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平成１２年（行ケ）第３８６号　審決取消請求事件（平成１３年３月２１日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　原告　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　山本隆司
同　　　　　　　　　　足立佳丈
　　　被告　　　キューピー株式会社
訴訟代理人弁護士　　升永英俊
同大島崇志
同　　　　弁理士　　　小泉勝義
訴訟復代理人弁護士戸　田　　　泉
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が平成１０年審判第３５２７０号事件について平成１２年８月２９日
にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　被告は、別添審決謄本別掲本件商標の人形の図形からなり、指定商品を商標
法施行令別表（平成３年政令第２９９号による改正前のもの）による第３１類「調
味料、香辛料、食用油脂、乳製品」とする商標（登録第５９５６９４号、昭和３５
年５月３１日登録出願、昭和３７年８月２４日設定登録、その後更新、以下「本件
商標」という。）の商標権者である。原告は、本件商標登録の無効審判の請求を
し、特許庁は、同請求を平成１０年審判第３５２７０号事件として審理した結果、
平成１２年８月２９日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、そ
の謄本は、同年９月２７日、原告に送達された。
２　審決の理由
　　審決は、別添審決謄本記載のとおり、本件商標が公の秩序又は善良の風俗
（以下「公序良俗」という。）を害するおそれがある商標に当たるから商標法４条
１項７号に規定する商標に該当するとの原告の主張について、①その使用が他人の
著作権と抵触する商標であっても、同号に規定する商標に当たらない、②その使用
が不正競争防止法２条１項２号に該当する商標であっても、商標法４条１項７号に
規定する商標に当たらないし、また、別紙著作物目録記載の著作物（以下「本件著
作物」という。）の形態は不正競争防止法２条１項２号に規定する商品等表示にも
当たらない、③被告が本件商標の登録の取得過程において不正の目的や商道徳違反
など非難されるべき事情があったとは認められず、本件商標の登録後に被告が信義
則に反し、又は権利濫用的な権利行使をしたとの主張立証もないから、本件商標
は、商標法４条１項７号の規定に違反して登録されたものではないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　審決は、本件商標が商標法４条１項７号の規定に違反して登録された商標に
当たることを根拠付ける事由に関し、本件商標の使用が本件著作物に係る原告の我
が国における著作権（以下「本件著作権」という。）と抵触するにもかかわらず、
これを否定する誤った判断をし（取消事由１）、本件商標の使用が不正競争防止法
２条１項２号に該当し、かつ、本件著作物の形態が同号に規定する商品等表示に当
たるにもかかわらず、いずれにも当たらないとする誤った判断をし（取消事由
２）、被告が本件著作物の著名性にただ乗りする不正の目的でその形態を模倣、盗
用して本件商標の登録を受けた行為は取引上の秩序に反し、かつ、その登録後の行
為は商標権の濫用に当たるにもかかわらず、いずれにも当たらないとする誤った判
断をした（取消事由３）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（他人の著作権との抵触）
(1)　審決は、その使用が他人の著作権と抵触する商標は商標法４条１項７号に
規定する商標に当たらないとするが、誤りである。他人の著作物と同一又は類似の
商標を使用することは、著作権法により保護されている他人の著作権の侵害を必然
的に伴うものであり、そのような商標は、「他の法律によって、その使用等が禁止
されている商標」（商標法４条１項７号に関する商標審査基準）であって、公序良
俗に反するものである。
(2)　ローズ・オニールは、本件著作物を創作し、１９１３年、その複製物であ
るキューピー人形を製造してアメリカ合衆国国内で発行し、日米間著作権保護ニ関
スル条約（明治３９年５月１１日公布）により本件著作権を取得したところ、本件
著作権は、日本国との平和条約（昭和２７年条約第５号）１２条(b)(1)(ii)、平和
条約第１２条に基く著作権に関する内国民待遇の相互許与に関する日米交換公文及
び附属書簡（昭和２９年外務省告示第４号）、万国著作権条約の実施に伴う著作権
法の特例に関する法律（昭和３１年法律第８６号）１１条に基づき、引き続き内国
民待遇を受けており、現行著作権法５１条、連合国及び連合国民の著作権の特例に
関する法律（昭和２７年法律第３０２号）４条１項により、２００５年５月６日ま
で保護期間が存続する。本件著作権は、ローズ・オニールの死後、同人の遺産を管
理するローズ・オニール遺産財団に承継され、原告は、平成１０年５月１日、同財
団から本件著作権を譲り受け、本件著作権の著作権者となった。
(3)　本件商標は、その登録出願当時、本件著作物を複製し我が国において爆発
的人気を博していたキューピー人形に依拠して作成され、本件著作物の内容及び形
式を覚知させるに足りるものであるから、本件著作物の複製物であって、本件商標
の使用は、本件著作権と抵触し、商標法４条１項７号に規定する商標に当たる。
　２　取消事由２（不正競争防止法２条１項２号の不正競争）
(1)　上記キューピー人形は、アメリカ合衆国のみならず、我が国においても、
爆発的人気を博して著名となったから、本件著作物の形態は原告の著名な商品等表
示に該当し、これと類似する本件商標を使用する行為は、不正競争防止法２条１項
２号に規定する不正競争に当たる。したがって、同号に違反する本件商標は、それ
自体違法なものであって、「他の法律によって、その使用等が禁止されている商
標」として公序良俗に反するから、商標法４条１項７号に規定する商標に当たる。
(2)　審決は、登録出願に係る商標について職権により一律に審査、審判がされ
ることをもって、不正競争防止法違反の有無が商標登録の審査及び審判になじまな
い旨を説示するが、審査においても、出願された個々の商標に応じた具体的な判断
が必要であるから、この説示は当たらない。特に、審査において具体的な判断に必
要な証拠が入手しにくいとしても、審判においては、個別的な審理がされ、個々具
体的な判断のされることが予定されている。
(3)　本件商標の登録出願当時、我が国において、本件著作物ないしその複製物
であるキューピー人形は周知、著名であった。その著名性を認める上で、ローズ・
オニールの名前まで周知、著名である必要はないから、この点は、本件著作物の形
態がローズ・オニールひいては原告の著名な商品等表示であるということの妨げと
はならない。
　３　取消事由３（不正の目的）
(1)　商標法４条１項７号に規定する公の秩序には、商品又は役務に関する取引
上の秩序が含まれる。被告は、本件著作物の形態の著名性にただ乗りする不正の目
的でその形態を模倣、盗用して本件商標の登録出願をしたものであって、本件商標
は、商品又は役務に関する取引上の秩序に反し、商標法４条１項７号に規定する商
標に当たる。
(2)　著作物には著作権者が存在するのが原則であるから、本件商標の登録出願
当時、被告は、本件著作権の著作権者が存在することを認識していたのであって、
出願時において上記不正の目的が存在したといわなければならない。
(3)　被告は、その使用が著作権法及び不正競争防止法に違反する本件商標につ
いて、自ら登録を受けながら、これを引用して他人の商標登録を妨害しているか
ら、商標権の濫用に当たり、登録後の事情においても、本件商標の使用が公序良俗
に反するものというべきである。
第４　被告の反論
１　取消事由１（他人の著作権との抵触）について
　登録商標の使用が他人の著作権と抵触するかどうかは、その使用態様に左右
されるから、商標法は、登録商標が他人の著作権と抵触する場合について、一律に
商標登録を無効とする制度を採用せず、指定商品又は指定役務のうち抵触する部分
の使用を同法２９条によって禁止している。したがって、登録商標が単に他人の著
作物と同一又は類似であることは、商標登録の無効事由とならない。
　２　取消事由２（不正競争防止法２条１項２号の不正競争）について
(1)　現行不正競争防止法は、平成５年法律第４７号として制定されたものであ
って、本件商標が登録された昭和３７年当時は、旧不正競争防止法（昭和９年法律
第１４号）が施行され、同法には、現行不正競争防止法２条１項２号に相当する条
文は存在しなかったので、本件商標が同号に違反するとの原告の主張は、その前提
を欠く。
(2)　本件著作物の形態は、不正競争防止法２条１項２号に規定する商品等表示
に当たらないから、本件商標の使用が同号に違反する余地はない。
　３　取消事由３（不正の目的）について
(1)　我が国において、キューピー人形は、キューピッド、サンタクロース、福
助、金太郎等と同様に、民俗的な存在であると認識され、ある者が創作した存在と
しての著作権の対象となるものと認識されたことはなかった。原告自身、同様の認
識であったため、従前からキューピーのグラフィックデザインの制作等を行って対
価を得ていたのである。
(2)　本件商標の登録出願は、本件著作物の形態の著名性にただ乗りする意図で
されたものではないから、本件商標が商品又は役務に関する取引上の秩序に反する
ということはできない。
(3)　被告が商標権を濫用しているという事実はない。また、この事実は、原告
が審判において主張していないから、審決取消訴訟において主張することはできな
い。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（他人の著作権との抵触）について
(1)　著作物の複製とは、既存の著作物に依拠し、その内容及び形式を覚知させ
るに足りるものを再製することをいい（最高裁昭和５３年９月７日第一小法廷判
決・民集３２巻６号１１４５頁）、その翻案とは、既存の著作物に依拠し、その本
質的特徴を直接感得することができるものを再製することをいう（最高裁昭和５５
年３月２８日第三小法廷判決・民集３４巻３号２４４頁参照）。また、二次的著作
物の著作権は、二次的著作物において新たに付与された創作的部分についてのみ生
じ、原著作物と共通し、その実質を同じくする部分には生じないと解するのが相当
である（最高裁平成９年７月１７日第一小法廷判決・民集５１巻６号２７１４
頁）。
(2)　そこで、図形等からなる商標について登録出願がされた場合において、そ
の商標の使用が他人の著作権を侵害しこれと抵触するかどうかを判断するために
は、単に当該商標と他人の著作物とを対比するだけでは足りず、他人の著作物につ
いて先行著作物の内容を調査し、先行著作物の二次的著作物である場合には、原著
作物に新たに付与された創作的部分がどの点であるかを認定した上、出願された商
標が、このような創作的部分の内容及び形式を覚知させるに足りるものであるかど
うか、このような創作的部分の本質的特徴を直接感得することができるものである
かどうかについて判断することが必要である。著作権は、特許権、商標権等と異な
り、特許庁における登録を要せず、著作物を創作することのみによって直ちに生
じ、また、発行されていないものも多いから、特許庁の保有する公報等の資料によ
り先行著作物を調査することは、極めて困難である。
(3)　また、特許庁は、狭義の工業所有権の専門官庁であって、著作権の専門官
庁ではないから、先行著作物の調査、二次的著作物の創作的部分の認定、出願され
た商標が当該著作物の創作的部分の内容及び形式を覚知させるに足りるものである
かどうか、その創作的部分の本質的特徴を直接感得することができるものであるか
どうかについて判断することは、特許庁の本来の所管事項に属するものではなく、
これを商標の審査官が行うことには、多大な困難が伴うことが明らかである。
(4)　さらに、このような先行著作物の調査等がされたとしても、出願された商
標が他人の著作物の複製又は翻案に当たるというためには、上記のとおり、当該商
標が他人の著作物に依拠して作成されたと認められなければならない。依拠性の有
無を認定するためには、当該商標の作成者が、その当時、他人の著作物に接する機
会をどの程度有していたか、他人の当該著作物とは別個の著作物がどの程度公刊さ
れ、出願された商標の作成者がこれら別個の著作物に依拠した可能性がどの程度あ
るかなど、商標登録の出願書類、特許庁の保有する公報等の資料によっては認定困
難な諸事情を認定する必要があり、これらの判断もまた、狭義の工業所有権の専門
官庁である特許庁の判断には、なじまないものである。
(5)　加えて、上記のとおり、特許庁の審査官が、出願された商標が他人の著作
権と抵触するかどうかについて必要な調査及び認定判断を遂げた上で当該商標の登
録査定又は拒絶査定を行うことには、相当な困難が伴うのであって、特許庁の商標
審査官にこのような調査をさせることは、極めて多数の商標登録出願を迅速に処理
すべきことが要請されている特許庁の事務処理上著しい妨げとなることは明らかで
あるから、商標法４条１項７号が、商標審査官にこのような調査等の義務を課して
いると解することはできない。
(6)　したがって、その使用が他人の著作権と抵触する商標であっても、商標法
４条１項７号に規定する商標に当たらないものと解するのが相当であり、同号の規
定に関する商標審査基準にいう「他の法律（注、商標法以外の法律）によって、そ
の使用等が禁止されている商標」には該当しないものというべきである。そして、
このように解したとしても、その使用が商標登録出願の日前に生じた他人の著作権
と抵触する商標が登録された場合には、当該登録商標は、指定商品又は指定役務の
うち抵触する部分についてその態様により使用することができないから（商標法２
９条）、不当な結果を招くことはない。
(7)　原告は、取消事由２（不正競争防止法２条１項２号の不正競争）に関し、
登録出願に係る商標の審査において具体的な判断に必要な証拠が入手しにくいとし
ても、審判においては、個別的な審理がされ、個々具体的な判断のされることが予
定されている旨主張し、この点は、取消事由１についても関連するので、一括して
判断する。確かに、無効審判においては、口頭審理の原則及び職権審理の方式（商
標法５６条１項において準用する特許法１４５条１項、１５０条、１５３条等）が
採られ、民事訴訟法の多くの規定が準用されているけれども、商標法４６条１項１
号は、同項２号ないし５号とは異なり、「その商標登録が・・・第４条第１
項・・・の規定に違反してされたとき」と規定し、４条１項各号に規定する、商標
登録を受けることができない事由をそのまま商標登録を無効にすべき事由としてい
るから、同法は、これらの事由について、審査の段階においても、審判におけるの
と同様の認定判断を審査官が行った上で登録査定又は拒絶査定をすべきことを要請
していると解すべきである。また、いったんされた商標登録が無効審判において無
効とされることは、当該商標を巡る法的安定性を害し、出願人と第三者の双方に耐
え難い不利益をもたらすから、このような事態をできるだけ避けることが望まし
く、審査と審判とで認定判断の内容等が異なることを前提とする原告の上記主張
は、採用することができない。
　２　取消事由２（不正競争防止法２条１項２号の不正競争）について
(1)　被告は、本件商標が登録された昭和３７年当時は、現行不正競争防止法が
施行されておらず、不正競争防止法２条１項２号に相当する規定が存在しなかった
ことを理由に、本件商標が同号に違反するとの原告の主張は前提を欠く旨主張する
が、商標法４６条１項５号は、商標登録がされた後において、その登録商標が同法
４条１項７号に掲げる商標に該当するものとなっているときを商標登録の無効事由
とする旨規定するところ、原告の主張は、現行不正競争防止法が施行されている現
在において、本件商標の使用が不正競争防止法２条１項２号に規定する不正競争に
当たるから、本件商標が商標法４条１項７号に該当し、ひいては同法４６条１項５
号に規定する無効事由があることを主張するものと解されるので、以下、この点に
ついて判断する。
(2)　商標法４６条１項１号ないし３号は、これら商標登録を拒絶すべき事由を
そのまま商標登録の無効事由としており、これらの事由の存否は、原則として、登
録査定時を基準として判断されるのに対し、同項４号及び５号の無効事由は、商標
登録後に生じた事由を商標登録の無効事由としているものである。ところで、商標
法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）による改正（以下「平成８年
改正」という。）前の商標法（以下「旧法」という。）においては、商標権の更新
登録の出願がされたときには、登録商標が旧法１９条２項ただし書に該当するとき
は更新登録が拒絶され（旧法２１条１項１号）、旧法１９条２項ただし書には、旧
法４条１項７号（現行法と同じ。）に規定する公序良俗を害するおそれがある商標
が、他の公益的事由に該当する商標とともに、更新登録が拒絶されるべきものとし
て規定され、さらに、これら公益的事由に該当することは、旧法４８条１項１号に
おいて、更新登録無効審判の事由としても規定されていた。平成８年改正は、更新
登録に際し、旧法２１条に規定するような実体的審査を行わないこととし、更新登
録無効審判の制度も廃止したが、他方、旧法４８条１項に規定されていた、その商
標を登録することが公益的事由により好ましくない、旧法１９条２項ただし書各号
に掲げる商標に該当するものについては、その事由が登録後に生じた場合であって
も登録の無効事由としたものと解される。このような平成８年改正の趣旨に照らす
と、商標法４６条１項５号の無効事由は、更新登録においてこれらの事由が審査の
対象から外され、また、更新登録無効審判の制度も廃止された際に、これらの事由
の公益的性格にかんがみ、登録後の無効事由として新たに規定されたものと解する
のが相当である。
(3)　これに対し、商標法４条１項１０号及び１５号の事由の存否は、平成８年
改正の前後を通じ、規定する事由の存否を、登録査定時に加えて登録出願時をも基
準として判断するものとされ（平成８年改正の前後を通じ同法４条３項）、一般の
登録拒絶及び無効の事由よりも早い時点をも基準時としているのであって、もとよ
り後発的な無効事由として規定されてはいない。また、平成８年改正において、不
正の目的をもって他人の周知の商標を使用するものが同法４条１項１９号として規
定されたが、同号の無効事由は、同項７号のような後発的な無効事由としては規定
されなかっただけでなく、同項１０号及び１５号の事由と同様、登録査定時に加え
て登録出願時をも基準として存否の判断がされ（同条３項）、他の登録拒絶及び無
効の事由に比べてより早い時点も基準時とされているのである。そうすると、平成
８年改正は、登録拒絶及び無効の事由として新設された同項１９号の事由を、同項
１０号及び１５号の事由と同様の性質を有するものとして新設したと解するのが相
当である。このような平成８年改正の内容に照らすと、同項１９号の事由につい
て、旧法４条１項７号に規定されていた公序良俗違反の一類型であると解すること
は相当でない。
(4)　不正競争防止法２条１項２号は、「自己の商品等表示として他人の著名な
商品等表示と同一若しくは類似のものを使用・・・する行為」を不正競争と規定
し、同項１号は、「商品等表示」とは「人の業務に係る・・・商品又は営業を表示
するものをいう」と規定している。他方、商標法４条１項１０号は、他人の周知の
商標と同一又は類似の商標で商品又は役務が類似するものについて、同項１５号
は、他人の周知の商標と同一又は類似の商標で他人の商品又は役務と混同を生ずる
おそれがあるものについて、いずれも登録を受けることができない旨規定する。ま
た、不正競争防止法２条１項１号に規定する「混同を生じさせる行為」は、他人の
周知の商品等表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と他人とを同一営業主
体として誤信させる行為のみならず、両者間にいわゆる親会社、子会社等の関係又
は同一の表示の商品化事業を営むグループに属する関係が存在するとの誤信（以下
「広義の混同」という。）を生じさせる行為をも包含し（最高裁平成１０年９月１
０日第一小法廷判決・裁判集民事８９号８５７頁）、商標法４条１項１５号に規定
する「混同を生ずるおそれ」も、広義の混同を生ずるおそれを包含すると解すべき
である（最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８
頁）。したがって、その使用が不正競争防止法２条１項１号に規定する不正競争に
当たる商標は、同時に、商標法４条１項１０号又は１５号により登録を受けること
ができない。ところで、不正競争防止法２条１項２号に規定する著名な商品等表示
は、同項１号に規定する周知の商品等表示にも当たるから、他人の業務に係る商品
又は役務と同一又は類似のものに使用される場合には商標法４条１項１０号によ
り、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがあるものについては同
項１５号により、いずれも商標登録を受けることができない。そうすると、その使
用が不正競争防止法２条１項２号に規定する不正競争に当たる商標が登録されるの
は、その使用が他人の業務に係る商品又は役務と広義の混同を生ずるおそれがない
場合に限られることとなるが、他人の著名な商品等表示を使用してもなお広義の混
同を生ずるおそれすらないことは極めてまれであり、また、不正競争防止法が事業
者間の公正な競争等の保護を目的とする（同法１条）のに対し、商標法が商標の使
用をする者の業務上の信用の維持を図ること等を目的としており（同法１条）、両
法がその目的を異にすることにかんがみれば、その使用が不正競争防止法２条１項
２号に規定する不正競争に当たる商標であっても、広義の混同を生ずるおそれが全
くない場合には登録されることとなるが、このような事態が不合理であるとはいえ
ない。
(5)　そうすると、商標法は、その使用が不正競争防止法２条１項２号に規定す
る不正競争に当たる商標については、商標法４条１項１０号、１５号又は１９号の
規定に該当する場合に登録拒絶及び無効の事由とすることにより、その登録を規律
することを意図していると解するのが相当であって、その使用が不正競争防止法２
条１項２号に規定する不正競争に当たる商標が一律に商標法４条１項７号に該当し
登録拒絶及び無効とされるべきものと解することはできない。したがって、これと
異なる見解に立つ原告の主張は、本件著作物の形態の商品等表示該当性について検
討するまでもなく、採用することができない。
　３　取消事由３（不正の目的）について
(1)　商標法４条１項７号に規定する公序良俗を害するおそれがある商標には、
その構成自体がきょう激、卑わいな文字、図形である場合及びその構成自体がそう
でなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反
し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合が含まれ（東京高裁昭和２７年
１０月１０日判決・行政事件裁判例集３巻１０号２０２３頁参照。商標法４条１項
７号に関する現行の商標審査基準も同旨である。）、さらに、その使用が不正な意
図をもってされ、国際信義又は公正な取引秩序に反する場合もこれに当たると解さ
れる（東京高裁平成１１年３月２４日判決・判例時報１６８３号１３８頁、同平成
１１年１２月２２日判決・判例時報１７１０号１４７頁参照）。
(2)　本件において、原告は、本件商標の登録出願当時、我が国においてキュー
ピー人形が大流行しており、被告が本件著作物の形態の著名性にただ乗りしたと主
張する。しかしながら、上記２のとおり、商標法４条１項７号に規定する公序良俗
違反の事由は、一般の登録拒絶及び無効の事由と異なり、公益的理由に基づくもの
として、同項１号ないし３号の事由等と共に後発的無効事由としても規定されてい
るのであるから、このような同項７号の趣旨にかんがみると、上記(1)のように、同
号に規定する公序良俗違反とは、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念、
国際信義又は公正な取引秩序に反することをいうものと解するのが相当である。こ
れを本件についてみると、原告が公序良俗違反として主張する事由は、要するに、
被告がローズ・オニールの創作した著名な本件著作物の形態を冒用して本件商標の
登録を受けた行為が商品又は役務に関する取引上の秩序に反するというものであ
り、公正な取引秩序に反することをいう趣旨であるとしても、その実質は、取消事
由２において主張する、その使用が不正競争防止法２条１項２号に規定する不正競
争に当たる商標であることをいうものにほかならない。確かに、その使用が同号に
規定する不正競争に当たる商標であって、本件商標の登録出願当時からこのような
事情が継続しているものであれば、本件商標の登録が商標法４条１項１０号、１５
号又は１９号、４６条１項１号の規定に基づき無効とされることはあり得る。しか
しながら、商標法４条１項７号に規定する公序良俗を害するおそれがある商標と
は、上記のとおり、商標の構成自体がきょう激、卑わいな文字、図形である場合及
び商標の使用が反社会的なものをいうのであって、単にその使用が不正競争防止法
２条１項２号に規定する不正競争に当たることは含まれないのであり、他に本件商
標が商標法４条１項７号に規定する公序良俗を害するおそれがある商標に当たるこ
とを根拠付ける格別の事情を認めるに足りる証拠はないから、本件商標の同号該当
をいう原告の主張は、採用することができない。
(3)　なお、原告は、被告が、その使用が著作権法及び不正競争防止法に違反す
る本件商標について自ら登録を受けながら、これを引用して他人の商標登録を妨害
していることが商標権の濫用に当たり、登録後の事情においても本件商標の使用が
公序良俗に反すると主張するが、この点が審判手続において現実に争われ、かつ、
審理判断された形跡のないことは、審決の理由に徴して明らかであるから、審決の
違法事由として主張することは許されない。付言するに、本件商標の登録に無効事
由が認められない以上、原告主張の被告の上記行為は、本件商標について商標権を
行使したというものにすぎず、商標権の濫用ないし公序良俗違反に当たるというこ
とはできない。
　４　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消す
べき瑕疵は見当たらない。
　よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の
負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決
する。
　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
　
裁判官　　　　長　　　沢　　　幸　　　男
別紙　著作物目録
　　添付写真（一）（二）
　　添付写真（三）（四）

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