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平成２７年１１月１２日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２６年（行ケ）第１０２３９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年９月８日
判決
原告株式会社ミクニ
同訴訟代理人弁護士小林幸夫
同弁理士國分孝悦
同栗川典幸
同関直方
同佐久間邦郎
被告株式会社デンソー
同訴訟代理人弁理士碓氷裕彦
同中村広希
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１２－８００１４１号事件について平成２６年９月３０日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１５年７月１１日，発明の名称を「回転角検出装置」とする
発明について特許出願（特願２００３－２７３６０６号。以下「本件出願」という。
平成１２年５月１９日にした特許出願（優先権主張日：平成１１年１１月１日及び
平成１２年１月３１日，日本国。特願２０００－１４７２３８号）の分割出願）を
し，平成１８年８月２５日，特許第３８４３９６９号（請求項の数１。以下「本件
特許」という。）として特許権の設定登録を受けた（甲１２，１３）。
(2)原告は，平成２４年８月３１日，本件特許について特許無効審判（無効２
０１２－８００１４１号事件）を請求し，被告は，同年１１月３０日付けで本件特
許の特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正請求（以下「第１次訂正」という。
）をした。特許庁は，平成２５年５月２０日，上記無効審判事件について，「訂正
を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「第１次審決」と
いう。）をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された。
(3)原告は，平成２５年６月２５日，第１次審決の取消しを求める訴訟を提起
し，知的財産高等裁判所平成２５年（行ケ）第１０１７４号審決取消請求事件とし
て係属し，同裁判所は，平成２６年２月２６日，第１次審決を取り消すとの判決を
した。
(4)特許庁は，さらに無効２０１２－８００１４１号事件について審理したと
ころ，被告から，同年５月２２日，特許請求の範囲の訂正請求がされ（以下「本件
訂正」という。なお，本件訂正がされたことから，特許法１３４条の２第６項の規
定により，第１次訂正は取り下げられたものとみなされた。），同年９月３０日，
「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記
載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年１０月９日，原告
に送達された。
(5)原告は，平成２６年１１月５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提
起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである。以下，請求
項１に係る発明を「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書（甲１２）を，
図面を含め，「本件明細書」という（なお，「／」は原文の改行部分を示す。以下同
じ。）。
磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの
磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し
且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，２つは前記磁気検出素子の出力を外部
に取り出し，また１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１
つは前記磁気検出素子を外部に接地するための，少なくとも４つの外部接続端子と
を備えた非接触式の回転角度検出装置であって，／前記磁気検出素子の３つの端子
は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であり，前記
複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置されて３つの端子は前記磁気
検出素子の同一面より引き出され，前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つ
の端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一
位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検
出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子
のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されていることを特
徴とする回転角度検出装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，①本
件特許の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明
に記載したものであることとの要件に適合するものといえるから，本件特許は，特
許法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」という。）を満たして
いる，②本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる
程度に明確かつ十分に記載しなければならないとの要件に適合するものといえるか
ら，本件特許は，同法３６条４項１号に規定する要件（以下「実施可能要件」とい
う。）を満たしている，③平成１７年４月２０日付けでした手続補正（以下「本件
補正」という。）は，本件出願の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書（以下
「出願当初明細書」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的
事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものとはいえないから，本件
特許は，同法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出
願に対してされたものであるとはいえない，④(a)本件発明は，下記アの引用例１
に記載された発明（以下「引用発明１」という。）と実質的に同一であるとはいえ
ず，(b)本件発明は，引用発明１及び下記イの引用例２に記載された発明（以下
「引用発明２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるとも
いえず，(c)本件発明は，引用発明１，引用発明２並びに下記オ及びカの周知例に
記載された周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるともい
えず，(d)本件発明は，引用発明１並びに下記イの引用例２及び下記ウないしオの
周知例に記載された周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであ
るともいえないことから，本件発明は，同法２９条１項３号に該当するものである
とはいえず，また，同法２９条２項の規定により特許を受けることができないもの
であるともいえない，などというものである。
ア引用例１：特開平５－１５７５０６号公報（甲１）
イ引用例２：実願平１－６１３０２号（実開平２－１５０５８５号）のマイク
ロフィルム（甲２）
ウ周知例１：特開平９－２９４０６０号公報（甲３）
エ周知例２：特開平８－１３５４６６号公報（甲４）
オ周知例３：子供の科学４７巻５号（昭和５９年５月１日発行）（甲５）
カ周知例４：子供の科学４８巻７号（昭和６０年７月１日発行）（甲６）
(2)本件審決が認定した引用発明１は，次のとおりである。
スロットルバルブの開度を検出するスロットルポジションセンサであって，／
永久磁石１５が固定され，スロットルバルブに連動して回動するロータ５と，／
ロータ５の回転に伴い永久磁石１５の磁界を感磁して，スロットルバルブの開度に
応じた検出信号を発生する，２個のホール素子２１，２２と，／プリント基板に実
装された４個のターミナル２４を備え，／プリント基板２７には，センサ回路とし
て，ホール素子２１用センサ回路５０とホール素子２２用センサ回路６０とが形成
され，上記４個のターミナル２４の内，２つのターミナル２４ａ，２４ｂが，各セ
ンサ回路５０，６０からの検出信号出力端子として使用され，他の２つのターミナ
ル２４ｃ，２４ｄが，外部からの電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用
の端子及び接地（Ｇｎｄ）用の端子として使用され，／２つのホール素子２１，２
２は同形状で，同じ配列の４つの端子（リード）を有し，４つの端子（リード）は，
ホール素子２１，２２の同一面（プリント基板２７と対向する面）を起点としてプ
リント基板２７の方向に引き出され，２個のホール素子２１，２２は，プリント基
板２７に位置決め固定されるが，ホール素子２１の４つの端子（リード）のうち２
つの端子（リード）と，ホール素子２２の４つの端子（リード）のうち２つの端子
（リード）とは，それぞれ反対方向に折り曲げられてからプリント基板２７に固定
され，／ホール素子２１の４つの端子（リード）は，ホール素子２１用センサ回路
５０の駆動回路により定電流で駆動するための一対の端子（リード）及びホール素
子２１用センサ回路５０により差動増幅されてセンサ回路５０からの検出信号出力
端子（ターミナル２４ａ）の検出信号となる，一対の出力電圧端子（リード）であ
り，ホール素子２２の４つの端子（リード）は，ホール素子２２用センサ回路６０
の駆動回路により定電流で駆動するための一対の端子（リード）及びホール素子２
２用センサ回路６０により差動増幅されてセンサ回路６０からの検出信号出力端子
（ターミナル２４ｂ）の検出信号となる，一対の出力電圧端子（リード）であり，
／２個のホール素子２１，２２がロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して同レ
ベルの検出信号が得られるように，各ホール素子２１，２２は，永久磁石１５の中
空部内にて，ロータ５の回転軸に沿った面に並行で，しかも回転軸を中心に対称な
位置に配設される，／スロットルポジションセンサ。
(3)本件発明と引用発明１との対比
本件審決が認定した本件発明と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとお
りである。
ア一致点
磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの
磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つ又は４つの
端子を有し且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，２つは前記磁気検出素子
の出力を外部に取り出し，また２つは磁気検出素子を駆動する電圧を得るための，
１つは電源電圧を外部から印加し，さらに１つは外部に接地する，少なくとも４
つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転角度検出装置であって，前記磁気検
出素子の３つ又は４つの端子は，磁気検出素子を駆動する電圧を印加する一対の
端子，及び１つ又は差動増幅される２つの信号出力用端子であり，前記複数の磁
気検出素子は，下面（磁気検出素子から端子を引き出す起点を有する面）が同じ
方向（法線の方向）を向くように近接して配置されて３つ又は４つの端子は前記
磁気検出素子の同一面より引き出され，前記複数の磁気検出素子が夫々有する前
記３つ又は４つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少な
くとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記磁気検出素子を駆動する
電圧を印加する一対の端子は，引き出されて，磁気検出素子を駆動する電圧を得
るための，１つは電源電圧を外部から印加し，さらに１つは外部に接地する，２
つの外部接続端子と接続されていることを特徴とする回転角度検出装置。
イ相違点
(ア)相違点１
本件発明では，「少なくとも４つの外部接続端子」のうちの２つの「外部接続端
子」は，「１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは前
記磁気検出素子を外部に接地するため」のものであるのに対し，引用発明１では，
「４個のターミナル２４」のうち「ターミナル２４ｃ，２４ｄ」が，「電源供給用
端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子及び接地（Ｇｎｄ）用の端子として使
用され」ているものの，ホール素子２１は，「ホール素子２１用センサ回路５０の
駆動回路により定電流で駆動」され，ホール素子２２は，「ホール素子２２用セン
サ回路６０の駆動回路により定電流で駆動」されており，「ターミナル２４ｃ，２
４ｄ」は，ホール素子２１，２２に電源電圧（Ｖｃｃ）を外部から印加するもので
も，ホール素子２１，２２を外部に接地（Ｇｎｄ）するためのものでもない点。
(イ)相違点２
本件発明では，「複数の磁気検出素子」が「同じ配列の３つの端子を有し」，「磁
気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接
地用の端子であ」るのに対し，引用発明１では，「２個のホール素子２１，２２」
が「同じ配列の４つの端子（リード）を有し」，「ホール素子２１の４つの端子（リ
ード）は，ホール素子２１用センサ回路５０の駆動回路により定電流で駆動するた
めの一対の端子（リード）及びホール素子２１用センサ回路５０により差動増幅さ
れてセンサ回路５０からの検出信号出力端子（ターミナル２４ａ）の検出信号とな
る，一対の出力電圧端子（リード）であり，ホール素子２２の４つの端子（リー
ド）は，ホール素子２２用センサ回路６０の駆動回路により定電流で駆動するため
の一対の端子（リード）及びホール素子２２用センサ回路６０により差動増幅され
てセンサ回路６０からの検出信号出力端子（ターミナル２４ｂ）の検出信号となる，
一対の出力電圧端子（リード）であ」る点。
(ウ)相違点３
本件発明では，「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され
て３つの端子は前記磁気検出素子の同一面より引き出され」ているのに対し，引用
発明１では，「端子（リード）は，ホール素子２１，２２の同一面（プリント基板
２７と対向する面）を起点としてプリント基板２７の方向に引き出され」ているも
のの，端子（リード）の本数が「４つ」であることはともかくとして，「２個のホ
ール素子２１，２２がロータ５の回転軸と直交する磁界を感磁して同レベルの検出
信号が得られるように，各ホール素子２１，２２は，永久磁石１５の中空部内にて，
ロータ５の回転軸に沿った面に並行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設さ
れ」ることが示されているだけで，ホール素子２１，２２が，並列に１８０度逆方
向で配置されていることは示されていない点。
(エ)相違点４
本件発明では，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各
磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置され
た各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位
置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧
を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されている」のに対し，引用発明１
では，端子（リード）の本数が「４つ」であることはともかくとして，「端子（リ
ード）は，ホール素子２１，２２の同一面（プリント基板２７と対向する面）を起
点としてプリント基板２７の方向に引き出され」ているものの，ホール素子２１の
４つの端子（リード）のうち２つの端子（リード）と，ホール素子２２の４つの端
子（リード）のうち２つの端子（リード）とは，それぞれ反対方向に折り曲げられ
てからプリント基板２７に固定されており，さらに，「ホール素子２１」を「定電
流で駆動するための一対の端子（リード）」は，「ホール素子２１用センサ回路５０
の駆動回路」を介して「ターミナル２４ｃ」つまり「電源供給用端子，即ち電源電
圧（Ｖｃｃ）供給用の端子」と，「ターミナル２４ｄ」つまり「接地（Ｇｎｄ）用
の端子」に接続され，「ホール素子２２」を「定電流で駆動するための一対の端子
（リード）」は，「ホール素子２２用センサ回路６０の駆動回路」を介して「ターミ
ナル２４ｃ」つまり「電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子」と，
「ターミナル２４ｄ」つまり「接地（Ｇｎｄ）用の端子」に接続されている点。
４取消事由
(1)サポート要件及び実施可能要件についての判断の誤り（取消事由１）
(2)特許法１７条の２第３項違反についての判断の誤り（取消事由２）
(3)新規性判断の誤り（取消事由３）
(4)進歩性判断の誤り（取消事由４）
第３当事者の主張
１取消事由１（サポート要件及び実施可能要件についての判断の誤り）につい
て
〔原告の主張〕
(1)サポート要件について
ア本件審決は，サポート要件について，おおむね，以下のとおり判断した。
本件明細書の第１実施例には，「磁気検出素子および外部接続端子の組み付けを
簡単にすることのできる回転角度検出装置を提供」することを目的課題とし，「リ
ードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる」
効果を得るために，ホールＩＣ３１，３２は同じ配列の３つのリード線を有し，か
つ，同形状を有する２つのホールＩＣ３１，３２を，並列に１８０度逆方向で配置
し，複数のホールＩＣ３１，３２がそれぞれ有する３つのリード線の内の各ホール
ＩＣ３１，３２の同一位置に配置されたリード線の少なくとも２つの同一位置に配
置された各リード線は各ホールＩＣ３１，３２の同一位置に配置されたリード線毎
に同じ方向へ引き出されてリードフレーム３３のいずれかと接続されていること，
及び上記「各ホールＩＣ３１，３２の同一位置に配置されたリード線の少なくとも
２つの同一位置に配置された各リード線」は，「電源電圧を印加する信号入力用の
リード線」及び「接地用のリード線」であって，それぞれリードフレーム３３の
「信号入力（ＶＤＤ）用端子４０」及び「接地（ＧＮＤ）用端子４３」に接続され
ることが開示されているから，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許を受けよ
うとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることとの要件に適合し，サ
ポート要件を満たしている。
イ本件発明の特許請求の範囲には，「前記信号入力用及び前記接地用の端子は
…端子毎に同じ方向へ引き出されて」との記載があるところ，別紙１の参考資料２
のような構成が，上記要件を充足することは明らかである。このように，信号入力
用端子と接地用端子が，それぞれ間に別の端子を挟まないような形でまとめられて
それぞれ別々の方向に引き出されるような引き出し方が，「前記信号入力用及び前
記接地用の端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」に該当すると解すべきであ
る。
しかるに，本件明細書の第１実施例を斜視図で表したものが，別紙１の甲７の１
であるが，２個の磁気検出素子を並列に１８０度逆方向で配置し，全ての端子をた
だ単に真っすぐに引き出したという構成にすぎず，信号入力用端子と接地用端子の
端子毎の同じ方向への引き出しにはなっていないことから，第１実施例は，「前記
信号入力用及び前記接地用の端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」との構成
を開示するものではなく，他に各磁気検出素子の接地用の端子（リード線）を，端
子毎に引き出す構成は，本件明細書，図面には一切記載されていないし，当該構成
によって何故「組み付けを簡単にする。」という効果と結び付くのかが，【００４
０】を含め本件明細書の記載及び技術常識をもってしても理解することができない。
むしろ，別紙１の参考資料２のような図面の場合や，斜めに同じ方向へ端子を引き
出した場合などは，組付けは困難になるとも思える。
以上のとおり，第１実施例の構成は，特許請求の範囲の文言上，明らかに「端子
毎の」引き出しには該当しないものであり，当該構成をサポートするものでもない。
したがって，本件発明は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず，サポー
ト要件に違反するものであって，本件審決の前記アの判断は誤りである。
ウ被告は，この点について，別紙２の参考図２が本件発明に含まれる旨主張す
る。
しかし，被告は，本件特許に対する第１次審決の取消請求事件の平成２５年１１
月１２日の弁論準備手続期日において，第１次訂正後の請求項１に係る発明におけ
る「各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配
置された各端子…は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向に引
き出されて」との構成は，第１実施例に示されているように「磁気検出素子３１，
３２のそれぞれの３つの端子が何れも一方向に真っすぐ延びている構成」を意味す
るものであり，原告が主張する「まとめられた２種類の端子は同じ方向ではなく，
別々の方向に引き出される構成」は含まないとの陳述を，被告代理人弁理士が，熟
慮の上，裁判官の面前で行い，当該陳述は調書に残された（甲１５）。これは，本
件特許が無効にされるのを免れるべく，第１実施例により本件発明がサポートされ
ていることを明らかにすべく行った被告の権利解釈を示すものである。したがって，
以後の訴訟手続等において，被告がこれと矛盾する権利解釈を主張することは，禁
反言の法理に照らし，許されない。
そうすると，別紙２の参考図２は，「磁気検出素子３１，３２のそれぞれの３つ
の端子が何れも一方向に真っすぐ延びている構成」ではないが，「信号入力用及び
接地用の端子」の端子毎の同じ方向への引き出しに該当する旨の被告の上記主張は
禁反言の法理に照らし許されない。
(2)実施可能要件について
ア本件審決は，実施可能要件について，以下のとおり判断した。
前記(1)アのとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の第１実施例は，本件発明
の具体的な態様を記載しているから，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が
その実施をすることができる程度に明確かつ十分に，記載しなければならない，と
の要件に適合し，実施可能要件を満たしている。
イ前記(1)のとおり，第１実施例（図５～図７）は，明らかに，「前記信号入力
用及び前記接地用の端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」との構成にはなっ
ておらず，第１実施例の図面と，これに関する本件明細書の【００４０】の記載の
みからは，「前記信号入力用及び前記接地用の端子は…端子毎に同じ方向へ引き出
されて」との構成や，その構成によって，「２個のホールＩＣの組み付けが簡単に
なる」という効果が得られることを理解することは不可能である。
そして，前記(1)のとおり，端子毎の同じ方向への引き出しとは，端子の種類毎
にまとめて間に別の端子を挟まずに，かつ，それぞれ別々の方向へ引き出すことを
いうものと解されるところ，第１実施例の接地用端子がそのような形態となってい
ないことは明らかである。
そうすると，当業者であっても，端子をどのような引き出し方とすれば「組み付
けが簡単になる」という効果が得られるのか，本件明細書の記載からは理解するこ
とができない。
したがって，本件特許の発明の詳細な説明の記載は，当業者が実施することがで
きる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから，実施可能要件に違反す
るものであって，本件審決の前記アの判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)サポート要件について
本件発明が目的とする，磁気検出素子及び外部接続端子の組付けの簡単化は，磁
気検出素子を外部接続端子に直接接続することにより達成され，この直接接続が本
件発明の大きな特徴であり，その上で，本件発明は，２つの磁気検出素子が同じ配
列の３つの端子を有し，かつ，同形状であること，及びこの２つの磁気検出素子を
並列に１８０度逆方向で配置した際，３つの端子が磁気検出素子の同一面より引き
出されることを利用して，外部接続端子を含めた磁気検出素子の組付けをより一層
簡単にしている。
そして，本件発明の第１実施例は，左右に並んだホールＩＣ３１，３２の下面か
ら入力用端子（中央で左右に並んだ端子）と接地用端子が，それぞれ下方向に向け
て引き出され，２個の磁気検出素子を並列に１８０度逆方向で配置することにより，
リードフレーム３３を含めた２個の磁気検出素子の組付けが簡単になる構成を開示
しており，本件発明の特許請求の範囲が第１実施例によりサポートされていること
は明らかである。さらに本件発明は第３実施例によってもサポートされている。
原告は，別紙１の参考資料２のように，信号入力用端子と接地用端子が，それぞ
れ間に別の端子を挟まないような形でまとめられてそれぞれ別々の方向に引き出さ
れる引き出し方が，「前記信号入力用及び前記接地用の端子は…端子毎に同じ方向
へ引き出されて」に該当すると解すべきである旨主張するところ，この参考資料２
の形態は本件明細書の第１実施例と同一ではないが，そもそも本件発明を参考資料
２の形状に限定すべき根拠はない。なお，参考資料２は磁気検出素子のみの記載で
あり，外部接続端子との接続構造が不明であるため，属否は判断できないが，磁気
検出素子が外部接続端子ではなくプリント基板に接続される構成であれば，本件発
明には含まれない。
本件発明の典型的な例は第１実施例の形態であるが，本件発明が実施例の形態に
限定されるべきものでないことはもちろんである。別紙２の参考図２は，複数の磁
気検出素子が外部接続端子に直接接続される例であるが，この参考図２においても，
２つの磁気検出素子の信号入力用及び接地用の端子は図中下面からそれぞれ下方に
引き出されて，外部接続端子の信号入力用端子と接地用端子に接続しているのであ
って，本件発明の構成を全て備えるとともに，磁気検出素子及び外部接続端子の組
み付けを簡単にするという本件発明の作用効果を奏することから，参考図２の形態
は本件発明に含まれることとなる。
(2)実施可能要件について
原告は，第１実施例が，端子の種類毎にまとめて間に別の種類の端子を挟まずに，
かつ，それぞれ別々の方向へ引き出す例となっていないことから，本件発明には実
施可能要件違反がある旨主張する。
しかし，本件発明を，原告主張の別紙１の参考資料２の形態に限定すべき根拠が
ないこと，及び本件発明の第１実施例，さらには第３実施例が本件発明をサポート
していることは，前記(1)のとおりである。
したがって，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明において，当業者が実
施可能な程度に明確かつ十分に説明されており，実施可能要件を充足する。
２取消事由２（特許法１７条の２第３項違反についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本件補正が特許法１７条の２第３項に違反するか否かについ
て，おおむね，以下のとおり，判断した。
本件明細書と出願当初明細書の相違（補正箇所）は，特許請求の範囲，【０００
９】（特許請求の範囲に対応する記載），【００４８】（第３実施例の記載箇所）及び
【００９５】（符号の説明）のみであって，第１実施例の記載箇所（【００１０】～
【００４２】及び図１～７）は，補正されていない。そうすると，出願当初明細書
に「各磁気検出素子の…少なくとも２つの同一位置に配置された各端子…は…端子
毎に同じ方向へ引き出されて」との構成が記載されていると判断できることは，前
記１〔原告の主張〕(1)と同様である。したがって，本件特許は，出願当初明細書
の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技
術的事項を導入する補正をした特許出願に対してされたものとはいえず，特許法１
７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされ
たものではない。
(2)しかし，前記１〔原告の主張〕(1)イのとおり，第１実施例は，全ての端子
がただ単に同一方向に真っすぐ引き出されているだけで，「各磁気検出素子の…少
なくとも２つの同一位置に配置された各端子は…端子毎に同じ方向へ引き出され
て」との構成になっておらず，特に接地用端子はそうなっていない。そうすると，
第１実施例は，本件補正によって補正された請求項１の「各磁気検出素子の…少な
くとも２つの同一位置に配置された各端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」
との構成を開示するものでないことは明らかである。
請求項１のように，各磁気検出素子の少なくとも２つの同一位置に配置された各
端子を，端子毎に同じ方向に引き出す構成としているのは，本件明細書の第１実施
例とは異なる，２個のホールＩＣ３１，３２を直列に同方向で配置した図８の第２
実施例（【００４３】，【００４４】）である。この図８の第２実施例の斜視図は，別
紙１の参考資料３のとおりである。
したがって，本件補正は出願当初明細書の記載の範囲を超えるものであり，新規
事項の追加として特許法１７条の２第３項に違反するから，本件審決の前記(1)の
判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本件出願は，特願２０００－１４７２３８号の優先権を主張する分割出願であり，
出願当初は第１実施例及び第３実施例に対応する複数の磁気検出素子を並列に１８
０度逆方向で配置する発明を請求項１で記載し，第２実施例に対応する複数の磁気
検出素子を直列に同方向で配置する発明を請求項２で記載していた。本件補正及び
平成１８年６月２１日付け手続補正書による補正は，請求項２を削除する補正とそ
れに伴う明細書の補正であって，第１実施例に関しては補正されていない。
原告の主張は，請求項１の発明は別紙１の参考資料２のように解すべきであって，
第１実施例を含んでいないとする独自の解釈に基づくものであって，同主張が誤り
であることは，前記１〔被告の主張〕(1)のとおりである。
したがって，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとの本件審
決の判断に誤りはない。
３取消事由３（新規性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)相違点１は実質的な相違点ではないこと
引用例１の【００２０】の記載から明らかなように，引用発明１のターミナル２
４ａ，２４ｂが本件特許の構成のうち「２つは前記磁気検出素子の出力を外部に取
り出すための外部接続端子」に相当し，ターミナル２４ｃが前記構成の「また１つ
は前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加するための外部接続端子」に相当し，
ターミナル２４ｄが前記構成の「さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地する
ための外部接続端子」に相当するものであり，本件審決が挙げる相違点１は実質的
な相違点ではない。
(2)相違点２は実質的な相違点ではないこと
引用発明１の各ホール素子２１，２２が有する端子は４つであるが，これは信号
入力用端子，接地用端子のほかに，信号出力用端子が２つあるからであり，本件発
明と同様に信号入力用端子，接地用端子，信号出力用端子を有していることに変わ
りはなく，また，本件発明では「３つの端子を有し」となっていて４端子を排除し
ていないから，この点は本件発明との相違にならない。したがって，本件審決が挙
げる相違点２も実質的な相違点ではない。
(3)相違点３は実質的な相違点ではないこと
本件明細書中には，本件発明の構成要件中「並列に１８０度逆方向」の明確な定
義がなく，このような場合には，各語の一般的解釈からその意味を理解すべきであ
る。そして，広辞苑によれば，「並列」は「並びつらなること」と，「逆」は「方向
が反対であること」と，それぞれ解説されている。したがって，本件発明の「磁気
検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」は，２つの磁気検出素子を，並べ
て１８０度逆の向きに配置する構成を意味することになる。
ところで，引用例１の図１，３，５，６及び【００１４】の記載から明らかなよ
うに，永久磁石１５の中空部内にてロータ５の回転軸に沿った面に平行で，しかも
回転軸を中心に対称な位置に配置されている２つのホール素子２１，２２の配置関
係は，上記の２つの磁気検出素子を，並べて１８０度逆の向きに配置する構成に該
当するから，ホール素子２１，２２は，並列に１８０度逆方向に配置されているこ
とになる。
そして，各ホール素子２１，２２のそれぞれの端子は，ホール素子２１，２２の
同一面より，全て同じ方向（引用例１の図１，図５ではプリント基板２７の方向）
に引き出されてプリント基板２７上で外部接続端子である電源電圧（Ｖｃｃ）供給
用の端子であるターミナル２４ｃ，接地（Ｇｎｄ）用端子であるターミナル２４ｄ，
検出信号出力端子であるターミナル２４ａ，２４ｂに接続されている。したがって，
引用例１には，信号入力用，信号出力用，接地用の端子を有する複数の磁気検出素
子を，並列に１８０度逆方向に配置し，かつ各端子を磁気検出素子の同一面より引
き出すとともに，信号入力用及び接地用端子を信号入力用及び接地用の外部接続端
子に接続する構成が開示されている。
また，「並列に１８０度逆方向」の配置とは，本件発明の図６のような磁気検出
素子の配置を意味するとしても，この配置と全く同じ配置が周知例１の２つのホー
ル素子３１，３２の配置関係を示す図４に明確に開示され，また，周知例３及び４
にも一般技術として記載されており，このような配置は周知・慣用技術にすぎない。
したがって，本件審決が挙げる相違点３も実質的な相違点ではない。
(4)相違点４は実質的な相違点ではないこと
相違点４では，ホール素子２１，２２の４つの端子のうち２つの端子が，それぞ
れ反対方向に折り曲げられてから固定されていることを相違点としているが，端子
毎の同じ方向への引き出しについて，本件発明の第１実施例のようなただ真っすぐ
に端子を引き出す構成が含まれるとすれば，実質的な相違点ではない。また，ホー
ル素子２１，２２の端子が，センサ回路５０，６０の駆動回路を介してターミナル
に接続されていることも相違点としているが，この点も実質的な相違点ではない。
(5)作用効果に相違がないこと
引用発明１が２個のホール素子を備えることにより得られる効果は，本件発明の
「一方のホールＩＣが故障しても他方のホールＩＣによりスロットル開度を検出で
きるようにするためと，一方のホールＩＣの誤作動を検出できるようにする」との
効果（本件明細書の【００４２】）と全く同じであるし，２個のホール素子の組付
けが簡単であるとの効果も同様である（同【００４０】）から，作用効果上も，引
用発明１の開示事項と，本件発明との間に相違はない。
(6)小括
以上によれば，本件審決による相違点の認定及び本件発明が特許法２９条１項３
号に違反しないとの判断は，誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件発明は磁気検出素子が直接外部接続端子に接続する構成であるのに対
し，引用発明１はホール素子がプリント基板２７に取り付けられる構成となってい
るので，本件審決は，この点を相違点１，相違点２及び相違点４として認定した。
また，本件発明は複数の磁気検出素子を外部接続端子に接続する上での，磁気検出
素子の配置上の工夫点を規定しているのに対し，引用発明１にはそのような示唆が
ないことから，本件審決は，その点を相違点３として認定した。
本件発明は，複数の磁気検出素子を外部接続端子に直接接続することで組付けを
簡単にするものであり，相違点１，相違点２及び相違点４はこの根幹に係る相違点
であって，実質的な相違点である。
(2)相違点２について
原告は，本件発明は４端子のホール素子を文言上除外していないと主張するが，
本件審決もホール素子の端子の数のみで引用発明１と本件発明との差別化を図って
いるものではない。ホール素子の端子の数が問題となるのは，ホール素子２１，２
２が外部接続端子に接続されるか，センサ回路５０，６０の駆動回路及び差動増幅
回路に接続されるかという相違を認定した相違点２であるが，センサ回路５０，６
０と接続する上ではホール素子２１，２２が４つの端子を持つことが必要となるの
であって，相違点２においても本質的な相違は，端子の数ではなく，ホール素子２
１，２２が外部接続端子に直接接続するのか，プリント基板２７のセンサ回路５０，
６０に接続するのかであって，この点は実質的な相違点である。
(3)相違点３について
第１実施例と第２実施例との対比より，「並列に１８０度逆方向で配置」とは，
ホールＩＣ３１の下面とホールＩＣ３２の下面とが左右に隣接して並べられ，かつ，
ホールＩＣ３１の下面の扁平な台形とホールＩＣ３２の下面の扁平な台形との上下
が逆さまとなる配置であり，また，本件明細書の【００２１】，【００４１】の記載
を参照すれば，ホールＩＣ３１とホールＩＣ３２との感面の向きが磁界の方向に対
し逆向きで，２つの磁気検出素子の下面それぞれにおける３つの端子の起点が一列
に並ぶように配置されているものということができる。これに対して，引用発明１
のホール素子２１，２２は，ロータ５の回転軸を中心に対称な位置に配置されてい
るものであって，本件発明の上記配置でないことは明らかである。したがって，相
違点３を認定した本件審決に誤りはない。
４取消事由４（進歩性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
仮に相違点１ないし４を相違点と認めたとしても，以下のとおり，引用発明１に
基づいて，本件発明に想到することは容易である。
(1)本件発明は，引用発明１及び引用発明２から容易に発明できたものである
こと
ア本件審決の判断
本件審決は，本件発明が，引用発明１及び引用発明２から容易に発明できたもの
であるか否かについて，おおむね，以下のとおり，判断した。
引用発明２は，ホールＩＣ４の３つの端子を有する面と，ホールＩＣ５の３つの
端子を有する面は，それぞれリードフレーム１のベース１ａの表面側と裏面側にあ
るから，本件発明の「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置さ
れ」の要件を備えていない。
引用発明２は，一対のホールＩＣの出力を共通接続して検出出力しているから，
本件発明の「磁気検出素子の出力を外部に取り出す「２つ」の外部接続端子」を備
えていない。
引用発明２のリードフレーム１に接続される「ワイヤ」は，「ホールＩＣ４，
５」から上下別々の方向に引き出されているから，本件発明の「前記複数の磁気検
出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された
端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び
前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引
き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端
子と接続されている」の要件を備えていない。
以上のとおりであるから，引用発明１と引用発明２とが「磁気検出素子を用いた
検知技術」という同じ技術分野に属するとしても，故障診断のために２つの素子を
設けた引用発明１に，両方向（Ｎ極及びＳ極）を検出することを目的として一対の
ホールＩＣの出力を共通接続して検出出力とするようにした引用発明２を適用すべ
き理由はなく，仮に，引用発明１に引用発明２を適用しても，相違点３及び相違点
４の要件が導かれることにならない。
したがって，本件発明は引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に
発明できたものではない。
イ引用発明２の認定の誤り
引用発明２において，磁気検出素子であるホールＩＣ４，５は互いに背中合わせ
の状態になるように並べられ，磁気検出素子（ホールＩＣ４，５）から端子（ワイ
ヤ）を引き出す起点を有する面は，ホールＩＣ４と５で磁界に対する感面が磁界に
対して互いに逆方向となっているから，引用発明２は，「前記複数の磁気検出素子
は，並列に１８０度逆方向で配置され」との構成を開示している。
引用発明２では，ホールＩＣ４，５の信号出力端子がリードフレーム３に共通に
接続されているが，使用目的によって信号出力端子から別々に出力をとることは適
宜なされることである。引用発明１との組合せに際して，引用発明１は出力を２つ
とるように構成されているから（ターミナル２４ａ，２４ｂ），当然に引用発明２
の信号出力端子は共通化することなく，ホールＩＣ４，５のそれぞれの信号出力端
子を外部接続端子であるリードフレームに接続することになる。したがって，引用
発明２が，本件発明の「磁気検出素子の出力を外部に取り出す「２つ」の外部接続
端子」を備えていない点は，本件発明との実質的な相違ではない。
引用発明２では，ホールＩＣ４，５の信号入力用及び信号出力用の２つの端子は，
リードフレーム２，リードフレーム３の方向に引き出されている。この点で，本件
発明の「２つの同一位置に配置された端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」
との要件を具備している。確かに，引用発明２において，接地端子は，まず上下に
引き出されているが，その後，共にリードフレーム１の方向に引き出されていると
いう点で，同一方向へ引き出されているということができる。また，この構成によ
り磁気検出素子及び端子の組付けが簡単になるという本件発明の目的と同一の目的
が達成できている。そして，同一方向に引き出されているのが信号出力端子か接地
端子かの相違は，当業者がその目的に応じて設計する選択事項にすぎない。したが
って，この点は実質的な相違点にはならない。
ウ容易想到性の判断の誤り
ホール素子に代えてホールＩＣを用いることができること，ホール素子が４端子
であるのに対して，ホールＩＣが３端子であることや，それによって各端子の役割
が異なることなどは，引用例２及び周知例１を参照するまでもなく，技術常識であ
る。また，磁気検出素子として３端子のホールＩＣを用いることは，引用例２に開
示されている。したがって，引用例１の一対のホール素子を，引用例２や周知慣用
技術に基づいて，一対のホールＩＣで置き換えることは当業者にとって容易である。
そして，相違点１，２，４は，結局，ホール素子とホールＩＣの違いに起因する
もので，引用発明１の２個のホール素子を引用例２のホールＩＣに置き換えれば，
必然的に解消する相違点である。そして，２個のホール素子を２個のホールＩＣで
置き換えれば，同様の効果が得られることは技術常識であるから，これを置き換え
ることは当業者にとって容易である。
この点，引用発明１と引用発明２とは，いずれも本件発明と同様に磁気検出素子
を用いた検知技術に関するものであって技術分野が共通し，かつ，２つの磁気検出
素子を逆向きにして逆方向の磁界を検出するという目的も共通しているから，両者
を組み合わせることに技術的困難性はなく，引用発明１の回転角度検出装置に，引
用発明２を組み合わる動機付けがあり，これを組み合わせれば，本件発明の全ての
構成が容易に得られる。
なお，引用発明２は，本件発明の実施例と同様にホールＩＣであるから，引用例
１のセンサ回路５０，６０はホールＩＣに内蔵されているため不要になる。したが
って，引用発明１と引用発明２を組み合わせれば，本件発明の図５～７の第１実施
例と同じ構成が得られる。
以上より，本件発明は，引用発明１及び引用発明２から容易に発明できたもので
あり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
(2)本件発明は，引用発明１に周知例１を適用することで容易に発明できたも
のであること
本件審決は，引用発明１の「ホール素子２１，２２」の配置を，周知例１記載の
技術のように，「それぞれ逆方向の磁束を検知しうるように」，「互いに並んで接触
するように逆向きに配設」したのでは，ホール素子２１とホール素子２２とで，ロ
ータ回転角θ（ｄｅｇ）に対するホール素子出力ＶＨ（ｍＶ）が正負反対の値とな
ってしまい，引用発明１の課題である「スロットルポジションセンサの故障診断を
確実に行う」こととは相容れない変更となってしまうから，相違点３について，引
用発明１に周知例１記載の技術を適用する動機付けがなく，相違点３は当業者が容
易になし得たことではない旨判断した。
しかし，２つのホール素子の出力を比較して故障診断するには，出力の大きさを
比較すれば足りるのであって，符号の正負は関係がなく，２つのホール素子の出力
の符号が同じ構成の場合は両出力の差を計算し，２つのホール素子の出力の符合が
異なる構成の場合は両出力の和を計算すれば，それぞれ故障診断ができる。このこ
とは，本件明細書の【００４１】，【００４２】からも明らかである。
そうすると，引用発明１に周知例１を適用して，２つのホール素子の出力が正負
反対になったとしても，引用発明１の課題である「確実に故障検知する」という効
果を奏することができるから，引用発明１に周知例１を適用する動機付けがないと
する本件審決の認定は誤りである。引用発明１も周知例１も本件発明と同様に磁気
検出素子を用いた検知技術に関するものであって，技術分野が共通するから，これ
らを組み合わせることに技術的困難性はない。
また，本件審決は，周知例１には端子の引き出し方の具体的記載がない旨認定し
たが，本件発明の第１実施例の端子は，全ての端子を買ったときのまま真っすぐ引
き出しているだけで，何ら特徴のない引き出し方であり，引用発明１に周知例１を
適用することで本件発明が構成されることは，当業者であれば容易に想到できる。
したがって，引用発明１に周知例１を適用することで，本件発明が構成されるか
ら，本件発明に進歩性はない。
(3)本件発明は，引用発明１に引用発明２や周知例３及び４記載の周知慣用技
術を組み合わせれば，容易に発明できたものであること
２つの磁気検出素子を本件明細書の第１実施例の図６のごとく，「並列に１８０
度逆方向」に配置する構成は，「リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３
１，３２の組み付けが簡単になる」ためのものであるところ（【００４０】），この
ような配置は周知例１の図４，周知例３及び４に開示されている周知慣用技術であ
るから，引用発明１にこの周知慣用技術を適用して，第１実施例の図６のごとくす
ることは容易である。
また，周知例３及び４は，周知慣用の２つの素子の組付け技術を示したものであ
り，本件発明や引用発明１のように，２つの磁気検出素子と端子の組付け技術が必
要になるものに，やはり２つの素子の端子を含めた組付けを容易にする周知例３及
び４の上記周知慣用技術を用いるのに何らの困難性もなく，また，組付けを容易に
するという点で，周知例３及び４記載の周知慣用の技術は本発明と目的を共通する
ものであり，十分に適用の動機付けがある。
〔被告の主張〕
(1)本件発明は引用発明１及び引用発明２から容易に発明できたものではない
こと
ア本件審決の引用発明２の認定に誤りはないこと
本件審決は，引用発明２の一対のホールＩＣが反転していることは認めており，
並列配置を，磁気検出素子の同一面から引き出される３つの端子が横一列に並ぶよ
うな配置と捉え，かかる並列配置が引用発明２に開示されていないとしたのであっ
て，この本件審決の認定に誤りはない。
引用発明２は，Ｎ極とＳ極との有無を検出する二方向磁界タイプとするために，
磁電変換ＩＣの電源入力及び出力をそれぞれリードフレームに共通接続し，その出
力を共通出力して検出出力とするようにしたものであって，出力端子を１つにまと
めて共通化することは，その課題達成のための主要構成であって，決して適宜選択
するようなものではない。したがって，引用発明２は「２つ」の外部接続端子を備
えないとした本件審決の認定に誤りはない。
引用発明２は，２つの磁気検出素子（ホールＩＣ）を並列に配置したものではな
く，外部接続端子（リードフレーム）信号出力用端子も共用するものであるから，
そもそもワイヤの引き出しをホールＩＣの同一面から行う必要も，信号入力用端子
及び接地用端子を同じ方向へ引き出すニーズもない。したがって，引用発明２には，
本件発明の「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各磁気検
出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端
子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に配
置された端子毎に同じ方向へ引き出されて前記外部接続端子のうち電源電圧を印加
する信号入力用端子及び接地端子と接続されている」の要件が備わっていないとし
た本件審決の認定に誤りはない。
イ容易想到性の判断について
相違点１，２，４は，ホール素子とホールＩＣの違いに起因するものではなく，
引用発明１のようにホール素子をプリント基板のセンサ回路に接続するのか，本件
発明の様に磁気検出素子を外部接続端子に接続するのかの違いに起因する，磁気検
出素子の組付けの根幹に係る相違である。
引用発明１は，２つのホール素子をプリント基板のセンサ回路に接続するもので
あり，これに対して，引用発明２は２つのホールＩＣを共通のリードフレームに接
続して１つのセンサとして検出出力とするものである。したがって，いずれも２つ
の磁気検出素子を４つ（２つの出力，１つの入力，１つの接地）の外部接続端子に
接続することについては開示も示唆もない。この引用発明１と引用発明２とを組み
合わせても本件発明を想到し得ないことは明らかである。
引用発明１は，出力信号からセンサの故障を検出できるようにすることを目的と
するものであるため，２つの素子がそれぞれのセンサ回路を経て２つの検出信号を
出力することが，引用発明１にとって必須の構成である。これに対して，引用発明
２は，２方向磁界タイプのセンサ提供が目的であり，２つのホールＩＣの出力は単
一のリードフレームからまとめて検出出力とすることが求められている。この使い
方の相違は，それぞれ引用発明１及び引用発明２にとって基本的な事項であり，単
なる検出出力の用い方の相違ではない。したがって，引用発明１に引用発明２を適
用すべき理由はない。
(2)本件発明は引用発明１に周知例１を適用することにより容易に発明できた
ものではないこと
本件発明は，２つの磁気検出素子を４つの端子を備えた外部接続端子に直接接続
するものである。これに対して，引用発明１は，ホール素子をプリント基板のセン
サ回路に接続しており，相違点１，２，４が認められる。周知例１に関しても，ホ
ール素子１２，１３はセンサ回路１５に含まれているので，センサ回路１５，定電
圧回路１６，表示出力回路１７，保護回路１８を構成するプリント基板に接続され
ると理解される。
したがって，ホール素子がプリント基板に接続される引用発明１に，同じくホー
ル素子がプリント基板に接続される周知例１を組み合わせたとしても，２つの磁気
検出素子を外部接続端子に直接接続する本件発明が得られるものではない。
しかも，周知例１は２つのホール素子１２，１３を１つにまとめて出力するもの
であるから，検出信号は１つの出力端子Ｖｏｕｔから出力される。したがって，周
知例１の外部接続端子は，入力Ｖｃｃ（＋）と，接地ＧＮＤと出力Ｖｏｕｔの３つ
であり，本件発明のように４つの端子を備えるものでもない。
このように，周知例１は引用発明２と同様，ホール素子自体は２つ備えるものの
センサとしては１つの検出信号を出力するものである。引用発明１が，出力信号か
らセンサの故障を検出できるようにすることを目的とするものであるため，２つの
素子がそれぞれのセンサ回路を経て２つの検出信号を出力することが必須の構成で
あることは，前記(1)イのとおりである。そのため，検出信号が１つである周知例
１を組み合わせる動機付けがない。
(3)本件発明は引用発明１に引用発明２や周知例３及び４記載の周知慣用技術
を組み合わせても容易に発明できたものではないこと
周知例３及び４はいずれもトランジスタをプリント基板に接続する事例であり，
外部接続端子と直接接続するものではない。しかも，本件発明の磁気検出素子は２
つの素子が検出する磁気を同様とするため隣接配置されることが求められているの
に対し，トランジスタではプリント基板のどこに配置されてもスイッチング機能に
差が出るものでもない。したがって，トランジスタをプリント基板に接続する例か
らは，磁気検出素子の配置に関して何らの示唆も受けない。
しかも，引用発明１でホール素子２１，２２がセンサ回路５０，６０に接続され
るのは，故障診断機能を奏するとの意味を持つものであるから，単なるトランジス
タのプリント基板接続技術が引用発明１に組み合わされるものではない。
したがって，ホール素子をプリント基板のセンサ回路に接続する引用発明１に，
トランジスタをプリント基板に接続する周知例３及び４の技術を組み合わせたとし
ても，２つの磁気検出素子を４つの端子を備えた外部接続端子に直接接続する本件
発明が導かれるものではない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであるとこ
ろ，本件明細書（甲１２）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載がある（
下記記載中に引用する図のうち，図１，２，４～８は別紙３を参照。）
ア技術分野
【０００１】本発明は，被検出物の回転角度を検出する非接触式の磁気検出素子を
ロータコアに設けられた磁石に対向して配置した回転角度検出装置に関するもので，
例えば自動車の回転弁の回転角度を検出するホール素子，ホールＩＣ等の非接触式
の磁気検出素子を備えた回転角度検出装置に係わる。
イ背景技術
【０００２】従来より，スロットル弁等の回転弁の回転角度を検出するスロットル
ポジションセンサとしては，特開昭６２－１８２４４９号公報および特開平２－１
３０４０３号公報に開示された構造のものがある。先ず，特開昭６２－１８２４４
９号公報で開示されたスロットルポジションセンサは，スロットル弁のシャフトの
先端に可変抵抗体部を有する絶縁基板が固定されてスロットル弁のシャフトの回転
に伴ってシャフトと一体的に回転し，センサケース側に固定された固定端子と接触
することで，外部へ出力するものである（第１従来例）。
【０００３】また，特開平２－１３０４０３号公報で開示されたスロットルポジシ
ョンセンサは，スロットル弁のシャフトの先端に磁界発生源である永久磁石とヨー
クを保持部材を介して固定してスロットル弁のシャフトと一体的に回転するように
構成され，スロットル弁のシャフトの回転角度を検出するホール素子と信号処理回
路部は基板に配置され，リードフレームを介してコネクタに接続され，外部へ出力
するものである（第２従来例）。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】ところが，第１従来例のスロットルポジションセンサのセンサケース
側には，樹脂一体成形等で配設された入出力用のコネクタピンと樹脂成形後に何ら
かの機械的手段で固定された固定端子とが設けられているが，上記の絶縁基板との
組み付けに関し，センサケース側に特別な工夫を施した構成を有していない。これ
により，センサケース側の固定端子とスロットル弁のシャフトと一体的に回転する
絶縁基板との位置関係がズレ易く，スロットル弁の開度の検出精度が低下するとい
う問題があった。
【０００５】一方，第２従来例のスロットルポジションセンサにおいて，基板，リ
ードフレーム，コネクタ等の電気部品は樹脂による一体成形でモジュール化され，
スロットルボディにねじ固定される。このとき，スロットルボディ側にはモジュー
ルの収容部の取り付け精度を上げるための機械加工が成されている。このような組
み付けでは，スロットル弁のシャフトのスラストガタの影響が残るという問題や，
種々の部品組み付けに先立つ加工の精度や加工工数が必要となるという問題がある。
【０００８】本発明の目的は，磁気検出素子および外部接続端子の組み付けを簡単
にすることのできる回転角度検出装置を提供することにある。
エ課題を解決するための手段
【０００９】請求項１に記載の発明によれば，磁石の磁力を受けて被検出物の回転
角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し且つ同形状を有する磁気検出素子の３つ
の端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及び接地用の端子であり，
複数の磁気検出素子を，並列に１８０度逆方向で配置されて，３つの端子は磁気検
出素子の同一面より引き出され，複数の磁気検出素子が夫々有する３つの端子の内
の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置
された各端子であって信号入力用及び接地用の端子は各磁気検出素子の同一位置に
配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて外部接続端子のうち電源電圧を印加す
る信号入力用端子及び接地端子と接続することにより，外部接続端子を含めた磁気
検出素子の組み付けが簡単になる。
オ発明を実施するための最良の形態
(ア)第１実施例の構成
【００１０】発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。図１な
いし図７は本発明の第１実施例を示したもので…ある。
【００１１】本実施例の内燃機関用吸気制御装置は，内燃機関（エンジン）への吸
気通路を形成するスロットルボディ（本発明のハウジングに相当する）１と，この
スロットルボディ１内に回動自在に支持されたスロットル弁（スロットルバルブ）
２と，このスロットル弁２のシャフト部であるスロットルバルブシャフト（以下シ
ャフトと略す）３と，シャフト３を回転駆動するアクチュエータ４と，このアクチ
ュエータ４を電子制御するエンジン制御装置（以下「ＥＣＵ」という。）とを備え
ている。
【００１２】…また，内燃機関用吸気制御装置は，スロットル弁２の開度を電気信
号（スロットル開度信号）に変換し，ＥＣＵへどれだけスロットル弁２が開いてい
るかを出力する回転角度検出装置５を備えている。
【００１４】スロットル弁２は，本発明の被検出物（回転体）に相当するもので，
エンジンに吸入される空気量をコントロールするバタフライ形の回転弁で，シャフ
ト３の外周にねじ等の締結具を用いて固定されている。…
【００１５】シャフト３は，被検出物（回転体）のシャフト部に相当するものであ
る。このシャフト３の一端部には，樹脂ギヤ１６をインサート成形したロータコア
１７がかしめ等の手段を用いて固定されている。…
【００１９】回転角度検出装置５は，所謂スロットルポジションセンサで，磁界発
生源である円筒形状の永久磁石６と，樹脂成形品（センサカバー）７側に一体的に
配置された２個のホールＩＣ３１，３２と，これらのホールＩＣ３１，３２と外部
のＥＣＵとを電気的に接続するための導電性金属薄板よりなるリードフレーム（複
数のターミナル）３３と，２個のホールＩＣ３１，３２への磁束を集中させる鉄系
の金属（磁性材料）よりなる２分割されたステータコア３４とから構成されている。
【００２０】永久磁石６は，スロットル弁２およびそのシャフト３と一体的に回転
する鉄系の金属（磁性材料）製のロータコア１７の内周面に接着剤等を用いて固定
され，あるいは樹脂と一体モールドにより固定され，回転角度検出装置５の磁気回
路に磁束を与える部品である。本実施例の永久磁石６は，着磁方向が径方向（内周
側がＮ極，外周側がＳ極）の半円弧形状の磁石部分と，着磁方向が径方向（内周側
がＳ極，外周側がＮ極）の半円弧形状の磁石部分とから構成されている。…
【００２１】２個のホールＩＣ３１，３２は，本発明の非接触式の磁気検出素子に
相当するもので，永久磁石６の内周側に対向して配置され，感面にＮ極またはＳ極
の磁界が発生すると，その磁界に感応して起電力（Ｎ極の磁界が発生すると＋電位
が生じ，Ｓ極の磁界が発生すると－電位が生じる）を発生するように設けられてい
る。本実施例では，図５および図６に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２
を並列に１８０度逆方向で配置している。
【００２２】リードフレーム３３は，図５および図６に示したように，コネクトホ
ルダー３５およびセンサカバー７内に埋設されて位置決め保持されており，導電性
金属（銅板等）よりなり，信号入力（ＶＤＤ）用端子４０，２枚の信号出力（ＯＵ
Ｔ１，ＯＵＴ２）用端子４１，４２および接地（ＧＮＤ）用端子４３等から構成さ
れている。信号入力用端子４０は，電源電圧（例えば５Ｖのバッテリ電圧）を２個
のホールＩＣ６１，６２にそれぞれ印加する導電板である。
【００２８】そして，センサカバー７の側面には，コネクタ４９が一体的に設けら
れている。そのコネクタ４９は，センサカバー７の側面に一体成形された絶縁樹脂
製のコネクタシェル５０，リードフレーム３３の信号入力用端子４０，信号出力用
端子４１，４２および接地用端子４３の先端部（コネクタピンを構成する）５１～
５４，およびモータ９のモータ用通電端子２２の先端部（コネクタピンを構成す
る）５５，５６等から構成されている。
(イ)第１実施例の組付方法
【００３０】導電性金属薄板をプレス成形することによって所定の形状のリードフ
レーム３３を形成する。そして，図５および図７（ａ）に示したように，２個のホ
ールＩＣ３１，３２のリード線３６，３７と信号入力用端子４０，信号出力用端子
４１，４２および接地用端子４３とを電気的に接続する。
【００３１】そして，図７（ｂ）に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２の
リード線３６，３７，信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地
用端子４３よりなる電気配線部品の一部（接続部分）を，例えばＰＢＴ樹脂による
一体成形（射出成形）によって一体化する（１次成形工程）。…
【００３２】そして，図７（ｃ）に示した２分割されたステータコア３４を第１樹
脂成形品３５の外周にそれぞれ嵌め合わせて固定する（組付工程）。…
【００３３】そして，図１に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２のリード
線３６，３７，信号入力用端子４０，信号出力用端子４１，４２および接地用端子
４３，ステータコア３４，モータ用通電端子２２を，例えばＰＢＴ樹脂による一体
成形（射出成形）によって一体化する（２次成形工程）。…
(ウ)第１実施例の効果
【００４０】また，本実施例のスロットル弁２へ直接組み付ける構成の回転角度検
出装置５では，図５および図６に示したように，２個のホールＩＣ３１，３２を，
並列に１８０度逆方向で配置することにより，リードフレーム３３を含めた２個の
ホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる。
【００４２】ここで，２個のホールＩＣ３１，３２を使用する理由は，一方のホー
ルＩＣが故障しても他方のホールＩＣによりスロットル開度を検出できるようにす
るためと，一方のホールＩＣの誤作動を検出できるようにするためである。
(エ)第２実施例
【００４３】図８は本発明の第２実施例を示したもので，２個のホールＩＣとリー
ドフレームとの接続部分を示した図である。
【００４４】本実施例では，２個のホールＩＣ３１，３２を，直列に同方向で配置
することにより，リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み
付けが簡単になる。
(オ)変形例
【００８８】本実施例では，非接触式の磁気検出素子としてホールＩＣ３１，３２，
６１，６２，９５を使用した例を説明したが，非接触式の磁気検出素子としてホー
ル素子または磁気抵抗素子等を使用しても良い。…
(2)前記(1)の記載によれば，本件明細書には，本件発明に関し，以下の点が開
示されていることが認められる。
本件発明は，被検出物の回転角度を検出するホール素子，ホールＩＣ等の非接触
式の磁気検出素子をロータコアに設けられた磁石に対向して配置した回転角度検出
装置に関する（【０００１】）。
本件発明は，同じ配列の３つの端子を有し，かつ，同形状を有する複数の磁気検
出素子と，２つは磁気検出素子の出力を外部に取り出し，また１つは磁気検出素子
に電源電圧を外部から印加し，さらに１つは磁気検出素子を外部に接地するための，
少なくとも４つの外部接続端子とを備えた非接触式の回転角度検出装置において，
磁気検出素子及び外部接続端子の組付けを簡単にすることを目的とする（【０００
８】，【０００９】）。
本件発明は，①磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，
信号出力用，及び接地用の端子であり，②複数の磁気検出素子は，並列に１８０度
逆方向で配置されて，３つの端子は磁気検出素子の同一面より引き出され，③複数
の磁気検出素子がそれぞれ有する３つの端子のうちの各磁気検出素子の同一位置に
配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置された各端子であって，信号入
力用及び接地用の端子は，③－(a)各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎
に同じ方向へ引き出されて，③－(b)外部接続端子のうち，磁気検出素子に電源電
圧を外部から印加する信号入力用端子及び磁気検出素子を外部に接地するための接
地端子と接続されている，ことを特徴とする回転角度検出装置であり，かかる構成
とすることにより，上記目的を達成しようとするものである（【０００９】）。
そして，第１実施例は，非接触式の磁気検出素子に相当する２個のホールＩＣ３
１，３２が，永久磁石６の内周側に対向して配置され，感面にＮ極又はＳ極の磁界
が発生すると，その磁界に感応して起電力を発生するように設けられ，図５及び図
６のとおり，２個のホールＩＣ３１，３２を並列に１８０度逆方向で配置し，リー
ドフレーム３３が，導電性金属（銅板等）よりなり，信号入力用端子４０，２枚の
信号出力用端子４１，４２及び接地用端子４３等から構成され，図５及び図７
（ａ）のとおり，２個のホールＩＣ３１，３２のリード線３６，３７と信号入力用
端子４０，信号出力用端子４１，４２及び接地用端子４３とを電気的に接続する
（【００２１】，【００２２】，【００３０】～【００３３】）。そして，２個のホール
ＩＣ３１，３２を使用する理由は，一方のホールＩＣが故障しても他方のホールＩ
Ｃによりスロットル開度を検出できるようにするためと，一方のホールＩＣの誤作
動を検出できるようにするためであって，第１実施例においては，２個のホールＩ
Ｃ３１，３２を，並列に１８０度逆方向で配置することにより，リードフレーム３
３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組付けが簡単になるとの効果を奏する
（【００４０】，【００４２】）。
２取消事由１（サポート要件及び実施可能要件についての判断の誤り）につい
て
(1)サポート要件について
ア特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許
請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載さ
れた発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載によ
り当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，ま
た，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題
を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであ
る。
イ原告は，本件発明の「前記信号入力用及び前記接地用の端子は…端子毎に同
じ方向へ引き出されて」とは，別紙１の参考資料２のように，信号入力用端子と接
地用端子が，それぞれ間に別の端子を挟まないような形でまとめられてそれぞれ別
々の方向に引き出されるような態様を意味するものと解すべきところ，かかる引き
出しの態様について，第１実施例はかかる構成を開示するものではなく，そのほか
本件明細書には一切記載されていない上，当該構成によって何故「組み付けを簡単
にする」という効果と結び付くのかが理解できないことから，本件発明は，発明の
詳細な説明に記載されたものとはいえず，サポート要件に違反する旨主張する。
ウそこで，検討するに，特許請求の範囲の「前記信号入力用及び前記接地用の
端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」
とは，各磁気検出素子の信号入力用の端子は同じ方向へ引き出され，また，各磁気
検出素子の接地用の端子は同じ方向へ引き出されるという意味であることは，文言
上，明らかである。
したがって，本件発明の「前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素
子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」には，①各磁気検出
素子の信号入力用の端子の引き出し方向と，接地用の端子の引き出し方向とが同じ
であるために，各磁気検出素子の信号入力用の端子と接地用の端子がいずれも同じ
方向へ引き出される態様（以下，この引き出し態様を「同方向引き出し態様」とい
う。）と，②各磁気検出素子の信号入力用の端子の引き出し方向と，接地用の端子
の引き出し方向とが異なるために，各磁気検出素子の信号入力用の端子と接地用の
端子が別々の方向へ引き出される態様（以下，この引き出し態様を「別方向引き出
し態様」という。）とが含まれることになる。
原告は，この点について，本件発明の「前記信号入力用及び前記接地用の端子は
…端子毎に同じ方向へ引き出されて」とは，別紙１の参考資料２のように，信号入
力用端子と接地用端子が，それぞれ間に別の端子を挟まないような形でまとめられ
てそれぞれ別々の方向に引き出されるような態様，すなわち，別方向引き出し態様
に限定される旨主張するけれども，特許請求の範囲の文言上も，本件明細書の記載
からも，このように限定解釈すべき理由はない。
そして，同方向引き出し態様が，第１実施例として本件明細書の発明の詳細な説
明に記載されていることについては，当事者間に争いがないから，別方向引き出し
態様が発明の詳細な説明に記載され又は記載されているに等しいか否かについて検
討する。
エ前記１(1)オ(ア)ないし(ウ)において摘示した本件明細書の第１実施例に関
する記載中には，別方向引き出し態様についての記載はない。
ところで，第１実施例は，２個のホールＩＣ３１，３２を，並列に１８０度逆方
向で配置することにより，リードフレーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３
２の組付けが簡単になる構成であるところ（【００４０】），当該構成とは異なり，
請求項１の実施例ではないものの，本件明細書は，第２実施例として，２個のホー
ルＩＣ３１，３２を，直列に同方向で配置することにより，リードフレーム３３を
含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組付けが簡単になる構成を，【図８】（別紙３
の【図８】）とともに開示している（【００４３】，【００４４】）。上記【図８】によ
れば，第２実施例には，各磁気検出素子の信号入力用の端子と接地用の端子が別々
の方向へ引き出される別方向引き出し態様が記載されていることが認められる。
確かに，第２実施例は，請求項１が「複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆
方向で配置され」と記載されているのに対して，「複数の磁気検出素子は，直列に
同方向で配置され」と記載されていること以外は，発明特定事項を共通にする請求
項２の実施例として記載されたものであり，請求項２は，本件補正により補正され，
平成１８年６月２１日付け手続補正書による補正によって削除されたものの，第２
実施例の記載は本件明細書にそのまま残されたものであって（甲８，１１），第２
実施例自体は，本件発明に係る請求項１の実施例ではない。
しかし，第２実施例は，ホールＩＣ３１，３２の配置態様が請求項１とは異なる
ものの，組付けが簡単になる効果を奏する構成を提示するものであり（【００４
４】），第２実施例においても第１実施例のように同方向引き出し態様を採用するこ
とに何らの技術的困難性がないにもかかわらず，あえて別方向引き出し態様を記載
していることからすれば，当業者であれば，第２実施例の別方向引き出し態様は，
第１実施例の同方向引き出し態様の別例として示され，同様に組付けが簡単になる
効果を奏するものと理解するというべきである。このように，本件明細書において，
別方向引き出し態様は，第２実施例のホールＩＣ３１，３２の配置態様（第１実施
例のように並列に１８０度逆方向で配置するのではなく，直列に同方向で配置する
こと）とは区別して理解し得る技術的事項であるから，当業者であれば，第２実施
例の別方向引き出し態様を，第１実施例のホールＩＣ３１，３２の配置態様に適用
することは，容易に理解し得る技術的事項であるということができる。
したがって，本件明細書の全体をみれば，本件発明に関しても，別方向引き出し
態様が記載されているに等しいと認められる。
オそうすると，本件発明は，前記ウのとおり，同方向引き出し態様及び別方向
引き出し態様のいずれをも含むものであるところ，本件明細書の発明の詳細な説明
には，同方向引き出し態様が記載されているのみならず，別方向引き出し態様も記
載されているに等しいということができ，かつ，これらの引き出し態様によって，
組付けが簡単になるという本件発明の課題を解決できることが認識できるから，本
件発明は，サポート要件を充足するというべきである。
カ原告の主張について
原告は，被告が，本件特許に対する第１次審決の取消請求事件の平成２５年１１
月１２日の弁論準備手続期日において，第１次訂正後の請求項１に係る発明は，同
方向引き出し態様を意味し，別方向引き出し態様を含まない旨陳述したことから，
以後の訴訟手続等において，請求項１が別方向引き出し態様を含むとして，上記陳
述と矛盾する権利解釈を主張することは，禁反言の法理に照らし，許されない旨主
張する。
しかし，前記ウないしオのとおり，特許請求の範囲請求項１は，文言上，同方向
引き出し態様のみならず別方向引き出し態様をも含むと解され，本件明細書の発明
の詳細な説明においても，同方向引き出し態様のほか別方向引き出し態様がサポー
トされており，別方向引き出し態様を除外する記載及び示唆は見当たらない以上，
被告の第１次審決の取消請求事件の平成２５年１１月１２日の弁論準備手続期日に
おける上記陳述内容は，客観的にみて，特許請求の範囲請求項１の文言解釈として，
当裁判所において採用することができないものである。よって，直ちに禁反言の問
題は生じない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)実施可能要件について
ア原告は，本件発明の「前記信号入力用及び前記接地用の端子は…端子毎に同
じ方向へ引き出されて」とは，別方向引き出し態様に限定されるところ，第１実施
例は，同方向引き出し態様を開示するにすぎず，第１実施例からは，別方向引き出
し態様の構成や，その構成によって，組付けが簡単になるという効果が得られるこ
とを理解することは不可能であるから，当業者であっても，端子をどのような引き
出し方とすれば組付けが簡単になるという効果が得られるのかを理解できず，本件
明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件に違反する旨主張する。
イしかし，前記(1)のとおり，本件発明は同方向引き出し態様のみならず別方
向引き出し態様をも含むものであるから，原告の上記主張は，その主張の前提にお
いて失当である。
そして，前記１(1)のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，発明を実施
するための最良の形態として，第１実施例の構成（【００１０】～【００１２】，
【００１４】，【００１５】，【００１９】～【００２２】，【００２８】），第１実施例
の組付方法（【００３０】～【００３３】），第１実施例の効果（【００４０】，【００
４２】）が記載され，さらに，前記(1)エのとおり，第２実施例において，別方向引
き出し態様が開示され（【００４３】，【００４４】，【図８】），これにより，請求項
１に関しても，別方向引き出し態様が本件明細書に記載されているに等しいと認め
られる。
そうすると，当業者であれば，かかる本件明細書の記載及び本件特許の優先権主
張日当時の技術常識に基づいて，本件発明を実施することが可能であったというべ
きである。したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件を
充足する。
(3)小括
以上によれば，本件発明は，サポート要件及び実施可能要件に違反するものでは
ないから，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（特許法１７条の２第３項違反についての判断の誤り）について
(1)本件補正は，次のとおり，下記アの本件出願当初の請求項１について，下
記イのとおり補正したものである（甲８，９）。
ア本件出願当初の請求項１
磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの
磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出する複数の磁気検出素子と，こ
の磁気検出素子の出力を外部に取り出すための外部接続端子とを備えた非接触式の
回転角度検出装置であって，／前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向
で配置されていることを特徴とする回転角度検出装置。
イ本件補正後の請求項１
磁石を有し，被検出物の回転に伴って回転するロータコアと，このロータコアの
磁石の磁力を受けて前記被検出物の回転角度を検出し同じ配列の３つの端子を有し
且つ同形状を有する複数の磁気検出素子と，少なくとも１つは前記磁気検出素子の
出力を外部に取り出し，または１つは前記磁気検出素子に電源電圧を外部から印加
し，さらに１つは前記磁気検出素子を外部に接地するための３つの外部接続端子と
を備えた非接触式の回転角度検出装置であって，／前記複数の磁気検出素子は，並
列に１８０度逆方向で配置され，前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの
端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位
置に配置された各端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向
へ引き出されて前記３つの外部端子のいずれかと接続されていることを特徴とする
回転角度検出装置。（下線部は，本件補正による補正箇所である。）
(2)原告は，本件補正により，請求項１には「各磁気検出素子の…少なくとも
２つの同一位置に配置された各端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」との構
成が付加されたが，出願当初明細書の第１実施例は，全ての端子がただ単に同一方
向に真っすぐ引き出されているだけで，「各磁気検出素子の…少なくとも２つの同
一位置に配置された各端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」との構成になっ
ておらず，第１実施例は，本件補正によって補正された請求項１の上記構成を開示
するものではないから，本件補正は，出願当初明細書の記載の範囲を超えるもので
あり，新規事項の追加として特許法１７条の２第３項に違反する旨主張する。
しかし，出願当初明細書と本件明細書との相違（補正箇所）は，特許請求の範囲，
【０００９】（特許請求の範囲に対応する記載），【００４８】（第３実施例の記載箇
所）及び【００９５】（符号の説明）のみであって，第１実施例の記載箇所（【００
１０】～【００４２】，【図１】～【図７】）及び第２実施例の記載箇所（【００４
３】，【００４４】，【図８】）は，補正されていない（弁論の全趣旨）。
そして，本件補正により，請求項１に付加された「各磁気検出素子の…少なくと
も２つの同一位置に配置された各端子は…端子毎に同じ方向へ引き出されて」との
構成は，同方向引き出し態様及び別方向引き出し態様のいずれをも含むものであっ
て，本件明細書には，第１実施例において同方向引き出し態様が記載され，第２実
施例の開示によって，別方向引き出し態様が記載されているに等しいと認められる
ことは，前記２(1)のとおりであるから，いずれの引き出し態様も，同じく，出願
当初明細書に開示された技術事項であったということができる。
したがって，本件補正は，出願当初明細書の記載の範囲を超えるものということ
はできず，特許法１７条の２第３項に違反しない。原告の上記主張は，採用するこ
とができない。
(3)小括
以上によれば，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（新規性判断の誤り）について
(1)引用例１（甲１）には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用す
る図のうち，図１，２，５，６，８は別紙４を参照。）。
ア特許請求の範囲
【請求項１】内燃機関のスロットルバルブの開度を検出するスロットルポジション
センサであって，／上記スロットルバルブに連動して回転するロータと，／該ロー
タの先端に固定され，該ロータの回転軸と直交する磁路を形成する磁石と，／該磁
石により形成された磁路に配設され，該磁路での磁界方向を検出する２個の磁電変
換素子と，／各磁電変換素子により得られた検出信号を各々処理して外部に出力す
る２個の信号処理回路と，／上記各部を収納するハウジングと，／を備えたことを
特徴とするスロットルポジションセンサ。
【請求項３】上記２個の磁電変換素子がホール素子であり，各ホール素子を，上記
ロータの回転軸に沿った面に平行且つ該回転軸を中心に対称に配設してなることを
特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスロットルポジションセンサ。
イ産業上の利用分野
【０００１】本発明は，内燃機関のスロットルバルブの回転軸に取り付けられ，ス
ロットルバルブ開度を検出するスロットルポジションセンサに関する。
ウ従来の技術
【０００２】従来より，内燃機関のスロットルバルブの開度を検出するスロットル
ポジションセンサとして，例えば，…特開平２－２９８８０２号公報に開示されて
いる磁気検知方式による非接触型のスロットルポジションセンサが知られている。
エ発明が解決しようとする課題
【０００４】…磁気検知方式によるスロットルポジションセンサは，非接触型であ
るため，耐久性が非常に高く，可変抵抗器型のような問題はないが，磁電変換素子
からの検出信号に対して増幅等の処理を施す信号処理回路が設けられているため，
センサ内で磁電変換素子や回路素子の故障或は断線等の異常が発生しても，何等か
の信号が出力されることとなり，その出力信号から故障診断を行うことができずに，
スロットルバルブ開度を誤検出してしまうことがあった。…
【０００５】本発明はこうした問題を解決するためになされたもので，磁電変換素
子を使用した非接触型のスロットルポジションセンサにおいて，その出力信号から
センサの故障を容易に検出できるようにすることを目的としてなされた。
オ課題を解決するための手段
【０００６】即ち，上記目的を達成するためになされた本発明は，内燃機関のスロ
ットルバルブの開度を検出するスロットルポジションセンサであって，上記スロッ
トルバルブに連動して回転するロータと，該ロータの先端に固定され，該ロータの
回転軸と直交する磁路を形成する磁石と，該磁石により形成された磁路に配設され，
該磁路での磁界方向を検出する２個の磁電変換素子と，各磁電変換素子により得ら
れた検出信号を各々処理して外部に出力する２個の信号処理回路と，上記各部を収
納するハウジングと，を備えたことを特徴とするスロットルポジションセンサを要
旨としている。
カ実施例
【０００９】図１～図４に示す如く，本実施例のスロットルポジションセンサは，
樹脂製で中空のハウジング１を備えている。ハウジング１の中心部には，ベアリン
グ３が埋設されており，このベアリング３には，磁性材からなる中空のロータ５が
回転自在に設けられている。…
【００１２】またロータ５の内周部には，同心円筒状で，ロータ５の回転軸と直交
する方向に着磁された，Ｎｄ－Ｆｅ－Ｂ系等の希土類からなる永久磁石１５が，磁
力及び接着により固定されている。次に永久磁石１５の図１における上方には，…
ケース２０が配設されている。またこのケース２０の更に上方には，ホール素子２
１，２２，各種回路素子２３，及び４個のターミナル２４が実装され，且つホール
素子２１，２２を収納しているホルダ２５が固定されたプリント基板２７が配設さ
れている。…
【００１４】…本実施例では，ホール素子２１，２２がロータ５の回転軸と直交す
る磁界を感磁して同レベルの検出信号が得られるように，各ホール素子２１，２２
は，永久磁石１５の中空部内にて，ロータ５の回転軸に沿った面に平行で，しかも
回転軸を中心に対称な位置に配設されている。
【００１７】このように構成された本実施例のスロットルポジションセンサにおい
ては，レバー７がスロットルバルブの回転軸に連結され，その回転に伴いロータ５
が回転する。するとこの回転に伴い永久磁石１５が，ホール素子２１，２２の周り
を回転するため，ホール素子２１，２２の感磁面に対する磁界方向が図６に示すよ
うに変化する。
【００１９】次にこうした出力特性が得られるホール素子２１，２２を動作させて，
検出信号を取り出すためのセンサ回路は，プリント基板２７に形成された回路パタ
ーンとプリント基板に実装された回路素子２３とにより，図８に示す如く構成され
ている。
【００２０】図に示す如く，プリント基板２７には，センサ回路として，ホール素
子２１用センサ回路５０とホール素子２２用センサ回路６０とが各々独立して形成
されており，上記４個のターミナル２４の内，２つのターミナル２４ａ，２４ｂが，
各センサ回路５０，６０からの検出信号出力端子として使用され，他の２つのター
ミナル２４ｃ，２４ｄが，電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子
及び接地（Ｇｎｄ）用の端子として使用される。
【００２１】そしてこの電源供給用端子となるターミナル２４ｃ，２４ｄからの電
源供給ライン，即ちＶｃｃライン及びＧｎｄラインは，プリント基板２７上で回路
素子に接続される前に２つに分割され，上記各センサ回路５０，６０に個別に電源
供給を行なうようにされている。…
【００２２】次に上記各センサ回路５０，６０は，夫々，以下のように構成されて
いる。即ち，まずホール素子２１用センサ回路５０は，正の温度特性を有する感温
抵抗器Ｒ１と抵抗器Ｒ２～Ｒ６とからなり，ホール素子２１駆動のための基準電圧
Ｖ１１を発生する温度補償回路５１，演算増幅器ＯＰ１と抵抗器Ｒ７とからなり，
温度補償回路５１からの基準電圧Ｖ１１に基づきホール素子２１を定電流駆動する
駆動回路５２，演算増幅器ＯＰ２，ＯＰ３と抵抗器Ｒ８～Ｒ１０とからなり，ホー
ル素子２１の各出力端子電圧を通過させるバッファ回路５３，演算増幅器ＯＰ４と
トランジスタＴＲ１と抵抗器Ｒ１１～Ｒ１７とからなり，バッファ回路５３を通過
してきた各出力端子電圧を差動増幅する差動増幅回路５４，演算増幅器ＯＰ５と抵
抗器Ｒ１８，Ｒ１９とからなり，抵抗器Ｒ１８，Ｒ１９により電源電圧ＶＣＣを分
圧した基準電圧Ｖ１２により差動増幅回路５４の増幅出力電位を増加させる基準電
圧生成回路５５，及び，コンデンサＣ２と抵抗器Ｒ２０，Ｒ２１とからなり，差動
増幅回路５４からの増幅出力をスロットルバルブの開度を表す検出信号Ｖ１（負荷
抵抗ＲＬ１両端の電圧）として外部に出力するフィルタ回路５６により構成されて
いる。
【００２３】またホール素子２２用センサ回路６０は，ホール素子２１用センサ回
路５０と同様，正の温度特性を有する感温抵抗器Ｒ３１と抵抗器Ｒ３２～Ｒ３６と
からなり基準電圧Ｖ２１を発生する温度補償回路６１，演算増幅器ＯＰ１１と抵抗
器Ｒ３７とからなり基準電圧Ｖ２１に基づきホール素子２２を定電流駆動する駆動
回路６２，演算増幅器ＯＰ１２，ＯＰ１３と抵抗器Ｒ３８～Ｒ４０とからなるバッ
ファ回路６３，演算増幅器ＯＰ１４とトランジスタＴＲ１１と抵抗器Ｒ４１～Ｒ４
７とからなる差動増幅回路６４，演算増幅器ＯＰ１５と抵抗器Ｒ４８，Ｒ４９とか
らなり基準電圧Ｖ２２を生成して差動増幅回路６４の増幅出力電位を増加させる基
準電圧生成回路６５，及び，コンデンサＣ１２と抵抗器Ｒ５０，Ｒ５１とからなり，
差動増幅回路６４からの増幅出力をスロットルバルブの開度を表す検出信号Ｖ２
（負荷抵抗ＲＬ２両端の電圧）として外部に出力するフィルタ回路６６により構成
されている。
【００２６】以上説明したように本実施例のスロットルポジションセンサにおいて
は，ハウジング１内に２個のホール素子２１，２２と，各ホール素子２１，２２を
夫々動作させて検出信号を出力する２個のセンサ回路５０，６０とを組み込み，ス
ロットルバルブ開度に対応した２つの検出信号Ｖ１，Ｖ２を出力するようにされて
いる。
【００２７】このため本実施例のスロットルポジションセンサからの検出信号Ｖ１，
Ｖ２に基づきエンジン制御等を行なう制御装置側では，これら各検出信号Ｖ１，Ｖ
２を比較することにより，スロットルポジションセンサの故障診断を行なうことが
可能となる。
【００３３】また本実施例では，磁電変換素子にホール素子２１，２２を使用し，
各ホール素子２１，２２を，ロータ５の回転軸に沿った面に平行且つ回転軸を中心
に対称な位置に配設しているため，ホール素子２１，２２の各感磁面に印加される
磁界強度を常に等しくすることができる。このため各センサ回路５０，６０から出
力される検出信号Ｖ１，Ｖ２を等しくすることができ，故障診断を高精度に行うこ
とが可能となる。
キ発明の効果
【００３８】以上説明したように，本発明のスロットルポジションセンサにおいて
は，２個の磁電変換素子と，各磁電変換素子からの検出信号を処理して外部に出力
する２個の信号処理回路とを備え，各信号処理回路から２つの検出信号を出力する
ようにされている。このため本発明のスロットルポジションセンサにおいては，各
信号処理回路から出力される２つの検出信号に基づき，スロットルポジションセン
サの故障診断を，簡単且つ正確に行うことが可能となる。
(2)そして，引用例１には，前記第２の３(2)のとおりの引用発明１が記載され
ていると認められることは，当事者間に争いがない。
原告は，前記第２の３(3)イ記載の本件発明と引用発明１との相違点１ないし４
が実質的相違点には当たらず，作用効果上も，引用発明１の開示事項と本件発明と
の間に相違はないことから，本件審決による相違点の認定及び本件発明が特許法２
９条１項３号に違反しないとの判断は誤りである旨主張することから，以下，検討
する。
(3)相違点１について
前記(1)の引用例１の【００２０】～【００２３】の記載及び【図８】によれば，
引用発明１においては，電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子であるターミナル２４ｃ
は，ホール素子２１用センサ回路５０及びホール素子２２用センサ回路６０内の電
源供給ラインを介してホール素子２１，２２のそれぞれ４つの端子のうちの１つの
端子と接続されて，ホール素子２１，２２に電源電圧（Ｖｃｃ）を外部から印加す
るとともに，接地（Ｇｎｄ）用の端子であるターミナル２４ｄは，ホール素子２１
用センサ回路５０及びホール素子２２用センサ回路６０内の接地ラインを介してホ
ール素子２１，２２のそれぞれ４つの端子のうちの別の１つの端子と接続されて，
ホール素子２１，２２を外部に接地（Ｇｎｄ）し，また，検出信号出力端子である
ターミナル２４ａは，ホール素子２１用センサ回路５０内の検出信号ラインを介し
てホール素子２１の４つの端子のうちの残り２つの端子と接続されて，ホール素子
２１の出力を外部に取り出し，さらに，検出信号出力端子であるターミナル２４ｂ
は，ホール素子２２用センサ回路６０内の検出信号ラインを介してホール素子２２
の４つの端子のうちの残り２つの端子と接続されて，ホール素子２２の出力を外部
に取り出す構成とされていることが認められる。
本件審決は，この点について，「ホール素子２１は，ホール素子２１用センサ回
路５０の駆動回路により定電流で駆動され，ホール素子２２は，ホール素子２２用
センサ回路６０の駆動回路により定電流で駆動されており，ターミナル２４ｃ，２
４ｄは，ホール素子２１，２２に電源電圧（Ｖｃｃ）を外部から印加するものでも，
ホール素子２１，２２を外部に接地（Ｇｎｄ）するためのものでもない」と認定し
た。
しかし，ホール素子２１用センサ回路５０及びホール素子２２用センサ回路６０
は，ターミナル２４ｃと接続されて，電源電圧（Ｖｃｃ）が印加され，これをホー
ル素子２１，２２に印加するとともに，ターミナル２４ｄと接続されて，ホール素
子２１，２２を外部に接地（Ｇｎｄ）するものであり，ホール素子２１用センサ回
路５０及びホール素子２２用センサ回路６０自体がホール素子２１，２２への電源
電圧（Ｖｃｃ）の印加及びホール素子２１，２２の接地（Ｇｎｄ）を行うものでは
ない。ホール素子２１，２２への電源電圧（Ｖｃｃ）の印加及びホール素子２１，
２２の接地（Ｇｎｄ）については，ホール素子２１用センサ回路５０及びホール素
子２２用センサ回路６０は，電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子であるターミナル２
４ｃ及び接地（Ｇｎｄ）用の端子である２４ｄと，ホール素子２１及び２２とを電
気的に接続する中継手段にすぎない。
したがって，引用発明１においても，４つのターミナル２４ａないし２４ｄのう
ちの２つのターミナル２４ｃ，２４ｄは，１つ（ターミナル２４ｃ）はホール素子
２１，２２に電源電圧（Ｖｃｃ）を外部から印加し，さらに１つ（ターミナル２４
ｄ）はホール素子２１，２２を外部に接地（Ｇｎｄ）するためのものであると認め
られる。本件審決の上記認定には誤りがある。
したがって，本件発明の外部接続端子と引用発明１のターミナル２４ｃ，２４ｄ
とは，磁気検出素子に電源電圧を外部から印加し，さらに磁気検出素子を外部に接
地するためのものであるとの目的及び機能において，同じ構成と認められるから，
相違点１は実質的な相違点ではない。
(4)相違点２について
ア本件発明の特許請求の範囲において，磁気検出素子については，「３つの」
端子を有する複数の磁気検出素子であると特定されているのに対して，外部接続端
子については，「少なくとも４つの」外部接続端子であるとして，文言を区別して
特定されていることからすれば，本件発明の「３つの端子を有…する複数の磁気検
出素子」とは，端子数が３つの磁気検出素子，すなわち３端子の磁気検出素子を意
味するものと解するのが相当である。
ところで，本件明細書の【０００１】，【００８８】には，磁気検出素子には，ホ
ールＩＣのほか，ホール素子が含まれる旨の記載がある。しかし，ホール素子につ
いては，乙１（特開平２－１３０４０３号公報）に，「ホール素子は，周知のよう
に４端子の磁束検出素子で，一方の端子対に電源とアースが接続され，これにより
他方の端子対から磁束密度に対応したホール電圧信号が出力される」旨記載されて
いるように，信号入力用及び接地用の端子がそれぞれ１つ，信号出力用の端子が２
つの合計４端子であること，これに対して，ホールＩＣは，信号入力用，接地用及
び信号出力用の端子がそれぞれ１つの合計３端子であることは，本件特許の優先日
当時，周知の技術事項であったということができる。そうすると，３端子の磁気検
出素子として特定されている本件発明の「磁気検出素子」に，ホール素子が含まれ
る余地はないというべきである。
したがって，本件発明の「磁気検出素子」とは，ホールＩＣを意味し，ホール素
子を含まないと解される。
イ前記第２の３(2)のとおり，引用発明１のホール素子２１，２２のそれぞれ
４つの端子は，ホール素子２１用センサ回路５０又はホール素子２２用センサ回路
６０の駆動回路により定電流で駆動するための一対の端子及びホール素子２１用セ
ンサ回路５０又はホール素子２２用センサ回路６０により差動増幅されてセンサ回
路５０又はセンサ回路６０からの検出信号出力端子（ターミナル２４ａ又はターミ
ナル２４ｂ）の検出信号となる一対の出力電圧端子である。
そして，前記(3)のとおり，引用発明１においては，ホール素子２１，２２のそ
れぞれ４つの端子のうちの一対の端子は，ホール素子２１，２２に電源電圧（Ｖｃ
ｃ）を外部から印加するために，ホール素子２１用センサ回路５０及びホール素子
２２用センサ回路６０内の電源供給ラインを介して電源供給用端子であるターミナ
ル２４ｃと接続されるとともに，ホール素子２１，２２を外部に接地（Ｇｎｄ）す
るために，ホール素子２１用センサ回路５０及びホール素子２２用センサ回路６０
内の接地ラインを介して接地用端子であるターミナル２４ｄと接続され，また，ホ
ール素子２１の４つの端子のうちの一対の出力電圧端子は，ホール素子２１の出力
を外部に取り出すために，ホール素子２１用センサ回路５０内の検出信号ラインを
介してターミナル２４ａと接続され，さらに，ホール素子２２の４つの端子のうち
の一対の出力電圧端子は，ホール素子２２の出力を外部に取り出すために，ホール
素子２２用センサ回路６０内の検出信号ラインを介してターミナル２４ｂと接続さ
れている。
このように，引用発明１において，ホール素子の端子は，電源電圧を印加する信
号入力用の端子，接地用の端子及び信号出力用の端子の３種類ではあるが，その端
子の数は４つである。そうすると，前記アのとおり，本件発明の磁気検出素子は３
端子を意味するところ，引用発明１の４端子であるホール素子２１，２２とは端子
数が異なるから，相違点２は実質的な相違点というべきである。
ウ原告は，この点について，引用発明１の各ホール素子２１，２２が有する端
子は４つであるが，これは信号入力用端子，接地用端子のほかに，信号出力用端子
が２つあるからであり，本件発明と同様に信号入力用端子，接地用端子，信号出力
用端子を有していることに変わりはなく，また，本件発明では「３つの端子を有
し」となっていて４端子を排除していないから，この点は本件発明との相違点にな
らない旨主張する。
しかし，前記アのとおり，本件発明の磁気検出素子は３端子を意味し，本件発明
の「前記磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力
用，及び接地用の端子であり」とは，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，
接地用の端子がそれぞれ１つの合計３端子であることを意味するのであって，電源
電圧を印加する信号入力用の端子，信号出力用の端子及び接地用の端子の３種類の
端子を有するという意味ではない。また，本件発明の磁気検出素子は３端子に限定
されるのであるから，４端子のものを排除することは明らかである。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(5)相違点３について
ア引用発明１においても，ホール素子２１，２２のそれぞれ４つの端子は同一
面より引き出されているから，当該構成は，本件発明の「端子は前記磁気検出素子
の同一面より引き出され」との構成と一致する。そうすると，相違点３は，本件発
明では，「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」るのに
対し，引用発明１では，「２個のホール素子２１，２２は，…ロータ５の回転軸に
沿った面に並行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設され」る点をいうもの
と解される。
イところで，本件発明は，「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方
向で配置され」と規定し，本件明細書において，本件発明の実施例である第１実施
例においては，ホールＩＣ３１とホールＩＣ３２とがそれぞれ幅の狭い面を相隣接
させて並べられ，ホールＩＣ３１の下面の３つの端子の起点とホールＩＣ３２の下
面の３つの端子の起点とが横一列に並んでいる配置態様（【図６】）をもって，「並
列」と表記している（【００４０】）。これに対して，前記２(1)エのとおり，請求項
１が「複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」と記載されてい
るのに対して，「複数の磁気検出素子は，直列に同方向で配置され」と記載されて
いること以外は，発明特定事項を共通にする請求項２の実施例として記載された第
２実施例は，平成１８年６月２１日付け手続補正書による補正によって請求項２が
削除された後も本件明細書にそのまま残されたものであるが，この第２実施例にお
いては，ホールＩＣ３１とホールＩＣ３２とがそれぞれ幅の広い面を相隣接させて
並べられ，ホールＩＣ３１の下面の３つの端子の起点とホールＩＣ３２の下面の３
つの端子の起点とが前後二列に並んでいる配置態様（【図８】）をもって，「直列」
と表記している（【００４４】）。
そうすると，本件発明の「前記複数の磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で
配置され」とは，２つの磁気検出素子が，１８０度逆方向で，それぞれ幅の狭い面
を相隣接させ，それぞれの３つの端子の起点が横一列になるように並べて配置する
ものを意味すると解するのが相当である。
ウこれに対して，引用発明１においては，ホール素子２１，２２は，ロータ５
の回転軸に沿った面に並行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設されるとさ
れ（【００１４】），ホール素子２１，２２が，ロータ５の回転軸を中心として１８
０度逆方向で，それぞれ幅の広い面を相隣接させて並べられ，ホール素子２１の下
面の４つの端子の起点とホール素子２２の下面の４つの端子の起点とが前後二列に
並んでいる配置とされている（【図５】，【図６】）。
そうすると，引用発明１のホール素子２１，２２の配置態様は，本件発明におけ
る「並列」に該当するものではなく，本件発明の実施例ではない，第２実施例の
「直列」に該当するものというべきである。
したがって，相違点３は実質的な相違点というべきである。
エ原告は，この点について，本件明細書中には，本件発明の構成要件中「並列
に１８０度逆方向」の明確な定義がなく，このような場合には，各語の一般的解釈
からその意味を理解すべきであるところ，広辞苑によれば，「並列」は「並びつら
なること」と，「逆」は「方向が反対であること」と，それぞれ解説されているこ
とから，本件発明の「磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」は，２
つの磁気検出素子を，並べて１８０度逆の向きに配置する構成を意味し，引用発明
１のホール素子２１，２２の配置態様はこれに該当する旨主張する。
しかし，本件明細書においては，磁気検出素子の配置態様について，「並列」と
「直列」とを，前記イのとおりの各配置態様を意味する語として明らかに使い分け
ているのであるから，請求項１の「並列に１８０度逆方向で配置され」との解釈に
おいても，本件明細書のかかる用語例をしんしゃくすべきことは当然である。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(6)相違点４について
ア相違点４には，その技術的観点から，以下の２つの相違点が含まれていると
解することができる。
①相違点４－１
本件発明では，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各
磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置され
た各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気検出素子の同一位
置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて…いる」のに対し，引用発明１で
は，「端子（リード）の本数が「４つ」であることはともかくとして，「端子（リー
ド）は，ホール素子２１，２２の同一面（プリント基板２７と対向する面）を起点
としてプリント基板２７の方向に引き出され」ているものの，ホール素子２１の４
つの端子（リード）のうち２つの端子（リード）と，ホール素子２２の４つの端子
（リード）のうち２つの端子（リード）とは，それぞれ反対方向に折り曲げられて
からプリント基板２７に固定されて…いる」点（以下，この相違点を「相違点４－
１」という。）。
②相違点４－２
本件発明では，「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの端子の内の各
磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位置に配置され
た各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は…前記外部接続端子のう
ち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されている」のに対し，
引用発明１では，「ホール素子２１」を「定電流で駆動するための一対の端子（リ
ード）」は，「ホール素子２１用センサ回路５０の駆動回路」を介して「ターミナル
２４ｃ」つまり「電源供給用端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子」と，
「ターミナル２４ｄ」つまり「接地（Ｇｎｄ）用の端子」に接続され，「ホール素
子２２」を「定電流で駆動するための一対の端子（リード）」は，「ホール素子２２
用センサ回路６０の駆動回路」を介して「ターミナル２４ｃ」つまり「電源供給用
端子，即ち電源電圧（Ｖｃｃ）供給用の端子」と，「ターミナル２４ｄ」つまり
「接地（Ｇｎｄ）用の端子」に接続されている点（以下，この相違点を「相違点４
－２」という。）。
イ相違点４－１について
相違点４－１に係る本件発明の「前記信号入力用及び前記接地用の端子は各磁気
検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」との構成は，
前記２(1)ウのとおり，電源電圧を印加する信号入力用の端子，信号出力用の端子
及び接地用の端子の全ての端子が単に同じ方向へ引き出された態様を含み得るもの
であるところ，引用発明１のホール素子２１，２２のそれぞれ４つの端子も，同様
に，ホール素子２１，２２の同一面（プリント基板２７と対向する面）を基点とし
て，プリント基板２７の方向へと引き出されている。
相違点４－１に係る本件発明の構成は，磁気検出素子の同一面からの各端子の引
き出し方向を特定するものであるところ，引用発明１においては，上記のとおり，
各端子の同一面からの引き出し方向は同じプリント基板２７方向であって，このよ
うに同じ方向へ引き出された後に，端子の先端部が折り曲げられているからといっ
て，前記構成を満たしていることが覆るものではない。
このように，引用発明１は，ホール素子２１，２２のそれぞれ４つの端子が同じ
方向に引き出されている点において，本件発明の「前記複数の磁気検出素子が夫々
有する前記３つの端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なく
とも２つの同一位置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の
端子は各磁気検出素子の同一位置に配置された端子毎に同じ方向へ引き出されて」
との構成と一致している。
したがって，相違点４－１は実質的な相違点ではない。
ウ相違点４－２について
(ア)ホール素子は，ホール素子（のチップ）のみを端子の一端部とともにパッ
ケージしたものであって，信号処理回路がパッケージされていないため，ホール素
子を使用するに当たっては，増幅回路等の信号処理回路に別途接続することが必要
であるのに対し，ホールＩＣは，ホール素子（のチップ）と信号処理回路を端子の
一端部とともにパッケージしたものであることから，外部接続端子と直接に接続さ
れるものであることは，本件特許の優先日当時，周知の技術事項である（甲２，１
７，乙２，弁論の全趣旨）。
そして，前記(4)アのとおり，本件発明の「磁気検出素子」とは，ホールＩＣを
意味し，ホール素子を含まないと解される以上，本件発明の「前記複数の磁気検出
素子が夫々有する３つの端子の内の…前記信号入力用及び前記接地用の端子は…前
記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続され
ている」の「接続」とは，その記載から，直接に接続することを意味すると解する
のが相当である。
また，本件明細書には，ホールＩＣ３１，３２の各３つの端子と外部接続端子４
０ないし４３とが直接に接続されている形態しか開示されていない（【００１９】，
【００２２】，【００３０】）。ここで，本件発明の目的は，磁気検出素子及び外部接
続端子の組付けを簡単にすることのできる回転角度検出装置を提供することにある
ところ（【０００８】），上記課題は，ホール素子と信号処理回路部が基板に配置さ
れ，リードフレームを介してコネクタに接続されて外部へ出力する構成である従来
例の場合，種々の部品組み付けに先立つ加工の精度や加工工数が必要となるなどの
問題があったこと（【０００３】，【０００５】）に対応して設定されたものであるこ
とが認められる。したがって，本件発明においては，磁気検出素子と外部接続端子
とを直接に接続することによって，磁気検出素子及び外部接続端子の組み付けを簡
単にするとの効果を生じさせているものということができる。さらに，「２個のホ
ールＩＣ３１，３２を，並列に１８０度逆方向で配置することにより，リードフレ
ーム３３を含めた２個のホールＩＣ３１，３２の組み付けが簡単になる。」（【００
４０】）との記載によれば，本件発明においては，複数の磁気検出素子と外部接続
端子とを直接に接続するに際して，複数の磁気検出素子を並列に１８０度逆方向で
配置することにより，磁気検出素子の端子毎にまとめやすくすることで，より組付
けが簡単になるとの効果を生じさせているものということができる。
以上のとおり，特許請求の範囲の記載からも，本件明細書の記載からも，本件発
明の「前記複数の磁気検出素子が夫々有する３つの端子の内の…前記信号入力用及
び前記接地用の端子は…前記外部接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端
子及び接地端子と接続されている」の「接続」とは，直接に接続することを意味す
ると解するのが相当である。
(イ)これに対して，引用発明１においては，前記(4)イのとおり，ホール素子
２１，２２のそれぞれ一対の端子は，信号入力用の外部接続端子に相当するターミ
ナル２４ｃ及び接地用の外部接続端子に相当するターミナル２４ｄとセンサ回路５
０，６０を介して接続されていることから，磁気検出素子と外部接続端子とが直接
に接続されていない。このように，本件発明と引用発明１とは，磁気検出素子の端
子と外部接続端子との接続態様が直接に接続されているか否かの点で相違する。
したがって，相違点４－２は実質的な相違点というべきである。
(7)作用効果について
原告は，引用発明１が２個のホール素子を備えることにより得られる効果は，本
件発明の「一方のホールＩＣが故障しても他方のホールＩＣによりスロットル開度
を検出できるようにするためと，一方のホールＩＣの誤作動を検出できるようにす
る」との効果（本件明細書の【００４２】）と全く同じであるし，２個のホール素
子の組付けが簡単であるとの効果（【００４０】）も同様であるから，作用効果上も
引用発明１の開示事項と本件発明との間に相違点はない旨主張する。
たしかに，引用例１には，ホール素子２１，２２をロータ５の回転軸に沿った面
に平行かつ回転軸を中心に対称な位置に配設することにより，検出信号Ｖ１，Ｖ２
を等しくすることができ，これら各検出信号Ｖ１，Ｖ２を比較することにより，ス
ロットルポジションセンサの故障診断を高精度に行うことが可能となる旨記載され
ており（【００２７】，【００３３】），本件発明の「一方のホールＩＣが故障しても
他方のホールＩＣによりスロットル開度を検出できるようにするためと，一方のホ
ールＩＣの誤作動を検出できるようにする」という上記効果との間に相違はない。
しかし，引用例１には，２個のホール素子の組付けが簡単であるとの効果の記載
はない。本件発明において，磁気検出素子の組付けが簡単になるのは，前記(6)ウ
(ア)のとおり，磁気検出素子と外部接続端子とを直接に接続すること，及び，その
際に，複数の磁気検出素子を並列に１８０度逆方向で配置することにより，磁気検
出素子の端子毎にまとめやすくすることに基づく効果である。これに対して，引用
発明１においては，２個のホール素子２１，２２と外部接続端子であるターミナル
２４ａないし２４ｄとは，センサ回路５０，６０を介して接続されており，これは，
前記(6)ウ(イ)のとおり，本件明細書の【０００３】，【０００５】において従来例
として記載された，ホール素子と信号処理回路部が基板に配置され，リードフレー
ムを介してコネクタに接続されて外部へ出力する構成と同じであって，かかる構成
を採用する引用発明１においては，２個のホール素子２１，２２の組付けが簡単で
あるとの効果を奏することはない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(8)小括
以上によれば，本件発明と引用発明１との間の相違点のうち，相違点１及び４－
１は実質的相違点ではないものの，その余の相違点２，３及び４－２は実質的な相
違点というべきであるから，本件発明は引用発明１と同一であるということはでき
ない。
したがって，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（進歩性判断の誤り）について
(1)引用発明１及び引用発明２に基づく容易想到性について
ア引用発明２について
(ア)引用例（甲２）には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する
図のうち，第１，２，４図は別紙５を参照。）。
ａ実用新案登録請求の範囲
一対の磁電変換ＩＣと，前記一対の磁電変換ＩＣが夫々取付方向を反転させて両
面に取付けられたリードフレームと，を有し，
前記磁電変換ＩＣの電源入力及び出力が共通接続されて夫々リードフレームに接
続され，２方向の磁界を検出するようにしたことを特徴とする磁電変換素子。
ｂ考案の分野
本考案はＮ極及びＳ極を検出する磁電変換素子に関するものである。
ｃ課題を解決するための手段
本考案はＮ極及びＳ極を検出する磁電変換素子であって，一対の磁電変換ＩＣと，
一対の磁電変換ＩＣが夫々取付方向を反転させて両面に取付けられたリードフレー
ムと，を有し，磁電変換ＩＣの電源入力及び出力が共通接続されて夫々リードフレ
ームに接続され，２方向の磁界を検出するようにしたことを特徴とするものである。
ｄ作用
このような特徴を有する本考案によれば，リードフレームの保持面の両面に夫々
検知方向が反転するように磁電変換ＩＣを取付け，その出力を共通接続して検出出
力とするようにしている。こうすれば磁石のＮ極とＳ極とを表面又は裏面のいずれ
かの磁電変換ＩＣによって検出して出力するようにしている。
ｅ考案の効果
そのため本考案によれば，極めて簡単な構成でＮ極とＳ極とを検出することが可
能となる。従って専用のＩＣを設計する場合に比べて大幅に価格を低減することが
でき，又専用ＩＣを用いず外付け回路で二方向磁界タイプとする場合に比べ大幅に
小型化することが可能となる。
ｆ実施例の説明
…第１図（ａ），（ｂ）は本考案の一実施例による磁電変換素子の夫々異なる方向
からの斜視図である。この磁電変換素子はリードフレーム１～３を有し，リードフ
レーム１のベース１ａ上には後述する構造を有するホールＩＣ４が取付けられ，そ
の３つの端子が夫々リードフレーム１～３にワイヤボンディングにより接続されて
いる。そしてこのリードフレーム１のベース１ａの裏面にも同様の構造を有するホ
ールＩＣ５が取付けられ，その各端子はリードフレーム１～３にワイヤボンディン
グによって接続される。…
第２図はこのホールＩＣ４，５とリードフレームとの接続を示す回路図である。
本図に示すようにホールＩＣ４，５は夫々定電圧回路４ａ，５ａを有しており，定
電圧がホール素子４ｂ，５ｂに供給される。ホール素子４ｂ，５ｂは相異なる方向
の磁界の強さを検出するものであり，その出力は夫々増幅回路４ｃ，５ｃを介して
シュミットトリガ回路４ｄ，５ｄに与えられる。シュミットトリガ回路４ｄ，５ｄ
は所定の閾値で増幅出力を弁別し出力トランジスタ４ｅ，５ｅを介して外部に出力
するものである。さてリードフレーム２（判決注：第２図では「３」と記載されて
いる。）にはこの出力トランジスタ４ｅ，５ｅのコレクタ端が共通に接続されてお
り，ホールＩＣ４，５の電源の正及び負の入力端が夫々共通接続されてリードフレ
ーム３（判決注：第２図では「２」と記載されている。）及び１に接続されている。
このように構成された磁電変換素子においては，…第４図（ａ）に示すような出
力が得られることとなる。このように２つのホール素子をリードフレームの両面に
設けることによってＮ極とＳ極との双方に対して感度を持つ磁電変換素子とするこ
とができる。
(イ)前記(ア)の記載によれば，引用例２には，以下の引用発明２が開示されて
いることが認められる。
一対のホールＩＣが夫々取り付け方向を反転させて両面に取り付けられたリード
フレーム１～３を有し，／リードフレーム１のベース１ａ上にはホールＩＣ４が取
り付けられ，その３つの端子が夫々リードフレーム１～３にワイヤボンディングに
より接続され，このリードフレーム１のベース１ａの裏面にも同様の構造を有する
ホールＩＣ５が取り付けられ，その各端子はリードフレーム１～３にワイヤボンデ
ィングにより接続され，こうしてリードフレーム１のベース１ａの両面にホールＩ
Ｃ４，５を取り付けた電磁変換素子であって，／ホールＩＣ４，５の電源の正及び
負の入力端が各々共通に接続されてリードフレーム３及び１に接続され，ホールＩ
Ｃ４，５の出力トランジスタ４ｅ，５ｅのコレクタ端が共通にリードフレーム２に
接続されて，／磁石のＮ極とＳ極とを表面又は裏面のいずれかのホールＩＣによっ
て検出し，Ｎ極とＳ極との双方に対して感度を持ち，磁石の回転角に応じたオンオ
フを出力する，電磁変換素子。
イ原告は，引用発明２において，磁気検出素子であるホールＩＣ４，５は互い
に背中合わせの状態になるように並べられ，磁気検出素子（ホールＩＣ４，５）か
ら端子（ワイヤ）を引き出す起点を有する面は，ホールＩＣ４と５で磁界に対する
感面が磁界に対して互いに逆方向となっているから，引用発明２は，「前記複数の
磁気検出素子は，並列に１８０度逆方向で配置され」との構成を開示している旨主
張する。
しかし，前記４(5)イのとおり，本件発明の「前記複数の磁気検出素子は，並列
に１８０度逆方向で配置され」とは，２つの磁気検出素子が，１８０度逆方向で，
それぞれ幅の狭い面を相隣接させ，それぞれの３つの端子の起点が横一列になるよ
うに並べて配置するものを意味すると解される。
これに対して，引用発明２においては，ホールＩＣ４，５は，リードフレーム１
のベース１ａを挟んでそれぞれ幅の広い面を対向させて配置されている。したがっ
て，引用発明２のホールＩＣ４，５の配置態様は，本件発明における「並列」に該
当するものではなく，「直列」に該当するものというべきである。
そうすると，引用発明２は，本件発明の「前記複数の磁気検出素子は，並列に１
８０度逆方向で配置され」ている構成を開示するものであるとはいうことはできず，
原告の上記主張は，採用することができない。
ウそこで，引用発明１及び引用発明２に基づいて，本件発明と引用発明１との
相違点に係る本件発明の構成に至ることが容易であるか否かについて検討する。
(ア)引用発明１は，前記４(7)のとおり，２つのホール素子２１，２２をロー
タ５の回転軸に沿った面に平行かつ回転軸を中心に対称な位置に配設することによ
り，ホール素子２１からの検出信号Ｖ１とホール素子２２からの検出信号Ｖ２とが
等しくなる環境を作り，これら２つの磁気検出素子がそれぞれのセンサ回路５０及
び６０を経て検出信号Ｖ１，Ｖ２を各出力し，この２つの検出信号を比較すること
により，スロットルポジションセンサの故障診断を行うことを目的とするものであ
る。
これに対して，引用発明２は，前記アのとおり，２つのホールＩＣ４，５を反転
させて対向配置した上で，ホールＩＣ４，５の出力トランジスタ４ｅ，５ｅのコレ
クタ端をリードフレーム２に共通接続して，各ホールＩＣ４，５の検出信号を統合
することにより，Ｎ極とＳ極の双方に対して感度を持つ１つの磁電変換素子（磁気
検出素子）とすることを目的とするものである。
このように，引用発明１と引用発明２とは，「磁気検出素子を用いた検知技術」
という同じ技術分野に属するものではあるものの，発明の目的及び効果を異にする
ものであって，故障診断のために２つの磁気検出素子を設ける引用発明１に，Ｎ極
及びＳ極の双方向に対して感度を持つことを目的として，一対のホールＩＣの出力
を共通接続して１つの磁気検出素子として検出出力するようにした引用発明２を適
用すべき動機付けがないというべきである。
(イ)また，この点を措いても，前記イのとおり，引用発明２は，本件発明と引
用発明１との相違点３に係る本件発明の構成を開示するものではないから，仮に引
用発明１に引用発明２を適用したとしても，少なくとも相違点３に係る本件発明の
構成に想到することはできないというべきである。
エ小括
したがって，本件発明は，引用発明１及び引用発明２から容易に発明できたもの
であるということはできない。
(2)引用発明１に周知例１を適用することによる容易想到性について
ア周知例１について
周知例１（甲３）によれば，周知例１には，次の技術が開示されていることが認
められる（下記記載中に引用する図のうち，図１，２，４は別紙６を参照。）。
それぞれ逆方向の磁束を検知し得るように，互いに逆向きに配設された２つのホ
ール素子と，これら２つのホール素子に駆動電圧を印加する電源回路と，ホール素
子に作用する磁束の変化による，ホール素子の出力電流の変化に基づいてホール素
子が磁束を検知した場合，検出信号を出力する検出回路とを含んでいることを特徴
とする無接点型磁気スイッチの発明であって（【請求項１】），２つのホール素子１
２，１３を互いに逆向きに配置した上で，各ホール素子の出力端子１２ａ，１３ａ
を１つにまとめ，各ホール素子の検出信号を統合することにより，検出すべきマグ
ネットの磁気極性がいずれの方向であっても，確実に位置検出が行われ得るように
することを目的とするものであり，２つのホール素子を互いに背中合わせに接触さ
せて配置する態様（引用発明１のホール素子２１，２２の配置態様に相当するも
の。）と，２つのホール素子を互いに並んで接触するように逆向きに配置する態様
（本件発明の「並列に１８０度逆方向で配置」する態様に相当するもの。）とは，
相互に置換可能なものである（【００１１】～【００１３】，【００１５】，【００１
７】，【００２４】，【図１】，【図２】，【図４】）。
イそこで，引用発明１に周知例１記載の技術を適用することにより，本件発明
と引用発明１との相違点に係る本件発明の構成に至ることが容易であるか否かにつ
いて検討する。
(ア)引用発明１は，前記４(7)のとおり，２つのホール素子２１，２２をロー
タ５の回転軸に沿った面に平行かつ回転軸を中心に対称な位置に配設することによ
り，ホール素子２１からの検出信号Ｖ１とホール素子２２からの検出信号Ｖ２とが
等しくなる環境を作り，これら２つの磁気検出素子がそれぞれのセンサ回路５０及
び６０を経て検出信号Ｖ１，Ｖ２を各出力し，この２つの検出信号を比較すること
により，スロットルポジションセンサの故障診断を行うことを目的とするものであ
る。
これに対して，周知例１記載の技術は，２つのホール素子１２，１３を互いに逆
向きに配置した上で，各ホール素子の出力端子１２ａ，１３ａを１つにまとめ，各
ホール素子の検出信号を統合することにより，検出すべきマグネットの磁気極性が
いずれの方向であっても，確実に位置検出が行われ得るようにすることを目的とす
るものである。
このように，引用発明１と周知例１記載の技術は，「磁気検出素子を用いた検知
技術」という同じ技術分野に属するとしても，発明の目的及び効果を異にするもの
であって，故障診断のために２つの磁気検出素子を設け，検出信号を各出力して比
較する引用発明１に，検出すべきマグネットの磁気極性がいずれの方向であっても，
確実に位置検出が行われ得るようにすることを目的として，２つのホール素子の出
力端子を１つにまとめて検出出力するようにした周知例１記載の技術を適用すべき
動機付けがないというべきである。
(イ)上記の点を措いても，周知例１記載の技術における磁気検出素子はホール
素子であるところ，前記４(4)アのとおり，ホール素子が４端子であることは，本
件特許の優先日当時，周知の技術事項であったから，周知例１記載の技術は，相違
点２に係る本件発明の「複数の磁気検出素子」が「同じ配列の３つの端子を有し」，
「磁気検出素子の３つの端子は，電源電圧を印加する信号入力用，信号出力用，及
び接地用の端子であ」るとの構成を開示するものではない。
また，周知例１記載の技術の磁気検出素子はホール素子であるから，前記４(6)
ウ(ア)のとおり，これを使用するに当たっては増幅回路等の信号処理回路に別途接
続する必要があるのであって，実際にも，周知例１の【００１６】の記載及び【図
２】によれば，２つのホール素子は，センサ回路１５，定電圧回路１６，表示出力
回路１７，保護回路１８を介して外部接続端子である信号入力用端子（図中のＶｃ
ｃ（＋）端子），信号出力用端子（図中のＶｏｕｔ端子）及び接地端子（図中のＧ
ＮＤ端子）と接続されている。このように，周知例１記載の技術においては，２つ
のホール素子の端子は，各回路を介して外部接続端子と接続されるものであり，外
部接続端子と直接に接続するものではない。そうすると，周知例１記載の技術は，
相違点４－２に係る本件発明の「前記複数の磁気検出素子が夫々有する前記３つの
端子の内の各磁気検出素子の同一位置に配置された端子の少なくとも２つの同一位
置に配置された各端子であって前記信号入力用及び前記接地用の端子は…前記外部
接続端子のうち電源電圧を印加する信号入力用端子及び接地端子と接続されてい
る」構成を開示するものではない。
そうすると，仮に引用発明１に周知例１記載の技術を適用したとしても，少なく
とも相違点２及び４－２に係る本件発明の構成に想到することはできないというべ
きである。
ウ小括
したがって，本件発明は，引用発明１に周知例１記載の技術を適用することによ
って容易に発明できたものであるということはできない。
(3)引用発明１に引用発明２，周知例３及び４記載の周知慣用技術を組み合わ
せることによる容易想到性について
ア引用発明１に引用発明２を適用する動機付けはなく，仮に引用発明１に引用
発明２を適用したとしても，少なくとも相違点３に係る本件発明の構成に想到する
ことはできないから，本件発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発
明できたものであるということができないことは，前記(1)のとおりである。
イ周知例３及び４（甲５，６）には，２つのトランジスタが互いに逆向きで一
直線上に配置され，両トランジスタのエミッタ端子が端子板のピンに共通して接続
する配線構造が記載されている。そして，トランジスタは電子回路を構成する基本
的な部品であり，引用発明１及び引用発明２の「磁気検出素子を用いた検知技術」
という技術分野における当業者であれば，当然に接する技術であるということがで
きる。
しかし，引用発明１においては，ホール素子２１，２２は，ロータ５の回転軸と
直交する磁界を感磁して，同レベルの検出信号を得られるようにするものであるか
ら，ロータ５の回転に伴う磁石からの磁界の変化を精度良く検出できるよう，磁気
検出素子の配置に関しては，その向き（感磁面の方向）が重要な要素となる。これ
に対して，トランジスタは，そもそも素子の向きが問題とならないのであって，周
知例３及び４に，２つのトランジスタを互いに並列に逆向きで配置し，両トランジ
スタのエミッタ端子を，端子板のピンに共通して接続する配線構造が記載されてい
るからといって，当該技術を適用することによって，引用発明１の「ロータ５の回
転軸と直交する磁界を感磁して同レベルの検出信号が得られるように，各ホール素
子２１，２２は，永久磁石１５の中空部内にて，ロータ５の回転軸に沿った面に並
行で，しかも回転軸を中心に対称な位置に配設される」「２個のホール素子２１，
２２」の配置を，本件発明のように「並列に１８０度逆方向で配置」するように変
更する動機付けがない。
また，本件発明において，２個の磁気検出素子を使用する理由は，一方の磁気検
出素子が故障しても他方の磁気検出素子によりスロットル開度を検出できるように
するためと，一方の磁気検出素子の誤作動を検出できるようにするためであり（本
件明細書【００４２】），２つの磁気検出素子が，１８０度逆方向で，それぞれ幅の
狭い面を相隣接させ，それぞれの３つの端子の起点が横一列になるように並べて配
置するとの相違点３に係る構成を採用することによって，感磁する磁界強度を常に
等しくして各磁気検出素子からの検出信号が等しくなる環境としているものと解さ
れる。しかるに，周知例３及び４においては，２つのトランジスタは，端子板のピ
ン間隔によって離間した配置となっており，この配置態様をもって「相隣接させ」
たものということはできないから，相違点３に係る本件発明の構成を開示するもの
ではない。
そうすると，仮に引用発明１及び引用発明２に周知例３及び４記載の技術を適用
したとしても，少なくとも相違点３に係る本件発明の構成に想到することはできな
いというべきである。
ウ小括
以上によれば，本件発明は，引用発明１に引用発明２や周知例３及び４記載の技
術を組み合わせることにより容易に発明できたものであるということはできない。
(4)前記(1)ないし(3)によれば，取消事由４は理由がない。
６結論
以上によれば，原告主張に係る取消事由は全て理由がないから，原告の本訴請求
は棄却を免れない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官田中芳樹
裁判官柵木澄子
別紙１
甲７の１
別紙２
参考図２
別紙３
【図１】【図２】
【図４】【図５】
【図６】【図７】
【図８】
別紙４
【図１】【図２】
【図５】【図６】
【図８】
別紙５
別紙６
【図１】【図４】
【図２】

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