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　　　　　　　主　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3、同Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7及び同Ｐ8に対し
昭和四五年二月一七日付で、同Ｐ9に対し同月二一日付で、その余の原告らに対し同
年一月三一日付でなした各懲戒処分（別表（一）記載の原告らに対し同表「処分」
欄記載の各処分、別表（二）及び（三）記載の原告らに対し給与日額二分の一の減
給、別表（四）及び（五）記載の原告らに対し戒告の各処分）をいずれも取り消
す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告らは、昭和四五年一月及び二月当時、別表（一）ないし（五）「職名（職
種名）」欄記載の職種にあつて「所属」欄記載の部局に勤務していた単純な労務に
雇用される北九州市（以下単に「市」という場合は「北九州市」を指す。）職員で
あり、いずれも北九州市役所労働組合（以下「市労」という。）に加入していた。
　被告は、北九州市長であつて原告らの任命権者である。
２　被告は、原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3、同Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7及び同Ｐ8に対
し昭和四五年二月一七日付で、同Ｐ9に対し同月二一日付で、その余の原告らに対し
同年一月三一日付で懲戒処分（別表（一）記載の原告らに対し同表「処分」欄記載
の各処分、別表（二）及び（三）記載の原告らに対し給与日額二分の一の減給、別
表（四）及び（五）記載の原告らに対し戒告の各処分。以下「本件処分」とい
う。）をなした。
３　しかし、本件処分は何ら法律上正当な処分事由がないにもかかわらずなされた
ものであるから、原告らは、その処分の取消しを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１２の事実は認める。
２　同３は争う。
三　抗弁
１　一一月一三日の争議行為
（一）　争議行為に至る経緯
（１）　全日本自治団体労働組合（以下「自治労」という。）は、昭和四四年八月
二六日（以下昭和四四年中については月又は月日のみで示す。）から四日間第一九
回定期大会を開催し、同年の運動方針として、人事院勧告の完全実施、安保条約廃
棄、沖繩即時返還を闘い抜くため一一月中旬にストライキを実施することを決定し
た。
　更に、自治労、日教組、全農林などで組織している公務員共闘会議も、一〇月二
三日人事院勧告の完全実施、安保条約廃棄、沖繩即時返還を要求して、総評の全国
統一行動日に一時間以上にわたるストライキを実施することを確認し、その旨のス
トライキ宣言を発した。
（２）　北九州市においては、市労が、右自治労の決定に基づいて、九月二五日の
定期大会で全国統一行動日にはストライキで臨むことを決め、また、自治労北九州
市職員組合（以下「市職」という。）及び自治労北九州市職員労働組合（以下「市
職労」という。）も、それぞれ闘争委員会を開催して全国統一行動の具体的方針を
協議した。
　その結果、一〇月二五日に至り、市労及び市職の属する自治労北九州市職員労働
組合連合会（以下「市労連」という。）と市職労が、全国統一行動を含む秋季年末
闘争を共闘して推進することを確認し、共闘組織として北九州市役所秋季年末共同
闘争委員会（以下「市役所共闘会議」という。）を設置した。その後、各区におい
ては、市役所共闘会議の下部機構として区役所共闘会議が遂次組織され、各職場に
おいては、市役所共闘会議の運営及び統一行動に関する教宣活動が、市労などの組
合役員によつて頻繁に行なわれた。
（３）　このような状況から、市当局は、一一月一三日は違法な争議行為の行なわ
れることが予想されたので、同月一一日市労、市職及び市職労に対し、違法な争議
行為を行なわないよう警告書を手交し、また、同月一二日全職員に対して違法な争
議行為に参加しないよう自重を求める旨の警告書を交付するとともに、同様の警告
文を本庁及び各区役所等に掲示し、更に、同月一三日は定刻に出勤し職務に従事す
るよう命じた職務命令書を交付した。
　しかしながら、同月一二日組合側は、市役所共闘会議議長Ｐ10名をもつて、翌一
三日は始業時刻から一時間三〇分に及ぶ勤務時間内集会を実施する旨の事前通告を
なし、一三日、予定どおり争議行為に突入した。
（二）　争議行為の概況
（１）　門司区の状況
　門司区においては、門司区役所を中心として、その他本庁の出先の各施設を含
め、市長事務部局職員約八二〇名のうち約三三〇名が始業時刻に至るも出勤せず、
その職務を放棄した。
（２）　小倉区の状況
　小倉区においては、小倉区役所及び清掃事務所を中心として、その他本庁の出先
の各施設を含め、市長事務部局職員約一七六〇名のうち約五〇〇名が始業時刻に至
るも出勤せず、その職務を放棄した。
　特に、小倉西清掃事務所においては、一一月一二日原告Ｐ11により、同事務所所
長Ｐ12が拒否したにもかかわらず、同所長が職員に交付した職務命令書及び警告書
の一括返上が強行された。翌一三日は、原告Ｐ13の積極的な集会参加の呼びかけが
行なわれ、午前七時四五分ころから同事務所二階作業員控室において、原告Ｐ11、
同Ｐ13、同Ｐ14及び同Ｐ15の指導により無届の職場集会が開催され、同事務所職員
約一七〇名のうち一一四名の職員が始業時刻から二八分間その職務を放棄した。
（３）　八幡区の状況
　八幡区においては、八幡区役所を中心として、その他本庁の出先の各施設を含
め、市長事務部局職員約一七一〇名のうち約三四〇名が始業時刻に至るも出勤せ
ず、その職務を放棄した。
　特に、八幡西清掃事務所においては、一一月一二日、市労委員長Ｐ16から同事務
所所長Ｐ17に対し、同委員長名による一一月一三日スト実施の通告がなされ、更
に、同委員長により、同所長が職員に対して交付した職務命令書及び警告書の一括
返上などがなされた。
（４）　戸畑区の状況
　戸畑区においては、戸畑区役所裏の庁舎敷地内において、始業時刻が午前八時と
定められている現業関係職員を主体とする集会が、市役所共闘会議事務局長である
原告Ｐ18らの指導により、午前七時三五分ころから同八時二五分ころまで行なわ
れ、更に、午前八時三五分ころから同所において、始業時刻が午前九時である一般
職員を主とする集会が、同原告らの指導により同九時一〇分ころまで行なわれた。
また、建設局庁舎である＜以下略＞所在の海岸ビルの屋上においても、午前八時三
〇分ころから同九時二〇分ころまで勤務時間にくい込む一般職員の集会が行なわれ
た。このため、同区所在の各施設（本庁を含む。）においては、市長事務部局職員
約二一八〇名のうち約四〇〇名が始業時刻に至るも出勤せず、その職務を放棄し
た。
２　一二月二九日、三〇日及び三一日の争議行為
（一）　争議行為に至る経緯等
（１）　正月を控えて、年末にその年の最後の大掃除をして越年することは、わが
国古来のしきたりであり、市民の切実な要求でもある。北九州市においても、年末
に各家庭や事業所等が排出したし尿や多量のごみを完全に処理するため、例年、清
掃関係の職員が、年末の休日に出勤して特別清掃業務を行なつていた。このこと
は、北九州市発足前（昭和三八年二月一〇日前）の旧五市時代から一貫して行なわ
れてきたものであり、これが清掃関係職員の常態となつていた。
　なお、北九州市に勤務する単純労務職員の就業に関する事項は、北九州市労務職
員就業規則に定められ、同規則は、一三条で日曜日を「勤務を要しない日」と定め
るとともに、一四条一項で国民の祝日に関する法律に規定する日並びに一月二日、
同月三日、一二月二九日、同月三〇日及び同月三一日を「休日」と定めているが、
同条二項は「市長は、業務のつごうにより特に必要な場合には、労務職員に対し、
休日に勤務することを命ずることができる。」と定めている。市当局は、年末清掃
業務を右の「業務のつごうにより特に必要な場合」にあたるとして、実施している
ものである。
（２）　北九州市当局は、昭和四四年の年末清掃業務を例年どおり実施する計画で
年末休日勤務に関する労働条件について、一一月二六日市労と第一回目の団体交渉
をもち、次の提案を行なつた。
①　休日勤務を命ずる日及び就業時間
一二月二九日　　午前八時から午後四時まで
一二月三〇日　　右同
一二月三一日　　午前七時から午後三時まで。但し、特に指定する一部の者には夜
間勤務として午後八時から午後一二時まで
⑥　休日勤務手当
　実働時間に対する休日勤務手当のほか、更に、勤務一日について五〇〇円、三一
日の夜間勤務について二五〇円をそれぞれ加算支給する。
市側のこの提案に対しては組合側は、
（ア）　手当の加算額五〇〇円に積み上げをすること。
（イ）　実働時間に水増しした時間数に対する超過勤務手当（いわゆる「やみ超
勤」）を支給すること。
等の要求をして譲らなかつた。
　右組合要求の（ア）については、北九州市職員の給与に関する条例（昭和三八年
条例第二四号附則二〇項）に規定された最高額を支給するもので、その額は、他の
政令指定都市のそれと比較して必らずしも低い額ではなく、年末休日に勤務する他
の職種の職員との均衡のうえからも引き上げには応じられないところであつた。ま
た、（イ）のいわゆる「やみ超勤」については、勤務に服さない時間に対し、超過
勤務手当を支給するものであつて、その違法なることはいうまでもなく、市がこの
ようなことをすることは不可能である。
　市側は、このような事情を組合側に十分説明し、一二月四日、同月八日と第二回
目、第三回目の交渉を重ねたが、合意に達しなかつた。そこで、市としては、年末
清掃についての作業計画や市民への周知等の日程を考慮して、同月一三日の第四回
目の団体交渉で妥結したいと考え、鋭意交渉にあたつたが、妥結するに至らなかつ
た。
　一二月一九日、福岡県地方労働委員会（以下「地労委」という。）から「双方誠
意をもつて交渉し、円満解決を図るよう。」との趣旨の勧告が出されたので、市側
は、勧告の趣旨にそつて事態を解決すべく、一二月二三日に第五回目の団体交渉を
行なつたが、意見の一致をみなかつた。
（３）　このため、市としては、年末清掃業務に支障を生じた場合の市民生活に与
える影響の重大性を考慮して、一二月二五日清掃関係職員に対し、被告市長名で一
二月二九日、三〇日及び三一日の休日に勤務するよう「休日および時間外勤務命令
書」を交付した。
（４）　このような状況の中で、市労は、一二月二七日清掃関係組合員に対して、
同月二九日から三一日までの間休日勤務をしないよう指令を発し、実力行使の態勢
を決めたのである。
　一二月二八日、地労委から円満妥結に至るよう勧告されたので、市当局は、同日
ただちに組合側に対し、翌二九日に交渉を行ないたい旨の通知をするとともに、同
二九日以降の休日出勤拒否を行なわないよう申し入れたが、組合側は、交渉を待た
ず、予定どおり同日から一斎出勤拒否の違法争議行為に突入した。
（二）　争議行為の概要
　以上のとおり、市当局は誠意をもつて組合側と交渉を行ない鋭意説得に努めた
が、市職労は、一二月一七日に、市労は、同月二七日に、それぞれ清掃関係組合員
に対し年末清掃出勤拒否を指示するとともに、同月二九日から同月三一日までの間
において、市の就労命令に従つて出勤してきた自動車運転手、清掃作業員らに対
し、組合役員が積極的に不就労を呼びかけるなどして違法な争議行為に突入した。
このため、清掃作業員ら総数約一四五〇名のうち、出勤したものは一二月二九日約
三四〇名、同月三〇日約四二〇名、同月三一日約四三〇名にすぎず、年末清掃業務
の正常な運営が著しく阻害され、このまま放置すれば年末清掃がまひする事態に立
ち至つた。
　しかし、市が毎年行なう年末特別清掃は、旧五市時代から市民の間に深く定着し
た必要不可欠のものであり、違法争議行為によるものであつても、市民に迷惑を及
ぼすことだけは最少限にくい止める必要があるため、市当局は、緊急措置として、
一二月二九日から同月三一日までの間に清掃事業局以外の部局から延約四六〇名に
のぼる管理職員、延約二二〇名の臨時雇用の作業員を急遽投入するとともに、臨時
の民間業者委託による車両延二六〇台、臨時作業員ら延約一〇六〇名を投入して、
鋭意ごみ、し尿の収集、処理にあたつた結果、ごみについてはどうにか市民の非難
をうけない程度の処理ができたけれども、し尿については通常の二ないし三割しか
処理できなかつた。
（三）　各清掃事務所の状況
（１）　門司清掃事務所の状況
　一二月二九日、組合の出勤拒否指令に従つて、大部分の自動車運転手、清掃作業
員らが出勤せず、一応出勤してきた一〇数名の清掃作業員らに対しても、原告Ｐ
19、同Ｐ20及び同Ｐ21らの組合役員による不就労の説得が強くなされるとともに、
同事務所所長Ｐ22の就労命令に対する妨害がなされたため、これらの清掃作業員ら
もやむなく就労せずに退庁した。このようなことにより、同事務所作業員ら二一〇
名中同日の出勤者はわずか九名にすぎず、同事務所の業務の正常な運営が著しく阻
害された。
　同月三〇日は、大部分の清掃作業員らが出勤しなかつたが、一応同事務所まで出
勤してきていた清掃作業員らに対し、原告Ｐ23及び同Ｐ19により、組合の指示に従
つて就労しないようにとの強い呼びかけが行なわれ、原告Ｐ21及び同Ｐ20により、
作業に出ようとする清掃作業員に対し不就労の強い呼びかけがなされるなど組合役
員による就労妨害がなされた。このため、同日の出勤者は、わずか三九名にすぎ
ず、同事務所の業務の正常な運営が著しく阻害された。
　同月三一日、午前七時一〇分ころから同八時五分ころまでの間、市労役員らによ
る応援管理職員に対する抗議が行なわれ、組合の出勤拒否指令に従つて大部分の清
掃作業員らが出勤せず、同日出勤したのはわずか四一名にすぎず、同事務所の業務
の正常な運営が著しく阻害された。
（２）　小倉西清掃事務所の状況
　一二月二七日、市労委員長Ｐ16名による年末出勤拒否の指令書が同事務所作業員
控室に貼り出された。
　同月二九日午前七時ころ、原告Ｐ14、同Ｐ11、同Ｐ24及び同Ｐ25らを含む組合役
員など一〇数名が、同事務所前広場に来て、出勤してくる作業員に対する就労拒否
説得の態勢がとられ、大部分の自動車運転手、清掃作業員らが組合の出勤拒否の指
令により出勤せず、その職務を放棄した。同日の出勤者は、清掃作業員ら一五四名
中二六名にすぎず、同事務所の業務の正常な運営が著しく阻害された。このため、
当局が、午前八時四五分ころ、他部局からの応援管理職員及び委託業者による作業
態勢をととのえ、清掃車約二〇台を同事務所構内から順次出発させようとしていた
ところ、原告Ｐ13、同Ｐ14らを含む組合役員が、先頭車の前に立ちふさがるなどし
て清掃車の出発を妨害し、また、先頭車に続いて出発しようとしていた他の清掃車
に原告Ｐ11が飛び乗り、応援管理職員及び民間委託業者を清掃車に乗せて出発する
のを妨害する目的で、運転席に財布を置き、、フロントガラスに千円札を貼るなど
して清掃車の出発を妨害したため、午前九時三九分に至るまで先頭車の出発が遅
れ、後続の全車輛の出発が終了したのは同一〇時一二分ころとなり、同事務所の業
務が著しく阻害された。
　同月三〇日、出勤したのはわずか二五名にすぎず、大部分の清掃作業員らが組合
の出勤拒否指令に従つて出勤せず、その職務を放棄したため、同事務所の業務の正
常な運営が著しく阻害された。更に、同日午前八時七分ころから同九時三五分ころ
までの間、同日の休日出勤を拒否している原告Ｐ25、同Ｐ11、同Ｐ14、同Ｐ26らが
同事務所に来て、清掃作業員らの休日出勤拒否による市民への影響を最小限度にく
いとめるための措置を講じていた同事務所所長Ｐ12に対して執拗に抗議し、翌三一
日は出勤命令に従つて就労している作業員らを清掃車から引きずり降ろしてでも作
業員らの就労を阻止するなどといつて、年末清掃業務を妨害する態度を示した。
　同月三一日午前六時ころ、何者かによつて同事務所のゴミ車二一台中一九台の車
のタイヤがいずれも鋭利な刃物で刺傷され、空気が抜かれるなどの妨害行為が行な
われた。同日の出勤者は、わずか二一名にすぎず、大部分の作業員らが組合の出勤
拒否の指令に従つて出勤せず、その職務を放棄したため、同事務所の業務の正常な
運営が著しく阻害された。
（３）　八幡東清掃事務所の状況
　同事務所所属の自動車運転手及び清掃作業員ら二二八名中、一二月二九日の出勤
者は七九名、同月三〇日は八九名、同月三一日は九三名にすぎず、大部分の清掃作
業員らが組合の出勤拒否の指令に従つて出勤せず、その職務を放棄したため、同事
務所の業務の正常な運営が著しく阻害された。
（４）　八幡西清掃事務所の状況
　同事務所所属の自動車運転手及び清掃作業員ら二六〇名中、一二月二九日の出勤
者は七九名、同月三〇日は一一一名、同月三一日は一一七名にすぎず、大部分の清
掃作業員らが組合の出勤拒否の指令に従つて出勤せず、その職務を放棄したため、
同事務所の業務の正常な運営が著しく阻害された。
（５）　戸畑清掃事務所
　同事務所所属の自動車運転手及び清掃作業員ら一五三名中、一二月二九日の出勤
者は一七名、同月三〇日は一九名、同月三一日は二四名にすぎず、大部分の清掃作
業員らが組合の出勤拒否指令に従つて出勤せず、その職務を放棄したため、同事務
所の業務の正常な運営が著しく阻害された。
３　原告らの違法行為及び処分の根拠法条
（一）　原告Ｐ13について
　原告Ｐ13は、一一月及び一二月当時技術吏員（清掃作業員）として市清掃事業局
小倉西清掃事務所に所属し、市労小倉支部支部長をしていたものであるが、次の違
法行為をした。
（１）　一一月一三日、午前七時五三分ごろ小倉西清掃事務所事務室において、指
導員に対し、勤務時間内職場集会に参加するよう呼びかけ、また、始業時刻の午前
八時ごろから、同事務所副所長Ｐ27がマイク放送で勤務につくよう命じたにもかか
わらず、原告Ｐ11、同Ｐ14とともにこれを無視して約三〇分間にわたり自己の職務
を放棄するとともに、同事務所作業員控室に約一〇〇名の同事務所職員を集めて、
その職務を放棄させ、勤務時間にくいこむ職場集会を主宰指導した。
（２）　一二月二九日、午前八時四五分ころ、小倉西清掃事務所構内出入口におい
て、原告Ｐ18、同Ｐ14、同Ｐ24、同Ｐ26、同Ｐ25らとともに、作業に出発しようと
する塵芥清掃車の前に立ちふさがり、同事務所副所長らが、再三、阻止行為をやめ
るよう命令したにもかかわらず、約四五分間にわたつて同車の出発を妨害し、同清
掃事務所の業務の正常な運営を著しく阻害した。
（３）　一二月二九日から三一日までの三日間に行なわれた争議行為に参加し、同
三日間、休日出勤命令に従わず、無断欠勤した。
　原告Ｐ13の右行為は、地方公営企業労働関係法（以下「地公労法」という。）一
一条一項に違反するとともに地方公務員法（以下「地公法」という。）三二条、三
三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号ないし三号の懲戒事由に該当するの
で、被告は、原告Ｐ13に対し停職六月の懲戒処分をした。
（二）　原告Ｐ18について
　原告Ｐ14は、一一月及び一二月当時技術吏員（二種業務員（（防疫員）））とし
て市衛生局衛生部防疫所に所属し、自治労福岡県本部執行委員、市労本部特別執行
委員をしていたものであるが、次の違法行為をした。
（１）　一一月一二日午前一〇時五〇分ごろ、建設局庁舎におもむき、建設局下水
道部施設課その他において、Ｐ28施設課長らが勤務時間中の教宣活動を制止したに
もかかわらず、執務中の職員に対して、同行者とともに、一一月一三日の争議行為
に参加するよう呼びかけた。
（２）　一一月一三日、午前七時三五分ごろから同八時二五分ごろまで及び同八時
三五分ごろから同九時一〇分ごろまでの二回にわたり戸畑区役所裏広場において、
戸畑区所在の各施設の職員約四〇〇名を集めてその職務を放棄せしめ、勤務時間に
くいこむ職場集会を市職労役員とともに主宰指導した。
（３）　一二月二九日、午前八時四五分ごろ、小倉西清掃事務所構内出入口におい
て、原告Ｐ13、同Ｐ14、同Ｐ24、同Ｐ26、同Ｐ25らとともに、作業に出発しようと
する塵芥清掃車の前に立ちふさがり、同事務所副所長らが、再三、阻止行為をやめ
るよう命令したにもかかわらず、約四五分間にわたつて同車の出発を妨害し、同清
掃事務所の業務の正常な運営を著しく阻害した。
　原告Ｐ14の右行為は、地公労法一一条一項に違反するとともに地公法三三条に違
反し、同法二九条一項一号、三号の懲戒事由に該当するので、被告は、原告Ｐ14に
対し停職四月の懲戒処分をした。
（三）　原告Ｐ11について
　原告Ｐ11は、一一月及び一二月当時技術吏員（清掃作業員）として市清掃事業局
小倉西清掃事務所に所属し、市労小倉支部書記長をしていたものであるが、次の違
法行為をした。
（１）　一一月一三日、始業時刻の午前八時ごろから、同清掃事務所副所長Ｐ27が
マイク放送で勤務につくよう命じたにもかかわらず、原告Ｐ13、同Ｐ14とともに、
これを無視して約三〇分間にわたり自己の職務を放棄するとともに、同事務所作業
員控室に約一〇〇名の同事務所職員を集めてその職務を放棄させ、勤務時間にくい
こむ職場集会を主宰指導した。
（２）　一二月二九日、午前九時ごろ、小倉西清掃事務所構内出入口において、原
告Ｐ13、同Ｐ14、同Ｐ24らが作業に出発しようとする塵芥清掃車の前に立ちふさが
つて停車させるなどしてその進行を妨害した際、後続の清掃車の運転席に財布を投
げ込み、つづいて同車に乗りこみ、フロントガラスにセロテープでもつて千円札を
貼りつけ「この車には俺の私物がのつているぞ」と大声で言つて清掃車の出構を妨
害し、同事務所の正常な運営を著しく阻害した。
（３）　一二月三〇日、午前八時五分ごろから同九時三五分ごろまでの間、小倉西
清掃事務所事務室において、同所所長Ｐ12らに対し、原告Ｐ14、同Ｐ25、同Ｐ26ら
とともに、口口に「なぜ、作業員を就労させたか。」「出勤場所はどこか。」「指
導員になぜ命令したか」などと大声をあげて抗議し、また、市当局が市民向けに配
布しようとした年末清掃に関するビラに文句をつけ、更に「もし明日作業員が就労
していたら車から引きずり降ろすぞ。」などと大声でつるしあげるなどの行為をな
し、同所長らの業務の執行を妨害した。
（４）　一二月二九日から三一日までの三日間に行なわれた争議行為に参加し、同
三日間、休日勤務命令に従わず無断欠勤した。
　原告Ｐ11の右行為は、地公労法一一条一項に違法するとともに地公法三二条、三
三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号ないし三号の懲戒事由に該当するの
で、被告は、原告Ｐ11に対し停職三月の懲戒処分をした。
（四）　原告Ｐ14について
　原告Ｐ14は、一一月及び一二月当時技術吏員（自動車運転手）として市清掃事業
局小倉西清掃事務所に所属し、市労本部執行委員をしていたものであるが、次の違
法行為した。
（１）　一一月一三日、始業時刻の午前八時ごろから、小倉西清掃事務所副所長Ｐ
27がマイク放送で勤務につくよう命じたにもかかわらず、原告Ｐ13、同Ｐ11らとと
もにこれを無視して自己の職務を放棄するとともに、同事務所作業員控室に約一〇
〇名の同事務所職員を集めてその職務を放棄させ、勤務時間内職場集会を主宰指導
した。
（２）　一二月二九日、午前八時四五分ごろ、同清掃事務所構内出入口において、
原告Ｐ18、同Ｐ13、同Ｐ24、同Ｐ26、同Ｐ25らとともに、作業に出発しようとする
塵芥清掃車の前に立ちふさがり、同所副所長Ｐ27らが、再三、阻止行為をやめるよ
う命令したにもかかわらず、約四五分間にわたつて同車の出発を妨害し、同清掃事
務所の業務の正常な運営を著しく阻害した。
（３）　一二月三〇日、午前八時五分ごろから同九時二〇分ごろまでの間、同清掃
事務所事務室において、同所所長Ｐ12に対し、原告Ｐ11、同Ｐ25、同Ｐ26らととも
に、口口に「なぜ、作業員を就労させたか。」「出勤場所はどこか。」「指導員に
なぜ命令したか。」などと大声をあげて抗議し、また、市当局が市民向けに配布し
ようとした年末清掃に関するビラに文句をつけるなどの行為をなし、同所長らの業
務の執行を妨害した。
（４）　一二月二九日から三一日までの三日間に行なわれた争議行為に参加し、同
三日間、休日出勤命令に従わず無断欠勤した。
　原告Ｐ14の右行為は、地公労法一一条一項に違反するとともに地公法三二条、三
三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号ないし三号の懲戒事由に該当するの
で、被告は、原告Ｐ14に対し停職三月の懲戒処分をした。
（五）　原告Ｐ24について
　原告Ｐ24は、一一月及び一二月当時技術吏員（清掃作業員）として市清掃事業局
小倉西清掃事務所に所属し、市労小倉支部執行委員をしていたものであるが、次の
違法行為をした。
（１）　一一月一三日に行なわれた争議行為に参加し、自己の職務を放棄した。
（２）　一二月二九日、午前八時四五分ごろ、小倉西清掃事務所構内出入口におい
て、原告Ｐ18、同Ｐ14、同Ｐ13、同Ｐ26、同Ｐ25らとともに、作業に出発しようと
する塵芥清掃車の前に立ちふさがり、同事務所副所長Ｐ27らが、再三、阻止行為を
やめるよう命令したにもかかわらず、約四五分間にわたつて同車の出発を妨害し、
同清掃事務所の業務の正常な運営を著しく阻害した。
（３）　一二月二九日から三一日までの三日間に行なわれた争議行為に参加し、同
三日間、休日出勤命令に従わず、無断欠勤した。
　原告Ｐ24の右行為は、地公労法一一条一項に違反するとともに地公法三二条、三
三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号ないし三号の懲戒事由に該当するの
で、被告は、原告Ｐ24に対し停職二月の懲戒処分をした。
（六）　原告Ｐ25及び同Ｐ26について
　原告Ｐ25及び同Ｐ26は、いずれも一一月及び一二月当時技術吏員（原告Ｐ25は自
動車運転手、同Ｐ26は清掃作業員）として市清掃事業局小倉西清掃事務所に所属し
ていたものであるが、次の違法行為をした。
（１）　一一月一三日に行なわれた争議行為に参加し、自己の職務を放棄した。
（２）　一二月二九日、午前八時四五分ごろ、小倉西清掃事務所構内出入口におい
て、原告Ｐ18、同Ｐ14、同Ｐ24、同Ｐ13らとともに作業に出発しようとする塵芥清
掃車の前に立ちふさがり、同事務所副所長Ｐ27らが、再三、阻止行為をやめるよう
命令したにもかかわらず、約四五分間にわたつて同車の出発を妨害し、同清掃事務
所の業務の正常な運営を著しく阻害した。
（３）　一二月三〇日、午前八時五分ごろから同九時二〇分ごろまでの間、同事務
所事務室において、同所所長Ｐ12に対し、原告Ｐ14、同Ｐ11らとともに、口口に
「なぜ、作業員を就労させた。」「出勤場所はどこか」「指導員になぜ命令した
か。」などと大声をあげて抗議し、また、市当局が市民向けに配布しようとした年
末清掃に関するビラに文句をつけるなどの行為をなし、同所長らの業務の執行を妨
害した。
（４）　一二月二九日から三一日までの三日間に行なわれた争議行為に参加し、同
三日間、休日出勤命令に従わず、無断欠勤した。
　原告Ｐ25、同Ｐ26の右各行為は、地公労法一一条一項に違反するとともに地公法
三二条、三三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号ないし三号の懲戒事由に該
当するので、被告は、右原告らに対し各停職二月の懲戒処分した。
（七）　原告Ｐ20について
　原告Ｐ20は、一一月及び一二月当時技術吏員（自動車運転手）として市清掃事業
局門司清掃事務所に所属し、市労門司支部書記長をしていたものであるが、次の違
法行為をした。
（１）　一一月一三日に行なわれた争議行為に参加し、自己の職務を放棄した。
（２）　一二月二七日、午前八時一〇分ごろ、門司清掃事務所大里作業所二階作業
員控室において、在室の同事務所職員約三〇名に対し、年末清掃作業を拒否するよ
う原告Ｐ21及びＰ16市労委員長とともに呼びかけた。
（３）　一二月二九日、午前八時四五分ごろ、同事務所所長Ｐ22らが、作業員を作
業配置につかせるため、同二階詰所におもむき、作業員一〇数名に対し、一〇分以
内に着替えて作業につくよう命令したところ、原告Ｐ19とともに「今日は仕事せん
で帰ろう。」などと大声をあげて就労拒否の呼びかけを行なうなど、所長らの業務
の執行を妨害した。
（４）　一二月三〇日、午前八時一五分ごろ、原告Ｐ21とともに、同清掃事務所大
里作業所二階作業員控室出入口において、就労しようとして階段をおりかけた同事
務所職員に対して「なぜ、組合に協力しないのか」などと執拗に呼びかけ、就労を
妨害した。
（５）　一二月二九日から三一日までの三日間に行なわれた争議行為に参加し、同
三日間、休日出勤命令に従わず、無断欠勤した。
　原告Ｐ20の右行為は、地公労法一一条一項に違反するとともに地公法三二条、三
三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号ないし三号の懲戒事由に該当するの
で、被告は、原告Ｐ20に対し停職二月の懲戒処分をした。
（八）　原告Ｐ21について
　原告Ｐ21は、一二月当時技術吏員（自動車運転手）として門司区役所会計課に所
属し、市労本部書記長、市労門司支部支部長をしていたものであるが、次の違法行
為をした。
（１）　一二月二七日、午前八時一〇分ごろ、門司清掃事務所大里作業所二階作業
員控室において、在室の同事務所職員約三〇名に対し、年末清掃作業を拒否するよ
う原告Ｐ20及びＰ16市労委員長とともに呼びかけた。
（２）　同日、午後三時三〇分ごろ、門司清掃事務所大里作業所二階作業員控室に
おもむき、在室の同清掃事務所清掃作業員ら約五〇名に対し、年末清掃作業を拒否
するよう呼びかけた。
（３）　同月二九日、午前八時四六分ごろ、門司清掃事務所大里作業所一階作業員
詰所において、同清掃事務所の所長Ｐ22が、在室の同清掃事務所清掃作業員五名に
対し、一〇分以内に着替えて作業につくよう命令したのに対し、大声をあげて同命
令の示達を妨害した。
（４）　同月三〇日、午前八時一五分ごろ、原告Ｐ20とともに、同清掃事務所大里
作業所二階作業員控室出入口において、就労しようとして階段を降りかけた同清掃
事務所職員に対して「なぜ、組合に協力しないのか。」などと執拗に呼びかけ、就
労を妨害した。
　原告Ｐ21の右行為は、地公労法一一条一項に違反するとともに地公法三三条に違
反し、同法二九条一項一号、三号の懲戒事由に該当するので、被告は、原告Ｐ21に
対し停職一月の懲戒処分をした。
（九）　原告Ｐ23について
　原告Ｐ23は、一一月及び一二月当時技術吏員（自動車運転手）として市建設局門
司建設事務所失業対策課に所属し、市労門司支部副支部長をしていたものである
が、次の違法行為をした。
（１）　一一月一三日に行なわれた争議行為に参加し、自己の職務を放棄した。
（２）　一二月三〇日、午前七時五六分ごろ、門司清掃事務所におもむき、同所二
階詰所の出入口附近に立つて、市の就労命令に従つて同詰所に出勤してきた清掃作
業員らに対し「外に出てくれ。」などと就労拒否の呼びかけを行ない、更に、午前
八時ごろから原告Ｐ19とともに、同詰所内に入りこみ、作業準備中の作業員ら約三
〇名に対し、組合の出勤拒否の指令に従うようオルグを行なうなどして、所長らの
業務の執行を妨害した。また、同日、午後零時四〇分ごろ、同事務所二階会議室に
おいて、同日出勤している作業員らに対し、市労役員らとともに「組合の指令を守
れんのか」「何で仕事をするのか」などと出勤拒否の説得を行なつた。
　原告Ｐ23の右行為は、地公労法一一条一項に違反するとともに地公法三二条、三
三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号、二号の懲戒事由に該当するので、被
告は、原告Ｐ23に対し減給給与日額二分の一の懲戒処分をした。
（一〇）　原告Ｐ19について
　原告Ｐ19は、一一月及び一二月当時技術吏員（清掃作業員）として市清掃事業局
門司清掃事務所に所属し、市労門司支部執行委員をしていたものであるが、次の違
法行為をした。
（１）　一一月一三日に行なわれた争議行為に参加し、自己の職務を放棄した。
（２）　一二月二九日、午前八時四五分ごろ、門司清掃作業所の所長Ｐ22らが、作
業員を作業につかせるため、同清掃事務所二階詰所におもむき、作業員一〇数名に
対し、一〇分以内に着替えて作業につくよう命令したところ、原告Ｐ20とともに
「今日は仕事をせんのだ。」「今日は仕事せんで帰ろう。」などと大声をあげて就
労拒否の呼びかけを行なうなど、所長らの職務の執行を妨害した。このため、同詰
所にいた清掃作業員らは、やむなく就労せずに退庁した。
（３）　同月三〇日、午前八時ごろ、原告Ｐ23とともに、同清掃事務所二階作業員
詰所に入りこみ、作業準備中の清掃作業員ら約三〇名に対し、就労しないように呼
びかけて所長らの職務の執行を妨害した。更に、同日、午前八時四〇分ごろ、同詰
所内にいた自動車運転手に対し、同清掃事務所業務第一係長Ｐ29が、仕事につくよ
う命令していたところ、同係長に対し大声で「Ｐ29、家におれよ。おぼえてお
け。」と暴言を沿びせ、同係長の職務を妨害した。
　原告Ｐ19の右行為は、地公労法一一条一項に違反するとともに地公法三二条、三
三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号ないし三号の懲戒事由に該当するの
で、被告は、原告Ｐ19に対し減給給与日額二分の一の懲戒処分をした。
（一一）　原告Ｐ15について
　原告Ｐ15は、一一月当時技術吏員（清掃作業員）として市清掃事業局小倉西清掃
事務所に所属していたものであるが、一一月一三日、始業時刻の午前八時ごろ、同
清掃事務所副所長Ｐ27がマイク放送で勤務につくよう命じたにもかかわらず、原告
Ｐ11、同Ｐ13、同Ｐ14とともに、これを無視して約三〇分間にわたり自己の職務を
放棄するとともに、同事務所作業員控室に約一〇〇名の同事務所職員を集めてその
職務を放棄させ、勤務時間にくいこむ職場集会を主宰指導した。
　原告Ｐ15の右行為は、地公労法一一条一項に違反するとともに地公法三二条、三
三条、三五第に違反し、同法二九条一項一号、二号の懲戒事由に該当するので、被
告は、原告Ｐ15に対し戒告の懲戒処分をした。
（一二）　その余の原告らについて
　その余の原告らの一一月及び一二月当時の所属及び職名（職種名）は、別表
（二）ないし（五）の「所属」欄及び「職名（職種名）」欄記載のとおりであると
ころ（なお、原告Ｐ30は当時市労本部執行委員の組合役職にあつた。）、次の違法
行為をした。
（１）　別表（二）及び（四）記載の原告らは、いずれも一一月一三日に行なわれ
た争議行為に参加して自己の職務を放棄した。
（２）　別表（二）ないし（五）記載の原告らは、いずれも一二月二九日から三一
日までの三日間に行なわれた争議行為に参加し、別表（二）及び（三）記載の原告
らにおいては同三日間、別表（四）及び（五）記載の原告らにおいては同表「欠勤
日」欄記載の日に、それぞれ休日出勤命令に従わず無断欠勤した。
　以上の原告らの行為は、いずれも地公労法一一条一項に違反するとともに地公法
三二条、三三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号、二号の懲戒事由に該当す
るので、被告は、別表（二）及び（三）記載の原告らに対し給与日額二分の一の減
給、別表（四）及び（五）記載の原告らに対し戒告の各懲戒処分をした。
四　抗弁に対する認否
１　抗弁１について
同１の事実はすべて認める。
２　同２について
（一）　同２（一）の事実中、北九州市当局が一一月二六日市労との団体交渉の席
上年末休日出勤に関する労働条件につき被告主張のような提案をしたこと、一二月
一九日地労委から「双方誠意をもつて交渉し、円満解決を図るよう。」との趣旨の
勧告が出されたこと、その後団体交渉が行なわれたが意見の一致をみなかつたこ
と、同月二五日被告主張のような勤務命令書が発せられたこと、市労が同月二七日
に同月二九日から三一日までの休日勤務の拒否を組合員に指令し、同月二九日から
出勤拒否が行なわれたこと、以上の事実は認めるが、その余は争う。
（二）　同２（二）の事実中、市労が一二月二七日に同月二九日から三一日までの
休日出勤の拒否を指令したこと、その間組合役員により出勤してきた自動車運転
手、清掃作業員らに対し不就労の呼びかけがなされたこと、その間の清掃作業員ら
の出勤状況が被告主張のとおりであること、市当局が管理職員を動員し、民間業者
に委託することによりごみについては市民の非難を受けない程度の処理ができたこ
とは認めるが、その余は争う。
（三）　同２（三）（１）の事実中、一二月二九日から三一日までの清掃作業員ら
の出勤状況が被告主張のとおりであること、その間原告Ｐ19、同Ｐ23、同Ｐ21らが
組合員に対し就労しないよう呼びかけ説得したこと、同２（三）（２）の事実中、
一二月二七日市労により年末出勤拒否の指令書が作業員控室に貼り出されたこと、
一二月二九日から三一日までの清掃作業員、自動車運転手らの出勤状況が被告主張
のとおりであること、その間原告Ｐ11、同Ｐ14、同Ｐ24、同Ｐ25らが組合員に対し
就労しないよう説得したこと、一二月三一日一九台の清掃車のタイヤが刃物で切ら
れ空気が抜かれる事件が発生したこと（もつとも、この事件は原告らはもちろん市
労としても全く関係ない。）、同２（三）（３）ないし（５）の事実中、一二月二
九日から三一日までの清掃作業員、自動車運転手らの出勤状況が被告主張のとおり
であること、以上の事実は認めるが、その余は争う。
３　同３について
　同３の事実中、一一月及び一二月当時の原告らの所属、職名（職種名）及び組合
役職がいずれも被告主張のとおりであることは認めるが、原告らに対する処分の根
処法条はいずれも争う。
　原告らの各行為に対する認否は、次のとおりである。
（一）　同３（一）の原告Ｐ13の行為中、（１）、（３）の各行為は認めるが、
（２）は争う。
（二）　同３（二）の原告Ｐ14の行為中、（１）、（２）の各行為は認めるが、
（３）は争う。
（三）　同３（三）の原告Ｐ11の行為中、（１）、（４）の各行為は認めるが、
（２）は争う。
（四）　同３（四）の原告Ｐ14の行為中、（１）、（４）の各行為は認めるが、
（２）、（３）は争う。
（五）　同３（五）の原告Ｐ24の行為中、（１）、（３）の各行為は認めるが、
（２）は争う。
（六）　同３（六）の原告Ｐ25及び同Ｐ26の行為中、（１）、（４）の各行為は認
めるが、（２）、（３）は争う。
（七）　同３（七）の原告Ｐ20の行為中、（１）、（２）、（４）（但し、呼びか
けが執拗であつたことを除く。）、（５）の各行為は認めるが、その余は争う。原
告Ｐ20は、一二月二九日当日作業員詰所にはいなかつた。
（八）　同３（八）の原告Ｐ21の行為中、（１）、（２）、（４）（但し、呼びか
けが執拗であつたこと、就労を妨害したことを除く。）の各行為は認めるが、その
余は争う。
（九）　同３（九）の原告Ｐ23の行為中、（１）、（２）（但し、所長らの業務を
妨害したことを除く。）の各行為は認めるが、（２）のうち、原告Ｐ23が所長らの
業務を妨害したとの主張は争う。
（一〇）　同３（一〇）の原告Ｐ19の行為中、（１）、（２）（但し、所長らの職
務の執行を妨害したことを除く。）、（３）のうち被告主張の日時場所において清
掃作業員らに対し不就労の呼びかけをしたことは認めるが、その余は争う。
（一一）　同３（一一）の原告Ｐ15の行為中、約一〇〇名の職員の職務を放棄させ
たことは争うが、その余の事実は認める。
（一二）　同３（一二）のその余の原告らの行為はすべて認める。
五　原告の法律上の主張及び再抗弁
１　本件年末休日出勤拒否は正当な権利行使としてなされたものである。
（一）　被告が原告らに対し年末休日出勤を命じた根拠は、北九州市労務職員就業
規則一四条二項であるところ、原告ら単純労務職員の労働関係は、地公労法が準用
され、原則として労働組合法、労働基準法（以下「労基法」という。）の適用をみ
ること私企業労働者と同様であるから、これを公法上の特殊な契約関係とみるべき
でなく、私企業労働者と同様の労働契約関係とみるべきである。
　そして、職務命令は、労働契約に照応するものと考えられ、労働契約の内容とさ
れる範囲内でのみその効力が及ぶと考えるべきである。
（二）　そこで、本件における年末休日出勤命令の適法性、有効性、換言すれば、
右命令を受けた者の休日労働義務の有無につき考える。
　まず、いわゆる週休制による休日（労基法三五条）に使用者が労働者に労働を命
じるについては、いわゆる三六協定の締結が必要とされている（同法三六条）。し
かし、三六協定が存在するからといつて、使用者は直ちに労働者に対し休日労働を
命じうるわけではなく、三六協定の民事的効力は、使用者が協定の枠内において労
働者に対し休日労働契約締結の申込みをなしうるという点に限られると解すべきで
ある。すなわち、右協定下において使用者が休日労働を命じたとしても、これは拘
束力ある職務命令ということはできず、単なる休日労働の申込みにすぎない。労働
者はこれに対して合意するか否かの自由を有するものである。このことは就業規
則、労働契約に休日労働の定めがあつたとしても異ならず、その定めは休日労働が
ありうることの確認的ないし予告規定にすぎないというべきである。
　そして、本件における年末休日は、右の週休制による休日以外の休日（いわゆる
法定外休日）であるが、この場合にも憲法一八条、労基法五条の趣旨に照らし右の
考えを徹底させ、使用者が労働者に休日労働を命じようとする場合には、労働者の
個別的な同意を要すると解すべきである。
　従つて、北九州市労務職員就業規則一四条二項は、休日労働がありうることの確
認的、予告的機能しかもたず、具体的な休日労働義務の発生は個別労働者の意思に
かかつているというべきであるが、本件において原告らは年末休日勤務を同意した
ことはないから、原告らに右休日労働義務は生じていない。
　仮に、右休日労働義務を認めるとしても、本件の場合三六協定が締結されていな
いから（最低限法定外休日労働の場合であつても三六協定の締結は必要と解すべき
である。）、この点からも本件の年末休日出勤命令は効力を生じていない。
（三）以上のとおり、本件年末出勤拒否は、市労の指令に基づいて集団的になされ
たものであるが、労働契約上の休日権の行使であり正当な権利行使としてなされた
ものであるから、争議行為ということはできない。
２　地公労法一一条一項は憲法二八条に違反する。
　原告らに対する本件各処分の実質的根拠とされた地公労法一一条一項は、地方公
営企業職員等の争議行為を一律全面的に禁止しているが、右条項はすべての勤労者
に対し労働基本権を保障した憲法二八条に違反し無効であるから、地公労法一一条
一項を適用して懲戒処分をすることは許されない。
３　本件各争議行為は地公労法一一条一項で禁止する争議行為に該当しない。
（一）　仮に、地公労法一一条一項が憲法二八条に違反しないとしても、右法条は
少なくとも憲法二八条に適合するよう適切な限定解釈が施されるべきである。そし
て、憲法二八条の趣旨と調和するよう解釈するとすれば、それは、地方公共団体の
業務若しくは職員の職務の公共性の強弱と争議行為の種類、態様、規模とを相関的
に考慮し、その公共性の度合、争議行為の態様等に照らして住民生活全体の利益を
害し、住民生活への重大な障害をもたらすおそれのある争議行為に限りこれを禁止
したものと解すことになる。
（二）　ところで、原告らの従事するごみ、し尿の清掃業務は、市民の保健、衛生
とかかわりを持ち、これが停廃し長期に及んだ場合には、なるほど住民の生命、健
康、公衆衛生に重大な障害をもたらすおそれがあると一般的にはいえるであろう。
しかし、清掃業務の短時間の停廃は、所定の収集計画に若干の支障を与えるとして
も、当日ないし後日の努力によつて十分回復可能であり、また、他に民間への委託
ないし管理職員等の代替労働によつて短時間の停廃による清掃業務の遅滞は容易に
補充できるものである。
　とすれば、清掃業務の場合、短時間にわたる業務の停廃であつて、ごみ、し尿の
収集計画が若干延長し住民生活へ単なる迷惑を及ぼす程度のものは、地公労法一一
条一項で禁止する争議行為には該当しないというべきである。
（三）　しかして、本件一一月一三日のストライキは、人事院勧告完全実施を目的
として、自治労の方針に基づき市労の指令のもとに統一的に実施されたもので、ス
トの態様も単なる労務不提供にすぎず、その規模も始業時から二〇分ないし三〇分
以内のごく短時間のものであつて、通常でも手持ち時間の職場集会程度で、当日の
収集には全くといつていい程実害はなかつた。
　　従つて、本件一一月一三日のストライキは地公労法一一条一項で禁止された争
議行為に該当しない。
（四）　本件年末出勤拒否についてみれば、出勤拒否のあつた三日間のごみ収集に
ついては、事前に手配された民間業者及び管理職員により、ほぼ所定通り実施され
たが、し尿について、二〇日に一日収集の計画に支障を来たし一部について翌一月
二〇日ころまで影響が残つた。
　しかし、右程度では末だ市民生活の健康・公衆衛生状態に重大な障害を及ぼした
ということはできない。すなわち、一部の地域について計画的収集に支障があつた
とはいえ、右計画の遅れは、その後の一時の集中的収集により容易に回復可能であ
つたからである。
　それに加え、そもそも市民に対する計画的収集の第一次的責任は市当局にある。
市当局は市民に対し昭和四三年以前は一二月二八日までゴミを整理するよう公告し
てきたが、昭和四四年一二月三一日までの収集を公約した。このことは、市労との
話し合いにおいて市当局の一層誠実な態度を要求することになる。にもかかわら
ず、市労との話し合いがつかないまま事前に予告した収集計画通り実施しようとす
れば、市当局において円滑に収集業務が実施できるよう周到な準備をすることは当
然である。従つて、本件年末出勤拒否の与えた障害を考えるにつき、市当局の措置
がなければ重大な障害をもたらしたであろうという考え方を採ることは、本件に関
する限り全く論外であり、市当局の措置を含めて市民生活に重大な障害を及ぼした
か否かは実害でもつて考えるべきである。
　とすれば、本件年末出勤拒否は、到底地公労法一一条一項で禁止されている争議
行為にはあたらない。
４　本件一一月一三日の争議行為に地公労法一一条一項を適用することは憲法二八
条に違反する。
　仮に、地公労法一一条一項が憲法二八条に違反しないとしても、労働基本権の制
限を合憲とする場合には、その代償措置が存在し現実にもこれが有効適切に機能し
ていることが憲法上の要請であるというべきであるから、右代償措置が機能を喪失
し又は不完全にしか機能していない場合、この是正を図る目的で公務員労働者が争
議行為に訴えたときに、右争議行為に地公労法一一条一項を適用することは、憲法
二八条に違反すると解すべきである。
　そこで、本件につき右代償措置としての人事院勧告の実施状況についてみるに、
人事院は、昭和二三年に設立され、以来国家公務員給与等の改善につき勧告してき
たが（昭和二九年から同三四年までの間は基本賃金改訂についての勧告なし）、政
府はこれに従わず、昭和三五年になつて実施に踏み切るようになつた。といつても
その実施は、人事院が五月一日に遡つて改善を勧告したにもかかわらずこれを一〇
月から適用するとして、いわば不完全なものにとどまつた。そして以後毎年出され
る人事院の勧告についても、右と同様の方法で完全な実施をせず、その結果、昭和
三五年から同四一年までを合計して三二か月分（公務員平均一人当り金一一万二九
五一円相当）が勧告どおりに実施されなかつた。また、本件各争議行為以前の昭和
四一ないし四三年に限つてみても、人事院はいずれの年度の勧告も五月一日に遡つ
て実施するよう求めているが、昭和四一年には九月、同四二年には八月、同四三年
には七月からと徐々に完全実施の方向に向かつてはいるものの、依然として不完全
な実施にとどまつたのである。
　もつとも、右人事院の勧告は直接には国家公務員に関するものであるが、地方公
務員ひいては地公労法の適用を受ける現業地方公務員及び地方公営企業職員の賃金
決定に重大な影響をもたらし、結局、人事院勧告及びその実施状況は原告らの勤務
条件（特に給与）の規制に結びついているのである。
　このように人事院勧告及びそれを受けた地方公共団体の人事委員会の勧告が不完
全にしか実施されないということは、制度的にも政府及び自治体当局を拘束しない
という欠陥に由来する。
　以上のとおり毎年人事院勧告の実施時期が遵守されず、また、勧告そのものが比
較的低い数値におさえられていることは、勧告の影響下にある公務員労働者の賃金
に決定的な不利益を与えており、明らかに代償措置がその機能を喪失していること
を意味する。従つて、これを是正する目的でなした本件一一月一三日の争議行為に
地公労法一一条一項を適用することは、憲法二八条に違反するというべきである。
５　本件各処分は懲戒権の濫用である。
（一）　懲戒処分は、その対象となつた行為の動機・目的・当該行為に至る経過と
その規模、集団行為の場合には、参画の度合、他の参加者に対する処分との均衡な
ど諸般の事情を総合的に勘案して、必要な限度を超えない「公正」かつ「相当」な
合理的範囲内にとどめなければならず、それを超えた不利益な処分は妥当性・合理
性を欠き、処分権者に与えられた合理的な裁量権を逸脱したものとして権利の濫用
となり違法なものと解すべきである。
（二）　原告ら所属の市労は、昭和四二年三月一日市長に就任した谷伍平による労
働者や市民に背を向けた種々の「合理化」に対し市民とともに反対行動を繰り広げ
たのであつた。このような組合の活動は、当然市当局の嫌悪するところであり、そ
のため全国の地方公共団体でも例を見ない大量かつ苛酷な処分が毎年繰り返された
のである。谷市政において、処分が政治的敵対者である原告ら所属の市労弾圧の武
器として用いられていることは明らかである。
（三）　原告らの一一月一三日スト参加についてみれば、これは公務員共闘会議統
一闘争の一環として自治労中央本部の指令に基づいた単純不作為の同盟罷業である
にもかかわらず、全国に類をみない大量・苛酷な処分がなされており、加えて人勧
完全実施要求の意義を考慮すれば、処分権の濫用ということができる。また年末出
勤拒否については、既に述べたとおり、そもそも出勤業務が存在しない場合であ
る。このように出勤業務が存在しないにかかわらず、出勤を命じこれに従わない労
働者に対し、懲戒をなすことは許されない。
　ましてや本件の場合には、参加者全員に対し昇給延伸三か月の不利益を退職時ま
で負わされる戒告を最下限とする懲戒処分を課すものであり、その不当性はきわめ
て明白である。
（四）仮に、百歩譲つて出勤義務が存在するとの立場にたつとしても、①原告らに
おいては、当初から年末出勤については協力するとの基本的立場にたつたうえで、
労働条件について団体交渉を積み重ねようとし、最終段階では大幅な譲歩も敢えて
行なつたこと、②被告は当初より一方的な労働条件を掲示しただけで、組合側の提
案に対して誠実に対応する姿勢が全く欠けていたこと、③翌年からは本件当時原告
らが主張していた要求について被告がこれを受け容れていることからも明らかなよ
うに、労働組合の要求が基本的には正当なものであること、④原告らの行為の態様
がいわゆる単純不作為であること、⑤代替要員及び業者の導入により年末作業がそ
れなりに実施されていること、その他の諸般の事情に照してみた場合、その参加者
全員を対象とした本件処分は「公正」と「相当性」を欠き、、客観的合理制を逸脱
したものといわなければならない。
（五）　ところで、被告は、特に年末出勤に関し、
（１）　一二月二九日門司清掃事務所での原告Ｐ19、同Ｐ20、同Ｐ21らの不就労の
説得
（２）　一二月三〇日同事務所での原告Ｐ23、同Ｐ19、同Ｐ21、同Ｐ20らによる不
就労の説得
（３）　一二月二九日小倉西清掃事務所での、原告Ｐ13、同Ｐ14、同Ｐ11らの清掃
車の出庫妨害
（４）　一二月三〇日同事務所での原告Ｐ25、同Ｐ11、同Ｐ14、同Ｐ26らのＰ12所
長に対する抗議
（５）　一二月三一日同事務所でのゴミ車一九台のタイヤ損傷行為、等を個別的非
違行為と挙示する。
　しかし、（１）、（２）の行為は、いずれも市労組合員の組織規律違反に対する
団結活動の一環であり、その説得の態様も平穏かつ相当であり、（３）の行為は、
私物が在中している車両に、安易に民間下請業者を乗務させたことに対する抗議で
あり、（４）の行為は、当局が年末出勤拒否に至る事実経過を歪曲し、一方的に自
己の立場を有利にする対市民向けビラを清掃作業のかたわら配布したことに対する
抗議であつて、もとより動機としても正当なものである。（５）の行為は、原告ら
と全く関係のない行為であり、悪意の憶測である。
（六）　以上のとおり、結局本件各処分は懲戒権の濫用というべきである。
六　右五の主張に対する被告の答弁
１　五１の主張は争う。
　原告らは、北九州市労務職員就業規則に基づく休日勤務命令を受けたことによ
り、一二月二九日、三〇日及び三一日は出勤して勤務する義務を負つていたもので
ある。しかも本件について、市当局は、一二月二五日に清掃関係職員に休日勤務命
令書を交付するにあたつて、右勤務命令書に記載した期間に、年末年始の帰省その
他の都合により出勤できない場合は、同月二五日、二六日の二日間に、その旨事情
を具して申し出ることを求め、その申し出があつた場合は、これを容れて命令を取
り消し、休日を享受できるよう処理する旨を、管理者より清掃関係職員に周知徹底
させる措置をとつた。
　以上から市当局は、出勤できない場合の申し出の機会を十分に与え、各職員の都
合により休日を享受できるよう取りはからつているのであるから、当局の与えた機
会に出勤できない旨の申し出をしなかつた原告らは、年末休日勤務に従事できる状
況にあるものとして取り扱われてもやむを得ないというべきである。
　従つて、原告らが、自己の都合による事情を具して、市当局に対し、休日勤務す
ることができないことを明示して申し立てていない以上、右就業規則に基づく休日
勤務命令に従わず勤務しなかつたことは明らかに違法であり、しかも、組合の闘争
指令に基づいて、集団的に就労を拒否したのであるから原告らの行為は明らかに争
議行為であり、原告らが個々に休日に関する権利を行使したというべき性質のもの
でないことは明白である。
２　五２、３の主張は争う。
　地公労法一一条一項による争議行為の一律全面的な禁止が憲法二八条に違反しな
いことは、非現業国家公務員の争議行為を禁止した国家公務員法（昭和四〇年法律
第六九号による改正前のもの）九八条五項が合憲であることを判示した最高裁判所
昭和四八年四月二五日大法廷判決（刑集二七巻四号五四七頁）、非現業地方公務員
の争議行為を禁止した地公法三七条一項が合憲であることを判示した同裁判所昭和
五一年五月二日大法廷判決（刑集三〇巻五号一一七八頁）、現業国家公務員の争議
行為を禁止した公共企業体等労働関係法一七条一項が合憲であることを判示した同
裁判所昭和五二年五月四日大法廷判決（刑集三一巻三号一八二頁）などに照らして
明らかである。
３　五４の主張は争う。
　地公労法一一条一項により争議行為を禁止するについては、勤務条件の法定、身
分の保障等適切な代償措置が講じられている。
４　五５の主張は争う。
　地公法二九条は、職員の義務違反ないし非違行為に対し、懲戒処分として戒告、
減給、停職又は免職の処分をすることができると規定し、職員が懲戒事由に該当す
る場合これに対し懲戒処分を行なうかどうか、また、処分を行う場合にいずれの処
分を行なうかは、地公法六条により懲戒権を行使する任命権者が具体的な事情に応
じて裁量により決定すべきものとしており、任命権者は所属職員に対する懲戒権の
行使について、広い裁量権が与えられている。従つて、懲戒権者は、懲戒事由に該
当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、当該公
務員の右行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が他の公務
員及び社会に与える影響等、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をすべきかどうか、
また、懲戒処分をする場合いかなる処分を選択すべきか、を決定することができる
ものと考えられ、裁判所が右の処分の適否を審査するにあたつては、懲戒権者と同
一の立場に立つて懲戒処分をすべきであつたかどうかは又はいかなる処分を選択す
べきであつたかについて判断し、その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ず
べきものではなく、懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当
を欠き裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきである。
　原告らに対する各懲戒処分は、以上の見地に立つて、原告らの違法行為の事実に
基づき、各原告の責任に応じ、任命権者である被告がその裁量権を行使して行つた
もので全く適法なものである。
第三　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　請求原因１、２の事実は当事者間に争いがない。
二　一一月一三日の争議行為の経緯及びその状況について判断する。
１　争議行為に至る経緯
　抗弁１（一）の事実は当事者間に争いがなく、右争いのない事実に、証人Ｐ31の
証言により真正に成立したものと認める甲第二、第三号証、証人Ｐ32の証言により
真正に成立したものと認める甲第二四号証、いずれもその成立に争いのない甲第二
一、第二二号証、乙第三号証、第七号証及び証人Ｐ31、同Ｐ23の各証言を総合すれ
ば、次の事実が認められる。
（一）自治労のいわゆる第一〇次賃金闘争方針をめぐる議論は、既に二月二六日、
二七日の第一八回臨時大会においてその整理が試みられ、地方公務員共闘会議も三
月一〇日の幹事会において第一〇次賃金闘争方針を決定し、以後それぞれ人事院及
び政府との交渉を行なうなどの要求活動を展開してきた。
　人事院は、八月一五日国家公務員の給与につき俸給で八・七パーセント、諸手当
で一・〇パーセント、その他で〇・五パーセント、計一〇・二パーセント、平均五
六六〇円の賃上げ（五月一日実施）等を内容とする勧告を行なつた。これは、公務
員共闘の一万円賃上げ要求には程遠いものであつたが、昭和三五年の一二・四パー
セント以来の二桁勧告であつた。
　自治労は、八月二六日から二九日までの四日間松江市において第一九回定期大会
を開催し、人事院勧告後の重点目標を①人事院勧告の実施時期を五月とすること、
②地方財源の確保と公営企業、再建団体における賃金改訂の実施③最低保障四〇〇
〇円の確保、④期末手当の〇・二か月増額、とし、安保条約廃棄、沖縄返還闘争と
結合させて一一月中旬に一時間以上のストライキを実施することを決定した。ま
た、公務員共闘会議は、九月五日の幹事会において、公務員賃金の確立を中心課題
とする秋季年末闘争方針を決定し、既に一一月中旬に予定していた統一ストライキ
を総評の決定に合わせて一一月一三日に実施することとし、その後九月六日、一六
日に右幹事会の決定に基づいて、①人事院勧告の実施時期を完全に実施すること、
②地方公務員、地方公営企業体職員の賃金引上げに必要な財源を地方自治体に保障
すること、③最低引上げ四〇〇〇円を保障すること、④期末手当の支給〇・一か月
を〇・二か月に増額すること、以上四項目の実施を要求して総理府交渉をもち、ま
た、一〇月六日、七日には、一〇月にも人事院勧告に対する政府の方針が検討され
ると予測し、中央動員を実施して全国統一行動を展開するなどの行動を行なつた。
　自治労は、定期大会後統一ストライキに向けて準備してきたが、一〇月三日第一
回拡大闘争委員会で具体的なスト体制について確認し、一〇月二一日、二二日第四
五回中央委員会において一一月一三日ストライキの全国批准投票の結果を確認した
うえその決行を決定した。次いで公務員共闘会議は、総評とともに一〇月二三日、
前記四項目の要求実現と安保条約廃棄、沖繩即時返還等をめざして一一月一三日の
全国統一行動日に一時間以上にわたるストライキを行う旨の共同宣言を発表した。
（二）　北九州市においては、昭和四四年当時原告らの所属する市労、市職、市職
労等の労働組合又は職員団体が存在し、市労及び市職はその連絡調整機関として市
労連を組織していた。
　当時、組合員間には、市行財政合理化に伴う現業関係職員の労働条件の悪化に対
する危惧があつて、その賃金決定に大きな影響をもつ人事院勧告の完全実施に対す
る要求が強かつたが、そのような状況の下において、市労は、九月二五日の定期大
会で、前記自治労の定期大会での決定に基づき、全国統一行動日にはストライキで
臨むことを決めた。また、市職及び市職労もそれぞれ闘争委員会を催して、全国統
一行動の具体的方針を協議した。
　そして、一〇月二五日、市労連及び市職労は、全国統一行動を含む秋季年末闘争
を共闘して推進することを確認したうえ、共闘組織として市役所共闘会議を設置
し、職員の統一行動に対する積極的な取り組みを訴えた共同声明を発表した。その
後、各区においては、市役所共闘会議の下部機構として区役所共闘会議が逐次組織
され、各職場においては、市役所共闘会議の運営及び統一行動に関する教宣活動が
市労などの組合役員によつて頻繁に行なわれた。
（三）　このような状況から、市当局は、一一月一一日に同月一三日は争議行為が
行なわれることが予想されたので、市労、市職及び市職労に対し、違法な争議行為
を行なわないよう警告書を手交し、また、同月一二日、全職員に対して、違法な争
議行為に参加しないよう自重を求める旨の警告書を交付するとともに、同様の警告
文を本庁及び区役所等に掲示し、更に、同月一三日は定刻に出勤し職務に従事する
よう命じた職務命令書を交付した。
　しかしながら、同月一二日組合側は、被告に対し、市役所共闘会議議長Ｐ10名を
もつて「総評、公務員共闘の指令により、一一月一三日始業時から一時間三〇分の
時間内集会を実施する。」旨を文書で通告した。もつとも、その後市職労は、組合
員が賃金カツトをうけずにより多数の組合員が参加できること等を配慮し、二九分
以内の集会に変更することを決定したので、市労連は、これを考慮して、各組織の
実情に応じできる限り全国統一行動の線にそつて勤務時間内集会を実施することに
した。
以上の事実が認められ、これを左右するに足る証拠はない。
２　争議行為の概況
抗弁１（二）の事実は当事者間に争いがない。
三　次に、一二月二九日、三〇日及び三一日の争議行為の経緯及びその状況等につ
いて判断する。
１　争議行為に至る経緯等
　当事者間に争いのない事実に、前掲甲第二二号証、原告Ｐ30本人尋問の結果（第
一回）により真正に成立したものと認める甲第八号証、その成立に争いのない乙第
二二号証、これにより真正に成立したものと認める乙第一五号証、弁論の全趣旨に
より成立を認める甲第一二号証、いずれもその成立に争いのない甲第九、第一〇号
証、第一二号証、乙第二号証、第九、第一〇号証、第一六号証、第二一号証の一、
証人Ｐ16の証言、原告Ｐ30本人尋問の結果（第一、第二回）を総合すれば、次の事
実が認められる。
（一）　原告らは、いずれも地公法五七条に規定される単純な労務に雇用される者
であるが、北九州市に勤務する単純労務職員の就業に関する事項は北九州市労務職
員就業規則（昭和三九年五月二五日規則第九六号）に定められている。そして、同
規則は、その一三条一項に「日曜日は勤務を要しない日とする。」と定めるととも
に、一四条で「１労務職員の休日は、国民の祝日に関する法律（昭和二三年法律第
一七八号）に規定する日ならびに一月二日、同月三日、一二月二九日、同月三〇日
および同月三一日とする。２市長は、業務のつごうにより特に必要な場合は、労務
職員に対し、休日に勤務することを命ずることができる。３休日と勤務を要しない
日とが重複するときは、その日は勤務を要しない日とする。」と規定している。
　このように、清掃関係職員についても年末は原則として休日とされていたが、年
末には各家庭その他の施設で大掃除を行なつたうえで正月を迎えるという風習があ
るため平常時に比べ多量のごみが排出され、地方自治体としても美しい環境で新年
を迎えたいという市民の要求に応じるために年末に清掃作業を実施する必要性があ
つたので、北九州市においては、昭和三八年の市発足以来（なお、それ以前の旧五
市時代には各市において）、一貫して年末清掃作業を実施してきた。そして、例
年、清掃関係職員に年末清掃作業を命ずるにあたつて、市当局は、出勤日及び作業
時間、休日勤務手当加算額等につき、事前に組合側と団体交渉によつて合意し、円
滑に清掃業務が行なわれてきた。
　なお、休日に勤務を命ぜられて勤務した職員に対しては、給料に加えて特別手当
として所定の給与額の一〇〇分の一二五にあたる休日勤務手当が支給されるが（北
九州市職員の給与に関する条例四条一項、一九条一項、二項、同条例付則（（昭和
四一年五月一八日条例二六号））二二項）、特に一月一日、同月二日、同月三日、
一二月二九日、同月三〇日又は同月三一日に勤務を命ぜられた職員に対しては、更
に一日につき五〇〇円の範囲内で市長が定める額が休日勤務手当に加算して支給さ
れることになつていた（同条例付則二〇項）。
（二）　北九州市当局は、一一月二六日市労と第一回目の団体交渉をもち、昭和四
四年の年末休日勤務に関する労働条件について次のとおり提案した。すなわち、一
二月二九日、三〇日の就業時間は、午前八時から午後四時まで、同月三一日は、午
前七時から午後三時まで、但し特に指定する一部の者は夜間勤務として午後八時か
ら午後一二時までとする休日勤務手当については、実働時間に相当する休日勤務手
当（給与額の一〇〇分の一二五）を支給し、更に、手当の加算額として勤務一日に
ついて五〇〇円、三一日の夜間勤務については二五〇円をそれぞれ支給する（以上
の事実は当事者間に争いがない。）。
　これに対し、市労は、右提案を不満とし、一二月四日市当局との第二回団体交渉
の際、次の要求をした。すなわち、休日勤務手当にプラスアルフアせよ、一日五〇
〇円の加算金を他の政令市の状況と比較して再検討せよ、勤務時間内であつても作
業が終了すれば退庁すること（いわゆるやり切り制）を認めよ、などというもので
あつた。その後同月八日、一三日に第三回、第四回の団体交渉がもたれ、その間同
月一二日には、市当局側のＰ33助役と市労のＰ16委員長との間でトツプ交渉が行な
われたが、合意をみるに至らなかつた。
　右の市当局の提案と組合側の要求は、主として年末休日出勤に対する手当額に関
するものであつたが、市当局としては、休日勤務手当の割増しは、結局実働時間を
超える時間分についても手当を支給することであつて不合理である、手当の加算額
は、北九州市職員の給与に関する条例に規定された最高額を支給するもので、他の
政令指定都市と比較しても不当な額ではない、として当初の提案を一貫して主張し
譲らなかつた。これに対し、市労は、加算金五〇〇円は五年間据え置かれたままで
あるうえ、休日勤務手当も、大阪市（昭和四三年において実働の超過勤務時間に対
する手当額に五時間超過勤務相当分の割増し）、横浜市（同様に九時間超過勤務相
当分の割増し）等の各市と比較して低劣であるとして、市当局にその提案の再考を
求めたが、結局両者の主張は平行線をたどり一二月一三日交渉は打ち切られた。
　その後一二月一八日、市労は、地労委に対しあつせんの申請をなし、地労委は、
同月一九日労使双方に対し「今次、年末の出勤拒否の件については、労使双方は、
歳末を控えて清掃業務が渋滞をきたさないよう、とくにその重要性を考慮し、誠意
をもつて交渉のうえ円満解決を図られるよう切望する。」との勧告を行なつた。右
勧告に従い、同月二三日第五回の団体交渉が行なわれたが意見の一致をみなかつた
（一二月一九日地労委が右趣旨の勧告をしたこと、その後団体交渉が行なわれたが
意見の一致をみなかつたことは当事者間に争いがない。）。更に、同月二八日地労
委から、「清掃関係職員の年末休日出勤の労働条件にかかわる紛議については、他
の政令都市の実情を勘案して、労使の間で協議決定し、歳末の清掃業務が正常な姿
で行なわれるよう双方格段の努力をされたい。」との勧告が出され、同月二九日に
第六回目の団体交渉が行なわれたが、結局労使間で年末休日出勤に関する労働条件
について意見の一致をみなかつた。
（三）　このように団体交渉が順調に進まず、既に一二月始めころ組合間に年末出
勤拒否の気配がみえ、同月一八日ころにはこれがほぼ確定的となつたので、市当局
は、年末清掃業務に支障を生じた場合の市民生活に与える影響の重大性を考慮し
て、民間委託業者の導入、土木業者等からのトラツクの借受け、管理職〔清掃事業
局のみならず他部局からも）の動員などの対策を立て、市民に対して、団体交渉の
経過等を書いたビラを配付した。更に、職員との関係では、一二月二五日清掃関係
の各職員に対し、市長名で同月二九日、三〇日及び三一日の休日についての「休日
及び時間外勤務命令書」を交付するとともに（右のような勤務命令書が発せられた
ことは当事者間に争いがない。）、特別の事由で出勤できない者については、同月
二五日、二六日に申し出るよう疎明の機会を与えた。そして、同月二八日組合に対
し出勤拒否をしないよう申し入れた。
　他方、市労は、自治労本部及び同県本部に実情を報告し年末作業拒否の闘争指令
を仰いだうえで、一二月二七日、清掃関係組合員に対し、同月二九日から三一日ま
での間休日勤務をしないよう指令を発した（市労が一二月二七日右指令を発したこ
とは当事者間に争いがない。）。なお、市職労は、既に同月一七日、その組合員に
対し、休日出勤拒否の指令を発していた。
以上の事実が認められ、これを左右するに足る証拠はない。
２　年末出勤拒否の状況及びその影響
　抗弁（２）（二）の事実中、市労が一二月二七日に同月二九日から三一日までの
休日出勤の拒否を指令したこと、そのの間組合役員により出勤してきた自動車運転
手、清掃作業員らに対し不就労の呼びかけがなされたこと、その間の清掃作業員ら
の出勤状況が被告主張のとおりであること、市当局が管理職員を動員し、民間業者
に委託することによりごみについては市民の非難を受けない程度の処理ができたこ
とは当事者間に争いがないところ、右争いのない事実に、前掲乙第二一号証の一、
いずれもその成立に争いのない乙第一四号証、第二一号証の二を総合すれば、次の
事実が認められる。
　一二月二九日から三一日までの三日間は、既に組合の出勤拒否の指令が出され、
また、その間出勤してきた自動車運転手、清掃作業員らに対しても組合役員らによ
る不就労の呼びかけがなされるなどしたため、清掃作業員ら総数一四四五名のうち
出勤した者は、一二月二九日三四〇名、同月三〇日四一五名、同月三一日四二八名
にすぎなかつた。
　そこで、市当局は、このまま放置すれば年末清掃業務はまひし市民生活に重大な
影響を及ぼすことが予想されたので、同三日間に清掃事業局以外の部局から管理職
員を延四二八名、臨時雇用の作業員を延一七六名投入するとともに、民間業者にも
委託しその作業員延一〇六〇名を投入し、主としてごみの収集、処理にあたつた結
果、ごみについてはどうにか市民の非難を受けない程度の処理ができたが、し尿に
ついては当時二〇日に一回の周期で収集する計画で作業にあたつており、例年、年
末にはできる限り収集し残余の滞貨は越年後一月一〇日から一五日ころまでに収集
できていたところ、昭和四四年の年末はその収集作業がはかどらず、市民からの苦
情の電話もあり、その後正常な状態に戻つたのは翌年二月からであつた。
　以上の事実が認められ、これを左右するに足る証拠はない。
３　各清掃事務所の状況
本件原告ら関係の各清掃事務所における状況は、次のとおりである。
（一）　門司清掃事務所
　抗弁２（三）（１）の事実中、一二月二九日から三一日までの清掃作業員らの出
勤状況が被告主張のとおりであること及びその間原告Ｐ19、同Ｐ23、同Ｐ21らが組
合員に対し就労しないよう呼びかけ説得したこと、同３（七）の原告Ｐ20の行為中
（２）、（４）（但し、呼びかけが執拗であつたことを除く。）の各行為、同３
（八）の原告Ｐ21の行為中（１）、（２）、（４）（但し、呼びかけが執拗であつ
たこと、就労を妨害したことを除く。）の各行為、同３（九）の原告Ｐ23の行為中
（２）（但し、所長らの業務の執行を妨害したことを除く。）の行為、同３（一
〇）の原告Ｐ19の行為中（２）（但し、所長の職務の執行を妨害したことを除
く。）の行為及び（３）の行為のうち一二月三〇日午前八時ころ門司清掃事務所二
階作業員詰所において清掃作業員らに対し不就労の呼びかけをしたこと、以上の事
実は当事者間に争いがないところ、右争いのない事実に、弁論の全趣旨によりその
成立を認める乙第一八号証、その成立に争いのない乙第一七号証の一、証人Ｐ22、
同Ｐ34の各証言及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
（１）　一二月二七日午前八時一〇分ころ、門司清掃事務所大里作業所二階作業員
控室において、原告Ｐ20及び同Ｐ21は、Ｐ16市労委員長とともに、在室の同事務所
職員約三〇名に対し年末清掃作業を拒否するように呼びかけた。
　更に、同日午後三時三〇分ころ、原告Ｐ21は、門司清掃工場でのオルグを終えて
同清掃事務所大里作業所二階作業員控室におもむき、在室の同清掃事務所清掃作業
員ら約五〇名に対し年末清掃作業を拒否するよう呼びかけた。
（２）　同月二九日、同清掃事務所においては、自動車運転手及び清掃作業員ら二
一〇名中九名しか出勤せず、大部分の清掃作業員らが組合の出勤拒否指令に従つて
出勤しなかつた。
　同日午前八時四五分ころ、同事務所所長Ｐ22は、同事務所に応援に来ていたＰ
35（門司区総務課職員係長）とＰ34（建設局門司建設事務所失業対策課長）を同道
して、当日一応事務所に出向いてきた作業員を作業配置につかせるため、同事務所
二階作業員控室におもむき、同所でストーブを囲んでいた一〇数名の作業員（市労
組合員）に対し、一〇分以内に着替えて作業に就くよう命令したところ、原告Ｐ
20及び同Ｐ19は、Ｐ22所長に対し「今日は仕事はせんのだ。」「仕事をせんといつ
たらどうするか。」などと言つてこれを妨害し、再度同所長が就労を命じたにもか
かわらず、作業員らに対し「今日は仕事をせんで帰ろう。何かあつたら家に行くか
ら。」と就労拒否の呼びかけを行なつた。そのため作業員らは作業に就かず三々五
々帰宅していつた。
　更に、その後Ｐ22所長は、同事務所一階作業員控室へ行つて、同所にいた四、五
名の作業員に対し、同様に一〇分以内に着替えて作業に就くよう命じたところ、原
告Ｐ21が、「いらんことを言うな。」などと言つてこれを妨害したため、作業員ら
は作業に就かずに出ていつた。
（３）　同月三〇日の出勤者も、三九名にすぎず、大部分の清掃作業員らが出勤し
なかつた。
　同日は、午前七時一五分ころから同事務所作業員らが来て二階作業員控室に待機
していたところ、午前七時五六分ころ、原告Ｐ23は、同控室二階出入口付近におい
て、そこにいた五、六名の職員に対し「外に出てくれ。」「外に集合しようや。」
なびと呼びかけ、更に、午前八時ころ、控室内に入つて、同所に集まつていた作業
準備中の作業員ら約三〇名に対し、「統一を乱さないよう出勤拒否の指令に従つて
くれ。」と言つてオルグ活動をした。そして、そのころＰ22所長が、同事務所業務
第一係長Ｐ29とともに同控室におもむいて、作業員らに対し、作業配置に就くよう
命じ、これに従つて職員が控室から出て行こうとしたのに対し、原告Ｐ19は、大声
で「ただいまＰ23さんが言つたことを分かつた方は帰つて下さい。」と言つて就労
拒否の呼びかけをした。
　その後午前八時一〇分ころ、Ｐ29係長が事務所二階作業員控室において、作業班
の編成とその氏名を読み上げていたところ、原告Ｐ21がやつて来て、午前八時一五
分ころ、同控室出入口において、Ｐ29係長の右指示に従つて就労のため階段をおり
かけた職員二名に対し、原告Ｐ20とともに口口に「なぜ組合に協力しないのか。」
などと執拗に呼びかけ、その就労を妨害した。
　また、午前八時四〇分ころ、当日の作業班の編成上運転手が一名足らなかつたの
で、Ｐ29係長が、右控室におもむいて、同所にいた自動車運転手に対し仕事に就く
よう命じたところ、同所にいた原告Ｐ19は、Ｐ29に対し「Ｐ29、覚えとけよ。家に
行くから。」と言つてこれを妨害した。そのため右運転手は就労しないで帰つた。
　更に、午後零時四〇分ころ、原告Ｐ23は、Ｐ36ら市労役員とともに、同事務所二
階会議室において、当日出勤した作業員らに対し「組合の指令を守れんのか。」
「なんで仕事をするのか。」などと出勤拒否の説得を行なつた。
　なお、当日事務所二階作業員控室に集まつた前記約三〇名の作業員らのうち、約
一五名が実際に出勤して就労し、その余の者は、組合幹部の指示に従つて就労しな
かつた。
（４）　同月三一日は、同事務所の市労役員らによる職員に対する就労拒否の呼び
かけ等の妨害はなかつたが、小倉西清掃事務所の市労役員Ｐ36が来て、午前七時す
ぎころから応援管理職に抗議を行なつた。当日の出勤者は四一名であつた。
　以上の事実が認められ、証人Ｐ20の証言中これに反する部分は措信できず、他に
右認定を左右するに足る証拠はない。
（二）　小倉西清掃事務所
　抗弁２（三）（２）の事実中、一二月二七日市労委員長Ｐ16名による年末出勤拒
否の指令書が小倉西清掃事務所作業員控室に貼り出されたこと、一二月二九日から
三一日までの清掃作業員、自動車運転手らの出勤状況が被告主張のとおりであるこ
と及びその間原告Ｐ11、同Ｐ14、同Ｐ24、同Ｐ25らが組合員に対し就労しないよう
説得したこと、一二月三一日一九台の清掃車のタイヤが刃物で切られ、空気が抜か
れる事件が発生したこと、以上の事実は当事者間に争いがないところ、右争いのな
い事実に、証人Ｐ12、同Ｐ27の各証言を総合すれば、次の事実が認められる。
（１）　一二月二九日小倉西清掃事務所の出勤者は、清掃作業員ら一五四名のうち
二六名にすぎず、市役所各部の管理職、民間の委託業者の応援をえて当日の作業が
なされた。
　同日午前八時四五分ころ、応援管理職及び民間委託業者による作業配置が終つ
て、清掃作業車が構内を出ようとした際、原告Ｐ13、同Ｐ18、同Ｐ14、同Ｐ24、同
Ｐ26、同Ｐ25ら約一〇名が先頭車の前に立ちふさがつたり、作業車にもたれかかる
などしてその出発を妨害した。これに対し、同事務所副所長Ｐ27が、妨害しないよ
う命令するとともに説得し、また、同事務所所長Ｐ12が、マイク放送で妨害しない
よう命令したが、その効なく、更に、その後、民間の業者が公用車である作業車に
乗ることに対する抗議と同事務所職員の私物が作業車中にあつてこれが紛失した場
合の処置を質す趣旨から、原告Ｐ11は、後続の清掃車の運転席に財布を置き、フロ
ントガラスにセロエープで千円札を貼りつけ「この車には私物がのつているぞ。」
と言つて清掃車の出発を妨害した。そこで、Ｐ27副所長らと原告Ｐ13とが話し合つ
て、作業車を一台毎に点検し、車中の私物を降ろしたうえで出発することとし、午
前九時半ころからようやく先頭車が出発できるようになつた。
　なお、当日、応援管理職らが作業に不慣れなうえに、右出構妨害もあつて、作業
の終了は午後一〇時ころであつた。
（２）　同月三〇日の出勤者は、わずか二五名にすぎず、大部分の清掃作業員らが
組合の出勤拒否の指令に従つて出勤しなかつた。
　同日午前八時五分ころ、原告Ｐ11、同Ｐ14、同Ｐ25、同Ｐ26の四名が同清掃事務
所二階事務室のＰ12所長の許に来て、事務所側が、前日のような作業車の出構妨害
を避けるために、当日は作業員らを直接各作業現場に集合させて作業を企画したこ
とに対し、「なぜ作業員を就労させたか。」「どこに出勤させたのか。」「指導員
になぜ命令したのか。」などと激しい口調で抗議した。更に、午前九時ころ、Ｐ
36を含む市労及び市職労の役員が同事務室のＰ27副所長の許へ来て、右四名らとと
もに、事務所が清掃局の指示で配付しようとしていた年末清掃に関する市民向けの
ビラにつき、その内容が間違つているから配付するのを止めるよう要求して、同副
所長らに抗議をした。そして、午前九時二〇分ころには大部分の者は事務所を出て
行つたが、原告Ｐ11、Ｐ36の両名は残つて抗議を続け、午前九時三〇分ころ原告Ｐ
11が「もし明日作業員が車に乗つたら引きずり降ろしてでも作業を阻止するぞ。」
と言つて事務所を出ていつた。
　右抗議のため、所長、副所長は、作業中の応援管理職や清掃局との連絡その他の
管理監督の仕事が阻害された。
（３）　同月三一日の出勤者は、わずか二一名にすぎず、大部分の作業員らが組合
の出勤拒否指令に従つて出勤しなかつた。
　また、同日一九台の清掃車のタイヤが刃物で切られ、空気が抜かれる事件が発生
した（もつとも、これが本件年末出勤拒否の紛争と関係あるとの事実は本件全証拠
によるも認めることができない。）。
以上の事実が認められ、これを左右するに足る証拠はない。
（三）　八幡東清掃事務所
　同事務所に所属する自動車運転手及び清掃作業員ら二二八名中、一二月二九日の
出勤者は七九名、同月三〇日は八九名、同月三一日は九三名にすぎず、大部分の清
掃作業員らが組合の出勤拒否の指令に従って出勤しなかつたことは当事者間に争い
がない。
（四）　八幡西清掃事務所
　同事務所に所属する自動車運転手及び清掃作業員ら二六〇名中、一二月二九日の
出勤者は七九名、同月三〇日は一一一名、同月三一日は一一七名にすぎず、大部分
の清掃作業員らが組合の出勤拒否の指令に従つて出勤しなかつたことは当事者間に
争いがない。
（五）　戸畑清掃事務所
　同事務所に所属する自動車運転手及び清掃作業員一五三名中、一二月二九日の出
勤者は一七名、同月三〇日は一九名、同月三一日は二四名にすぎず、大部分の清掃
作業員らが組合の出勤拒否の指令に従つて出勤しなかつたことは当事者間に争いが
ない。
四　原告らの各行為及びその評価について検討する。
１　原告Ｐ13について
　原告Ｐ13が、一一月及び一二月当時技術吏員（清掃作業員）として市清掃事業局
小倉西清掃事務所に所属し、市労小倉支部支部長をしていたこと、①　一一月一三
日午前七時五三分ころ小倉西清掃事務所事務室において、指導員に対し、勤務時間
内職場集会に参加するよう呼びかけ、また、始業時刻の午前八時ころから同事務所
副所長Ｐ27がマイク放送で勤務に就くよう命じたにもかかわらず、原告Ｐ11、同Ｐ
14とともにこれを無視して約三〇分にわたり自己の職務を放棄するとともに、同事
務所作業員控室に約一〇〇名の同事務所職員を集めて、その職務を放棄させ、勤務
時間にくいこむ職場集会を主宰指導したこと、②一二月二九日から三一日までの三
日間に行なわれた争議行為に参加し、同三日間、休日出勤命令に従わず無断欠勤し
たこと、以上の事実は当事者間に争いがなく、前記三３（二）（１）で判示の事実
によれば、③一二月二九日午前八時四五分ころ、小倉西清掃事務所構内において、
原告Ｐ18、同Ｐ14、同Ｐ24、同Ｐ26、同Ｐ25らとともに、作業に出発しようとする
清掃作業車の前に立ちふさがるなどし、同事務所副所長らが阻止行為をやめるよう
命令したにもかかわらず、約四五分間にわたつてその出発を妨害し、同清掃事務所
の業務の正常な運営を著しく阻害したことが認められる。
　原告Ｐ13の右①ないし③の行為は、地公法一一条一項に違反するとともに地公法
三二条、三三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号ないし三号の懲戒事由に該
当する。
２　原告Ｐ18について
　原告Ｐ14が、一一月及び一二月当時技術吏員（二種業務員（防疫員））として市
衛生局衛生部防疫所に所属し、自治労福岡県本部執行委員、市労本部特別執行委員
をしていたこと、①一一月一二日午前一〇時五〇分ころ、建設局庁舎におもむき、
建設局下水道部施設課その他において、Ｐ28施設課長らが勤務時間中の教宜活動を
制止したにもかかわらず、執務中の職員に対して、同行者とともに、一一月一三日
の争議行為に参加するよう呼びかけたこと、②一一月一三日午前七時三五分ころか
ら同八時二五分ころまで及び同八時三五分ころから同九時一〇分ころまでの二回に
わたり戸畑区役所裏広場において、戸畑区所在の各施設の職員約四〇〇名を集めて
その職務を放棄させ、勤務時間にくいこむ職場集会を市職労役員とともに主宰指導
したこと、以上の事実は当事者間に争いがなく、前記三３（二）（１）で判示の事
実によれば、③一二月二九日午前八時四五分ころ、小倉西清掃事務所構内におい
て、原告Ｐ13、同Ｐ14、同Ｐ24、同Ｐ26、同Ｐ25らとともに、作業に出発しようと
する清掃作業車の前に立ちふさがるなどし、同事務所副所長らが阻止行為をやめる
よう命令したにもかかわらず、約四五分間にわたつてその出発を妨害し、同清掃事
務所の業務の正常な運営を著しく阻害したことが認められる。
　原告Ｐ14の右①ないし③の行為は、地公労法一一条一項に違反するとともに地公
法三三条に違反し、同法二九条一項一号、三号の懲戒事由に該当する。
３　原告Ｐ11について
　原告Ｐ11が、一一月及び一二月当時技術吏員（清掃作業員）として市清掃事業局
小倉西清掃事務所に所属し、市労小倉支部書記長をしていたこと、①一一月一三日
始業時刻の午前八時ころから、同清掃事務所副所長Ｐ27がマイク放送で勤務に就く
よう命じたにもかかわらず、原告Ｐ13、同Ｐ14とともに、これを無視して約三〇分
間にわたり自己の職務を放棄するとともに、同事務所作業員控室に約一〇〇名の同
事務所職員を集めてその職務を放棄させ、勤務時間にくいこむ職場集会を主宰指導
したこと、②一二月二九日から三一日までの三日間に行なわれた争議行為に参加
し、同三日間、休日勤務命令に従わず無断欠勤したこと、以上の事実は当事者間に
争いがなく、前記三３（二）（１）で判示の事実によれば、③一二月二九日、原告
Ｐ13、同Ｐ14、同Ｐ24らが、午前八時四五分ころから同清掃事務所構内において、
作業に出発しようとする清掃作業車の前に立ちふさがるなどしてその進行を妨害し
た際、後続の清掃車の運転席に財布を置き、フロントガラスにセロテープで千円札
を貼りつけ「この車には私物がのつているぞ。」と言つて清掃車の出発を妨害し、
同事務所の業務の正常な運営を著しく阻害したことが、更に、前記三３（二）
（２）で判示の事実によれば、④一二月三〇日、午前八時五分ころから同九時三〇
分ころまでの間、同清掃事務所二階事務室において、Ｐ12所長らに対し、原告Ｐ
14、同Ｐ25、同Ｐ26らとともに、「なぜ作業員を就労させたか。」「どこに出勤さ
せたのか。」「指導員になぜ命令したのか。」などと激しく抗議し、また、市当局
の指示で配付しようとした年末清掃に関する市民向けのビラの内容につき抗議する
とともに、「もし明日作業員が車に乗つたら引きずり降ろしてでも作業を阻止する
ぞ。」と言うなどして、同所長らの業務の執行を妨害したことが、それぞれ認めら
れる。
　原告Ｐ11の右①ないし④の行為は、地公労法一一条一項に違反するとともに地公
法三二条、三三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号ないし三号の懲戒事由に
該当する。
４　原告Ｐ14について
　原告Ｐ14が、一一月及び一二月当時技術吏員（自動車運転手）として市清掃事業
局小倉西清掃事務所に所属し、市労本部執行委員をしていたこと、①一一月一三日
始業時刻の午前八時ころから、小倉西清掃事務所副所長Ｐ27がマイク放送で勤務に
就くよう命じたにもかかわらず、原告Ｐ13、同Ｐ11らとともにこれを無視して自己
の職務を放棄するとともに、同事務所作業員控室に約一〇〇名の同事務所職員を集
めてその職務を放棄させ、勤務時間内職場集会を主宰指導したこと、②一二月二九
日から三一日までの三日間に行なわれた争議行為に参加し、同三日間、休日出勤命
令に従わず無断欠勤したこと、以上の事実は当事者間に争いがなく、前記三３
（二）（１）で判示の事実によれば、③一二月二九日午前八時四五分ころ、同事務
所構内において、原告Ｐ18、同Ｐ13、同Ｐ24、同Ｐ26、同Ｐ25らとともに、作業に
出発しようとする清掃作業車の前に立ちふさがるなどし、同事務所副所長らが阻止
行為をやめるよう命令したにもかかわらず、約四五分間にわたつてその出発を妨害
し、同清掃事務所の業務の正常な運営を著しく阻害したことが、更に、前記三３
（二）（２）で判示の事実によれば、④一二月三〇日、午前八時五分ころから同九
時二〇分ころまでの間、同清掃事務所二階事務室において、Ｐ12所長らに対し、原
告Ｐ11、同Ｐ25、同Ｐ26らとともに、「なぜ作業員を就労させたか。」「どこに出
勤させたのか。」「指導員になぜ命令したのか。」などと激しく抗議し、また、市
当局の指示で配付しようとした年末清掃に関する市民向けのビラの内容につき抗議
するなどの行為をし、同所長らの業務の執行を妨害したことが、それぞれ認められ
る。
　原告Ｐ14の右①ないし④の行為は、地公労法一一条一項に違反するとともに地公
法三二条、三三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号ないし三号の懲戒事由に
該当する。
５　原告Ｐ24について
　原告Ｐ24が、一一月及び一二月当時技術吏員（清掃作業員）として市清掃事業局
小倉西清掃事務所に所属し、市労小倉支部執行委員をしていたこと、①一一月一三
日に行なわれた争議行為に参加し、自己の職務を放棄したこと、②一二月二九日か
ら三一日までの三日間に行なわれた争議行為に参加し、同三日間、休日出勤命令に
従わず無断欠勤したこと、以上の事実は当事者間に争いがなく、前記三３（二）
（１）で判示の事実によれば、③一二月二九日午前八時四五分ころ、小倉西清掃事
務所構内において、原告Ｐ18、同Ｐ14、同Ｐ13、同Ｐ26、同Ｐ25らとともに、作業
に出発しようとする清掃作業車の前に立ちふさがるなどし、同事務所副所長らが阻
止行為をやめるよう命令したにもかかわらず、約四五分間にわたつてその出発を妨
害し、同清掃事務所の業務の正常な運営を著しく阻害したことが認められる。
　原告Ｐ24の右①ないし③の行為は、地公労法一一条一項に違反するとともに地公
法三二条、三三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号ないし三号の懲戒事由に
該当する。
６　原告Ｐ25及び同Ｐ26について
　原告Ｐ25及び同Ｐ26が、一一月及び一二月当時いずれも技術吏員（原告Ｐ25は自
動車運転手、同Ｐ26は清掃作業員）として市清掃事業局小倉西清掃事務所に所属し
ていたこと、①一一月一三日に行なわれた争議行為に参加し自己の職務を放棄した
こと、②一二月二九日から三一日までの三日間に行なわれた争議行為に参加し、同
三日間、休日出勤命令に従わず無断欠勤したこと、以上の事実は当事者間に争いが
なく、前記三３（二）（１）で判示の事実によれば、③一二月二九日午前八時四五
分ころ、小倉西清掃事務所構内において、原告Ｐ18、同Ｐ14、同Ｐ24、同Ｐ13らと
ともに、作業に出発しようとする清掃作業車の前に立ちふさがるなどし、同事務所
副所長らが阻止行為をやめるよう命令したにもかかわらず、約四五分間にわたつて
その出発を妨害し、同清掃事務所の業務の正常な運営を著しく阻害したことが、前
記三３（二）（２）で判示の事実によれば、④一二月三〇日、午前八時五分ころか
ら同九時二〇分ころまでの間、同清掃事務所二階事務室において、Ｐ12所長らに対
し、原告Ｐ14、同Ｐ11らとともに、「なぜ作業員を就労させたか。」「どこに出勤
させたのか。」「指導員になぜ命令したのか。」などと激しく抗議し、また、市当
局の指示で配付しようとした年末清掃に関する市民向けのビラの内容につき抗議す
るなどの行為をし、同所長らの業務の執行を妨害したことが、それぞれ認められ
る。
　原告Ｐ25及び同Ｐ26の右①ないし④の行為は、地公労法一一条一項に違反すると
ともに地公法三二条、三三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号ないし三号の
懲戒事由に該当する。
７　原告Ｐ20について
　原告Ｐ20が、一一月及び一二月当時技術吏員（自動車運転手）として市清掃事業
局門司清掃事務所に所属し、市労門司支部書記長をしていたこと、①一一月一三日
に行なわれた争議行為に参加し、自己の職務を放棄したこと、②一二月二九日から
三一日までの三日間に行なわれた争議行為に参加し、同三日間、休日出勤命令に従
わず無断欠勤したこと、以上の事実は当事者間に争いがなく、前記三３（一）
（１）で判示の事実によれば、③一二月二七日午前八時一〇分ころ、門司清掃事務
所大里作業所二階作業員控室において、在室の同事務所職員約三〇名に対し、年末
清掃作業を拒否するよう原告Ｐ21及びＰ16市労委員長とともに呼びかけたことが、
前記三３（一）（２）で判示した事実によれば、④一二月二九日午前八時四五分こ
ろ、同事務所所長Ｐ22らが、作業員を作業配置につかせるため同控室におもむき、
作業員一〇数名に対し、一〇分以内に着替えて作業に就くよう命令したところ、原
告Ｐ19とともに「今日は仕事はせんのだ。」「仕事をせんといつたらどうする
か。」「今日は仕事をせんで帰ろう。」などと言つて就労拒否の呼びかけを行なう
など同所長らの業務の執行を妨害したことが、前記三３（一）（３）で判示の事実
によれば、⑤一二月三〇日午前八時一五分ころ、原告Ｐ21とともに、同控室出入口
において、就労しようとして階段を降りかけた同事務所職員に対して「なぜ組合に
協力しないか。」などと執拗に呼びかけて、その就労を妨害したことが、それぞれ
認められる。
　原告Ｐ20の右①ないし⑤の行為は、地公労法一一条一項に違反するとともに地公
法三二条、三三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号ないし三号の懲戒事由に
該当する。
８　原告Ｐ21について
　原告Ｐ21が、一二月当時技術吏員（自動車運転手）として門司区役所会計課に所
属し、市労本部書記長、市労門司支部支部長をしていたことは当事者間に争いがな
く、前記三３（一）（１）で判示の事実によれば、①一二月二七日午前八時一〇分
ころ、門司清掃事務所大里作業所二階作業員控室において、在室の同事務所職員に
対し、年末清掃作業を拒否するよう原告Ｐ20及びＰ16市労委員長とともに呼びかけ
たこと、②同日午後三時三〇分ころ、同控室におもむき、在室の同事務所職員ら約
五〇名に対し、年末清掃作業を拒否するよう呼びかけたことが、前記三３（一）
（２）で判示の事実によれば、③一二月二九日午前八時四五分すぎ、同事務所一階
作業員控室において、同事務所所長Ｐ22が、在室の作業員四、五名に対し、一〇分
以内に着替えて作業に就くよう命令したのに対し、「いらんことを言うな。」など
と言つて右命令の示達を妨害したことが、前記三３（一）（３）で判示の事実によ
れば、④一二月三〇日午前八時一五分ころ、原告Ｐ20とともに、同作業所二階作業
員控室において、就労しようとして階段を降りかけた同事務所職員に対して「なぜ
組合に協力しないのか。」などと執拗に呼びかけて、その就労を妨害したことが、
それぞれ認められる。
　原告Ｐ21の右（１）ないし（４）の行為は、地公労法一一条一項に違反するとと
もに地公法三三条に違反し、同法二九条一項一号、三号の懲戒事由に該当する。
９　原告Ｐ23について
　原告Ｐ23が、一一月及び一二月当時技術吏員（自動車運転手）として市建設局門
司建設事務所失業対策課に所属し、市労門司支部副支部長をしていたこと、①一一
月一三日に行なわれた争議行為に参加し、自己の職務を放棄したこと、以上の事実
は当事者間に争いがなく、前記三３（一）（３）で判示の事実によれば、②一二月
三〇日午前七時五六分ころ、門司清掃事務所二階作業員控室の出入口付近におい
て、五、六名の同事務所職員に対し「外に出てくれ。」などと言つて就労拒否の呼
びかけを行ない、更に、午前八時ころから、同控室内において、原告Ｐ19とともに
作業準備中の作業員ら約三〇名に対し、組合の出勤拒否の指令に従うようオルグを
行なうなどして、同事務所長らの業務の執行を妨害し、また、午後零時四〇分こ
ろ、同事務所二階会議室において同日出勤した作業員らに対し、市労役員らととも
に「組合の指令を守れんのか。」「なんで仕事をするのか。」などと出勤拒否の説
得を行なつたことが認められる。
　原告Ｐ19の右の①、②の行為は、地公労法一一条一項に違反するとともに地公法
三二条、三三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号、二号の懲戒事由に該当す
る。
１０　原告Ｐ19について
　原告Ｐ19が、一一月及び一二月当時技術吏員（清掃作業員）として市清掃事業局
門司清掃事務所に所属し、市労門司支部執行委員をしていたこと、①一一月一三日
に行なわれた争議行為に参加し、自己の職務を放棄したこと、以上の事実は当事者
間に争いがなく、前記三３（一）（２）で判示の事実によれば、②一二月二九日午
前八時四五分ころ、門司清掃事務所所長Ｐ22が、作業員を作業配置につかせるため
同事務所二階作業員控室におもむき、作業員一〇数名に対し、一〇分以内に着替え
て作業に就くよう命令したところ、原告Ｐ20とともに「今日は仕事はせんのだ。」
「仕事をせんといつたらどうするか。」「今日は仕事をせんで帰ろう。」などと言
つて就労拒否の呼びかけを行なうなど同所長らの業務の執行を妨害したことが、前
記三３（一）（３）で判示の事実によれば、③一二月三〇日午前八時ころ、同控室
内において、原告Ｐ23とともに、作業準備中の作業員ら約三〇名に対し就労しない
よう呼びかけて所長らの職務の執行を妨害し、更に、午前八時四〇分ころ、同控室
内にいた自動車運転手に対し、同事務所業務第一係長Ｐ29が仕事に就くよう命令し
たところ、同係長に対し「Ｐ29、覚えとけよ。家に行くから。」と言つて同係長の
職務を妨害したことが、それぞれ認められる。
　原告Ｐ19の右①ないし③の行為は、地公労法一一条一項に違反するとともに地公
法三二条、三三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号ないし三号の懲戒事由に
該当する。
１１　原告Ｐ15について
　原告Ｐ15が、一一月当時技術吏員（清掃作業員）として市清掃事業局小倉西清掃
事務所に所属していたこと、一一月一三日始業時刻の午前八時ころ、同事務所副所
長Ｐ27がマイク放送で勤務につくよう命じたにもかかわらず、原告Ｐ11、同Ｐ13、
同Ｐ14とともに、これを無視して約三〇分間にわたり自己の職務を放棄し、同事務
所作業員控室において約一〇〇名の同事務所職員を集めて行なわれた勤務時間にく
いこむ職場集会を主宰指導したこと、以上の事実は当事者間に争いがない。なお、
原告Ｐ15が約一〇〇名の同事務所職員の職務を放棄させたことについては、本件全
証拠によるもこれを認めることはできない。
　原告Ｐ15の右行為は、地公労法一一条一項に違反するとともに地公法三二条、三
三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号、二号の懲戒事由に該当する。
１２　その余の原告らについて
　その余の原告らの一一月及び一二月当時の所属部局及び職名（職種名）、組合役
職（原告Ｐ30につき）及び同原告らがそれぞれ抗弁３（一二）記載の（１）、
（２）の行為をしたことはいずれも当事者間に争いがない。
　右原告らの行為は、いずれも地公労法一一条一項に違反するとともに地公法三二
条、三三条、三五条に違反し、同法二九条一項一号、二号の懲戒事由に該当する。
五　原告らは、本件年末休日出勤拒否が争議行為に該当せず正当な行為である旨主
張するので、この点につき判断する。
１　まず、市清掃事業局勤務の清掃作業員らの年末休日出勤義務の存否につき検討
する。
　右清掃作業員らは地公法五七条に規定するいわゆる単純労務職員たる現業地方公
務員であるところ、単純労務職員は、一般職に属する地方公務員であつて（地公法
三条、地公労法附則四項）、しかもその勤務関係の根幹をなす任用、分限、懲戒、
服務等については地公法の規定が全面的に適用されているから、単純労務職員の勤
務関係は、基本的には公法上の関係と解するのが相当である。そして、単純労務職
員には地公労法（一七条を除く。）及び地公企法三七条ないし三九条が準用されて
（地公法五七条、地公労法附則四項）地公法二四条ないし二六条の適用がなく、た
だ、給与の種類と基準のみが条例で定めなければならないとされている（地公企法
三八条四項）ことからすれば、法は、その他の勤務条件については条例等に反しな
い限り当該地方公共団体の長の定める就業規則（地方自治法一五条一項、一四八条
一項、二条二項、三項一〇号）若しくは当該地方公共団体の長と労働組合との間で
締結される労働協約により規律させようとしていると解される。単純労務職員の労
働条件については、職員に団体交渉権や労働協約締結交渉権が認められている（地
公労法七条）けれども、これらの職員の権利は、当該地方公共団体の長が本来的に
有する勤務条件決定権限に一定限度で制約を加え得るものにすぎず、職員に右の権
利があることから直ちに当該地方公共団体の長の勤務条件決定に個々の職員の同意
を要するものと解することができない。従つて、公法関係である単純労務職員の勤
務関係において、当該地方公共団体の長は、条例、労働協約及び労基法の定めに反
しない限り就業規則の制定により勤務条件の決定を行なうことができ、右就業規則
には私企業における就業規則と異なり地方自治法により法的規範としての効力が与
えられているものというべきである。
　ところで、労基法三二条には労働時間の制限、同法三五条には休日（いわゆる週
休制による休日）についての定めがあるけれども、週休制による休日以外の休日
（いわゆる法定外休日）に労働者を労働させる場合に関しては、労基法に何らの規
定がなく同法による規制が及ばないから、地方公共団体の長の制定した就業規則な
いしは労働協約に法定外休日勤務に関する定めがある場合には、労働条件の基準と
して個々の職員の同意なくして勤務関係の内容となり職員が法定外休日労働義務を
負うことになると解するのが相当である。そして、法定外休日労働について、就業
規則ないし労働協約において、日時、労働内容、労働すべき者が具体的に特定され
ている場合には、右長の休日出勤命令を待つまでもなくそのとおりの休日労働義務
が生じるが、概括的一般的な労働義務が定められているにすぎないときは、右長の
出勤命令によつて休日労働義務が具体的に生ずるというべきである。この場合、出
勤命令により労働を命じられた職員に損失を生ずることもあるであろうから、休日
労働を命ずるに当つては職員の個人的利益を考慮する必要のあることはいうまでも
なく、職員に出勤しないことについてのやむを得ない事由があるときは右休日労働
の義務を免れることができるけれども、職員は、休日出勤命令を受けた後、休日労
働の義務を免れるためには右のようなやむを得ない事由の存在について当局に対し
告知することが必要である。なお、職員の告知した事由が出勤しないことについて
のやむを得ない事由に該当するか否かは、法定外休日出勤を命ずる当局側の必要性
と職員の拒否事由の合理性との利益衡量によつて判断するのが相当である。
　本件についてこれをみるに、前記三ー（一）で認定したとおり、清掃関係職員に
ついて適用される北九州市労務職員就業規則一四条は、一二月二九日ないし三一日
を休日と定めながらも「業務のつごうにより特に必要な場合」は休日勤務を命じ得
る旨の概括的一般的な定めをしているところ、右休日は労基法三五条の「休日」で
はなくこの基準を上廻つて休日とされているいわゆる法定外休日であつて、同法三
三条、三六条の制限もなければ同法三七条の割増賃金を支払うことも要求されてい
ないけれども、休日となつている日に働かせる以上は割増賃金を支払うことが望ま
しいので、北九州市においては年末休日に勤務を命じられて勤務した職員に対し給
料に加えて特別手当として所定の給与額の一〇〇分の一二五にあたる休日勤務手当
を支給するほか勤務一日につき五〇〇円の範囲で市長が定める額を加算して支払つ
てきた。そして、市の年末清掃は毎年定期的な繁忙期におけるものであつたから、
市の清掃作業員に対し年末休日出勤を命ずる必要性があつたことは前記三ー（一）
で認定したとおりであるところ、弁論の全趣旨によると市当局が昭和四四年一二月
二五日清掃作業員に同月二九日ないし三一日の休日に勤務するよう勤務命令書を各
人に交付すると同時に都合により出勤できない者は同月二五日、二六日の間にその
事由を疎明するよう伝えたにもかかわらず、年末休日出勤を拒否した清掃作業員ら
はその出勤できない事由を告知・疎明することもしなかつたことが認められる。
　してみると、市職員である清掃作業員らには昭和四四年の年末休日出勤義務が存
していたものと解すべきである。
２　本件年末休日出勤拒否が争議行為に該当するか否かにつき検討する。
　前記三ノ（二）、（三）で認定したとおり、昭和四四年の年末休日出勤について
の手当額等の労働条件が市当局と市労との数回にわたる団体交渉によつても合意に
至らなかつたことから市労がその主張を貫徹するためその闘争戦術として年末休日
勤務拒否の指令を出したので、市労に属する清掃作業員らは、前叙のとおり年末休
日出勤義務が存したにもかかわらず、右指令に従つて統一的集団的に年末休日勤務
を拒否し、前記三２で認定したように市の清掃業務の正常な運営を阻害したもので
あるから、本件年末休日出勤拒否は争議行為に該当するというべきである。
３　そして、地公労法一一条一項は後記六で判示するように職員の争議行為を全面
かつ一律に禁止しているから、本件年末休日出勤拒否は正当な行為ということがで
きない。
六　原告らは、地公労法一一条一項は単純労務職員等の争議行為を一律全面的に禁
止したもので、憲法二八条に違反し無効である旨、仮に地公労法一一条一項が憲法
二八条に違反しないとしても、少なくとも憲法二八条に適合するように限定解釈が
なされるべきである旨主張する。
　公務員の争議行為禁止規定の合憲性に関しては、最高裁判所昭和四八年四月二五
日大法廷判決（昭和四三年（あ）第二七八〇号、刑集二七巻四号五四七頁）が非現
業国家公務員についての争議行為を禁止した国家公務員法（昭和四〇年法律第六九
号による改正前のもの）九八条五項を、同昭和五一年五月二一日大法廷判決（昭和
四四年（あ）第一二七五号、刑集三〇巻五号一一七八頁）が非現業地方公務員につ
いての争議行為を禁止した地公法三七条一項を、同昭和五二年五月四日大法廷判決
（昭和四四年（あ）第二五七一号、刑集三一巻三号一八二頁）がいわゆる三公社五
現業の職員についての争議行為を禁止した公共企業体等労働関係法一七条一項をそ
れぞれ合憲である旨判示しているところであるが、その趣旨に照らせば、地方公営
企業に勤務する一般職に属する地方公務員及び単純な労務に雇用される一般職に属
する地方公務員につき争議行為を一律全面的に禁止した地公労法一一条一項が合憲
であることは明らかであつて、当裁判所もこれと同様に解するものである。
　すなわち、地方公営企業に勤務する一般職に属する地方公務員及び単純な労務に
雇用される一般職に属する地方公務員（以下両者合わせて単に「職員」という。）
も憲法二八条の勤労者にあたるというべきであるが、職員も地方公務員であるか
ら、身分取扱い及び職務の性質・内容等において非現業の地方公務員と多少異なる
ところはあつても、実質的には地方の住民全体に対して労務提供の義務を負い、公
共の利益のために勤務するものである点において両者間に基本的相異はなく、職員
が争議行為に及ぶことは、その地位の特殊性及び職務の公共性と相容れないばかり
でなく、多かれ少なかれ公務の停廃をもたらし、その停廃は勤労者を含めた住民全
体の共同利益に重大な影響を及ぼすか、又はそのおそれがあることは、他の非現業
の地方公務員、国家公務員ないしいわゆる三公社五現業の職員の場合と選ぶところ
はない。
　そして、職員は、非現業の地方公務員と同様に、議会制民主主議に基づく財政民
主主義の原則により、給与その他の勤務条件が法律ないし地方議会の定める条例、
予算の形で決定されるべき特殊な地位にあり、職員に団体交渉権、労働協約締結権
を保障する地公労法も条例、予算その他地方議会による制約を認めている（地方企
法三八条四項、地公労法八条ないし一〇条等）。また、職員の職務内容は、利潤追
求を本来の目的としておらず、その争議行為に対しては、私企業におけると異なり
使用者側からのこれに対抗する手段を欠き（地公労法一一条二項）経営悪化といつ
た面からの制約がないのみならず、いわゆる市場の抑制力も働らく余地がないた
め、職員の争議行為は、適正に勤務条件を決定する機能を果すことができず、かえ
つて議会において民主的に行われるべき勤務条件決定に対し不当な圧力となり、そ
の手続過程をゆがめるおそれもある。従つて、職員の争議行為が、これら職員の地
位の特殊性と勤労者を含めた住民ないし国民全体の共同利益の保障という見地か
ら、法律により、私企業におけると異なる制約に服すべきものとすることもやむを
えないものといわなければならない。
　そしてまた、職員についても、憲法によつてその労働基本権が保障されている以
上、この保障と住民ないし国民全体の共同利益の擁護との間に均衡が保たれること
を必要とすることは、憲法の趣意であると解されるから、その労働基本権の一部で
ある争議権を禁止するにあたつては、これに代わる相応の代償措置が講じられなけ
ればならないところ、現行法制をみるに、職員は、地方公務員として法律上その身
分の保障をうけ、給与については生計費、同一又は類似の職種の国及び地方公共団
体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して条例で定めなけれ
ばならない（地公企法三八条三項、四項）とされている。そして、特に地公労法
は、当局と職員との間の紛争につき、労働委員会によるあつ旋、調停、仲裁の制度
を設け、その一六条一項本文において、「仲裁裁定に対しては、当事者は、双方と
も最終的決定としてこれに服従しなければならず、また、地方公共団体の長は、当
該仲裁裁定が実施されるように、できる限り努力しなければならない。」と定め、
更に同項但書は、当局の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とする仲裁
裁定については、一〇条を準用して、これを地方公共団体の議会に付議して、議会
の最終的決定に委ねることにしている。これらは、職員ないし組合に労働協約締結
権を含む団体交渉権を認めながら、争議権を否定する場合の代償措置として、適正
に整備されたものということができ、職員の生存権擁護のための配慮に欠けるとこ
ろはないというべきである。
　以上の次第であつて、地公労法一一条一項による争議行為の一律全面的な禁止は
憲法二八条に違反するものではないと解する。
　従つて、原告らの地公労法一一条一項違憲論及び同項を限定的に解釈すべきこと
を前提とした合憲論の主張は採用することができない。
七　原告らは、公務員の争議制限の代償措置が機能を喪失していることを前提にし
て、かかる事態の是正を図る目的で本件一一月一三日の争議行為に訴えたものであ
るから、右争議行為に地公労法一一条を適用することは憲法二八条に違反する旨主
張するので、この点につき判断する。
　地方公務員に対する争議制限の代償措置として講じられているものは、単に人事
委員会などによる給与引上げの勧告制度だけではなく、地公法上、身分、任免、服
務その他の勤務条件について地方公務員の利益を保障する定めがなされていること
も含むものである。そして、人事院の給与引上げの勧告の実施状況が、原告ら主張
のとおりであつたにしても、本件争議行為以前の昭和四一年から昭和四三年までの
実施時期についてみると、昭和四一年については四か月、昭和四二年については三
か月、昭和四三年については二か月とそれぞれ勧告時期より遅らせられていたけれ
ども、徐々に勧告時期に近ずいており、また、引上げ率については、おおむね勧告
に従いその内容どおりに実施されてきたことは弁論の全趣旨により明らかである。
　してみると、右のような状況をもつて、本件争議行為当時、代償措置がその本来
の機能を喪失している事態を生じていたものと解することができないから、原告ら
の主張は前提自体において失当であり、その余の点につき判断するまでもなく採用
することができない。
八　原告らの懲戒権の濫用の主張について判断する。
　地方公務員につき、地公法に定められた懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行な
うかどうか、これを行なうときにいかなる処分を選ぶかは、懲戒権者の裁量に任さ
れており、その裁量が恣意にわたることをえないものであることは当然であるが、
懲戒権者が右の裁量権の行使としてした懲戒処分は、それが社会観念上著しく妥当
を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し、これを濫用したと認められる場合でない
限り、その裁量権の範囲内にあるものとして、違法とならないものというべきであ
る（最高裁判所昭和四七年（行ツ）第五二号同五二年一二月二〇日第三小法廷判
決・民集三一巻七号一一〇一頁参照）。
　一一月一三日の争議行為は、当局の警告、中止命令を無視して全市的に多数の職
員が参加してなされたもので、原告Ｐ13、同Ｐ18、同Ｐ11、同Ｐ14、同Ｐ15はこれ
を主宰指導するなどして積極的に関与し、別表（一）記載のその余の原告ら（但
し、原告Ｐ21を除く。）及び別表（二）、（四）記載の原告らはこれに参加して自
己の職務を放棄したものである。
　ところで、本件において原告らの各行為とこれに対する各処分を通観すれば、本
件各処分がなされるにあたつては、一二月二九日、三〇日及び三一日の争議行為へ
の関与の程度と態様が重要な情状として考慮されたと思料される。そこで、右争議
行為につきみるに、清掃作業は、通常の場合であつてさえ、その業務の停廃が直ち
に住民生活に影響する公共性の強い業務であるところ、右争議行為は、清掃作業の
必要性が特に大きい年末において三日間にわたりその作業を拒否する（市清掃事業
局所属の清掃作業員、自動車運転手たる原告らが右三日間の休日労働義務を負つて
いたこと前述のとおりである。）という形態で実施されたもので、これにより正常
な清掃業務の運営が著しく阻害され、ごみ収集については管理職の動員等によりど
うにか市民の非難を受けない程度に実施されたが、し尿については作業がかなり遅
延し、その市民生活への影響は軽視できないところである。なお、本件年末勤務の
勤務条件についての団体交渉において、市当局の態度がいささか硬直であつたこと
は否めないが、これをもつて市当局が誠実に団体交渉に応じなかつたということは
できない。
　従つて、右争議行為に単純に参加したものとはいえ、休日出勤命令に従わず、年
末三日間を通して無断欠勤した別表（二）、（三）記載の原告ら（なお、別表
（二）記載の原告らは一一月一三日の争議行為にも参加）に対しなされた給与日額
二分の一の減給、右三日間のうち一日又は二日間無断欠勤した別表（四）、（五）
記載の原告ら（なお、別表（四）記載の原告らは一一月一三日の争議行為にも参
加）に対しなされた懲戒処分中最も軽い戒告の各処分は、右の事情を考慮すればや
むを得ないというべきである。
　小倉西清掃事務所における一二月二九日の清掃作業車の出構妨害は、争議の経緯
及びその状況に鑑みれば、専ら年末清掃業務の妨害を意図してなされたこと明らか
であり、約四五分間当日の作業開始を遅れさせるなど現実に業務の遂行を妨害した
ものである。また、同事務所における同月三〇日の作業員の集合場所及び市民向け
のビラ配付に対する抗議は、その態様において穏当を欠くものであつたと認められ
る。従つて、右出構妨害に参加した原告Ｐ13、同Ｐ18、同Ｐ11、同Ｐ14、同Ｐ24、
同Ｐ25、同Ｐ26（原告Ｐ11、同Ｐ14、同Ｐ25、同Ｐ26は右抗議行動にも参加）の情
状は重く、右原告らに対してなされた停職六月ないし二月の各処分は右各原告らの
行為の態様、組合役職等の事情に照らせば、社会観念上著しく妥当を欠いたものと
いうことはできない。
　そして、原告Ｐ20、同Ｐ21、同Ｐ23、同Ｐ19に対しなされた各懲戒処分も、右原
告らが年末の一二月二七日、二九日及び三〇日の三日間中に清掃作業員らに対し不
就労の呼びかけをするなどして争議行為に積極的に関与したものでその情状は軽く
なく、右各原告らの行為、組合役職等の事情に照らせば、右原告らに対してなされ
た各処分が懲戒権を濫用してなされたとまでいうことはできない。
　以上のとおりであつて、原告らに対する各懲戒処分は、争議行為の性質、態様、
各原告らの組合役職（その地位にあるものについて）、争議行為への関与の程度及
び態様等に応じてなされたものと考えられ、これらが社会観念上著しく妥当を欠い
ているということはできないから、原告らの裁量権濫用の主張は失当というべきで
ある。
九　よつて、被告のなした本件各処分には違法な点はなく、右各処分の取消しを求
める原告らの本件各請求は理由がないから、いずれもこれを棄却し、訴訟費用の負
担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九三条を適用して、主文のとお
り判決する。
（裁判官　辻忠雄　湯地紘一郎　林田宗一）
（別表省略）

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