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平成２９年１月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行ケ）第１００９１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１２月１４日
判決
原告エムケーエスインストル
メンツインコーポレーテッド
同訴訟代理人弁理士蔵田昌俊
野河信久
峰隆司
井上正
佐藤立志
被告特許庁長官
同指定代理人関谷隆一
酒井朋広
富澤哲生
冨澤武志
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を
３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－２６７０９号事件について平成２７年１１月３０日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成２５年２月１４日，発明の名称を「薄膜処理におけるパルスモ
ードスキームのための高周波電力供給システム中の複数電源のフィードバック制御
およびコヒーレンス性」とする発明について特許出願（特願２０１３－２６４０１
号。優先日：平成２４年２月２３日，優先権主張国：米国。請求項の数４０。以下
「本願」という。）をしたが，平成２６年８月２６日付けで拒絶査定を受けた。
(2)原告は，平成２６年１２月２６日，上記拒絶査定について不服審判を請求し，
特許庁は，上記審判請求を不服２０１４－２６７０９号として審理を行った。
(3)特許庁は，平成２７年１１月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本
は，同年１２月１５日，原告に送達された。なお，出訴期間として９０日が附加さ
れた。
(4)原告は，平成２８年４月１３日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
２特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲２，３）。以下，
この請求項１に記載された発明を「本願発明」といい，明細書及び図面（甲３）を
併せて「本件明細書」という。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以
下同じ。）。
【請求項１】高周波（ＲＦ）制御システムにおいて，／ＲＦ信号を負荷に出力す
る電力増幅器と，／前記ＲＦ信号を監視し，前記ＲＦ信号に基づいて，センサ信号
を発生させるセンサと，／前記センサ信号にしたがって，前記ＲＦ信号のエネルギ
ーを決定するエネルギー検出回路と，／前記エネルギー検出回路により決定された
エネルギーにしたがって，前記ＲＦ信号を変化させるための制御信号を発生させる
電力増幅器エネルギー調整回路とを具備するＲＦ制御システム。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本
願発明は，以下の引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）と同一で
あるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，という
ものである。
引用例：国際公開第２０１１／０１６２６６号（甲１）
(2)本願発明と引用発明との対比
本件審決が認定した引用発明及び本願発明と引用発明との一致点は，次のとおり
である。
ア引用発明
パルス変調高周波電源装置１であって，／パルス出力の振幅を制御する出力振幅
制御部２と，パルス出力のデューティー比を制御するデューティー制御部３とパル
ス出力の高周波出力を出力する高周波出力部４とを備え，／高周波出力部４は，負
荷６に高周波出力を出力し，デューティー制御部３にフィードバックするフィード
バック値を検出する電力検出器４ｄを備え，／電力検出器４ｄで検出された進行波
電力を平均処理回路７で平均処理した平均進行波電力を，デューティー制御部３に
フィードバックし，／デューティー制御部３は，平均処理回路７で平均処理された
平均進行波電力をフィードバック値の電力値として入力し，電力値が設定電力値と
なるように制御する制御信号を形成し，／高周波出力部４は，制御信号に基づいて
パルス出力のデューティー比を制御するパルス変調高周波電源装置１。
イ本願発明と引用発明との一致点
本願発明と引用発明は，全ての点において一致する。
４取消事由
本願発明の新規性の判断の誤り（引用発明の認定の誤り）
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
１引用発明の「平均処理回路７」について
(1)引用発明の認定誤りについて
本件審決は，引用発明の「平均処理回路７」について，「平均処理では，パルス
出力の一周期内における進行波電力が積算されることが明らかであるから，進行波
のエネルギーが検出されるといえる。」と認定した。しかし，以下のとおり，引用
例では，このような平均処理はなされておらず，したがって，進行波のエネルギー
も検出されていないことは明らかである。
ア引用例の「ピーク進行波電力」は，高周波電源から負荷に進む進行波電力に
おいて，振幅値が最大振幅である進行波電力を表している（[０１１５]，[００２
２]）。
引用例の「電力検出器４ｄは，図示していない方向性結合器によってピーク進行
波電力を選択して検出することができる。」（［０１１５］）とは，電力検出器４
ｄが，シヌソイドの最大振幅の進行波電力を選択して検出していることを意味して
いることは明らかである。
イ被告は，「平均処理」（［０１１５］）の内容を考慮するまでもなく，引用
発明の「平均処理回路７」ではエネルギーが検出されていると主張する。
しかし，「平均進行波電力」は，進行波のエネルギーの大小を示すとはいえず，
進行波のエネルギーの下位概念にも当たらない。また，引用発明は，ピーク及び平
均の電力情報を提供するにすぎない点で，本願発明の従来技術に相当するものであ
り，本件明細書で言及されている欠点を有する（【０００８】）。本願発明は「Ｒ
Ｆ信号のエネルギー」を用いているものであり，「平均進行波電力」を求める引用
発明のような欠点が解消されている。このことからも，「平均進行波電力」が進行
波のエネルギーの下位概念に当たらないことは明らかである。
ウよって，引用例の「平均処理」とは，電力検出器４ｄからのそれぞれのピー
ク進行波電力の絶対値を合計し，ピーク進行波電力の絶対値の合計に基づいて，平
均進行波電力を計算していると考えるべきである。そして，引用例の平均処理回路
７では，ピーク進行波電力以外の進行波電力を含む全ての進行波電力の合計が計算
されていないことから，進行波のエネルギーは検出されていない。
(2)本願発明と引用発明との相違について
したがって，引用例の平均処理回路７は，平均電力を計算しているが，エネルギ
ーを計算していない点において，本願発明と相違している。本件審決は，引用発明
の認定を誤り，相違点を看過しているので，取り消されるべきである。
２引用発明の「デューティー制御部３」について
(1)引用発明の認定誤りについて
ア前記１(1)のとおり，引用例の平均進行波電力は，ピーク進行波電力以外の進
行波電力も含む全ての進行波電力の合計ではないから，進行波のエネルギーを表す
ものでない。したがって，引用発明の平均進行波電力は，パルス出力の一周期内に
おける進行波のエネルギーを一周期で除したものではない。
イ前記１(1)のとおり，引用発明の平均処理回路７では，進行波のエネルギーは
検出されておらず，よって，デューティー制御部３が，エネルギーに従って，高周
波出力部４を制御するための制御信号を発生させることはない。
また，引用発明では，電力検出器４ｄからのそれぞれのピーク進行波電力の絶対
値を合計し，ピーク進行波電力の絶対値の合計に基づいて計算した平均進行波電力
に従って，デューティー比を制御している。ピーク進行波電力の絶対値の合計も，
平均進行波電力も，エネルギーを表すものではないことから，デューティー制御部
３が，エネルギーに従って，高周波出力部４を制御するための制御信号を発生させ
ているとはいえない。
(2)本願発明と引用発明との相違について
以上のとおり，引用発明の平均進行波電力は，電力検出器４ｄからのそれぞれの
ピーク進行波電力の絶対値を合計し，ピーク進行波電力の絶対値の合計に基づいて
計算したものであると認定し，引用発明では，ピーク進行波電力の絶対値の合計に
基づいて計算した平均進行波電力に従って，高周波出力部４を制御するための制御
信号を発生させていると認定すべきところ，本件審決は，引用発明の認定を誤り，
相違点を看過しているので，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
１引用発明の「平均処理回路７」について
(1)本願発明の「エネルギー」に関し，当該「エネルギー」がどのように定義さ
れるものであるのか（例えば，ＲＦ信号の進行波のエネルギーであるのか反射波の
エネルギーであるのか，どの時点からどの時点までのエネルギー量を計算したもの
であるのか，計算に用いる電力がピーク値であるのか平均値であるのか等）につい
ては，何ら特定されていない。
また，本願発明の「エネルギー」の解釈を，当該数式により求められるものに限
定すべきであるとか，その他，本件明細書に記載された事項に従って定義されるも
のに限定すべきであるといった事情はうかがわれない。
他方で，「電力」が電気のエネルギーが単位時間当たりにする仕事を表す量であ
ることは技術常識であるから，「平均処理」の内容にかかわらず，その結果，すな
わち，本件審決の認定した引用発明の「平均進行波電力」が，「高周波出力」に係
る，何らかの定義によるエネルギー量の大小を示すものであること，すなわち，本
願発明の「ＲＦ信号のエネルギー」の下位概念に当たることが明らかである。
そうすると，本来，「平均処理」の内容を考慮するまでもなく，「平均処理回路
７」では「エネルギーが検出される」というべきものであるから，本願発明と引用
発明とは，「前記センサ信号にしたがって，前記ＲＦ信号のエネルギーを決定する
エネルギー検出回路」を具備する点で一致するとした本件審決の認定に誤りはない。
(2)念のため，「平均処理」の内容を検討してみても，デューティー制御が，Ｏ
Ｎ／ＯＦＦ電力制御の場合であろうと，ハイ／ロウ電力制御の場合であろうと，電
力検出器４ｄで検出され，平均処理回路７で平均処理される電力には，オン期間も
しくはハイ期間のピーク進行波電力ＰＦばかりではなく，オフ期間の零もしくはロウ
期間の進行波電力ロウレベルＰlowも含まれることは明らかである。このことを考慮
して，本件審決は「ピーク進行波電力」との表現を用いずに，電力検出器４ｄで検
出され，平均処理回路７で平均処理される電力を，「進行波電力」としたのであっ
て，その認定に誤りはない。
２引用発明の「デューティー制御部３」について
前記１のとおり，「平均処理」の内容を考慮するまでもなく，引用発明の平均処
理回路７ではエネルギーが検出されているから，引用発明のデューティー制御部３
は，エネルギーに従って制御信号を発生するものといえる。また，引用発明の高周
波出力部４は，当該制御信号に基づいてパルス出力のデューティー比を制御するも
のである。
よって，本件審決では，平均処理の内容を考慮しているものの，その当否にかか
わらず，本願発明と引用発明とは，「前記エネルギー検出回路により決定されたエ
ネルギーにしたがって，前記ＲＦ信号を変化させるための制御信号を発生させる電
力増幅器エネルギー調整回路」を具備する点で一致するとの本件審決の認定に誤り
はない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるところ，
本件明細書（甲２）には，おおむね，次の記載がある。
ア分野
本開示は，高周波（ＲＦ）発生器と，ＲＦ電力供給システムにおける複数電源の
フィードバック制御およびコヒーレンス性に関する（【０００１】）。
典型的なＲＦ電源構成では，負荷に印加される出力電力は，負荷に印加されるＲ
Ｆ信号の，進行電力および反射電力，あるいは，電圧および電流を測定するセンサ
を使用することによって決定される。これらの信号のいずれのセットも，典型的な
フィードバックループにおいて分析される。分析は通常，負荷に印加される電力を
変化させるために，ＲＦ電源の出力を調整するために使用される電力値を決定する。
負荷がプラズマチャンバーであるＲＦ電力供給システムでは，負荷の可変のインピ
ーダンスは，負荷に印加される対応する可変の電力をもたらす。印加される電力は，
部分的に，負荷のインピーダンスの関数であるからである（【０００７】）。
電力を測定する既存の方法および装置は，せいぜい，ピークおよび平均の電力情
報を提供するにすぎず，そのため，プラズマチャンバーにおいて発生しているＲＦ
電力変動の不完全なビューを可能にするだけである。より詳細には，パルス動作モ
ードでは，パルスの平均およびピーク電力は，プラズマに供給されるパルス電力シ
ーケンスの間に発生するＲＦ過渡事象の狭いビューだけを提供する。このような電
力測定およびフィードバックシステムはまた，変調間隔よりもはるかに遅いレート
でサンプリングし，それゆえに，負荷における不可避のインピーダンス変動の間に，
プラズマ負荷に供給される電力の包括的な測定を提供しない（【０００８】）。
現在のパルスＲＦシステムは，閉ループ電力供給ソリューションを現在提供して
いない。現在のパルスＲＦシステムは，パルスシステムに対して受け入れられる整
合条件を見つけて，開ループモードでシステムを稼働することを試みることによっ
て，この問題に対処する。この構成では，発生器も整合も，パルス動作の間に，電
力供給の非能率を補償しない。これは，予め規定されているパルス期間内の電力供
給の精度および再現性を著しく劣化させ得る。より高速なチューニングアルゴリズ
ムが，いくつかの問題点に対処するのに役立っているが，それらは，ダイナミック
なインピーダンス変動およびパルスモード動作に起因して，源から負荷への電力伝
達を複雑にする。さらに，パルスＲＦシステムに対する閉ループフィードバックシ
ステムの欠如は，さらに，薄膜製造が異なるプラズマチャンバーおよびツールを含
む場合，大量生産においてその使用を限定する（【００１１】）。
イ概要
高周波（ＲＦ）制御システムは，ＲＦ信号を負荷に出力する電力増幅器を備える。
センサは，ＲＦ信号を監視し，ＲＦ信号に基づいて，センサ信号を発生させる。エ
ネルギー検出回路は，センサ信号にしたがって，ＲＦ信号のエネルギーを決定する。
電力増幅器エネルギー調整回路は，エネルギー検出回路により決定されたエネルギ
ーにしたがって，ＲＦ信号を変化させる制御信号を発生させる（【００１４】）。
図１において，ＲＦ電力システム１０が示されている。ＲＦ電力システム１０は，
ＲＦ電力供給制御システム１２および負荷１４を備えている。ＲＦ電力供給制御シ
ステム１２はさらに，（ＲＦ発生器とも呼ばれる）ＲＦ電力発生器および制御シス
テム１６ならびにマッチングネットワーク１８を備えている。ＲＦ発生器１６は，
マッチングネットワーク１８に提供されるＲＦ電力信号２０を発生させる。マッチ
ングネットワーク１８は，マッチングネットワーク１８の入力インピーダンスを，
ＲＦ発生器１６およびマッチングネットワーク１８間の伝送線路２２の特性インピ
ーダンスに整合させる。言い換えれば，マッチングネットワーク１８は，負荷１４
のインピーダンスを，ＲＦ発生器１６の出力によって見られるインピーダンスに整
合させる。マッチングネットワーク１８および負荷１４は，ＲＦ発生器１６に対す
る負荷と考えてもよい。負荷１４は，例えば，プラズマチャンバーまたは他のＲＦ
負荷であってもよい。負荷１４のインピーダンスは，静的（すなわち，時間ととも
に変化しない）または動的（すなわち，時間とともに変化する）であってもよい
（【００２７】）。
ＲＦ発生器１６は，ＲＦ電力源２８（または電力増幅器）およびフィードバック
ループ３０を備えている。電力増幅器２８は，マッチングネットワーク１８に出力
されるＲＦ電力信号２０を発生させる。電力増幅器２８は，電力増幅器２８の外部
の電力源３１から受け取った電力信号に基づいて，ＲＦ電力信号２０を発生させる。
電力源３１は，ＲＦ発生器１６の一部として示されているが，電力源３２は，ＲＦ
発生器１６の外部にあってもよい。電力源３２は，例えば，直流（ＤＣ）電力源で
あってもよい（【００２８】）。
フィードバックループ３０は，１対のフィードバックループを備えており，それ
ぞれは，ＲＦ発生器１６のフィードバック制御を可能にする各パラメータをフィー
ドバックに提供する。フィードバックループ３０は，１つ以上のセンサ３２を備え
ている。センサ３２は，電圧，電流および／または方向性結合器のセンサを備えて
いてもよい。センサ３２は，（ｉ）電力増幅器２８の電圧Ｖおよび電流Ｉ出力，お
よび／または，（ｉｉ）電力増幅器２８および／またはＲＦ発生器１６の進行（ま
たは源）電力ＰＦＷＤ，ならびに，マッチングネットワーク１８から受け取った逆
（すなわち，反射）電力ＰＲＥＶを検出してもよい。電圧Ｖ，電流Ｉ，進行電力Ｐ
ＦＷＤおよび逆電力ＰＲＥＶは，電力増幅器２０の出力の，実電圧，実電流，実進
行電力および実逆電力のスケーリングされたバージョンであってもよい。センサ３
２は，アナログおよび／またはデジタルセンサであってもよい。デジタルの構成に
おいて，センサ３２は，アナログデジタル（Ａ／Ｄ）コンバータと，対応するサン
プリングレートを有する信号サンプリングコンポーネントを備えていてもよい。セ
ンサ３２からの出力は，一般に，第１の信号Ｘおよび第２の信号Ｙとして参照する
ことができ，それらは，さまざまなアナログまたはデジタルの構成を表してもよい
（【００２９】）。
フィードバックループ３０は，ＲＦ発生器１６のフィードバック制御を可能にす
る各パラメータを決定するために，それぞれがセンサ３２によって出力されたセン
サ信号３４を受け取る一対のフィードバックループを備えている。各フィードバッ
クループのうちの，第１すなわち外側のフィードバックループは，電力調節に対す
る電力フィードバックループ３６を含む。各フィードバックループのうちの，第２
すなわち内側のフィードバックループは，エネルギー調節に対するエネルギーフィ
ードバックループ３８を含む。各フィードバックループ３６，３８は，センサ３２
によって出力される信号３４のさまざまなフィルタリングおよびスケーリング動作
を実行できる。フィルタリングおよびサンプリングの機能の何らかの組合せを使用
して，必須の分析およびフィードバック制御に対して信号を適合させてもよい
（【００３０】）。
フィードバックループ３０はまた，内側の，すなわち，エネルギーフィードバッ
クループ３８を備えている。エネルギーフィードバックループ３８は，フィルタモ
ジュール５２を備えている。フィルタモジュール５２は，伝達関数ＧE（Ｘ，Ｙ）に
よって定義されるフィルタリング動作を実行し，伝達関数ＧE（Ｘ，Ｙ）は，エネル
ギーフィードバックループ３８用のフィルタリングされたセンサ信号を出力するた
めに，センサ信号３４をフィルタリングすることに関係付けられている伝達関数で
あり，ここで，添え字Ｅは，エネルギーに関連する値を示す。さまざまな実施形態
において，フィルタモジュール５２によって実行される伝達関数は，フィルタモジ
ュール４０によって実行される伝達関数と一般に共有され得ることを，当業者は理
解するだろう。フィルタモジュール５２は，それぞれ，変換された信号XE'および
YE'を発生させる。変換された信号XE'およびYE'は，ドット積〈Xe'，Ye'〉にしたがっ
て電力信号を決定する電力決定モジュール５４に入力される。ここでより詳細に記
述するように，電力決定モジュール５４は，隣接し，オーバーラップしていないブ
ロックに対して電力測定値を発生させる。電力決定モジュール５４は，電力信号を
スケーリングモジュール５６に出力する。スケーリングモジュール５６は，加算ジ
ャンクション６０を介するエネルギー制御モジュール５８へのフィードバックのた
めに，スカラー値ＫEによって，変換された信号を調整する。スケーリングモジュー
ル５６は，電力決定モジュール５４の出力にスケーリングファクタおよび時間微分
を適用して，加算ジャンクション６０に適用されるエネルギー信号Ｅ（ｂ）を発生
させる（【００３２】）。
加算ジャンクション６０は，エネルギー信号Ｅ（ｂ）を受け取り，さらに，エネ
ルギー測定モジュール６４からエネルギー値を受け取る。さまざまな実施形態にお
いて，加算ジャンクション６０はまた，外部のエネルギー測定モジュール６７から
外部エネルギー値を受け取る。さまざまな実施形態における，外部エネルギー測定
値は，限定でない例として，進行／逆電力情報または電圧／電流情報のいずれかを
提供する外部センサによって発生され得る。外部エネルギー測定値は，図２中で示
されているように，マッチングネットワークおよびプラズマチャンバー間に位置付
けられているＲＦセンサによって提供され得る。プラズマチャンバーへの入力にお
いて測定されるエネルギーは，さまざまな実施形態において，プラズマチャンバー
に供給される，より代表的なエネルギーである。外部エネルギー源は，ここで記述
するようなエネルギーベースの測定値を生成させることができ，ここでは，整合後
のＲＦセンサが，ＲＦ電源，および，ローカルに計算されるエネルギーに結合され
得る。整合後のエネルギー測定値を導入して，電源ローカルセンサからのエネルギ
ー測定値と交替するか，または，電源ローカルセンサからのエネルギー測定値を補
うことができる（【００３３】）。
加算ジャンクション６０は，エネルギーフィードバック誤差信号ｅfb
E
を出力する。
エネルギーフィードバック誤差信号ｅfb
E
は，エネルギー制御モジュール５８に入力
される。エネルギー制御モジュール５８は，エネルギーフィードバック誤差信号ｅ
fb
E
を受け取って，さらに，電力更新制御信号ｅfb
P
を受け取る。エネルギー制御モジ
ュール５８は，伝達関数Ｄfb(2)
P
を適用して，制御信号ｕfb
PE
を電力増幅器２８に対し
て発生させて，電力増幅器２８の出力から負荷１４への出力を制御する。したがっ
て，エネルギー制御モジュール５８は，それぞれの電力誤差信号およびエネルギー
誤差信号にしたがった，電力およびエネルギーの両方の調整を含む制御信号ｕfb
PE
を
発生させる。エネルギー制御モジュール５８は，電力増幅器に結合されているアク
チュエータを更新することによって，電力増幅器２８の出力を調整する。エネルギ
ーフィードバックループ３８は，エネルギー継続時間を変更することによって制御
を提供するために，エネルギー制御モジュール５８に対して第１の制御メカニズム
を提供する（【００３４】）。
(2)本願発明の特徴
前記(1)の記載によれば，本願発明の特徴は，以下のとおりのものと認められる。
ア技術分野
本願発明は，プラズマエッチングで用いられる高周波（ＲＦ）発生器及びＲＦ電
力供給システムに関するものである（【０００１】）。
イ背景技術と課題
典型的なＲＦ電源構成では，ＲＦ電源の出力を調整するために使用される電力値
を，典型的なフィードバックループによって分析して決定しているが（【０００
７】），電力を測定する既存の方法及び装置は，ピーク及び平均の電力情報を提供
するにすぎず，プラズマチャンバーにおいて発生しているＲＦ電力変動を不完全な
形でしか知り得なかった。また，このようなシステムは，サンプリングレートが変
調間隔よりもはるかに遅いので，負荷でインピーダンス変動があった期間において，
プラズマ負荷に供給される電力の測定を包括的に行えなかった（【０００８】）。
現在のパルスＲＦシステムは，閉ループ電力供給ソリューションを提供しておら
ず，開ループモードでシステムを稼働している。この構成では，パルス動作の間に，
電力供給の非能率を補償できない。より高速なチューニングアルゴリズムがあるが，
ダイナミックなインピーダンス変動およびパルスモード動作に起因して，電力源か
ら負荷への電力伝達が複雑になるという欠点があった（【００１１】）。
ウ課題を解決するための手段
前記したような背景技術の課題を解決するために，本願発明の高周波（ＲＦ）制
御システムは，ＲＦ信号を負荷に出力する電力増幅器を備え，センサは，ＲＦ信号
に基づいてセンサ信号を発生させ，エネルギー検出回路は，センサ信号に従ってＲ
Ｆ信号のエネルギーを決定し，電力増幅器エネルギー調整回路は，エネルギー検出
回路により決定されたエネルギーに従って，ＲＦ信号を変化させる制御信号を発生
させる構成を採用している（【００１４】）。より具体的には，以下のとおりであ
る。
ＲＦ電力システム１０は，ＲＦ電力供給制御システム１２及び負荷１４を備え，
ＲＦ電力供給制御システム１２はさらに，（ＲＦ発生器とも呼ばれる）ＲＦ電力発
生器及び制御システム１６並びにマッチングネットワーク１８を備えている。ＲＦ
発生器１６は，マッチングネットワーク１８に提供されるＲＦ電力信号２０を発生
させる。マッチングネットワーク１８は，負荷１４のインピーダンスを，ＲＦ発生
器１６の出力によって見られるインピーダンスに整合させる（【００２７】）。
ＲＦ発生器１６は，ＲＦ電力源２８（または電力増幅器）及びフィードバックル
ープ３０を備えており（【００２８】），フィードバックループ３０は，１つ以上
のセンサ３２を備えている。センサ３２からの出力は，一般化すると，第１の信号
Ｘ及び第２の信号Ｙとして参照される（【００２９】）。
フィードバックループ３０は，ＲＦ発生器１６のフィードバック制御を可能にす
る各パラメータを決定するために，それぞれがセンサ３２によって出力されたセン
サ信号３４を受け取る一対のフィードバックループを備えている。各フィードバッ
クループのうちの，第２すなわち内側のフィードバックループは，エネルギー調節
に対するエネルギーフィードバックループ３８を含む（【００３０】）。
エネルギーフィードバックループ３８は，フィルタモジュール５２を備えている。
フィルタモジュール５２は，伝達関数ＧE（Ｘ，Ｙ）によって定義されるフィルタリ
ング動作を実行し，フィルタモジュール５２は，それぞれ，変換された信号XE'及び
YE'を発生させる。変換された信号XE'及びYE'は，ドット積〈Xe'，Ye'〉に従って電力
信号を決定する電力決定モジュール５４に入力される。電力決定モジュール５４は，
電力信号をスケーリングモジュール５６に出力する。スケーリングモジュール５６
は，スカラー値ＫEによって，変換された信号を調整する。スケーリングモジュール
５６は，電力決定モジュール５４の出力にスケーリングファクタ及び時間微分を適
用して，加算ジャンクション６０に適用されるエネルギー信号Ｅ（ｂ）を発生させ
る（【００３２】）。
加算ジャンクション６０は，エネルギー信号Ｅ（ｂ）を受け取り（【００３
３】），エネルギーフィードバック誤差信号ｅfb
E
を出力する。エネルギーフィード
バック誤差信号ｅfb
E
は，エネルギー制御モジュール５８に入力される。エネルギー
制御モジュール５８は，エネルギーフィードバック誤差信号ｅfb
E
を受け取って，さ
らに，電力更新制御信号ｕfb
P
を受け取る。エネルギー制御モジュール５８は，伝達
関数Ｄfb(2)
P
を適用して，電力及びエネルギーの両方の調整を含む制御信号ｕfb
PE
を電
力増幅器２８に対して発生させて，電力増幅器２８の出力から負荷１４への出力を
制御する。エネルギー制御モジュール５８は，電力増幅器に結合されているアクチ
ュエータを更新することによって，電力増幅器２８の出力を調整する。エネルギー
フィードバックループ３８は，エネルギー継続時間を変更するという，エネルギー
制御モジュール５８に対する第１の制御メカニズムを提供する（【００３４】）。
２引用発明について
(1)引用例（甲１）には，おおむね，以下のとおり記載されている。
アしたがって，従来行われている電力制御では，進行波電力や負荷電力等の出
力電力制御において，反射波電力の変動に応じて出力電力を増減させるため，出力
電力の電力振幅が不安定となり，チャンバー内のプラズマ状態が変動する等の問題
がある（[００１２]）。
そこで，本発明は前記した従来の問題点を解決し，パルス電力制御において電力
変動に対して，出力電力の電力振幅（ピーク電力）を一定に制御することによって，
出力電力の電力振幅の変動による負荷に対する影響を回避することを目的とする
（[００１３]）。
イ課題を解決するための手段
本発明は，電力制御において，出力電力の電力振幅が設定値となるように定電力
制御を行う出力振幅制御と，出力電力の電力量に相当する量が設定値となるように，
パルス電力のデューティー比を制御するデューティー制御とを行うことによって，
出力電力の電力振幅を安定制御すると共に，反射波電力の増加に対して電源装置を
保護する（[００１７]）。
本発明のオフ期間は，負荷に対してピーク電力を供給しない期間の他に，ピーク
電力よりも小さな電力を供給する期間を含むものとする。また，本発明において，
ピーク電力の“ピーク”は電力の最大振幅を表している。例えば，ピーク進行波電
力は，高周波電源から負荷に進む進行波電力において，振幅値が最大振幅である進
行波電力を表し，振幅値が最大振幅に至らないものについては単に進行波電力と表
記するものとする（[００２２]）。
ウ発明の効果
以上説明したように，本発明のパルス変調高周波電力制御方法およびパルス変調
高周波電源装置によれば，パルス電力制御において電力変動に対して，出力電力の
電力振幅（ピーク電力）を一定に制御することによって，出力電力の電力振幅の変
動による負荷に対する影響を回避することができる（[００７６]）。
エ発明を実施するための最良の形態
[パルス変調高周波電力制御の基本構成]
パルス変調高周波電源装置１は，パルス出力の振幅を制御する出力振幅制御部２
と，パルス出力のデューティー比を制御するデューティー制御部３とパルス出力の
高周波出力を出力する高周波出力部４とを備え，高周波出力部４は負荷６に高周波
出力を出力する。負荷６は，例えば，チャンバー内で生成されるプラズマ負荷とす
ることができる（[００８２]）。
[デューティー制御]
デューティー制御は，パルス出力のデューティー比を変えることによって，出力
電力値をパルス変調する。ここでは，進行波電力を例として説明する。本発明のパ
ルス変調高周波電力制御では，出力振幅制御部２によってピーク進行波電力ＰFの最
大振幅値（ピーク値）が設定値となるように制御され，このピーク進行波電力を設
定値に維持した状態で，平均進行波電力ＰＦＡＶが設定電力値となるように，デューテ
ィー比を制御する（[００９３]）。
パルス電力の一周期はオン期間とオフ期間とを備え，各期間での電力レベルによ
って二つの電力制御の形態を備える（[００９４]）。
一つの電力制御は，デューティー制御において，オフ期間においてパルス出力の
電力値を零とし，オン期間においてパルス出力の電力値を設定電力値とする制御形
態（ＯＮ／ＯＦＦ電力制御）である。図２はこのＯＮ／ＯＦＦ電力制御を示してい
る。図２において，１周期Ｔcycは，ピーク進行波電力を出力する期間のオン幅Ｔon
と，電力出力を行わない期間のオフ幅Ｔoffとを有し，このＴonとＴoffに基づいて
デューティー比が定められる。デューティー比は，例えば，１周期Ｔcycに対するオ
ン幅Ｔonの比率で表すＯＮデューティーＤonで表すことができる。
Ｄon＝Ｔon／（Ｔon＋Ｔoff）
Ｔcyc＝Ｔon＋Ｔoff（[００９５]）
平均進行波電力ＰＦＡＶはＯＮデューティーＤonを用いて以下の式で表すことがで
きる。
ＰＦＡＶ＝ＰＦ×Ｄon（[００９６]）
したがって，平均進行波電力ＰＦＡＶはＯＮデューティーＤonを変えることによっ
て平均進行波電力ＰＦＡＶを所定の電力値に制御することができる（[００９７]）。
［パルス変調高周波電源装置の構成例］
また，高周波出力部４は，出力振幅制御部２およびデューティー制御部３にフィ
ードバックするフィードバック値を検出する検出回路を備えることができる。なお，
この検出回路は高周波出力部４の外部に設けることもできる（[０１１４]）。
図５では，検出器としてピーク進行波電力を検出する電力検出器４ｄを示してい
る。電力検出器４ｄは，図示していない方向性結合器によってピーク進行波電力を
選択して検出することができる。検出されたピーク進行波電力を，出力振幅制御部
２にフィードバックすると共に，平均処理回路７で平均処理した平均進行波電力を
デューティー制御部３にフィードバックする（[０１１５]）。
デューティー制御部３は，例えば，誤差検出器３ａ，発振器３ｂ，およびデュー
ティー比変更回路３ｃで構成することができる（[０１１９]）。
誤差検出器３ａは，設定電力値を指令値として入力すると共に，高周波出力部４
からフィードバックされ，平均処理回路７で平均処理された平均進行波電力をフィ
ードバック値の電力値として入力し，フィードバックされた電力値と設定電力値と
の差分値を検出する（[０１２０]）。
デューティー比変更回路３ｃは，誤差検出器３ａで検出した差分値を制御信号と
して，発振器３ｂからのパルス信号のデューティー比を変更する。デューティー比
の変更によって，デューティー比変更回路３ｃからは，電力値が設定電力値となる
ように制御する制御信号が形成される（[０１２１]）。
高周波出力部４のスイッチング回路４ｃは，このデューティー比変更回路３ｃの
制御信号に基づいてパルス出力のデューティー比を制御する（[０１２２]）。
オ産業上の利用可能性
本発明のパルス変調高周波電力制御方法およびパルス変調高周波電源装置は，プ
ラズマエッチング，プラズマＣＶＤを行うプラズマ処理装置等の負荷に対する高周
波電力の供給に適用することができる（[０２５３]）。
(2)引用発明の特徴
引用例（甲１）には，本件審決が認定したとおりの引用発明（前記第２の３(2)ア）
が記載されていることが認められ，前記(1)の記載によれば，引用発明の特徴は，以
下のとおりのものと認められる。
ア技術分野
引用発明は，プラズマエッチング等の負荷に対する高周波電力の供給のためのパ
ルス変調高周波電源装置に関するものである（[０２５３]）。
イ背景技術と課題
従来の出力電力制御では，反射波電力の変動に応じて出力電力を増減させるため，
出力電力の電力振幅が不安定となり，チャンバー内のプラズマ状態が変動する等の
問題があった（[００１２]）。
引用発明は，パルス電力制御において電力変動に対して，出力電力の電力振幅
（ピーク電力）を一定に制御することによって，出力電力の電力振幅の変動による
負荷に対する影響を回避することを目的とする（[００１３]，[００７６]）。
ウ課題を解決するための手段
引用発明の構成として，出力電力の電力振幅が設定値となるように定電力制御を
行う出力振幅制御と，出力電力の電力量に相当する量が設定値となるように，パル
ス電力のデューティー比を制御するデューティー制御とを採用することによって，
出力電力の電力振幅を安定制御するとともに，反射波電力の増加に対して電源装置
を保護する効果を得る（[００１７]）。より具体的には，以下のとおりである。
引用発明のパルス変調高周波電源装置１は，パルス出力の振幅を制御する出力振
幅制御部２と，パルス出力のデューティー比を制御するデューティー制御部３とパ
ルス出力の高周波出力を出力する高周波出力部４とを備え，高周波出力部４は負荷
６に高周波出力を出力するものである（[００８２]）。
出力振幅制御部２は，ピーク進行波電力ＰFの最大振幅値（ピーク値）が設定値と
なるように制御し，このピーク進行波電力を設定値に維持した状態で，平均進行波
電力ＰＦＡＶが設定電力値となるように，デューティー比を制御するものである（[０
０９３]）。
電力制御の一形態は，デューティー制御において，オフ期間においてパルス出力
の電力値を零とし，オン期間においてパルス出力の電力値を設定電力値とする制御
形態（ＯＮ／ＯＦＦ電力制御）であり，１周期Ｔcycは，ピーク進行波電力を出力す
る期間のオン幅Ｔonと，電力出力を行わない期間のオフ幅Ｔoffにより，Ｔcyc＝Ｔ
on＋Ｔoffと表され，デューティー比は，１周期Ｔcycに対するオン幅Ｔonの比率を
表すＯＮデューティーＤon＝Ｔon／Ｔcycで表すことができる（[００９４]，[００
９５]）。このとき，平均進行波電力ＰＦＡＶは，ＯＮデューティーＤonを用いてＰＦＡ
Ｖ＝ＰＦ×Ｄonと表すことができる（[００９６]，[００９７]）。
高周波出力部４は，出力振幅制御部２及びデューティー制御部３にフィードバッ
クするフィードバック値を検出する検出回路を備え（[０１１４]），電力検出器４
ｄは，ピーク進行波電力を選択して検出し，検出されたピーク進行波電力を平均処
理回路７で平均処理した平均進行波電力をデューティー制御部３にフィードバック
する（[０１１５]）。
デューティー制御部３は，誤差検出器３ａ，発振器３ｂ，及びデューティー比変
更回路３ｃで構成され（[０１１９]），誤差検出器３ａは，フィードバックされた
電力値と設定電力値との差分値を検出し（[０１２０]），デューティー比変更回路
３ｃは，誤差検出器３ａで検出した差分値を制御信号として，発振器３ｂからのパ
ルス信号のデューティー比を変更し，デューティー比の変更によって，デューティ
ー比変更回路３ｃからは，電力値が設定電力値となるように制御する制御信号が形
成される（[０１２１]）。
高周波出力部４のスイッチング回路４ｃは，このデューティー比変更回路３ｃの
制御信号に基づいてパルス出力のデューティー比を制御するものである（[０１２
２]）。
(3)引用発明の認定誤りについて
ア原告は，引用発明の電力検出器４ｄは，ピーク進行波電力ＰＦを検出するもの
であるから，電力検出器４ｄが検出したピーク進行波電力を平均する平均処理回路
７（[０１１５]）は，ピーク進行波電力以外の進行波電力を合計しておらず，進行
波のエネルギーを検出していない，引用例の[００９６]の数式はデューティー制御
部３において利用されるのであって，平均処理回路７では利用されていない旨主張
する。
しかし，引用発明の電力検出器４ｄで検出された進行波電力は，デューティー制
御部３によってデューティー比がＤonになるように制御されたパルス出力の電力で
あり（[０１１５]，[０１１９]～[０１２２]），その平均値は，制御対象であるパ
ルス出力の平均進行波電力ＰＦＡＶと等しいのであるから，引用発明の平均進行波電力
ＰＦＡＶは，平均処理回路７がどのような平均演算をしているかにかかわらず，ＰＦ×
Ｄonで表される値である（[００９６]）。そして，Ｄon＝Ｔon／Ｔcycであるから
（[００９５]），ＰＦＡＶ＝ＰＦ×Ｔon／Ｔcycである。また，エネルギーは，電力に
時間を乗じたものであるから，ＰＦ×Ｔonは，オン期間のパルス出力のエネルギーを
表している。そして，ＯＮ／ＯＦＦ電力制御におけるオフ期間のパルス出力の電力
は０であるから（[００９５]），１周期Ｔcyc（＝Ｔon＋Ｔoff）間のパルス出力の
エネルギーは，やはり，ＰＦ×Ｔonとなる。このように，平均処理回路７の出力する
平均進行波電力ＰＦＡＶは，ピーク進行波が存在するオン期間のみの平均ではなく，パ
ルス出力が存在しないオフ期間をも考慮した平均となっているのであるから，ピー
ク進行波電力のみを合計している旨の原告の上記主張は，理由がない。
そして，１周期Ｔcyc当たりのパルス出力のエネルギーはＰＦ×Ｔonであるから，
このパルス出力の単位時間（一般的には１秒）当たりの平均エネルギーは，ＰＦ×Ｔ
on／Ｔcycとなる。すなわち，引用発明の平均進行波電力ＰＦＡＶ＝ＰＦ×Ｄon＝ＰＦ×
Ｔon／Ｔcycは，パルス出力の単位時間当たりの平均エネルギーを表している。
そうすると，引用発明の平均処理回路７は，電力検出器４ｄで検出されたピーク
進行波電力に従って，パルス出力の単位時間当たりの平均エネルギーを決定してい
るといえるので，進行波のエネルギーを検出している。
イ原告は，引用発明の平均進行波電力は，進行波のエネルギーを表すものでは
ないから，パルス出力の一周期内における進行波のエネルギーを一周期で除したも
のではないと主張する。
しかし，前記アのとおり，引用発明の平均進行波電力は，パルス出力の単位時間
当たりの平均エネルギーを表しているから，原告の主張は前提を異にする。
ウ原告は，引用発明の平均処理回路７では，進行波のエネルギーを検出してい
ないから，デューティー制御部３が，エネルギーに従って，高周波出力部４を制御
するための制御信号を発生させることはないと主張する。
しかし，前記アのとおり，引用発明の平均処理回路７は進行波のエネルギーを検
出するものであり，平均進行波電力はエネルギーを表すものであるから，原告の主
張は前提を異にする。
エ以上のとおり，原告の主張はいずれも理由がなく，本件審決の引用発明の認
定に誤りはない。
３本願発明の新規性について
(1)①引用発明の「パルス変調高周波電源装置１」は本願発明の「高周波（ＲＦ）
制御システム」と，②引用発明の「高周波出力部４」は本願発明の「ＲＦ信号を負
荷に出力する電力増幅器」と，それぞれ一致することは，争いがない。
(2)前記２(2)によれば，引用発明の「電力検出器４ｄ」は，電気信号を検出し，
これを平均処理した後にデューティー制御部にフィードバックするものであるから，
本願発明の「前記ＲＦ信号を監視し，前記ＲＦ信号に基づいて，センサ信号を発生
させるセンサ」と一致することが認められる。
そして，前記２(3)によれば，引用発明の「平均処理回路７」は，電力検出器４ｄ
からのセンサ信号に基づき，平均処理において，パルス出力の一周期内における進
行波電力を積算するのであるから，進行波のエネルギーを検出しているといえ，本
願発明の「前記センサ信号にしたがって，前記ＲＦ信号のエネルギーを決定するエ
ネルギー検出回路」と一致することが認められる。
さらに，引用発明の「デューティー制御部３」は，平均処理回路７によって平均
処理された平均進行波電力につき，その電力値が設定電力値となるように制御する
制御信号を形成するものであるところ，平均進行波電力が，パルス出力の一周期内
における進行波のエネルギーを一周期で除したものであり，デューティー制御部３
が形成する制御信号に基づいてパルス出力のデューティー比を制御することは，パ
ルス出力の一周期内における進行波のエネルギーを調整することにほかならないか
ら，本願発明の「前記エネルギー検出回路により決定されたエネルギーにしたがっ
て，前記ＲＦ信号を変化させるための制御信号を発生させる電力増幅器エネルギー
調整回路」と一致することが認められる。
(3)したがって，本願発明と引用発明とは同一であるから，本願は特許法２９条
１項３号により特許を受けることができないものである。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がないから，原告の請求を棄却するこ
ととし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官古河謙一
裁判官鈴木わかな

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