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主文
１本件控訴を棄却する。
２本件附帯控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
，，(1)控訴人は被控訴人Ｂ１に対し４６９１万７５３１円
被控訴人Ｂ２に対し１３６９万２３８３円，被控訴人Ｂ３
に対し１３６９万２３８３円及びこれらに対する平成１４
年５月１４日から各支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
(2)被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを１０分し，その９
を控訴人の負担とし，その余は被控訴人らの負担とする。
，，。４この判決は２項(1)に限り仮に執行することができる
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
(1)原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
(3)被控訴人らの附帯控訴をいずれも棄却する。
(4)訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
２被控訴人ら
主文同旨
第２事案の概要等
１事案の要旨
(1)本件は，故Ａの相続人である被控訴人らが，控訴人に勤務していた故Ａが
平成１４年５月１４日に自殺したのは，それ以前に連日，肉体的・心理的に
過重な負荷のかかる長時間労働を余儀なくされたことによってうつ病に罹患
したことが原因であり，控訴人には故Ａに対する安全配慮義務に違反した過
失があると主張して，控訴人に対し，債務不履行又は不法行為に基づく損害
，（，賠償として逸失利益慰謝料等被控訴人Ｂ１につき５９０８万２０００円
同Ｂ２及び同Ｂ３につき各１６７３万３０００円）及びこれらに対する遅延
損害金の各支払を求めた事案である。
(2)原審は，控訴人の安全配慮義務違反による雇用契約上の債務不履行責任を
認め，被控訴人らの損害賠償請求の一部を認容した。これを不服として控訴
人が控訴したのが本件控訴事件であり，控訴人は，故Ａの自殺と長時間労働
等との因果関係，予見可能性，結果回避可能性の存在等を全面的に争うとと
もに，当審における新たな主張として，過失相殺による減額の主張を追加し
た。また，被控訴人らの本件附帯控訴は，原審が遅延損害金請求を訴状送達
の日の翌日である平成１６年８月２６日からしか認容なかった点（被控訴人
らは，故Ａが自殺した日を不法行為日として，平成１４年５月１４日から支
払済みまでの遅延損害金を求めていたに限定して不服を申し立てたもので。）
ある。
(3)当裁判所は，被控訴人らの請求は，遅延損害金の始期の点を除いて，原審
が認容した限度で理由があり，遅延損害金の始期の点については，被控訴人
らの請求どおり認容すべきであると判断した。
２前提事実
当事者間に争いのない事実，証拠（各項末尾に記載のもの）及び弁論の全趣
旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)当事者等
被控訴人Ｂ１は，平成１４年５月１４日に死亡した故Ａの妻であり，被控
訴人Ｂ２は故Ａの父，被控訴人Ｂ３は故Ａの母である。
故Ａは，平成８年４月，控訴人に入社し，死亡に至るまでその熊本事業部
で製造課２課組立２係２班（塗装）の一般従業員（平成１４年４月１日以降
は塗装班のリーダー）として稼働してきた者である。
控訴人は，オートバイの部品を含め自動車部品，農業用機械部品等の製造
・販売を目的とする株式会社である。控訴人は，Ｌ株式会社（以下「Ｌ社」
という熊本製作所及び浜松製作所の部品生産工場でありＬ社の年間計画。），
（４月から翌年３月まで）及び月計画（毎月３か月先まで）に従い，それに
沿った数量の部品を納入している（甲６４。）
(2)故Ａの自殺等
故Ａは，心身に健康上の異常のない健康な労働者であった。
ところが，平成１４年５月１４日午後４時ころ，故Ａは，自宅において，
縊頸による窒息により自殺をした（以下「本件自殺」という（甲１。。））
Ｅ労働基準監督署長は，平成１６年３月２２日，被控訴人Ｂ１に対し，本
件自殺による故Ａの死亡について，労働者災害補償保険（以下「労災保険」
という）の年金・一時金支給決定通知をした（甲２。。）
３争点
(1)本件自殺と業務の因果関係（業務の過重性等）
(2)控訴人の雇用契約上の安全配慮義務違反及び不法行為における過失注意（
義務違反）の有無
(3)損害額
(4)過失相殺
４各争点についての当事者の主張
(1)争点(1)について
（被控訴人らの主張）
ア生産数の激増
故Ａは，控訴人の熊本事業部において，平成８年４月から平成１４年３
月３１日までは一般従業員として，同年４月１日から同年５月１４日まで
は塗装班のリーダーとして稼働していた。控訴人は主としてオートバイの
部品を生産しており，その需要が多い時期は例年４月から９月ころまでで
ある。
（「」。）Ｌ社から受注していたＭＪ１リアーパネル以下本件パネルという
の生産台数は平成１４年が過去最高数となり，また，同年４月及び５月の
。，，生産台数は例年の２倍となることが予定されていたそのため控訴人は
同年４月から９月までの本件パネルの注文数を納期に間に合わせるため
に，同年１月から３月までの間に前倒しで生産し，Ｌ社の受注に対応する
（「」。）。，，計画以下ならし生産計画というを立てていたそして控訴人は
ロボットの負荷を減らしながら（ロボットだけでは生産が間に合わないた
め）生産台数を増やすため，同年３月から３組２交替制を導入し，１日９
時間労働を基本に土日フル稼働体制を取った。その結果，故Ａは，同年１
月以降，時間外労働（深夜労働）及び休日出勤が日常化していった。
イならし生産計画の破綻
しかし，ベルトコンベアの不調，スケ・ピンホール不良多発，湯じわ多
発，水切り乾燥炉における火災発生などによりラインの停止が相次ぎ，そ
の修正作業のために労働時間数が増えた上，前倒しで生産するという計画
も達成できないままであった。その結果，４月以降に控訴人従業員に大き
な負荷が掛かることは明白となった。そこで，控訴人従業員から従業員の
負荷が掛かりすぎる上，納期に間に合わないおそれが高いことから外注案
が出されたが，外注費が掛かるため採用されなかった。
ウ平成１４年４月１日以降の組織体制の変更
控訴人は，同年４月１日に組織体制を大幅に変更させた。すなわち，Ｆ
が製造２課組立２係２班（塗装班）の班長から製造２課組立１係１班の班
長に，Ｇがリーダーから班長に，故Ａがリーダーに昇格するとともにＨが
新入社員として塗装班に加わった。Ｈは故Ａが亡くなるまで故Ａから指導
を受ける立場であり，控訴人において有効な戦力とはなりきれていなかっ
た。しかも，塗装班は，慣れない組織体制で，次項に記載するＬ社が下請
会社等に実施した外観品質不良特別展開１件不具合撲滅展開という「（）」
品質向上方策以下本件品質向上策というや大幅に増えた生産数（「」。），
に対応せざるを得なくなった。
エ本件品質向上策による影響
(ア)Ｌ社は，本件品質向上策を実施することによって不良品の市場流出
を防止し，平成１５年３月末までに市場問題（クレーム）を前年比の１
０分の１以下にしようとした。そして，Ｌ社は，品質向上を図るため，
取引先各社を一律に扱うのではなく，最も問題のある取引先から「特Ａ
選定ワースト１６社ＡＢ及びＣにランク分けしてラ（）」，「」，「」「」，
ンクに応じてやるべきことを取り決めた控訴人は特Ａ選定ワース。，「（
ト１６社に入ったためＬ社に常駐の従業員ＱＧクオリティーゲ）」，（（
ストを派遣して受入検査を実施することになっていたそこで控訴））。，
人は平成１４年４月以降特Ａの脱却に向けて必死に体制を変革し，，「」
なければならない状況にあった。
控訴人はＬ社の方針を受けて現状認識などを分析し品質問題を，，，「
現場で自己完結できない」ことや「後処理体質から脱皮できない」こと
を問題点に挙げ発生問題を自前解決できる職場への変革や後処理，「」「
体質から攻めの体質への変革を掲げ検技体制を設立することとし」，「」
た。
(イ)同年４月１日からＬ社の本件品質向上策が実施された。この本件品
質向上策によって，控訴人の不良品率が従前の２パーセントから３０パ
ーセントに激増した。しかも，控訴人は，同年３月下旬ころ，従業員に
向け，本件品質向上策が行われることの通知をしたのみであり，どのレ
ベルの品物が合格・不合格となるのかを周知しなかったため，現場従業
員は従前どおりに品物を流し，不合格とされる度にその原因を把握して
対処せざるを得なかった。その結果，前倒し生産計画が破綻したまま例
年の２倍の生産をしなければならない状況となり，その上，本件品質向
上策による不合格品の修正作業が激増したため，時間外労働・休日労働
が増大することとなった。
また，不合格品の発生や工程で問題が生じた場合，従業員は，対策書
や解析レポートの作成を命じられるが，リーダーである故Ａは，自分自
身に責任がなくとも，職責上，部下と共にないしは一人で勤務終了後や
休日に対策書や解析レポートを作成していた。
控訴人は，生産増の対応に失敗して生産負荷が掛かり，従前より繁忙
，，，で緊張状態にあったところ上述のように本件品質向上策の実施後は
控訴人も従業員もこれに対応できていなかったこともあって，通常より
緊張状態に置かれていた。
オ本件自殺前の長時間労働
(ア)平成１３年１１月１５日から，本件自殺日の前日である平成１４年
５月１３日までの故Ａの労働時間は，原判決の別紙「時間外労働時間一
覧表主張の別表Ⅰ１ないし６同別表Ⅱ１ないし６に記載のとおり（）」，
である（別表Ⅰは，控訴人の所定労働時間・休日を基準として故Ａの時
間外労働を計算したものである。別表Ⅱは，脳血管疾患及び虚血性心疾
患等の認定基準の定める時間外労働の算定方法に基づいて，故Ａの時間
外労働時間を計算したものである。。）
なお，故Ａは勤務終了後や休日に自宅で「対策書「解析レポート」」，
及び「ＱＣテーマ登録用紙」を作成していたが，上記労働時間は，この
点を全く考慮していない。また，控訴人の熊本事業部においては作業服
及び安全靴等を着用することが義務付けられていたが，タイムカードは
出勤時においては作業服及び安全靴の着用後，退勤時にはこれらを脱ぐ
前にタイムレコーダーに記録することとなっていたことに留意しなけれ
ばならない。さらに，被控訴人らは，昼の休憩時間は１時間と計算して
故Ａの労働時間を計算しているが，午後０時４５分から職場でのミーテ
，。，ィングが開始されており実際の休憩時間は４５分と考えられるまた
午後３時の休憩は就業規則上は１０分としているが，これが取得できた
としても休憩時間は計５５分にとどまる。また，故Ａは，同年４月１日
以降，昼の休憩時間を発注伝票の作成に費やすことがあったが，この点
も就業週報には現れていない。
(イ)故Ａは，日ごろから，５０時間前後の時間外・休日労働を行い，過
酷な勤務に従事していたが，平成１４年１月以降のならし生産計画実施
及びその破綻，本件品質向上策，リーダーの昇格などによって本件自殺
前３か月からは心理的にも肉体的にも追いつめられた中，約８４時間か
ら約１３９時間もの時間外休日労働に従事させられ続けた。
これらに，対策書等の作成時間（対策書を１枚作成するのに，少なく
とも３時間から４時間を要し，さらに，班長のチェックを受けて書き直
しを命じられると，１枚当たり１０時間ほど作成に要する，ＱＣ登録。）
用紙作成時間（１件作成するのに約３０時間を要する，ＱＣサークル。）
参加時間，作業服の着脱時間等を考慮に入れれば，故Ａは，本件自殺前
１か月において，所定労働時間の２倍を優に超える過重業務を行ってい
た。
このように，故Ａの本件自殺前の労働時間は過労死として労働基準監
督署長により業務上認定されるラインを大幅に超過する著しい長時間労
働であったことは明らかである。
(ウ)なお，Ｊ，Ｋ係長，Ｇ，Ｆ，Ｍ，Ｎの就業週報ないしタイムカード
，，に基づいて時間外労働時間を比較したところ上記控訴人従業員の中で
故Ａの時間外労働時間が最も長かった。
カリーダー昇格による肉体的・心理的負荷
故Ａは，平成１４年４月１日からリーダーに昇格し，慣れない業務に就
くことになったことから，肉体的・心理的にも更なる負荷が掛かる状態に
追い込まれた。すなわち，本件品質向上策によって，これまで合格レベル
であった商品が不合格となることが大幅に増えたことや，ライン作業での
トラブルやミスが続発したため，故Ａは責任者としてこれに対処しなけれ
ばならなくなった控訴人自身労働災害補償保険・・・申請書と題す。，「」
る書面甲１１以下労災保険申請書というの災害の原因及び発生（。「」。）
状況の欄に「又，同時期にリーダーに昇格した為作業者教育や不良対応の
責任が増えた。さらに，リーダーとして会社側の期待もあり，本人への指
導は厳しかった」と記載している。。
キ塗装班の欠員への対応
塗装班の一員であったＰは，夫が脳梗塞で倒れたため，同年３月７日か
ら同月１２日まで，また，父が倒れたため同年４月１日から同月８日まで
休暇を取った。そこで，塗装班の故ＡないしＮがドライブフェイスの出荷
やバイパスキャップの空気漏れ・圧力検査を行わざるを得なくなった。ま
た，塗装班の一員であったＭが，同年５月１０日に早出のために出勤する
途中で交通事故を起こして，同日と翌１１日の２日間，控訴人の勤務を休
んだ。塗装班においては，ぎりぎりの人員で生産数の増大や本件品質向上
策等に対応していたところに，ライン作業員１名の欠員が出たのであり，
Ｍが欠勤したことによるしわ寄せは塗装班，特にその現場のリーダーであ
った故Ａに降りかかったのである。
クＫ係長による叱責
通常，リーダーは直接の上司である班長（塗装班ではＧ）から指示や指
，，，，，摘等があるのに当時はＫ係長から直接リーダーである故Ａに対し
異常なまでの叱責が日常的にされていた。Ｋ係長は，本件品質向上策によ
って，商品自体は前と同じであっても品質基準が変わった結果，不良品と
されるようになったという事情や，故Ａが平成１４年４月１日にリーダー
に昇格したばかりで業務に慣れていないという事情を全く考慮せず，不良
品の発生，部下のミス等をすべて故Ａの責任としていた。故Ａは，本件自
殺当日に早退する際にも，Ｋ係長から叱責を受けていた。この点，長時間
労働などによって心身の過労状態に陥り，うつ病などの精神障害の発症の
下地が形成されている状態での理不尽な叱責等は，ストレスマグニチュー
ドが高いといわれている。
ケ控訴人が認めていた事実
労災保険申請書（甲１１）には，故Ａは「平成１４年）４月から，受，（
注増により繁忙状態となり度々深夜に及ぶ残業で疲労を訴えていた。又，
同時期にリーダーに昇格した為作業者教育や不良対応の責任が増えた。さ
，，」らにリーダーとして控訴人側の期待もあり本人への指導は厳しかった
と記載されている。
控訴人は，Ｌ社からの受注が多く，時間外・休日労働が増え，故Ａが疲
労を訴えていたこと，受注増だけでなく本件品質向上策の実施時期と故Ａ
のリーダー昇格時期が重なったこと，同時期に作業者教育を施さなければ
ならない従業員が存在し作業効率が落ちていたこと，故Ａに作業者教育の
負担があったこと故Ａの上司が故Ａに対して厳しい指導前述のとお，「」（
り異常なまでの叱責であったことが判明しているをしていたことを認め。）
ざるを得なかった。
コ故Ａが本件自殺当時うつ病に罹患していたこと
本件自殺については，Ｅ労働基準監督署長が，被控訴人Ｂ１に対し，平
成１６年３月２２日，労災保険の年金・一時金支給決定通知をしている。
その中で，故Ａの精神障害等の認定について，Ｅ労働基準監督署長は，故
Ａが，平成１４年４月中旬以降，食欲不振，不眠，自責の念，疲弊，興味
の喪失等といったうつ病の典型的なエピソードを示し，本件自殺までにう
つ病に罹患していたものと判断していることから，故Ａがうつ病に罹患し
ていたことは明らかである。
サ小括
，，，故Ａは平成１４年１月以降ならし生産計画による前倒し生産のため
，，長時間労働を継続していただけでなく同年４月１日にリーダーに昇格し
慣れない業務に就き，それとともにＬ社の要求で始まった本件品質向上策
によって不良品の増大及びトラブルの続出に対応しながら，控訴人も経験
したことがない生産台数を納期どおりに達成しなければならない精神的重
圧の下で長時間労働を継続していた。したがって，故Ａは，まさしく，本
件自殺に近接した時期には「長時間労働が心身の余力や予備力を低下さ，
せ，ストレス対処能力を大幅に低下させ，その結果，ちょっとしたストレ
スフルな出来事に対してもパニックに陥りやすい状態」に追い込まれてい
た。このように，故Ａは，長時間労働によって，ストレス対処能力が大幅
に減退してちょっとしたストレスフルな出来事に対してもパニックに「『』
陥りやすい状態に追い込まれていた中ストレス・マグニチュード心」，「」（
理的負荷の高いいじめ嫌がらせをＫ係長から受け続けていたので），「，」
ある。
その結果，故Ａは，同月中旬ころから，食欲が減退し睡眠も満足に取れ
，，なくなり同僚らからも疲弊した様子が明らかにうかがわれるようになり
，，。顔色は悪く笑顔が消え同僚と談笑することもなく無口になっていった
このように，故Ａは，過重な業務による肉体的・心理的負荷が加わる中
でうつ病を発症し，同年５月１４日，本件自殺に至ったのであり，業務と
うつ病（精神障害，本件自殺との相当因果関係は明らかである。）
（控訴人の主張）
ア故Ａの勤務状況
そもそも，故Ａは，控訴人に勤続７年で，入社以来専ら塗装業務を担当
，。，し慣れた職場で慣れた作業内容をこなしていた従業員であったその間
増産やイベントによる繁忙期，それとは反対に，定時午後５時台の退勤，
，，，深夜時間帯勤務ゼロ長期大型連休ありの閑散期とを繰り返し丸７年間
問題なく勤務を続けていた。
故Ａは，リーダー同様の仕事を平成１３年から担当し，平成１４年４月
以降とりたてて特別な仕事が増えたわけでもなかった。Ｋ係長による叱責
も通常どの会社でも行われる上司から部下への指導の域を出るものではな
い。平成１４年も，故Ａが経験済みの労働環境において，特段の変化はな
かった。そして，故Ａの作業内容は，塗装工程の中の段取り（取り外し準
備）等であったところ，これは肉体的・心理的に過酷な作業ではなく，緊
張を強いられるような作業でもなかった。
また，故Ａの出勤状況の実態は，以下のとおりであり，到底，異常や過
重というものではなかった。
(ア)平成１３年１２月
休日は９日，半休は２日，そして有給（全休）１日と月の３分の１が
休暇である。また，深夜１０時以降の勤務は全くなかった。
(イ)平成１４年１月
年初６連休を含め，休日は１０日，有給（半休）２日，そして前月同
様，月の３分の１が休暇である。また，深夜１０時以降の勤務は全くな
かった。
(ウ)同年２月
休日は５日，有給（全休）は２日，そして有給（半休）は１日と休暇
は週休２日相当である。また，深夜１０時以降の勤務が２日あったが，
その後は連休であった。
(エ)同年３月
休日は７日，深夜１０時以降の勤務は１日だけであり，その日の翌日
（土曜日）は早出となったが午前中で退勤，翌々日は休日であった。
(オ)同年４月以降
同年４月をみても，故Ａの退勤時間が深夜時間帯の午後１０時以降と
なったのは，出勤日数２５日間中，８日間しかなかった。休日は合計５
日間を確保，月末からはゴールデンウィークの大型連休に入った。故Ａ
に恒常的な長時間労働の継続はない。また，同年５月も同様である。月
初はゴールデンウィークの４連休，５日は午後５時台で退社，その後５
日間深夜勤務が続いたが，１１日は１時間だけ出勤，１２日はまたも休
日，死亡前日は午後８時に帰宅した。ここでも恒常的な長時間労働の継
続はない。
なお，故Ａの退勤時間が午後１０時を越えた日の連続は，４月では２
日間が２回だけ，５月をみても連休と休日の間に，５日間続いたことが
一度あっただけである。確かに，故Ａの深夜１０時以降の勤務は増えた
，，，。，がその理由はいわゆる繁忙期となったそれだけであるしかるに
勤続７年を経た故Ａは，同等の出勤状況を幾度か体験し，また，それと
は反対に，定時午後５時台の退勤，深夜時間帯勤務は全くなく，長期大
型連休ありの閑散期を幾度も体験していた。
以上のとおり，７年間，慣れた職場で稼働していた故Ａにあって，特
段，過重な労働状況は存在せず，特段の心理的・肉体的負荷は存在しな
かった。
イ被控訴人らの主張する各書類の作成について
(ア)改善提案書について，平成１４年，故Ａは１枚も作成していない。
作成が義務付けられていたこともない。
(イ)社内品質トラブル対策書については，平成１４年，故Ａがパソコン
（），で作成したのは所定書式によるＡ４用紙１枚甲８の１３だけであり
特別の負担とはいえず，この点の被控訴人らの主張にも理由がない。
(ウ)ＱＣサークル活動計画・結果報告書については，故Ａが平成１４年
に作成したのは，同年４月２日付け所定書式に書き入れた１枚（甲９の
５）だけである。なお，ＱＣサークル活動は，通常，午後０時５０分な
いし午後１時１０分の２０分間，ラインを止めて行い，活動計画・結果
報告書はこのサークル活動で徐々に作成していくものである。故Ａの入
社以来，継続的に行われていたものであり，平成１４年，故Ａに特別の
負担が掛かったものではない。
ウ故Ａの生活状況等
，，。平成１４年に入って故Ａは新たに自動二輪車の運転免許を取得した
この免許を取るため，故Ａは，日々の退勤後，元気に教習場に通い続けて
いたのであり，過重で反生理的な労働は存在していなかった。その後，故
Ａは，ＨＯＮＤＡ・ホーネット２５０ＣＣ（価格約５５万円）の新車を購
入し同僚らに対し買っちゃったと嬉しそうに話していた同年３月，「。」。
１７日（日曜日）には，上記ＨＯＮＤＡ・ホーネットにより，同僚８名と
一緒に，大津・道の駅∼グリーンロード∼阿蘇山草千里∼西町∼高森・月
廻り公園∼グリーンロード∼西原の経路で，約８時間のツーリングを楽し
んだ。故Ａは，同年４月２７日，熊本勤労者福祉会館での新入社員歓迎会
に出席，労働組合組合員と歓談，談笑した。故Ａに，食欲減退とか睡眠が
取れないという話はなく，疲弊した様子はなかった。故Ａの顔色は変わら
ず，笑顔があった。同僚らと遊び，談笑していた。故Ａには，うつ病の兆
候すら認められなかったのである。
エ生産台数の増加量等
過去最高となった本件パネルの生産台数は，同年１月ないし３月は各１
０００から２０００台で推移，同年４月は５２４９台，同年５月は８０２
２台故Ａは５月１５日以降は業務に関わっていないであったが多い（。），
月でも熊本事業部全体のせいぜい約２パーセント未満，塗装物全体のせい
ぜい約１割程度が微増したに過ぎなかったのである。
本件パネルの生産数増加やならし生産計画は，平成１４年の故Ａの業務
に特段の変化をもたらさなかった。また，ならし生産計画が未達に終わっ
たのは，塗装の問題ではなく，鋳造工程の遅れであり，バフ工程の担当者
が３組２交替制でバフロボットを操作管理して対応したが，故Ａはバフ工
程を担当せず，３組２交替制での作業も負担しなかった。
オトラブルの発生，組織体制の変更等について
(ア)被控訴人の主張するベルトコンベアの不調などは，いずれも日常業
務上，不可避的に発生する出来事であり，平成１４年に忽然と生じたわ
けでなく，勤続７年の故Ａは何度も経験していたことであった。ピンホ
ールの修正作業とは，ベルトコンベアから離れて部品の表面を紙ヤスリ
でこする作業であり，時間に追われることはありえず，湯じわの原因は
，。，塗装工程に入る前の鋳造工程の問題であり故Ａには関係がないまた
塗装は全自動の塗装専用ロボットによって行われており，再塗装の負担
が人間に掛かることはない。そして，塗装専用ロボットは，ロボットだ
けが設置された密閉空間で稼働し，塗装を行っているのであって，人間
には関係がない。
故Ａは，平成１４年に，忽然と経験のない対応を迫られたわけではな
く，故Ａに特別の過重で反生理的な負荷が掛かったことはない。
さらに，実際の現場では，繁忙期があり閑散期があり，このことを勤
続７年の故Ａ自身，何度も経験し，十分に分かっていたのである。故Ａ
が，いつ終わるか分からないような過酷で反生理的な労働を強いられて
いた事実はない。
(イ)また，控訴人において，本件品質向上策等の顧客からの要望やイベ
ントは，不定期的に行われており，勤続７年の故Ａ自身，何度も体験し
ていたことであって，平成１４年，突然，特別の負担が増えたことはな
い。
(ウ)業務担当者の変更に関しても，人員の入れ替えと業務態勢の変更は
平成１４年に限らず行われていたことであり，同年突如，故Ａに特別な
負担を掛けたものではない。なお，本件自殺当時，故Ａを含めた塗装担
当者は合計１０名であったところ，故Ａの死亡後，２年間，塗装部門は
合計１０名には戻らないまま業務を遂行し続けている。同年５月１５日
以降は合計９名で，それまでどおりの作業がこなされ，例年どおり繁忙
期を乗り切り，その後は閑散期となった。翌年以降は，合計８名，７名
の時期があり，それでも，それまでどおりの作業がこなされた。これら
のことからも分かるように，故Ａ一人に特別な負担が掛かったことはな
く，故Ａ一人に欠員による負担が掛かったことはなかった。
(エ)被控訴人らは塗装班の欠員によって，故Ａの負担が増加した旨主張
するが，Ｐが休暇を取った同年３月７日ないし同月１２日，同年４月１
日ないし８日，Ｍが休んだ同年５月１０日ないし同月１１日の各期間に
おいて，その前後と比較して故Ａの退勤時間には特段の変化がみられな
い。この間，故Ａには休日もあり，連休もあった。
カリーダーへの昇格について
，，平成１４年４月２４期の始まる４月に併せて人員異動と昇格が行われ
故Ａにはリーダーの肩書が付いたが，故Ａは従前と同じ段取りを担当して
いた。リーダーの肩書で新たに特別の責任を問われたことはなかった。
キ小括
以上のとおり，故Ａの業務は過重なものとはいえず，特段の肉体的・心
理的負荷は存在しなかったのであるから，故Ａの自殺と業務との間に因果
関係はない。
(2)争点(2)について
（被控訴人らの主張）
ア控訴人に予見可能性があること
労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどし
て，疲労や心理的負荷が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なう
。「」ことは周知のところである長時間にわたり業務に従事する状況が継続
することについて，控訴人に認識があれば，うつ病自殺の結果発生は予見
し得たといえる。控訴人（その履行補助者たる上司ら）が，故Ａのうつ病
発症による本件自殺を具体的に予見することは，安全配慮義務違反発生の
要件ではない。
そして控訴人自身が作成した労災保険申請書甲１１には４月か，（），「
，」ら受注増により繁忙状態となり度々深夜に及ぶ残業で疲労を訴えていた
とあるように，控訴人は，故Ａが長時間労働等による業務によって，心身
共に疲労状態にあったことを認識していた。控訴人が故Ａに従事させてい
た業務は，短期的にみても長期的にみても，うつ病を生ずる危険のある長
時間労働であり，この過重業務についての認識がある以上，故Ａのうつ病
発症と本件自殺についても予見可能性があったものである。なお，控訴人
は，故Ａに対し，直近６か月についてはすべて４５時間を超える時間外休
日労働，直近３か月に限っても，８４時間４８分，１１８時間０６分，１
３９時間１８分と長時間の時間外労働・休日労働に従事させていたことは
明らかで，当然，控訴人自身もそのことを認識しており，故Ａが過労によ
りうつ病に罹患して自殺する可能性のあることを十分予見することができ
，。たのであるからこの点からも控訴人が予見可能性を有していたといえる
イ安全配慮義務違反（注意義務違反）があること
(ア)使用者は，労働者に対して，労働契約に付随する債務としての安全
配慮義務を負う。その具体的内容として，使用者は，その雇用する労働
者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う
疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうこと
がないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり，使用者に代わ
って労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は，使用者の
，。，上記注意義務の内容に従ってその権限を行使すべき義務を負うまた
厚生労働省の平成１４年２月１２日付け「過重労働による健康障害防止
のための総合対策について基発第０２１２００１号によって使用」（），
者は，労働者の労働時間を把握した上，原則として月４５時間を超える
時間外労働を行わせるべきではなく，仮に月４５時間を超える時間外労
働を行わせる場合には，特に労働者の心身の健康に配慮する義務を負担
している。
(イ)控訴人は，故Ａに，本件自殺直前の３か月において約８４時間から
。，約１３９時間前後という反生理的な長時間労働に従事させていたなお
控訴人は，控訴人労働組合との間で時間外休日労働に関する協定届（い
わゆる３６協定）を締結しているが，故Ａに対して，協定の上限である
１か月当たり４５時間の２倍以上である１００時間以上の時間外労働に
従事させたのである。また，同協定において「目安を超えて労使が協議
の上延長することができる時間」として１か月当たり６１時間とされて
いるが，故Ａの時間外労働時間はかかる６１時間も大幅に超えるもので
ある。
しかも，その業務内容は，前記のとおり，ならし生産計画の破綻や，
本件品質向上策による厳しい品質管理の下，リーダーに就任したばかり
の故Ａに過重な心理的負荷のかかるものであった。さらに，故Ａが心理
的に疲弊した状況であったにもかかわらず，上司からは支援どころか，
不良品の発生を故Ａの責任とする叱責が加えられていたものである。
，，，控訴人には故Ａに心理的負荷が過度に蓄積しないようその業務量
業務内容並びに労働時間を管理した形跡は全くない。したがって，故Ａ
に過度な心理的負荷をもたらした長時間過密労働は，控訴人が故Ａに対
する安全配慮義務を懈怠したために生じたものであり，それに起因する
本件自殺につき，控訴人は責任を負う。また，控訴人の注意義務違反等
は，故Ａの具体的な変化（ましてやうつ病罹患の事実）などの認識の有
無を問わず肯定されるが，本件の場合，控訴人は，故Ａの疲弊ぶりなど
具体的な症状や様子について認識し又は認識し得たのであるから，控訴
人はその責任を免れない。
（控訴人の主張）
控訴人に予見可能性はなく，また，安全配慮義務違反もないことから，被
控訴人らの主張は争う。
故Ａにあっては，業務が過重で疲弊していた状況はみられず，うつ病の兆
候など全くみられなかった。これらを認識し得る状況，言動や行動は故Ａに
おいては見受けられず，控訴人が，故Ａの死という結果を生じ得るような体
調の変化や環境の変化もなかった。故Ａの死亡について，控訴人が予見する
ことは不可能であり，結果回避義務違反は存在しない。
(3)争点(3)について
（被控訴人らの主張）
ア死亡による逸失利益金５９９０万２０００円
故Ａの本件自殺前の月々の賃金の平均日額（労災保険法上の給付基礎日
額）は，控訴人において不払分の時間外・休日労働についての割増賃金を
算入すると（労働基準監督署長の給付基礎日額の算定に当たっては算入し
ていない１万０８０６円となるまた故Ａの本件自殺前１年間に支給。）。，
された賞与の額は９３万２９８２円（平成１３年７月１０日分４６万３０
８３円，同年１２月１１日分４６万９８９９円の合計）となる。よって，
年収は，１万０８０６円に３６５を乗じ，９３万２９８２円を加えた４８
７万７１７２円となる。
したがって，故Ａの死亡による逸失利益は，生活費控除を３０パーセン
ト，死亡時２４歳で６７歳まで４３年間就労可能であるとしてライプニッ
ツ係数を１７．５４６として，下記の計算式により５９９０万２０００円
となる。
記
４８７万７１７２円×（１−０．３）×１７．５４６
＝５９９０万２０００円（１０００円未満切捨て）
イ死亡による慰謝料金３０００万円
ウ葬祭料金１５０万円
エ弁護士費用金９００万円
オ損害総額金１億００４０万２０００円
カ被控訴人らによる相続
被控訴人Ｂ１は上記損害総額の３分の２である６６９３万４０００円，
被控訴人Ｂ２，被控訴人Ｂ３はそれぞれ６分の１ずつである１６７３万３
０００円ずつを相続した。
キ損益相殺金７８５万２０００円
被控訴人Ｂ１は，労災保険より遺族補償年金を受給しており，労災保険
法６４条１号の履行猶予額（給付基礎日額の１０００日分）は，７８５万
２０００円となる。
ク被控訴人らの請求額
以上から，本件における被控訴人らの請求額は，被控訴人Ｂ１について
は損益相殺後の５９０８万２０００円，被控訴人Ｂ２，被控訴人Ｂ３につ
いてはそれぞれ１６７３万３０００円ずつとなる。
（控訴人の主張）
被控訴人の主張はすべて否認し又は争う。特に，逸失利益に関しては，相
当の生活費控除がされるべきであり，３割というのは低きに失する。
(4)争点(4)について
（控訴人の主張）
仮に，控訴人に責任が認められるとしても，以下のとおり，故Ａの側にも
過失があるから，過失相殺として損害額の９割が控除されるべきである。
ア故Ａは，通常人であれば予見不可能な極端な短期間中に，突然，死亡し
た。
イ故Ａから，控訴人に対し，休養や休暇の申出又は相談は一度も行われな
かった。
ウ故Ａから，控訴人に対し，担当職務についての相談もなく，不満の申出
すら一度も行われなかった。
エ故Ａは，死亡直前でも，休日や連休中，ツーリングに行ったり夜中まで
遊び回り，死亡３日前の休日も，終日深夜に至るまで自ら自動車を運転し
，。，，て海水浴へ行くなど満足な休息を取っていなかったまた故Ａの親族
特に被控訴人Ｂ１は，大学の看護科で精神保健等を学んで精神疾患の専門
的知識を有し，最も身近にいて故Ａの変調を知り得たにもかかわらず，故
Ａに対し，退勤後や休日にきちんと休息を取るように勧めていなかった。
オ故Ａは，平日の退勤後にどのような行動を取っていたのか全く判明して
いない。
カ故Ａの親族はだれも，控訴人に対し，故Ａの体調の変化について相談や
通知を一切していなかった。
キ故Ａは，自ら健康状態を調査したり，休養の必要性を検討しなかった。
ク故Ａ及びその親族は，自ら専門医への受診等をしたり，勧めたりしてい
なかった。
（被控訴人らの主張）
ア控訴人の主張は，故意又は重大な過失により時機に後れて提出されたも
，，。のであり訴訟の完結を遅延するものであるから却下されるべきである
イ控訴人は，労働時間を管理して，故Ａに１か月当たり１００時間を超え
る長時間労働をさせていることの認識が明確にあった。加えて，厳しい品
質管理，前例のない生産増大，チームリーダーへの昇格，上司の叱責等複
数の出来事が同時に発生し，相乗作用により故Ａには強い心理的負荷が掛
かっていた。他方，故Ａに精神疾患の既往歴は全くなく過失相殺の対象と
なる素因は全く存在していない。以上からして，過失相殺の余地はない。
第３当裁判所の判断
１事実関係
前記前提事実に加え，本件証拠（甲１，２，３（枝番を含む，５，６，７。）
枝番を含む８枝番を含む９の１・２１０ないし３２枝番を含（。），（。），，（
。），，，，，（。），む３５３６４０ないし４９５１ないし５８５９枝番を含む
６０（枝番を含む，６１，６３ないし６６，７０，７２，乙１ないし６，７。）
枝番を含む８９枝番を含む１０枝番を含む１１１５な（。），，（。），（。），，
いし５９，原審証人Ｇ，同Ｑ，原審被控訴人Ｂ１本人）及び弁論の全趣旨によ
れば以下の各事実等を認めることができる各項末尾に掲記した証拠は各，。（，
項記載の事実を認定するに当たって主として用いたものである）。
(1)故Ａについて
ア故Ａは，平成８年４月，控訴人に入社し，平成１４年５月１４日に死亡
するまで，熊本事業部に所属し，製造２課（加工品の塗装，組立を主たる
業務としているの組立２係２班塗装班において専ら塗装業務を。）（），，
担当していた。故Ａは，同年４月１日，塗装班のリーダーに昇格したが，
既に平成１３年から本来リーダーの仕事である日程調整については任され
ており，これを行っていた。この日程調整とは，塗装部門の後工程である
組立部門で翌日必要とされる部品の数をリストアップして，塗装部門の生
産数量を計画し，これを前工程である加工部門に伝えるというものであっ
た。
故Ａは勤務７年目でリーダーとなったが，これは同じく勤務７年目でリ
ーダーとなったＧや勤務６年目でリーダーとなったＫ係長などと比べても
平均的な時期の昇格であった。
本件自殺当時，故Ａが担当していた主な業務は，後記塗装班の業務のう
ち，段取りと呼ばれる作業であったが，繁忙時には取り付け作業や取り外
し作業を手伝うことがあり，ライン作業外のコンパウンド修正作業も度々
行っていた。
イ故Ａは自宅から熊本事業部まで自動車で通勤しており，通勤時間は約１
５分であった。
ウ故Ａは，それまでの職業生活において，特段，適応に困難が認められた
ことはなく，入社以来，本件自殺当日まで「うつ病」ないし「うつ傾向」
。，，，との診断を受けたことはなかった故Ａは社内において責任感が強く
仕事にまじめであり，明るい人であるとの印象を持たれていた。なお，故
Ａは持病として腰痛を抱えていた。
(2)熊本事業部における勤務体制等
アタイムカードについて
熊本事業部においては，従業員が出勤及び退勤する際には必ずタイムカ
ードが打刻されていた。なお，熊本事業部においては作業服及び安全靴等
を着用することが義務付けられていたが，タイムカードは，出勤時におい
ては作業服及び安全靴の着用後，退勤時にはこれらを脱ぐ前にタイムレコ
ーダーに記録することとなっていた。
イ就業時間
(ア)控訴人の就業規則（甲１０）第１０条によれば，就業時間について
，「，。は従業員の１日の労働時間は８時間とし休憩時間は６０分とする
但し，勤務の都合により，指定職場については１０分を追加休憩させる
場合があるとされているまた同条において始業時刻は午前８時。」。，，
１０分，終業時刻は午後５時１０分，休憩時間は正午より５０分，午後
３時より１０分間とされている。したがって，控訴人における１日の所
定労働時間は８時間であり，１日の所定拘束労働時間は９時間である。
さらに，時間外労働における休憩は，午後５時１０分より２０分，午前
零時より３０分午前３時より１０分とされているなお社員入社指，。，「
」（），，導マニアルと題する書面甲１４によれば熊本事業部においては
午前７時５５分からの朝の掃除から始業し，休憩時間中の午後０時４５
分からミーティングが行われることとされている。
(イ)平成１４年４月１日に，控訴人及び控訴人労働組合の間で締結され
た時間外労働・休日労働に関する協定届（甲３５）によれば，控訴人の
熊本事業部における所定労働時間は８時間とされ，延長することができ
，，。る時間は１か月当たり４５時間１年当たり３６０時間とされている
また上記の目安を超えて労使が協議の上延長することができる時間法，（
定以外の休日を含むは１か月当たり６１時間１年当たり５４４時間。），
とされている。
ウ塗装班の作業内容（甲５５，乙８）
故Ａが所属していた熊本事業部塗装班の作業内容は，以下のとおりであ
る。
(ア)鋳造・加工・バフ工程
まず，溶かしたアルミを鋳造機が金型に入れて部品の原型にし，外注
作業員の手で仕上げられる鋳造工程次にこれを自動加工機が加工（）。，
し細部の凹凸カーブネジ穴などを付ける加工工程このように，，，（）。
鋳造・加工されたアルミ部品を，次に，バフロボットと呼ばれる自動機
械が製品の表面を研磨する。研磨には，表面を荒目の研磨材で研磨し表
面をならす「粗研磨」と布製の研磨剤で磨き上げ鏡面上に研磨する「鏡
面研磨」がある。研磨材が部品の表面に残ることがあるが，これは手作
業で取り除くこととされている（バフ工程。）
(イ)塗装工程
バフ工程の次が，塗装工程である。塗装工程においては，研磨が終わ
った部品の表面が塗装される。全自動の塗装ラインがあり，塗装専用ロ
ボットによって塗料が自動的に吹き付けられる。
ａ取り付け
取り付け作業とは，研磨が終わった部品を人の手によってベルトコ
ンベアに吊された基軸にひっかけ，取り付ける作業である。この取り
付けが終わった後は，ベルトコンベアが塗装専用ロボットまで部品を
運んでいく。
ｂ塗装
，，，ベルトコンベアに吊された部品は次に全自動塗装ラインに入り
塗装専用ロボットで塗装される。ロボットが，人間のいない密封され
た空間で塗料を吹き付け，塗装する。この作業においては，塗装ロボ
，。ットレシプロロボットの操作や一部補正等を人間が行うことになる
特に，日によって気温差の大きい春期は気温の変化に対応して塗料の
粘度の微調整が必要となり，作業に困難が伴う。
ｃ段取り（取り外し準備）
段取り作業とは，取り付け後，全自動塗装ラインによる塗装が終わ
って部品が戻ってくるまでの約３時間に，部品を取り外して収納する
ための空き箱を準備する作業である。黄色の空き箱でキャスターが付
いている。これを取り外しの場所（取り付け場所と同じ）まで転がし
てきて並べる。
ｄ取り外し
取り外し作業とは，塗装の終わった部品をベルトコンベアの基軸か
ら部品を検査しながら外し，段取りで準備された空き箱に入れる作業
である。塗装班が担当するライン作業は，この取り外し作業で終了す
る。取り付け作業及び取り外し作業において，部品はかごごと取り付
け及び取り外しを行うため，その重量は重いもので約２０キログラム
程度にもなる。
(ウ)コンパウンド修正
コンパウンド修正とは，塗装を終えた部品の中には，表面に異物が残
る部品があり，これを取り除く作業である。ライン作業からは離れた別
の作業であり，塗装班の担当作業である。これは，既に塗装を終えベル
トコンベアから取り外された段階の部品の表面を紙ヤスリでこするもの
である。
，（），(エ)以上の過程を経て塗装を終えた部品は組み立てられ組立工程
製品となって出荷される。塗装班の作業は，重い物を運んだりする必要
があり，体力のいる職場である。
エリーダーの職責
控訴人熊本事業部製造２課機能組織図業務分掌表平成１４年４月１（）（
日月作成甲３２の２によれば故Ａは製造２課２係２班ライン（））（），，
リーダーとして，以下の業務を行うこととされていた。
(ア)月度内担当Ｇｒ生産計画の作成と推進
(イ)月度内担当Ｇｒの予算，残業管理，勤怠管理
(ウ)３ＳＧｒ内実務責任者
(エ)ＱＣＣの活動推進
(オ)担当Ｇｒの出来高／日確認とコスト反映
(カ)Ｙ−ＴＰＭ自主保全／個別改善の推進
(キ)担当Ｇｒの仕損じ確認と改善活動
(ク)ＰＣラン実績入力と日々調整
(ケ)原価低減活動の計画立案と推進
オ控訴人における従業員の健康管理状況
控訴人は従業員に対して定期的に健康診断を受診させており，故Ａもこ
れを受診していた（甲４０の１・２，乙５８）が，メンタルヘルスについ
ての対策を特に行うことはしていなかった。
(3)故Ａの勤務状況（平成１３年１２月２１日ないし本件自殺前日まで）
ア故Ａの勤務時間（概観（甲３（枝番を含む，原審証人Ｇ））。）
(ア)平成１３年１２月２１日から，本件自殺前日（平成１４年５月１３
日）までの期間における故Ａの労働時間は，原判決の別紙「時間外労働
（）」（，時間一覧表認定の別表Ⅰ１ないし５に記載のとおりであるただし
４月２６日の始業欄の「７：４５」を「７：５０」と，同日の１日の拘
束時間数欄の「１６：２７」を「１６：２２」と，同日の１日の労働時
間数欄の「１５：２７」を「１５：２２」と，同日の時間外労働時間数
欄の「１５：２７」を「７：２２」と，別表Ⅰ−１の合計時間外労働時
間数欄の「１１８：１１」を「１１０：０６」と，４月４日の１日の労
働時間数欄の「１１：５８」を「１２：１２」と，同日の時間外労働時
間数欄の「３：５８」を「４：１２」と，３月２１日の１日の労働時間
数欄の「１１：５８」を「１１：１８」と，同日の時間外労働時間数欄
の「３：５８」を「３：１８」と，別表Ⅰ−２の合計時間外労働時間数
欄の「１１８：３２」を「１１８：０６」と，２月９日の時間外労働時
間数欄の「５：００」を「０」と，別表Ⅰ−４の合計時間外労働時間数
欄の「６２：０８」を「５７：０８」とそれぞれ改める。これによれ。）
ば，故Ａは，本件自殺１か月前の期間に１１０時間０６分，同１か月前
から２か月前の期間に１１８時間０６分の時間外労働をしていたもので
ある。
なお，上記のうち，同年４月２８日の退勤時間は証拠上不明であるか
ら，時間外労働時間数が明確に認定できず，また，同月７日の出退勤時
間は証拠上不明確であるからこれを明確に認定することはできないた
め，同別紙上は「不明」と記載しており，両日については時間外労働時
間に加算していない。空欄の日は故Ａが休日であったことを示す。控訴
人の所定労働時間・休日を基準とし，休憩時間は一律１日１時間と計算
して故Ａの時間外労働を計算したものである。この点，控訴人は，就業
規則に定める時間外労働における休憩時間を考慮しておらず，不正確で
ある旨述べるが，就業規則の定めと異なり午後０時４５分からミーティ
ングが開始されていたり，故Ａの終業時刻の中には就業規則によれば休
憩時間内に当たるものが含まれており，時間外労働における休憩時間が
厳密に上記規則どおりに運用されていたかにつき疑問があることを踏ま
え，上記のとおりの計算を行うことが相当である。
(イ)Ｊ，Ｋ，Ｇ，Ｆ，Ｍ及びＮの就業週報ないしタイムカードを比較す
ると，これら同僚の中でも，本件自殺から３か月以内の故Ａの時間外労
働時間は，Ｍとともに際だって長くなっている。
(ウ)就業週報（甲３の６）によれば，平成１４年５月４日に故Ａが出勤
したとの記載になっているが，これは，故Ａが，同年４月２７・２８日
に出勤した分について，これ以降に代休を取る予定であったのが，本件
自殺により代休が取れなくなったため，控訴人においてその分賃金計上
をするため現実には休暇であった同年５月４日を出勤扱いにする入力処
理を行ったものであり，同日に故Ａが控訴人において勤務していたとは
認められない。また，同月１１日についても，就業週報によれば，故Ａ
は午前８時から午後５時２０分まで稼働したと記録されているが残業，「
：休出申請書甲１３の同日欄によれば故Ａは午前１０時０５分な」（），
いし午後３時１０分まで生産挽回の作業をしていたとされていることか
ら，かかる限度において故Ａが稼働していたものと認められる。他方，
，，，同年４月７日はタイムカードに打刻はないが後記認定のとおり同日
故Ａは同月６日に発生した員数不足の不具合について，熊本事業部に説
，，。明に行っていることから同日故Ａは勤務していたことが認められる
以上によれば，故Ａは，基本的に，隔週週休２日の勤務であり，平成１
３年１２月２１日ないし平成１４年５月１３日の本件自殺前日までの１
４４日間のうち合計３７日間の休日があったこと，また，平成１３年度
の年末年始には８連休，本件自殺前のゴールデンウィークの連休として
６日間の休日があったことが認められる。
，（）（，，，，イ故Ａの勤務生活状況平成１４年３月甲３の４６１３乙１
２，１０（枝番を含む）。）
この間において特筆すべき出来事は，以下のとおりである。
(ア)３月１５日
故Ａは午前７時５０分に出勤し，午後１１時１０分に退勤した。
(イ)同月１６日（土曜日）
故Ａは午前５時５６分に出勤し，午前１１時１５分に退勤した。
(ウ)同月１７日（日曜日）
故Ａは，控訴人の同僚８名とともに，新しく購入した自動二輪車で阿
蘇山方面へツーリングに出かけた。
(エ)同月２２日
故Ａは，午前７時５４分に出勤し，午後９時２７分に退勤した。さら
に，帰宅後，品質トラブル対策書（甲８の３）を作成した。
(オ)同月２５日
故Ａは午前７時４８分に出勤し，午後９時２３分に退勤した。
(カ)同月２６日
故Ａは午前７時５３分に出勤し，午後９時０１分に退勤した。
ウ故Ａの勤務生活状況平成１４年４月甲３の５６８枝番を含，（）（，，（
む，１３，乙３，４）。）
この間において特筆すべき出来事は，以下のとおりである。
(ア)４月３日
故Ａは午前７時５１分に出勤し，午後１１時１２分に退勤した。さら
に，当日，部品の不良（違組み）が発生したため，帰宅後深夜３時ころ
，「」（）まで不良発見時・即ライン停止行動Ａと題する書面甲８の１１
を作成した。
(イ)同月４日
故Ａは午前７時４８分に出勤し，午後９時に退勤した。この日は，Ｑ
Ｃサークル活動計画・結果報告書（甲９の５）を作成した。
(ウ)同月５日
故Ａは午前７時３９分に出勤し，午後９時２０分に退勤した。この日
の残業は，作業中不具合が生じたことが原因であった。
(エ)同月６日（土曜日）
故Ａは，作業中，空のトレーを流し，員数不足の不具合を発生させて
しまった。なお，かかる不具合が発覚したのは，翌日の７日午前中であ
った。
(オ)同月７日（日曜日）
前日の不具合発生の連絡を受けた故Ａは，急遽，出社して，各所に不
具合が発生した事情を釈明して回った。その後，この件に関する報告書
。，の作成に取りかかったパソコンでの文書作成に不慣れであった故Ａは
まず手書きにて社内品質トラブル対策報告書甲４６内の原因発，（）「（
生原因・流出原因及び対策発生原因対策・流出原因対策・予防処）」「（
置・効果の確認欄を記入しこれを基に社内品質トラブル対策報告）」，，
書（甲８の１３，４３）をパソコンで作成した。この不具合の「発生区
分」は「重要度Ａ」とされ，不具合の中では重要度が高いものと位置付
けられた。
(カ)同月８日
故Ａは午前７時４８分に出勤し，翌日の午前１時１９分に退勤した。
この長時間の残業は，ロットアウトという全件の点検やり直しが必要と
なる不具合が発生したことと，控訴人の社長の来訪のため，整理・整頓
・清掃３Ｓと呼ばれていたが重点的に行われるということが重なっ（。）
たのが原因であった。
(キ)同月９日
故Ａは午前７時５２分に出勤し，翌日の午前２時２６分に退勤した。
この長時間の残業は，作業中に不具合が発生し，その解析レポート（甲
８の９）を作成することとなったＭを援助する必要があったことなどが
理由であった。
(ク)同月１１日
故Ａは午前７時４９分に出勤し，翌日の午前１時３３分に退勤した。
この長時間の残業は，社長らの来訪に備えて３Ｓが重点的に行われたこ
となどが原因であった。
(ケ)同月１５日
故Ａは午前７時５２分に出勤し，午後９時３１分に退勤した。この日
の残業は，作業中の不具合発生などが原因であった。
(コ)同月１６日
故Ａは午前７時５３分に出勤し，午後１０時４５分に退勤した。この
長時間の残業は，作業中の不具合発生などが原因であった。
(サ)同月１７日
故Ａは，通常より２時間早出の午前５時５６分に出勤し，午後１１時
２０分に退勤した。この長時間の残業は，作業中の不具合発生に伴う作
業の遅れ等が原因であった。
(シ)同月１８日
，。，故Ａは午前７時５４分に出勤し午後８時４８分に退勤したこの日
熊本事業部において量産体制が開始されたが塗装班班長日報には第，，「
二次大戦開始と記されるような状況であった甲６塗装班において」（）。
修正品が山積みになったため，同日から，Ｋ係長，Ｐ主任が，コンパウ
ンド修正のために応援に来ることとなった。また，同日朝の時点で，１
９日にチャーター便で送らなければならない部品３９３台分が不足して
いたため，塗装班において，残業により同日中に仕上げた。
(ス)同月１９日
故Ａは午前８時に出勤し，午後９時０４分に退勤した。
(セ)同月２２日
故Ａは午前７時５４分に出勤し，午後１０時０５分に退勤した。この
日の残業は，本件パネルのコンパウンド修正作業が理由であった。
(ソ)同月２４日
故Ａは午前７時４７分に出勤し，午後９時２３分に退勤した。この日
の残業は，本件パネルのコンパウンド修正作業が理由であった。
(タ)同月２５日
故Ａは午前７時４９分に出勤し，午後９時３２分に退勤した。この日
の残業は，社長らの来訪に備えていわゆる３Ｓが重点的に行われたこと
などが原因であった。
(チ)同月２６日
故Ａは午前７時５０分に出勤し，翌日の午前０時１２分に退勤した。
この長時間の残業は，棚卸し作業のためであった。
(ツ)同月２７日（土曜日）
この日は，終業後，故Ａは，熊本事業部において開催された任意参加
の新入社員歓迎会に出席し，酒を飲んだり，談笑したりした。なお，こ
の新入社員歓迎会は，私的理由で欠席した場合にも参加費を徴収される
ことになっていた。
(テ)同月２８日（日曜日）
故Ａは，休日にもかかわらず，午前７時５８分に出勤し，塗装生産の
挽回を図った。なお，タイムカードが打刻されていないため，同日の故
Ａの退勤時間を明確に認定することはできない。
(ト)同月２９日
ａ故Ａは，この日から５月４日まで，いわゆるゴールデンウィークの
６連休に入った。
ｂ故Ａは，２９日，被控訴人Ｂ１の妹の結婚式に出席したところ，被
控訴人Ｂ１の両親から「疲れているね」などと声をかけられた。な，。
お，被控訴人Ｂ１は，妹の結婚式の写真を本件自殺後に見たところ，
故Ａが今までに見たことのない表情であったため，非常に驚いた。
(ナ)同月３０日
故Ａは，朝から半日以上を掛けて，自動二輪車で阿蘇方面へツーリン
グに出かけた。
エ故Ａの勤務，生活状況（平成１４年５月（甲３の６，６，１３））
(ア)５月１日ないし４日
この間，故Ａは出勤することなく休暇を過ごしていたが，被控訴人Ｂ
１の両親からまたやつれたんじゃないのなどと声をかけられ故「，。」，
Ａは「４月からリーダーになって。もういっぱいいっぱいです」など，。
と返事したことがあった。
(イ)同月５日（日曜日）
故Ａは，午前８時３２分に出勤し，設備の立ち上げを行い，午後５時
２０分に退勤した。
(ウ)同月６日
故Ａは，午前７時４６分に出勤し，午後１１時０８分に退勤した。こ
の長時間の残業は，メタリック混ざりやピンホール不良という不具合が
多発したため，その対応に負われたことが理由であった。なお，ピンホ
ール不良については原因が不明で，その後も対策に追われることになっ
た。
(エ)同月７日
故Ａは，午前７時５１分に出勤し，午後１０時５５分に退勤した。こ
の長時間の残業は，メタリック混ざりの不具合が発生したことなどが理
由であった。
(オ)同月８日
故Ａは，午前７時５２分に出勤し，午後１１時２７分に退勤した。こ
の長時間の残業は，スケ不良流出や色がえミスによる色ちがいという不
具合が発生したことなどが理由であった。
(カ)同月９日
，，。故Ａは午前７時５３分に出勤し翌日の午前０時３２分に退勤した
この長時間の残業は，ユズハダ不良組立流出やスケ不良流出という不具
合が発生したことなどが理由であった。故Ａは，勤務終了後，同僚のＭ
とＮを誘い，飲食，談笑するなどした。
(キ)同月１０日
故Ａは，午前７時５５分に出勤し，午後１０時０４分に退勤した。こ
の日は，作業の遅れから本件パネルを航空輸送便において出荷せざるを
得ない状況であったが，結果的に，航空便を利用する状況には至らず，
本件パネルは通常のトラック便で搬送された。同日，Ｍが交通事故によ
り欠勤したところＫ係長は故Ａ及びＧに対しＭが早出であるのに，，，「
深夜まで作業に従事していたら，交通事故の原因にでもなるのではない
か」などと注意した。。
(ク)同月１１日（土曜日）
故Ａは，生産挽回をするため，午前１０時５分に出勤し，午後３時１
０分に退勤した。
(ケ)同月１２日（日曜日）
故Ａは，午前１０時ころ，被控訴人Ｂ１，友人であるＲらとともに，
車で数時間かかる芦北の海岸まで遊びに行き，通常どおり昼食を取り，
夕方まで過ごしたこのときＲらは故Ａが帰った後今日はＢ１さ。，，，「
んのご主人元気なかったね疲れていたのかななどと話したその，。。」。
後，芦北から数時間掛けて熊本市内まで移動し，母の日のプレゼントを
買い，実家の両親にプレゼントを渡しに行き，午後１１時ころに帰宅し
た。
(コ)同月１３日
故Ａは，午前７時５０分に出勤し，午後８時に退勤した。この日も，
作業の遅れから本件パネルを航空輸送便において出荷せざるを得ない状
況であったが，結果的に，航空便を利用する状況には至らず，本件パネ
。，，，ルは通常のトラック便で搬送されたこの日Ｇは故Ａの様子を見て
風邪を引いたんなら帰るようにと指示したまた故Ａは昼休み「。」。，，
，。に控訴人従業員のＴと昼食を共にしたがほとんど食事を取らなかった
Ｍも，故Ａの顔色が悪く風邪でも引いたのかなと感じるほど，故Ａの様
子は明らかにふだんと異なっていた。故Ａは，被控訴人Ｂ１と「花粉症
。」，，みたいな感じなのかなとお互い言い合っていたが被控訴人Ｂ１は
故Ａがただならぬ様子であると感じた。
(サ)同月１４日（本件自殺当日）
ａ故Ａは，朝，なかなか起床しなかったが，通常の時間に出勤した。
出勤途上，被控訴人Ｂ１との会話で故Ａの趣味であるツーリングの話
題が出ても故Ａはそれまでと異なりツーリングはもういいか，，，「，
な」と述べた。。
ｂ午前中，塗装班の現場が混乱していたのを発見したＫ係長は，故Ａ
，，。に対し的確な指示を出すように指導したが故Ａの返答はなかった
故Ａと被控訴人Ｂ１が昼休みに一緒に昼食を取った際，被控訴人Ｂ１
は，同僚が職場のストレスのため，精神的に不安定で心療内科の診察
を受けることを勧めた話をしたが，故Ａはこれにも反応しなかった。
そのため，被控訴人Ｂ１は，このまま働き続けると故Ａがおかしくな
ってしまうのではと思い壊れる前にこんな会社辞めなんよ壊れて，「。
からじゃ遅いからね。壊れる前に，辞めなんよ。いつでも辞めていい
んだから，こんな会社」と言った。これに対し，故Ａは「もう壊れ。，
ているかも」と弱々しく言った。被控訴人Ｂ１は，故Ａに対し「も。，
，。，。」う壊れているなら今すぐ辞めなんたいたった今辞めなんたい
と言ったが，昼休みが終わったため，そのまま被控訴人Ｂ１と故Ａは
それぞれの職場に戻った。午後のミーティングの際にも，故Ａは質問
されてもほとんど反応がない状態であった。
ｃ故Ａは，午後３時ころ，Ｇに対し，風邪を引いたことを理由に早退
を申し出た。Ｇが，故Ａに対し「どぎゃんあっとや」と聞くと，故，。
Ａは「風邪ひいたごたっとですよ」とだけ述べて，早退した。。
ｄ故Ａは，午後４時ころ，携帯電話の電子メールに「Ｂ１，ごめん，
。。」，今まで本当にありがとうクーちゃんたちを頼んだよと打ち込み
，。この電子メールを被控訴人Ｂ１に送信しないまま本件自殺に及んだ
オ工程の異常打ち上げ（報告）状況（甲７（枝番を含む）。）
熊本事業部では，作業工程において何らかの問題が発生した際には，こ
れを発見した者打ち上げ者が現場において大きな声で対象事（），，，「」，「
象「処置内容」を発表することとなっていた。そして，平成１４年３月」，
１日ないし同年５月１３日までに，故Ａが打ち上げ者となった異常打ち上
げは原判決の別紙異常打ち上げリスト故Ａ分に記載のとおりであ，「（）」
る。また，同年３月２５日ないし同年４月１９日までの「工程の異常打上
げリスト週報（甲７の２２ないし２５）は，故Ａが作成していた。」
カ故Ａの言動等
平成１４年３月，故Ａは，同年４月からリーダーになるとの内示を受け
た際，被控訴人Ｂ１に対し「リーダーにはなりたくない」などと話して，。
，，，「，いたが故Ａは以前から熊本事業部において控訴人従業員などから次
，，。」。おまえリーダーになるんだからしっかりせいよなどと言われていた
被控訴人Ｂ１は，故Ａから，同年４月中旬ころ「リーダーはだるい」な，。
どの愚痴を聞くようになった。
他方，故Ａは，死亡に至るまでの間，業務の内容，業務時間に不満を述
べたことはなく，他業務への異動や休職，退職の希望を述べたこともなか
った。また，被控訴人Ｂ１からも，控訴人に対し，故Ａの勤務に上記不満
や希望があるとの申出はなく，故Ａの言動，行動がおかしいとの報告もな
かった。
故Ａは，同年４月１日以降本件自殺まで，体重が２キログラム増加した
ことがあり，また，前記認定のとおり同年５月１３日ころまでは特段食欲
の減退などはみられなかった。
キＫ係長による叱責
Ｋ係長はふだんから故ＡＧＮ等がミスを犯すなどしたときにば，，，，，「
かじゃなかとや「死んだ方がよかじゃなか」などといった言葉で叱責を」，
していた。
(4)平成１３年１２月以降の熊本事業部の状況
アＬ社による本件品質向上策の実施（甲１８ないし２０）
Ｌ社は，平成１４年２月２７日，控訴人を含む取引先に「１件不具合撲
滅展開」の説明会の案内を発し，同年３月７日，本件品質向上策の説明及
び施策実行のお願いについて，Ｌ社熊本製作所で説明会を開催した。Ｌ社
は，本件品質向上策を実施することによって不良品の市場流出を防止し市
場問題（クレーム）を平成１５年３月末までに前年比の１０分の１以下に
しようとしていた。この本件品質向上策において，控訴人は「常駐してい
ただきたいお取引先」である特Ａランク（選定ワースト１６社）に位置付
けられた。その結果，控訴人は，Ｌ社に従業員（ＱＧ（クオリティーゲス
ト）を派遣する事態となっていた。）
イ控訴人の本件品質向上策への対応（甲２１）
控訴人は，同月６日，品質保証部において「検技」体制設立に当たっ，「
て」と題する文書（甲２１）を作成し，Ｌ社の動向，控訴人の品質問題の
，，。，現状保証体制検技体制等についての分析が行われたその分析の中で
控訴人は工数不足のために原因解析・再発防止の手が打てず小手先の，「，
対策で終わっている品質問題を現場で自己完結が出きない後処。」，「。」，「
理体質から脱皮出きないなどの事項を現状として挙げたまた控訴人。」。，
は，品質は工程で造られることから「ありたき姿」として「発生問題を，，
自前解決できる職場への変革「後処理体質から攻めの体質への変革」を」，
掲げ「検技体制」を設立することとした。具体的には「１問題発生時，，
の対応強化」として「①問題発生時の解析，対策，何故何故，再発防止，
五原則シート日程管理ｅｔｃ対応強化などが指摘され３品質企画，」，「
推進の強化」として「③班長，ラインリーダーの品質教育，ｅｔｃ」など
が指摘されたまた４安全宣言深堀り展開として②２４期に安全。，「」「
宣言の完結。更に，流出問題に対して確実な再発防止展開を実施」などが
指摘されたそして新たに検技組織図甲２１を作成し平成１４。，「」（），
年２月２６日に内示，同年３月２１日に発令，同年４月１日に移動と組織
，。体制を固めた上同年３月６日から同月２２日にかけて勉強会を開催した
しかし，控訴人は，特Ａランクに位置付けられた他の取引先が特Ａラン
，。クを脱出しはじめても引き続き特Ａランクとして管理継続になっていた
控訴人に対する評価は，Ｌ社浜松製作所における重点１２社のうちの最下
位であり，達成度は６パーセントとされていた。控訴人は，Ｌ社から「Ｈ
Ｍの指示による『力づくしの流出防止』のみをやみくもに実施」したとの
評価を受け，特Ａランクから脱却したのは同年１２月のことであった。
ウ本件品質向上策の控訴人熊本事業部への影響（甲５）
(ア)塗装工程変化点まとめ甲５と題する書面等によれば以下の「」（），
事実が認められる。
ａ品質管理面での変化
控訴人の熊本事業部においては，平成１４年４月１日から，Ｌ社に
よる本件品質向上策が開始された。同日以降は，Ｌ社の熊本製作所内
，，に控訴人の熊本事業部から品質問題対応者を常駐させることとなり
同月２日からは，検技体制の組織変更をし，具体的には外観の不良流
出防止策として，検査工程を設置した。これにより今までの合格レベ
ルの製品が数多く不合格になったため，突発の残業が増加した。塗装
班においては，従来約２パーセント程度の不良品率であったのが，約
３０パーセント程度にまで上昇した（甲６５。）
ｂ生産量の変化
控訴人は，平成１４年，Ｌ社から受注した本件パネルの生産台数が
過去最高となった。この本件パネルの増産により，平成１４年４月及
び５月は通常期に比べ２倍以上の生産負荷が生じることが事前に予測
されたため，その対応策として，同年２月からならし生産計画を行う
ことにより，負荷の平準化生産計画立案が推進された。しかし，３月
期は，材料の不足のため，８０００台の計画に対して４５００台と計
画を大きく下回り，４月以降，生産負荷が増大する結果となった。加
えて，本件品質向上策の影響で不合格とされた不良分の再塗装，バフ
工数が増加して，塗装班の残業が増加する原因となった。
ｃ塗装班における平成１４年３月から５月の残業時間は，平成１１年
以降では最も多かったが，従前から控訴人において残業代が支払われ
るのは，就業週報やタイムレコーダー上の労働時間のうち，残業時間
として申告がされた一部に止まっていた。
(イ)塗装班の対応
本件品質向上策の実施により塗装班においては，ほんのちょっとした
ゴミがついたものでも不良と指摘されたが，これには塗装班全体が反発
しＫ係長が意味がわからん塗装では今までと違った対応はでき，，「。，
ない」などと品質管理課に苦情を言うなどしていた。。
(ウ)熊本事業部の当時の状況
「不良発見時・即ライン停止行動Ａ」と題する書面（甲８の１１）に
は，同月３日に「当日の生産をおわらせる事しか頭になかった「生産」，
が多くいそいでいた定時間内で終わりそうになかったとの記載が。」，「」
ありまた解析レポートと題する書面甲８の８では同月８日，，「」（），
に発生した欠品流出の原因は，圧検後ドライブフェイスの出荷もしなけ
ればならないという焦りや，台数が多く急がないと出荷トラックに間に
合わないという焦りであるとされていた。
エ塗装物生産状況（乙６）
平成１３年４月ないし平成１４年６月までの，熊本事業部における塗装
，「」。物生産数は原判決の別紙塗装物生産数一覧表に記載のとおりである
また，そのうち，同年１月ないし６月までの本件パネルの生産台数の推移
は以下のとおりである。
(ア)１月１６８１台
(イ)２月１８４２台
(ウ)３月２０２１台
(エ)４月５２４９台（平成１３年４月は，４７９５台）
(オ)５月８０２２台（平成１３年５月は，４１１６台）
(カ)６月５８４１台
この平成１４年４月及び５月の生産数は，熊本事業部において初めて経
験する数であった。
オ塗装班の組織体制の変更（甲５１，５２，乙７（枝番を含む）。
塗装班においては，平成１４年４月１日付けで，組立１係２班班長のＦ
が１班班長に移動し，同時にリーダーのＧが塗装班班長，故Ａが塗装班リ
ーダーにそれぞれ昇格した。すなわち，塗装班の人員は平成１４年３月以
前は，班長がＦ，リーダーがＧ，一般が故Ａ，Ｕ，Ｎ，Ｍであったのが，
同年４月以降は，班長がＧ，リーダーが故Ａ，一般がＵ，Ｎ，Ｍ，Ｈとな
った。なお，Ｎ，Ｍの２名は請負会社からの派遣社員であり，Ｈは平成１
４年４月からの新入社員であった。
(5)控訴人とＬ社の契約内容
Ｌ社と控訴人との間で締結された平成１１年３月３０日付けの部品取引基
本契約書（甲１６）第１８条ないし第２３条や同日付けの取引先品質保証協
定書（甲１７）第１３条等によって，控訴人は，Ｌ社に対し，品質管理を行
う義務を負担し，不良品を発見した場合には，原因の解析，再発防止策を実
施し，その結果をＬ社に報告すること，また，品質補償体制の見直しを行い
必要な是正処置を取ることや不良発生の潜在的な原因となるおそれがある事
由を発見したときは，製造工程又は品質補償体制の見直しを行い，必要な予
防処置を取る義務を負担していた。
(6)労災保険の申請及び認定（甲１１，３１，６７の１）
ア控訴人は，当初，被控訴人らと協調して労災保険の申請を行う意思で，
被控訴人らにもその意思を伝えながら，労災保険の申請手続の準備を進め
ていた。その中で，控訴人は，Ｗ社会保険労務士に相談の上，労災保険申
請書の「⑥災害の原因及び発生状況」欄に「４月から，受注増により繁忙
状態となり度々深夜に及ぶ残業で疲労を訴えていた。又，同時期にリーダ
ーに昇格した為作業者教育や不良対応の責任が増えた。さらに，リーダー
として会社側の期待もあり，本人への指導は厳しかった。以上のことに対
して，本人の責任感が過剰に敏感であり感受性の鋭さで，心神喪失状態と
なる要素があり突発的に本人を自殺に導いた旨記載するなど基本的，。」，
に故Ａの自殺が業務と関連があるとの認識を示していた。もっとも，Ｗ社
会保険労務士の陳述書（乙５３）及びＪの陳述書（乙５４）によれば，上
記申請書の記載中，Ｗ社会保険労務士の助言により，被控訴人らの作成し
た原稿を修正する形で，深夜残業の時期を１か月前倒しにしたこと「度，
々」との文言を挿入するなどの限度で表現の誇張がされたことが認められ
る。
イところが，被控訴人Ｂ１の申立てにより，平成１５年１月１０日，控訴
人の熊本事業部において証拠保全が実施されたことを契機に，控訴人は，
被控訴人らとの協調関係は崩れたものと受け止め，労災保険の申請につい
ては保留した。被控訴人Ｂ１は，同年５月６日，Ｅ労働基準監督署に労災
保険の申請を行った。
ウＥ労働基準監督署長は，申請を受けて調査の結果，判断指針に基づき，
故Ａが精神障害診断名「Ｆ３２．２精神病病状を伴わない重症うつ病エピ
ソード」に罹患していたものと判断し，労働基準法施行規則別表第１の２
第９号に該当する疾病として認定し，被控訴人Ｂ１に対し，平成１６年３
月２２日，本件自殺について年金・一時金支給決定通知をした。
エ旧労働省労働基準局長通達（基発第５４４号平成１１年９月１４日）に
おいては，心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針（以下
「判断指針」という）について，以下のとおり定めている。。
心理的負荷による精神障害等に係る労災請求事案について，次の(ア)，
(イ)及び(ウ)の要件のいずれをも満たす精神障害は，労働基準法施行規則
別表第１の２第９号に該当する疾病として取り扱う。
(ア)対象疾病に該当する精神障害を発病していること。
(イ)対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，客観的に当該精神障害を
発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること。
(ウ)業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害を発病し
たとは認められないこと。
そして，労災保険請求事案の業務上外の判断は，まず，精神障害の発病
の有無等を明らかにし，次に，業務による心理的負荷の強度の評価，業務
以外の心理的負荷の強度の評価，個体側要因の検討の事項について検討を
加えた上で，業務上外の判断に当たっての考え方に基づいて行う。
業務による心理的負荷の強度の評価の検討に当たっては，当該心理的負
荷の原因となった出来事及びその出来事に伴う変化等について総合的に検
討する必要がある。出来事の心理的負荷の評価においては，出来事の発生
以前から続く恒常的な長時間労働，例えば所定労働時間が午前８時から午
後５時までの労働者が，深夜時間帯に及ぶような長時間の時間外労働を度
々行っているような状態等が認められる場合には，それ自体で…心理的負
荷の強度を修正する。また，出来事に伴う変化等による心理的負荷の評価
においては，恒常的な長時間労働は精神障害の準備状態を形成する要因と
なる可能性が高いとされていることから…恒常的な長時間労働が認められ
る場合には十分に考慮するまた職場における心理的負荷評価表にお。，「」
いて「勤務・拘束時間が長時間化した」の心理的負荷の標準的な強度は，
「」。，「」，Ⅱとするさらに出来事に伴う変化等を検討する視点において
仕事の量労働時間等の変化は評価する極度の長時間労働例え「（）」。「」，
ば数週間にわたり生理的に必要な最小限度の睡眠時間を確保できないなど
の長時間労働により，心身の極度の疲労，消耗を来し，それ自体がうつ病
等の発病原因となるおそれのあるものが認められれば，それのみで総合評
価は「強」とすることができる。
このように，判断指針において，長時間労働は精神障害の重要な因子と
位置付けられている。また，判断指針によれば，自分の昇進・昇格があっ
たことは「職場における心理的負荷評価表」により，心理的負荷の加わる
出来事に位置付けられている。
(7)ストレス，精神障害に関する専門的知見等について
アストレス対処能力（甲３０，７２）
長時間労働は，心身の余力や予備力を低下させ，ストレス対処能力を大
幅に低下させ，その結果，ちょっとしたストレスフルな出来事に対しても
パニックに陥りやすい状態が作られる。そして，長時間労働はかなり決定
的な基盤要因であると解釈され，長時間労働がある場合には，負荷は抵抗
力に比して全体として強いものとして評価されている。
また，いじめ，嫌がらせ，暴力はストレス・マグニチュードが高く，い
じめへの暴露とうつ病発症との間には用量依存関係がみられる。なお，長
期にわたるいじめは，心疾患発症のリスク増加とも関連していたが，この
リスクには被害者の肥満の有病率の増加が一部寄与していたとされる。
イ精神的緊張を伴う業務（甲３６）
脳血管疾患及び虚血性心疾患等負傷に起因するものを除くの認定「（。）
基準について」と題する書面（甲３６）によれば，精神的緊張を伴う業務
として過大なノルマがある業務決められた時間納期等どおりに，「」，「（）
遂行しなければならないような困難な業務「周囲の理解や支援のない状」，
況下での困難な業務」が挙げられている。
ウ精神障害による自殺と長時間労働との関連（甲６３，７０）
厚生労働省「過重労働・メンタルヘルス対策検討会」における議論のま
とめによれば，精神障害による自殺の労災認定事案における労働時間をみ
ると長時間となっているケースが多いなどとされている。
また，日本産業ストレス学会の研究結果によれば，平均残業時間が６０
時間以上となるとライフイベントの合計点数は極めて高く（ストレス度が
強くなる）なるなどとされている。。
エ脳・心疾患の労災認定における業務の過重性の評価基準（乙５９）
厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長通達（基労補発第３１号平成
１３年１２月１２日）においては，発症前１か月間におおむね１００時間
又は発症２か月前ないし６か月にわたって，１か月当たりおおむね８０時
間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と発症との関連性が強い
と評価できるとされたが，労働実態は多種多様であることから，このこと
をもって，直ちに，特に過重な業務に就労したと判断することが適切でな
い場合もあり，このような場合には，時間外労働に加えて，それ以外の負
荷要因が認められる場合に，特に過重な業務に就労したとするものである
とされる。また，このような時間外労働に就労したと認められる場合であ
って，例えば，労働基準法第４１条３号の監視又は断続的労働に相当する
業務，すなわち，原則として一定部署にあって監視するのを本来の業務と
し，常態として身体又は精神的緊張の少ない場合や作業度が特に低いと認
められるものについては，直ちに業務と発症との関連性が強いと評価する
ことは適切ではないことに留意する必要があるとされる。
２争点(1)について
(1)肉体的・心理的負荷について
ア業務内容の過重性
(ア)故Ａが従事していた業務は，塗装班における段取り作業が中心であ
り，それのみでは肉体的負荷が特に大きい作業とはいい難い。しかし，
平成１４年３月ないし５月当時，生産量の増加に伴い，故Ａは，取り付
け作業及び取り外し作業の応援や本件パネルのコンパウンド修正作業を
度々行っており，これに加えて，日程調整の業務があり，平成１４年４
月１日からは，塗装班のリーダーとしての負担があった。そうすると，
故Ａの業務内容は，全体として，相当に負荷の掛かるものであったとい
うことができる。
(イ)故Ａの所属していた塗装班の業務は，ベルトコンベアへの部品（か
），，，ごの取り付け取り外しその間に空き箱を準備する段取り作業など
いわゆる流れ作業の業務である。かかる業務においては，作業者はベル
トコンベアなどの機械の一定のスピードによって規制されるため，長時
間の作業に従事することにより苦痛感などを生み，心理的に相当の負荷
が生じるものであるとみられる。これに加え，当時の塗装班の業務は，
かつてない生産数増大の中，その達成に追われ，納期に迫られて緊迫す
る場面が度々みられたのであり，精神的緊張を伴うものであったといえ
。，，るさらに不具合発生状況及び工程の異常打ち上げ状況を勘案すれば
かかる面での故Ａの業務の心理的負荷も無視できない。
(ウ)なお，塗装班におけるライン作業は，従業員が作業中にベルトコン
ベアを自由に停止させる体制になっていたが，Ｌ社による発注の増加と
本件品質向上策によって，熊本事業部の生産負荷が増大し，その達成に
追われていたことなどからすれば，特に平成１４年４月１日以降は，や
むを得ない事態が生じない限り，実際上，ベルトコンベアを停止するこ
とは容易でなかったものとみられる。
イ長時間に及ぶ時間外労働・休日労働による負荷
(ア)前記認定事実によれば，故Ａの時間外労働・休日労働は，本件自殺
から１か月前は１１０時間０６分，同１か月前から２か月前は１１８時
間０６分，同２か月前から３か月前は８４時間４８分であったことが認
められるまた上記期間内における故Ａの連続勤務は最高１３日間平。，（
成１４年４月１日ないし１３日の期間であり深夜１０時を越えて勤。），
務したのは１２日間である（なお，かかる１２日間のうち５日は同年５
月に連続して生じ，また，うち４日は同年４月に生じた。他方，上記。）
の期間（９０日）中，故Ａは，ゴールデンウィークの６連休を含め，１
９日の休日があった。
(イ)故Ａの上記時間外労働・休日労働の時間数は，控訴人の３６協定に
定める１か月当たりの時間外労働時間の月４５時間を著しく超過し，本
件自殺から１か月前の期間及び同１か月前から２か月前の期間は約２．
６倍に至っている。同協定においては，上記の目安を超えて労使が協議
の上延長することができる時間は１か月当たり６１時間とされている
が，故Ａの上記期間における時間外労働・休日労働時間はかかる６１時
間も大きく超えるものである。
平均残業時間が６０時間以上となるとライフイベントの合計点数は極
（。），，めて高くストレス度が強くなるなるとされさらに長時間労働は
心身の余力や予備力を低下させ，ストレス対処能力を大幅に低下させ，
その結果，ちょっとしたストレスフルな出来事に対してもパニックに陥
りやすい状態が作られるとの専門的知見を勘案すれば，このような顕著
な時間外・休日労働は，それ自体で過酷な肉体的・心理的負荷を与える
ものであったといえる。
(ウ)また，塗装ラインにおける残業時間は，平成１１年以降，平成１４
年３月ないし５月の期間が最も多かったことも前記認定のとおりであ
る。
(エ)以上からすれば，故Ａには平成１４年２月１３日から同年５月１３
日の間に合計１９日間の休日があったことなどの事情を考慮しても，労
働時間数の面からみて，当時の故Ａには，極めて大きい肉体的・心理的
負荷があったことは明らかである。
ウ対策書等の書面作成負担について
(ア)前記認定事実のとおり，故Ａが作成した対策書等は，平成１４年３
月２２日に作成した品質トラブル対策書甲８の３同年４月３日に作（），
「」（），成した不良発見時・即ライン停止行動Ａと題する書面甲８の１１
同月４日作成したＱＣサークル活動計画・結果報告書（甲９の５）及び
同年８日付けで作成した社内品質トラブル対策書（甲４６）内の「原因
発生原因・流出原因及び対策発生原因対策・流出原因対策・予（）」「（
防処置・効果の確認欄に手書きで記入した後パソコンを用いて社内）」，
品質トラブル対策報告書（甲８の１３）を作成したのみである。もっと
も不良発見時・即ライン停止行動Ａと題する書面甲８の１１は，「」（）
深夜３時ころまで自宅で作成していること社内品質トラブル対策書甲，（
４６８の１３は同月６日に発生した員数不足の不具合が同月７日日，）（
曜日）に発覚したため，同月８日までに急遽作成しなければならなくな
ったものと認められることからすると，これらの書面作成によって，単
にその枚数・記入箇所だけでは評価し尽くし難い負荷が故Ａに掛かった
ものといえる。なお，上記対策書等は，不具合発生当日又は翌日までに
は作成しなければならなかったことなどからしても，対策書等の作成に
よって相当程度の負荷が故Ａに掛かったものといえる。
(イ)さらに，平成１４年４月１日以降，対策書等の書面作成を故Ａ自身
が行っていなくとも，不具合が生じた場合に製造課２課組立２係２班の
従業員が書面作成を行う場合に，作成者とともに，リーダーである故Ａ
が助言等しながらこれに関わっていたことなどからすれば，故Ａ自身が
作成していない対策書等の書面作成においても，故Ａに相当程度の負荷
があったものといえる。
エリーダーへの昇格
故Ａは平成１４年４月１日からリーダーに昇格し，前記認定の各職務に
従事することとなった。このうち，日程調整については，平成１３年から
既に従事していたものである。しかし，労災保険の認定における判断指針
等に照らしても，事実上リーダーの職務を行うことと，現実にリーダーの
地位に就いて職務に従事することとの間には，その責任面などにおいて相
当程度の心理的負荷の差があることは見易いところである。しかも，故Ａ
の場合，その昇格時期が，本件品質向上策への対応の一つとしてラインリ
ーダーの品質教育が挙げられるなど，事業部全体として業務の見直しを迫
られる時期と重なったこと，控訴人がその対応に苦慮していた状況の中で
現場のリーダーである故Ａに日常的に様々な圧力が掛かっていたことは容
易に想像されること，平成１４年４月１５日，塗装班に新入社員であるＨ
が加入しているが，リーダーとして，実際にＨを指導していく必要があっ
たこと等を勘案すると，リーダーの地位に就いたことによる故Ａへの心理
的負荷も相当に大きかったものとみられる。
オＫ係長による叱責
前記認定のとおり，Ｋ係長は，故Ａを含め，塗装班の従業員がミスを犯
すなどしたときにばかじゃなかとや死んだ方がよかじゃなかなど，「」，「」
といった言葉で以前から叱責をしていたことが認められる。他方，Ｋ係長
は叱責するだけでなく，ときに従業員をほめることによりその育成を図っ
てきたものと思われること，さらに故Ａの体調を気遣う言葉をかけてきた
ことが認められることからなどの点からすると，Ｋ係長に，故Ａに対する
悪意はなく，むしろ故Ａへの期待があったこともうかがわれる。そうだと
しても，特に平成１４年４月１日以降の故Ａの勤務状況は明らかに過酷な
ものであり，そのような状況の下，Ｋ係長による叱責は，結果として，故
Ａを追いつめる一要因になったものということができる。
カ小括
以上によれば，故Ａの業務において，時間外労働・休日労働が連続して
１か月１００時間をも超える数値として表れていることに加え，内容的に
も肉体的・心理的負担を伴う業務に従事し続けたこと，更にはリーダーへ
の昇格による心理的負担の増加があり，総合的にみて，故Ａには相当程度
に強い負荷が掛かっていたものということができる。
キ当事者の主張の検討
(ア)控訴人は，本件品質向上策などの顧客の要望やイベントは不定期的
に行われており，故Ａが控訴人に勤務していた約７年間の期間に何度も
体験したこと，故Ａは平成１３年ころからリーダーと同様の仕事をして
いたのであり，突然，特別の負担が増えたことはないなどと主張する。
確かに，控訴人の主張するとおり，故Ａはそれまでに顧客の要望によ
るイベントなどの経験，平成１３年からリーダーと同様の仕事をしてい
たこと，控訴人においては繁忙期と閑散期があり繁忙期を乗り切ればい
ずれ閑散期が来ること，班長日報（甲６）や工程の異常打ち上げリスト
（甲７（枝番を含む）に記載された不具合などは従前から生じていた。）
ことは認められる。しかしながら，控訴人が主張する故Ａが体験した事
象等について，断片的に単一のものとしてみるならば格別，前記認定の
とおり，故Ａは平成１４年４月からリーダーに昇格した上，同時期に生
産量の増加と本件品質向上策への対応を迫られ，これらを原因とする時
間外労働・休日労働時間が過度に増加するなど，同一期間に，肉体的に
も心理的にも負荷が掛かる事態が重なったものである。そうすると，上
記の複数の事象を断片的・単一のものとして評価することは妥当ではな
く，この点に関する控訴人の主張は採用することができない。
(イ)また，控訴人は，平成１４年の本件パネルの増加は全体生産数量の
２パーセント未満，塗装物の１割程度が微増したに過ぎず，故Ａに特段
の負担が課せられたことはなかった旨主張する。
しかしながら，本件品質向上策による不良品率の増加などの点からす
ると，生産量の増加以上に作業負担の増加があったとみられるし，同年
４月１日以降，故Ａの所属していた塗装班の業務に相当程度の負荷が掛
かっていたことは時間外労働・休日労働の時間からみて否定できないと
ころであり，労働者の勤務する職場規模が大きくなればなるほど，その
労働者の担当する業務の割合が小さくなるから，熊本事業部全体の生産
数量における増加割合を問題にすることは余り意味がないというべきで
ある。以上から，この点に関する控訴人の主張も採用することができな
い。
(ウ)他方，被控訴人らは，Ｐの欠員について故Ａがその対応を行ったと
主張し，被控訴人Ｂ１はおおむねこれにそう供述をするが，Ｐはこれを
否定し乙１７またこれを認めるに足る客観的な証拠は本件におい（），，
，。て認められないためこの点についての被控訴人の主張は採用できない
(2)業務起因性
ア前記のとおり，故Ａには通常以上の肉体的・心理的負荷があったと認め
られ，その内容及び程度に照らせば，故Ａの業務には，精神障害を発病さ
せるに足りる強い負担があったといえる。平成１４年４月中旬ころまで故
Ａに表立った変化はみられなかったものの，徐々に疲労の色が増し，同月
末には親族らから故Ａの健康状態の悪化が指摘されるようになり（久しぶ
りに会う親族の方が以前の姿との変化に気づきやすかったとも考えられ
る，自殺当日には，異常なほど疲弊した様子や無反応な態度，趣味であ。）
ったツーリングに対する興味の喪失など，うつ病の典型的なエピソードが
表れているのであって，自殺当時，病的な精神症状を呈していたことは容
。，易に認められる故Ａはこのころ医師の診療を受けることがなかったから
うつ病であるとの正式な診断はされていないが，当時の状況を総合的に判
断すれば，過重労働に基づく肉体的・心理的負担からこれを原因とする自
殺に至る経過は矛盾なく理解し得るものである。Ｅ労働基準監督署長も，
労災認定において，故Ａが精神障害診断名「Ｆ３２．２精神病病状を伴わ
ない重症うつ病エピソード」に罹患していたものと判断している。このよ
うに，故Ａは，遅くとも平成１４年４月下旬ころには，心身共に疲労困ぱ
いした状態になっていたが，ゴールデンウィークの連続休暇が目前に迫っ
ており，心理的に緊張状態を保っていたものの，連休明けの同年５月６日
から同月１０日まで５日連続で深夜午後１０時を超えて勤務することによ
り（うち３日は午後１１時を超えている，再び従前と同様，又はそれ以。）
上の時間外労働・休日労働等が続いたことが，それまでに故Ａに蓄積した
疲労とあいまって，故Ａを衝動的，突発的な自殺に至らしめたものと推認
されるところである。この点，故Ａは，同年４月１日以降本件自殺までに
体重が２キログラム増加しており，本件自殺直前までは特段食欲の減退な
どはみられず，本件自殺の２日前には自ら運転して長距離ドライブに赴い
ていることなどが認められるが，これらの事実は必ずしも上記推認を左右
するものではない。
イ他方，業務以外に故Ａの自殺の原因があるかを検討するに，本件自殺前
の故Ａの様子，言動等に関し，家族である被控訴人Ｂ１の供述からはもと
より，本件では，故Ａと親しく交友していた者を含む多数の同僚の陳述書
が控訴人からも提出されているところ，これらの供述内容その他本件の全
証拠によっても，故Ａには，借金，病気，家族・会社・交友関係における
トラブルその他の個人的な悩みなど，一般的に自殺の原因となり得るよう
な業務外の要因は全くうかがうことができない。
(3)結論
以上のとおり，故Ａは，本件自殺３か月前から過重な長時間労働に従事し
たことによる肉体的・心理的負荷に，１か月余り前には，発注先からの新た
な品質管理基準への対応が会社として迫られる中，リーダーへ昇格するなど
の心理的負荷等が更に加わるという正に過重労働の最中に，他に特段の動機
がうかがわれない状況で，本件自殺に及んでいるものであり，その経過から
して，本件自殺と業務との間に因果関係（業務起因性）があることは明らか
というべきである。
３争点(2)について
(1)予見可能性の有無について
ア長時間労働の継続などにより疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると労
働者の心身の健康を損なうおそれがあることは周知のところであり，うつ
病罹患又はこれによる自殺はその一態様である。そうすると，使用者は上
記のような結果を生む原因となる危険な状態の発生自体を回避する必要が
あるというべきである。つまり，労働者が死亡している事案において，事
前に使用者側が当該労働者の具体的な健康状態の悪化を認識することが困
難であったとしても，これを予見できなかったとは直ちにいえないのであ
って，当該労働者の健康状態の悪化を現に認識していたか，あるいは，そ
れを現に認識していなかったとしても，就労環境等に照らし，労働者の健
康状態が悪化するおそれがあることを容易に認識し得たというような場合
には，結果の予見可能性が認められるものと解するのが相当である。
イこれを本件についてみるに，控訴人が本件自殺までに故Ａの具体的な心
身の変調を認識し，これを端緒として対応することは必ずしも容易でなか
ったとしても，前記判示のとおり，故Ａの時間外労働・休日労働時間が，
本件自殺前３か月前からは明らかに過重なものに至っており，特に本件自
殺２か月前からは，連続して１か月１００時間を超えていることに加え，
リーダーへの昇格などの状況の中，十分な支援体制が取られないまま，故
Ａは過度の肉体的・心理的負担を伴う勤務状態において稼働していたので
あって，控訴人において，かかる勤務状態が故Ａの健康状態の悪化を招く
ことは容易に認識し得たといえる。したがって，控訴人には，結果の予見
可能性があったものというべきである。
(2)安全配慮義務違反の点について
ア使用者は，労働者が労務提供のために設置する場所，設備若しくは器具
等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において，労働
者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っている
ものと解するのが相当である（最高裁第三小法廷判決昭和５９年４月１０
日・民集３８巻６号５５７頁参照。）
事業者の場合については，法が，その責務として労働安全衛生法に定め
る労働災害防止のための最低基準を守るだけでなく，快適な職場環境の実
現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保する
ようにしなければならない義務を負っており同法３条１項その具体的（），
措置として，同法第三章において安全衛生管理体制を取ることを，第四章
において労働者の危険又は健康障害を防止するための措置を取ることを，
第六章において労働者の就業に当たって安全衛生教育などを行うことを，
第七章において健康の保持増進のための措置を取ることを義務付け，更に
は第七章の二において快適な職場環境を形成するように努めなければなら
ないことを定めている。
以上のことからすると，安全配慮義務の内容としては，事業者は労働環
境を改善し，あるいは，労働者の労働時間，勤務状況等を把握して労働者
にとって長時間又は過酷な労働とならないように配慮するのみならず，労
働者に業務の遂行に伴う疲労や心理的負担等が過度に蓄積して労働者の心
身の健康を損なうことがないよう注意し，それに対して適切な措置を講ず
べき義務があるものと解される。
イ控訴人は，使用者として故Ａを従事させていたのであり，本件自殺前に
は，故Ａの時間外労働・休日労働時間が極めて長時間に及んでいることに
加え，故Ａの業務内容，故Ａがリーダーへ昇格したことなどの事態が生じ
ていたいずれも控訴人が当然に認識していた事実であるのであるか（，。）
ら，適宜，塗装班の現場の状況や時間外労働・休日労働など故Ａの勤務時
間のチェックをし，さらには，故Ａの健康状態に留意するなどして，故Ａ
が作業の遅れ・不具合などにより過剰な時間外勤務や休日出勤をすること
を余儀なくされ心身に変調を来すことがないように注意すべき義務があっ
たといえる。それにもかかわらず，控訴人は，労働者の心身の健康に悪影
響を与えることが明らかな限度時間をはるかに超える時間外労働の状況を
是正することすらなく，故Ａの実際の業務の負担量や職場環境などに何ら
の配慮もすることなく，故Ａを漫然と放置していたのものである。したが
って，控訴人には安全配慮義務違反があったものというべきである。
(3)不法行為における過失（注意義務違反）について
上記のとおり，控訴人は，故Ａを過重な長時間労働の環境に置き，これに
加え，故Ａがリーダーへ昇格したことなど心理的負担の増加要因が発生して
いたにもかかわらず，故Ａの実際の業務の負担量や職場環境などに何らの配
慮もすることなく，その状態を漫然と放置していたのであって，かかる控訴
人の行為は，不法行為における過失（注意義務違反）をも構成するものとい
うべきである。
(4)そして，控訴人が，まずは故Ａの労働時間を適正な程度に抑えることを前
提に，故Ａの精神面での健康状態を調査し，改めて故Ａについて休養の必要
性について検討したり，例えば，異動についての希望聴取を行い，心身の状
態に適した配属先への異動を行うなどの対応を取っていれば，同年５月１４
日に故Ａが自殺により死亡することを防止し得る蓋然性は高かったといえ
る。したがって，上記控訴人の安全配慮義務違反（注意義務違反）と本件自
殺との間には因果関係があるというべきである。
４争点(3)について
(1)死亡による逸失利益金４６６５万４２９７円
故Ａの本件自殺前の月々の賃金の平均日額は７８５１円である甲２こ（）。
の点，被控訴人は，上記平均日額に加え，控訴人において不払分の時間外・
休日労働についての割増賃金を算入すべき旨主張するが，これを認めるに足
る証拠はなく，被控訴人の主張は採用できない。また，故Ａの本件自殺前１
年間に支給された賞与の額は９３万２９３６円である甲２以上から故（）。，
Ａの年収は，７８５１円に３６５日を乗じ，９３万２９３６円を加えた３７
９万８５５１円となる。
したがって，故Ａ（昭和５２年ａ月ｂ日生まれ）は死亡時２４歳であった
ことから，６７歳までの４３年間就労可能であり，その間，上記３７９万８
５５１円を得られたはずである。そして，故Ａの家族状況などに照らし，生
活費として３０パーセントを控除し，４３年のライプニッツ係数（１７．５
４５９）を乗じて逸失利益を算定すると，下記の計算式により４６６５万４
２９７円となる。
記
３７９万８５５１円×（１−０．３）×１７．５４５９
＝４６６５万４２９７円
(2)死亡による慰謝料金２８００万円
本件における控訴人の過失の程度，及びその他諸般の事情を考慮すると，
死亡慰謝料としては金２８００万円が相当である。
(3)葬祭料金１５０万円
本件に現れた諸事情に照らせば，葬祭料としては金１５０万円が相当であ
る。
(4)小計金７６１５万４２９７円
以上(1)ないし(3)の小計は，金７６１５万４２９７円となる。
(5)相続
故Ａの上記損害賠償請求権を，被控訴人Ｂ１が３分の２の割合で，被控訴
人Ｂ２及び被控訴人Ｂ３がそれぞれ６分の１の割合で相続したから，被控訴
人らの各相続額は以下のとおりである。
ア被控訴人Ｂ１金５０７６万９５３１円
イ被控訴人Ｂ２金１２６９万２３８３円
ウ被控訴人Ｂ３金１２６９万２３８３円
(6)損益相殺
被控訴人Ｂ１は，労災保険から遺族補償年金を受給しており，労災保険法
の６４条１号の履行猶予額（１０００日分）は７８５万２０００円であり，
これを控除した上で請求している。
よって被控訴人Ｂ１については上記(5)アの額から７８５万２０００円，，
を控除することとし，被控訴人Ｂ１の請求の認容額は４２９１万７５３１円
となる。
(7)弁護士費用
被控訴人らが，被控訴人ら代理人に本件訴訟の提起と遂行を依頼したこと
は明らかであり，本件の内容，認容額などを総合すると，弁護士費用として
は，被控訴人Ｂ１については４００万円，被控訴人Ｂ２及び被控訴人Ｂ３に
ついては各１００万円が相当である。
(8)被控訴人らの各損害合計
ア被控訴人Ｂ１金４６９１万７５３１円
イ被控訴人Ｂ２金１３６９万２３８３円
ウ被控訴人Ｂ３金１３６９万２３８３円
５争点(4)について
，，(1)過失相殺は債務者の主張なくしてすることが可能であるし本件において
故Ａ側の過失を基礎付ける具体的な事実については，いずれも控訴人が既に
主張していたものであり，そのために新たな立証を要し，訴訟の完結を遅延
させるものではないから，これに関する控訴人の主張の提出が不適法である
とはいえない。
(2)前記のとおり，故Ａの変調が表面化してから自殺へ至るまでの経過は急進
的であり，故Ａ本人や家族にとっても専門医の診療を受けるなどの行動を取
ることは容易でなかったといえる。他方，故Ａの就労状況からすれば，同人
からの訴えを待つまでもなく，使用者である控訴人が当然に労働時間の抑制
その他適切な措置を取るべきであったといえるから，この点で，故Ａの側に
過失を認めることはできない。控訴人の主張するその余の事由についても，
いずれも故Ａ側の過失を認める理由とはならないものである。また，本件自
殺の原因について家族関係などの個人的な要因を認めることはできず，故Ａ
の性格などに上記損害額を減額すべき要因を認めることはできない。したが
って，本件において，過失相殺を認めることは相当でない。
６遅延損害金の始期について
以上と同旨の原判決は，債務不履行責任に基づいて上記各金額の損害賠償を
認めているが，前記のとおり，控訴人の行為については，故Ａの生命，身体の
安全に対する注意義務を欠いたものとして，不法行為責任もまた成立するもの
というべきであり，これに基づく同額の損害賠償請求権が認められる。したが
って，これに対する遅延損害金については，故Ａの死亡日を起算日として発生
することになる。
７結論
以上のとおり，被控訴人らの請求のうち，主たる請求に関しては，原判決の
判断は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却し，他方，附帯請求
に関しては，本件附帯控訴には理由があるからこれと異なる原判決を変更する
こととして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官寺尾洋
裁判官伊藤由紀子
裁判官伊丹恭

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