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主文
原決定を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理由
抗告代理人鈴木祐一ほかの抗告理由について
１記録によれば，本件の経緯等は次のとおりである。
(1)本件の本案訴訟（東京地方裁判所平成１７年（ワ）第１２９２０号損害賠
償請求事件）は，抗告人らが，その取引先であるＡに融資をしていた相手方に対
し，不法行為に基づく損害賠償を求めるものである。抗告人らは，Ａのいわゆるメ
インバンクであった相手方が，平成１６年３月以降，Ａの経営破綻の可能性が大き
いことを認識し，同社を全面的に支援する意思は有していなかったにもかかわら
ず，全面的に支援すると説明して抗告人らを欺罔したため，あるいは，Ａの経営状
態についてできる限り正確な情報を提供すべき注意義務を負っていたのにこれを怠
ったため，抗告人らは同社との取引を継続し，その結果，同社に対する売掛金が回
収不能となり，損害を被ったなどと主張している。
本件は，抗告人らが，相手方の上記欺罔行為及び注意義務違反行為の立証のため
に必要があるとして，相手方が所持する下記の文書（以下「本件文書」という。）
について，文書提出命令を申し立てた事案であり，相手方は，本件文書は民訴法２
２０条４号ハ又はニ所定の文書に当たる旨主張した。
記
相手方が，平成１６年３月，同年７月及び同年１１月の各時点において，Ａの経
営状況の把握，同社に対する貸出金の管理及び同社の債務者区分の決定等を行う目
的で作成し，保管していた自己査定資料一式
(2)銀行については，その業務の健全な運営に資するため，経営の健全性を判
断するための基準として，銀行の保有する資産等に照らし当該銀行の自己資本の充
実の状況が適当であるかどうかの基準，いわゆる自己資本比率基準が定められてお
り（銀行法１４条の２），同基準に照らして自己資本の充実の状況に問題があれ
ば，監督官庁により必要な是正措置が命ぜられる（同法２６条）。そして，自己資
本の充実の状況について問題の有無を判断するためには，銀行の保有する不良債権
等について適切な償却，引当てが行われ，正確な財務諸表が作成されていることが
必要であることから，監督官庁は，「預金等受入金融機関に係る検査マニュアルに
ついて」と題する金融監督庁検査部長通達（平成１１年金検第１７７号）を発出す
るとともに，同通達において検査の手引書とされている「金融検査マニュアル」
（ただし，その後に数次にわたり改訂されている。以下，改訂されたものも含めて
「検査マニュアル」という。）を公表し，銀行に対し，関係法令及び検査マニュア
ルの定める枠組みに沿った基準により，自ら資産の査定，すなわち，その保有する
資産を回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに従って区分することを行う
よう求めている。検査マニュアルの定める枠組みによれば，銀行は，その有する債
権の査定に当たっては，債務者の財務状況，資金繰り，収益力等によりその返済能
力を判定し，債務者を正常先，要注意先，破綻懸念先，実質破綻先及び破綻先に区
分（以下「債務者区分」という。）した上で，担保や保証等の状況を勘案して債権
を４段階に分類するものとされている。
また，銀行は，信用秩序の維持と預金者等の保護の要請から，決算期その他主務
省令で定める期日において資産の査定を行い，資産査定等報告書を作成し，これを
内閣総理大臣に提出すること（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律６条
１項），資産の査定の結果を公表すること（同法７条）が義務付けられている。上
記資産の査定とは，主務省令で定める基準に従い，回収不能となる危険性又は価値
の毀損の危険性に応じてその有する債権その他の資産を区分することをいい（同法
６条２項），同基準（同法施行規則４条）によれば，銀行は，その有する債権を，
債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として，①破産更生債権及びこれらに準ず
る債権，②危険債権，③要管理債権，④正常債権に区分（以下「債権区分」とい
う。）しなければならない。そして，検査マニュアルにおいては，上記債権区分と
検査マニュアルに定める債務者区分との対応関係について，上記①の債権は，債務
者区分にいう実質破綻先及び破綻先に対する債権に，同様に，②の債権は，破綻懸
念先に対する債権に，③の債権は，要注意先に対する債権のうち上記施行規則４条
４項に該当する債権に，④の債権は，正常先に対する債権及び要注意先に対する債
権のうち要管理債権に該当する債権以外の債権に，それぞれ対応するとされてい
る。
銀行の監督官庁は，銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要がある
ときは銀行に対する立入検査を行うことができ（銀行法２５条），銀行の行う資産
の査定（以下「資産査定」という。）も立入検査の対象となる。立入検査は，前記
通達により検査マニュアルに従って実施されており，検査マニュアルによれば，監
督官庁の検査官は，資産査定の実施状況が事後的に検証できるように各部門におけ
る資料等の十分な記録が保存されているかを確認するとともに，実際の資産査定が
関係法令及び検査マニュアルに定める枠組みに沿った基準にのっとって正確に行わ
れているかどうか，具体的には，債務者区分が正確に行われているか，債権の分類
が担保や保証等の状況を勘案して正確に行われているか，債権区分が上記施行規則
に定める基準に基づき債務者区分に応じて区分されているかなどを，銀行が査定の
際に作成した資料等に基づいて検証することとなっている。
(3)抗告人らが提出を求めている本件文書は，銀行である相手方が，融資先で
あるＡについて，同社に対して有する債権の資産査定を行う前提となる債務者区分
を行うために作成し，監督官庁による査定結果の正確性についての事後的検証に備
える目的もあって保存した資料である。
２本件申立てにつき，原審は，本件文書は，専ら相手方内部の者の利用に供す
る目的で作成され，外部の者に開示することが予定されていない文書であって，開
示されると相手方内部における自由な意見の表明に支障を来し，相手方の自由な意
思形成が阻害されるおそれがあることなどを理由に，民訴法２２０条４号ニ所定の
「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当するとして，本件申立てを
却下した。
３しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
(1)ある文書が，その作成目的，記載内容，これを現在の所持者が所持するに
至るまでの経緯，その他の事情から判断して，専ら内部の者の利用に供する目的で
作成され，外部の者に開示することが予定されていない文書であって，開示される
と個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害され
たりするなど，開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがある
と認められる場合には，特段の事情がない限り，当該文書は民訴法２２０条４号ニ
所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たると解するのが相当
である（最高裁平成１１年（許）第２号同年１１月１２日第二小法廷決定・民集５
３巻８号１７８７頁参照）。
(2)これを本件についてみると，前記のとおり，相手方は，法令により資産査
定が義務付けられているところ，本件文書は，相手方が，融資先であるＡについ
て，前記検査マニュアルに沿って，同社に対して有する債権の資産査定を行う前提
となる債務者区分を行うために作成し，事後的検証に備える目的もあって保存した
資料であり，このことからすると，本件文書は，前記資産査定のために必要な資料
であり，監督官庁による資産査定に関する前記検査において，資産査定の正確性を
裏付ける資料として必要とされているものであるから，相手方自身による利用にと
どまらず，相手方以外の者による利用が予定されているものということができる。
そうすると，本件文書は，専ら内部の者の利用に供する目的で作成され，外部の者
に開示することが予定されていない文書であるということはできず，民訴法２２０
条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとい
うべきである。
４以上によれば，本件文書について，民訴法２２０条４号ニ所定の文書に当た
るとして相手方の提出義務を否定した原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが
明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原決定は破棄を免れない。そし
て，本件文書が同号ハ所定の文書に該当するかどうか，本件文書中にこれに該当す
る部分がある場合にその部分を除いて提出を命ずるべきかどうか等について更に審
理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官津野修裁判官今井功裁判官中川了滋裁判官
古田佑紀）

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