前に控除するのが相当である。(10)
過失相殺後の損害額１８７０万円(12)
前記認定事実によれば，本件事故当時の原告の具体的な酒酔いの程度を直接に裏
付ける証拠はないとはいえ，原告は，本件事故前，約７時間にわたってビールを中
ジョッキで約８杯飲んでいた。自力で電車を降り，乗越運賃を精算している点で，
およそ路上を歩行することが許容されないほどの酒酔い状態にあったとは認められ
ないが，飲酒量や事故態様に照らせば，原告は，本件事故当時，相当深く酒に酔っ
ていたと考えるのが相当である。また，本件柵は，安全性を欠いているものではあ
ったが，本件柵から歩行者が転落した事故の記録はない。ａ駅は，Ａ京都線の最終
電車の終着駅であって，酒に酔って本件市道を夜間に歩行する者もこれまで多くあ
ったはずであるのに本件事故に類する転落事故が発生していないことからも，原告
の酩酊の程度はかなり高かったものと推認せざるを得ない。
したがって，原告の上記過失の大きさと前記認定の本件市道の管理の瑕疵の程度
を勘案し，被告が原告に賠償すべき損害額を算定するにあたっては，８割の過失相
殺を行うのが相当である。したがって，過失相殺後の損害額は，の損害額の２(11)
割（１０００円未満切捨）に相当する１８７０万円とすべきである。
弁護士費用１８０万円(13)
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用の損害は，１８０万円と認める。
損害合計（との合計）２０５０万円(14)(12)(13)
６結論
以上によれば，高さが５０しかないため歩行者転落防止柵としての安全性をcm
欠いた本件柵を長期間放置したという被告（摂津市）の本件市道の管理の瑕疵によ
り，本件市道を酒に酔って歩いていた原告が，誤って本件柵を越えて３ｍ下の本件
側道に頭から転落し，これにより頸髄損傷の傷害を負って四肢・体幹機能障害（四
肢麻痺）の後遺障害を負ったのであるから，被告は，国家賠償法２条１項により，
本件事故により原告が蒙った損害２０５０万円（８割を過失相殺した後の損害額１
８７０万円と弁護士費用１８０万円の合計額）及びこれに対する本件事故の日であ
る平成１８年５月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害
金を支払う義務がある。
よって，原告の請求を上記理由がある限度で認容し，その余の請求を棄却するこ
ととし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１３民事部
小林久起裁判長裁判官
府内覚裁判官
脇田未菜子裁判官

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