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平成１０年（行ケ）第１８５号審決取消請求事件（平成１１年１１月１５日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　　判　　　　決
原　　　　　　告　　　大信貿易株式会社
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】
同復代理人弁理士　　　【Ｃ】
被　　　　　　告　　　デュセラ　デンタル　ゲーエムベーハー
代表者　　　【Ｄ】
訴訟代理人弁護士　　　伊藤　真
同　　　　弁理士　　　【Ｅ】
　　　　　　　　　　　主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告
特許庁が、平成６年審判第３４５０号事件について、平成１０年４月２７日にした
審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は、「ドゥーセラム」の片仮名文字及び「ＤＵＣＥＲＡＭ」の欧文字を上下
２段に横書きしてなり、第１類「人工歯用材料、その他本類に属する商品」（平成
３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令の区分による。以下同じ。）を指
定商品とする登録第２１５１３５１号商標（昭和６１年３月１４日登録出願、平成
１年７月３１日設定登録、以下「本件商標」という。）の商標権者である。
　被告は、平成６年２月２１日、原告を被請求人として、本件商標につき登録無効
の審判の請求をした。
　特許庁は、同請求を平成６年審判第３４５０号事件として審理した上、平成１０
年４月２７日、「登録第２１５１３５１号商標の登録を無効とする。」との審決を
し、その謄本は、同年５月１８日、原告に送達された。
２　審決の理由
　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件商標が、公正な取引秩序を乱すおそ
れがあるばかりでなく、国際信義に反し公の秩序を害するものといわなければなら
ないから、商標法４条１項７号の規定に違反して登録されたものであり、同法４６
条１項（平成３年法律第６５号による改正前のもの）の規定により、その登録を無
効とすべきであるとした。
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決の理由中、本件商標が、「ドゥーセラム」の片仮名文字及び「ＤＵＣＥＲＡ
Ｍ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり、第１類「人工歯用材料、その他本類に
属する商品」を指定商品とすること、当事者双方の主張の認定、被告による「ＤＵ
ＣＥＲＡＭ」の欧文字を横書きしてなる商標（以下「被告商標」という。）の登録
の経緯（審決書１５頁３～１５行）は、いずれも認める。
　審決は、本件商標が、公正な取引秩序を乱すおそれがあるばかりでなく、国際信
義に反し公の秩序を害するものと誤って判断している（取消事由）ので、違法とし
て取り消されるべきである。
１　原告は、本件商標の指定商品に本件商標を付して、日本国内に輸入し、それを
日本国内で販売するために商標登録出願を行ったものであり、この行為は、基本的
に登録主義を採用する我が国の商標法の下において、自己の業務に係る商品につい
て使用する商標につき権利化を図ったものであって、合法、かつ、正当なものであ
る。そして、本件商標は、登録後９年以上が経過し、その間、原告が本件商標を
「歯科用陶材」の指定商品に使用した結果、需要者・取引者間において有名となっ
たものであり、原告は、平成１年５月１日以降、上記指定商品の分野において本件
商標を付して製品を販売し、年平均４４５７万円の売上げを得ている。このような
原告の長年にわたる宣伝広告及び努力によって、本件商標は、需要者・取引者間に
おいて周知となっており、本件商標を無効とすることは、原告の長年にわたる努力
を無にするものであり、社会的に許されない。
　他方、商標法４条１項７号に該当する商標とされるためには、商標の表示自体か
ら、何らかの公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあることが伺われるか、商
標を使用することが社会公共の利益に反しなければならないが、本件商標のように
そのような問題がない商標には、この条項は適用されない。
２　本件商標の出願当時（昭和６１年３月１４日）、被告の商品「ＤＵＣＥＲＡ
Ｍ」は全くの無名の存在であり、この種商品についての文献や科学的裏付けもない
上、既に有力な数社が同種製品を取り扱っていたことから、被告の商品が売れる見
通しは低く、しかも、本件商標の指定商品である「歯科用陶材」の平成９年の売上
高は、４億９０００万円であって市場規模が極めて小さい商品であるから、日本で
マーケットを築くには障害が極めて多いことが予想された。
　このような状況の中で、原告は、歯科技工士を集めて過去何度もセミナーを開催
し、宣伝広告費を費やして、本件商標を付した製品を徐々に市場に浸透させていっ
たものであり、本件商標を使用して不正な利益を得る意図など全くなかったもので
ある。
　これに対し、被告は、先願主義を採る我が国において、優先権を主張して「ＤＵ
ＣＥＲＡＭ」商標を出願し権利化を図ることが可能であったにもかかわらず、これ
を行わずに登録を受ける機会を放棄したものである。
３　本件商標の出願当時、ドイツ連邦共和国（以下「ドイツ」という。）では、
「ツエットエフエー　ツォンテクニッシュ　フォルシュウング　ウント　アントヴ
ィックラングゲーメンハー　ウント　ツェーオー　カーゲー」（以下「ツエットエ
フエー社」という。）が被告商標を出願中であって、未だ商標登録されておらず、
このように出願中の商標が登録されていたか否かは、保護の必要性を判断する上で
重要な要素である。
　また、ツエットエフエー社が、１９８９年５月３１日、被告に経営を譲渡したこ
とは認めるが、それまでの間、同社は被告とは別法人であり、株式の所有関係及び
商標の使用許諾契約も不明であって、被告の関連会社であることを立証するものは
何もないから、本件商標の出願は、国際信義に反するものではない。
　さらに、１９８６年３月５日付けの書簡（審決甲第５号証、本訴甲第１３号証、
以下「本件書簡」という。）は、その日付から本件商標の出願前のものとは認めら
れるものの、その内容は、原告の代表者から被告に宛てた厚生省の輸入許可の手続
に関するものにすぎず、これによって、両者間に本件商標の指定商品に係る代理店
契約等が生じたものということはできず、また、原告被告間における独占供給に関
する契約書（審決甲第６号証、本訴甲第１４号証、以下「本件契約書」という。）
についても、その締結日は１９９０年１０月であり、有効期間は１９８９年１０月
以降のものである。なお、上記契約書以外に、１９８９年４月２２日付けで、本件
契約書が準備されるまで効力を有する同意書（本訴甲第１６号証、以下「本件同意
書」という。）が存在するが、本件商標の出願当時、原告と被告との間に取引関係
があったことを認めるに足る証拠はない。
４　被告は、本件商標に関する別件の登録取消審判事件において、本件商標が商標
法５３条の２に違反するとして、その登録の取消しを請求したが、同事件の審決
（平成６年審判第４５３２号審決、甲第９号証、以下「別件審決」という。）にお
いては、被告商標が出願中のものであり商標権に該当する権利でないとして、同請
求を不成立とされており、同条項に関する判断との均衡上、本件商標は、同法４条
１項７号にも該当しないものと解すべきである。
　そもそも、外国の商標権者の代理人等が許諾なく商標登録した場合、当該商標に
ついてその登録の取消しを求めるには、代理人・代表者による商標の登録使用の規
制を定めたパリ条約６条の７及びこれを受けた商標法５３条の２の規定によるべき
ものであるところ、この請求については、登録から５年の除斥期間の適用があり、
しかも、取消しという将来的効力しかないのに対し、本件商標のように同法５３条
の２の要件さえ満たさない場合に、除斥期間の制限なく、同法４条１項７号の規定
により遡及的に無効とするのは、法体系上のバランス及び法的安定性を著しく害す
ることが明らかである。
５　また、被告商標は、前記のとおり、本件商標の出願当時、日本国内及び外国で
周知ではなく、このように日本及び外国で周知ではない商標と類似の商標を我が国
で出願しても、非難されるいわれはないし、本件商標を無効とすることは、周知商
標の保護を定めた工業所有権の保護に関するパリ条約上の要請でもない。したがっ
て、本件商標は、同条約６条の２及びこれを受けた商標法４条１項１０号、１９号
にも該当しないから、これらの条項に関する判断との均衡上、同法４条１項７号に
も該当しないと解すべきである。
　特に、商標法４条１項１９号は、不正目的による著名商標等の出願の排除を規定
しているところ、この規定からみても、周知でない商標を「不正の目的」をもって
登録した場合について、法は何ら規定しておらず、被告商標のように、使用に基づ
く一定の業務上の信用を獲得していない未登録の商標を一律に保護することは適切
ではない。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断は正当であり、原告の主張の取消事由は理由がない。
１　原告が被告から輸入して販売している人工歯科材料「Ｄ
ＵＣＥＲＡＭ」は、本件商標の出願前から、被告商品の商標として被告が用いてい
たものであり、世界各国においても商標出願を行って商標登録を得て、「ＤＵＣＥ
ＲＡＭ」の名称で各国に輸出しているものである。
　原告は、被告が製造し「ＤＵＣＥＲＡＭ」と商標が付されている商品をそのまま
輸入しているにすぎず、原告による商標登録及びその権利主張は、被告が直接又は
他の第三者に対し、被告商品を日本国内で販売することを妨害するためのものにほ
かならない。このことは、原告が、被告から本件商標を譲渡するよう交渉を受けて
も、これを拒絶したことからも明らかである。
　原告は、長年にわたる宣伝広告及び努力によって、本件商標は、需要者・取引者
間において周知となっており、本件商標を無効とすることは社会的に許されないと
主張するが、本件商標は、被告がドイツやその他の輸出先において現に使用してい
た商標であり、その輸入代理店や販売店が宣伝広告及び努力を行うことは当然であ
る。
　そして、本件商標の登録により、被告は、日本における代理店の選択に制限を受
けるなど、原告が被告との取引関係において不当に優位な立場を得ているのであ
り、このような原告の行為は、公正な取引秩序を乱すおそれがあるばかりでなく、
国際信義に反し公の秩序を害するものである。
２　原告は、「本件商標を使用して不正な利益を得る意図はなかった」旨主張する
が、原告代表者は、ドイツにおいて被告商品の評判を聞いた上で、日本における同
商品の独占的な輸入代理店になるべく、帰国後、直ちに本件商標の出願をしている
のであって、これもまた「不正な利益を得る意図」に他ならない。
３　ツエットエフエー社は、被告と所在地及び代表者を同じくするものであり、被
告の子会社である（甲第５～第８号証、乙第１～第３号証、第１０号証）。そし
て、１９８９年５月３１日、ツエットエフエー社は、すべての資産と負債を含め、
一切の経営を被告に譲渡している（乙第５号証）。当時、ツエットエフエー社は、
被告の子会社として、被告の委託により被告の商標の管理を行っていたものであっ
て、被告商標は、実質的に被告の管理下にあり、被告が使用していたのである（甲
第１０～第１２号証）。
　原告は、前述のとおり、他人が現に使用している商標を、当該商品が日本に輸入
されるようになることを予測して、自らがその代理店になるべく、これに類似した
本件商標を被告の許諾なく無断で出願して登録を受けたものであり、このような原
告の行為は、当該商標が、出願中であるか登録になっているか、その名義がいずれ
であるか係わらず、不正なものである。
４　別件審決において、本件商標がパリ条約６条の７及び商標法５３条の２に該当
しないと判断されたのは、これらの規定が厳格に我が国の商標権に対応する権利の
所有者の代理人・代表者を対象としているからであって、本件商標が、これらの規
定に該当しないことと、全く異なる規定である同法４条１項７号に該当するか否か
とは何ら関係がなく、同法５３条の２に該当しないから同法４条１項７号に該当し
ないとする論理には、何の根拠も理由もない。
５　被告は、被告商標を１９８５年４月２日から使用しており、被告の商標を付し
た商品が歯科用材料という実際に購入する需要者が少数である特殊な商品であるこ
とを考えれば、本件商標の出願当時に、これが周知であったと推定することが自然
である。
　しかし、この周知性の点は措くとしても、本件商標が、パリ条約６条の２及び商
標法４条１項１０号、１９号に該当しないことと、同法４条１項７号に該当するか
否かとは何ら関係がなく、同法４条１項１０号、１９号に該当しないから同法４条
１項７号に該当しないとする論理には、何の根拠も理由もない。
第５　当裁判所の判断
１　審決の理由中、本件商標が、「ドゥーセラム」の片仮名文字及び「ＤＵＣＥＲ
ＡＭ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり、第１類「人工歯用材料、その他本類
に属する商品」を指定商品とすること、「ＤＵＣＥＲＡＭ」の欧文字からなる被告
商標の登録の経緯（審決書１５頁３～１５行）は、いずれも当事者間に争いがな
い。
　また、以下の事実も当事者間に争いがない。
１　被告は、ドイツにおいて「ＤＵＣＥＲＡ」の商号で「人工歯用材料」の製造販
売を行っている会社であり、「ＤＵＣＥＲＡＭ」は、被告の会社名から作られた造
語であって、被告が販売する歯科治療用セラミック（人工歯用材料）の商品名であ
る。
２　被告は、現在、「ＤＵＣＥＲＡＭ」の欧文字からなる被告商標を、人工歯用材
料等を指定商品として、ドイツ及び国際知的所有権機構（略称「ＷＩＰＯ」）にお
いて登録している。
３　ツエットエフエー社は、ドイツにおいて、被告商標を、人工歯用材料等を指定
商品として、１９８５年１２月４日に出願し、１９８６年９月１１日に登録を得て
いる。
　なお、ツエットエフエー社は、１９８９年５月３１日、被告に経営を譲渡した。
４　被告は、１９８５年４月２日、自社が販売する人工歯用材料等の商品に係る価
格表において、上記出願前の被告商標を付した商品を掲載してその使用を開始し、
同年８月には被告商標を付した人工歯用材料の商品をドイツで最初に販売し、１９
８６年２月には、タイを含む外国にもこれらの商品を輸出していた。
　また、被告は、歯科技術等の国際総合専門雑誌である「歯科研究」に、１９８６
年３月１２日付けで被告商標を付した商品の広告を掲載した。
５　原告の代表者【Ａ】は、１９８６年２月半ばに、ドイツの被告を訪ね、当時、
被告の唯一の商品であった人工歯用材料「ＤＵＣＥＲＡＭ」について詳細な説明を
聞き、その後も被告との接触を重ね、日本への輸入の準備を開始していた。
　同人は、帰国後、１９８６年３月５日付けの被告に宛てた本件書簡において、人
工歯用材料「ＤＵＣＥＲＡＭ」の輸入許可手続のための資料請求を行い、輸入業務
の具体的準備に着手していた。
６　このような状況の中で、原告は、昭和６１年（１９８６年）３月１４日、本件
商標の登録出願を行ったが、この日時は、原告代表者【Ａ】が、被告から人工歯用
材料「ＤＵＣＥＲＡＭ」について詳細な説明を聞いて帰国した直後に当たる。
７　原告と被告は、上記商品について、１９８９年４月２２日付けの本件同意書に
おいて、本件契約書が準備されるまでの仮の代理店契約を締結し、１９９０年１０
月、本件契約書において、両者間における独占供給に関する契約を締結した。
８　ツエットエフエー社は、昭和６２年（１９８７年）４月３０日、我が国におい
て、本件商標と類似の商標を、本件商標の指定商品と同一又は類似の商品を指定商
品として、登録出願を行った（商願昭６２－４８６６９号）ところ、平成１年（１
９８９年）６月３０日付けの拒絶理由通知を受け、同通知により引用商標とされた
本件商標の存在を知った。
　その後、被告は、原告に対し、本件商標を譲渡するよう申し入れたが、原告はこ
れを拒否した。
２　取消事由について
１　甲第５～第８号証、乙第１～第３号証、第５号証、第１０号証によれば、ツエ
ットエフエー社は、被告とともに１９８５年４月１日に設立され、被告と会社所在
地及び代表者を同じくし、研究、開発を業務としており、被告が同社の持株会社で
あったが、１９８９年５月３１日、すべての資産と負債を含め、一切の経営を被告
に譲渡したものと認められる。
　以上の認定事実及び前示争いのない事実によれば、原告の代表者は、１９８６年
２月にドイツの被告を訪ね、「ＤＵＣＥＲＡ」の商号を有する被告が、「ＤＵＣＥ
ＲＡＭ」の欧文字からなる被告商標を、同社が販売する人工歯用材料等の商品に付
して使用しており、実際に、被告商標を付した当該商品をドイツのみならず諸外国
に輸出販売していたことを知り、当該商品「ＤＵＣＥＲＡＭ」について詳細な説明
を聞いて帰国した後、本件書簡において、被告に対し当該商品の日本への輸入許可
手続のための資料請求を行い、輸入業務の具体的準備に着手する一方、被告に何ら
告げることなく、「ＤＵＣＥＲＡＭ」の欧文字を含む本件商標の登録出願を行い、
その登録を得たものであり、このような原告の行為に基づいて登録された本件商標
が、国際商道徳に反するものであって、公正な取引秩序を乱すおそれがあるばかり
でなく、国際信義に反し公の秩序を害するものであることは明らかであり、これと
同旨の審決の判断（審決書１６頁１２行～１７頁１８行）も正当なものといわなけ
ればならない。
２　上記の認定判断に照らして、原告が、本件商標の指定商品に本件商標を付し
て、日本国内に輸入し、それを日本国内で販売するために商標登録出願を行ったも
のであり、この行為は、基本的に登録主義を採用する我が国の商標法の下におい
て、自己の業務に係る商品について使用する商標につき権利化を図ったものであっ
て、合法、かつ、正当である旨の主張が採用できないことは明らかである。
　また、原告は、原告の長年にわたる宣伝広告及び努力によって、本件商標が、需
要者・取引者間において周知となっており、本件商標を無効とすることは、原告の
長年にわたる努力を無にするものであり社会的に許されないと主張するが、仮に、
登録後の原告の行為によって本件商標が周知となったものであるとしても、そのこ
とと、前示出願及び登録における不法性とは別異のことであり、前者によって後者
が解消されるものでもないから、この主張も到底採用することができない。
　さらに、原告は、商標法４条１項７号に該当する商標とされるためには、商標の
表示自体から、何らかの公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあることが伺わ
れるか、商標を使用することが社会公共の利益に反しなければならないが、本件商
標のようにそのような問題がない商標には、この条項は適用されない旨主張する。
　しかし、商標法４条１項７号に該当する商標は、原告主張のように、商標の表示
自体から公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあることが伺われる場合や、商
標を使用することが社会公共の利益に反する場合に限定されるものではなく、前示
のような原告の行為に基づいて登録された本件商標も、公正な取引秩序を乱し、国
際信義に反し公の秩序を害するものであることは明らかであるから、原告の主張は
それ自体失当であってこれを採用する余地はない。
３　原告は、本件商標の出願当時、被告の商品「ＤＵＣＥＲＡＭ」が全くの無名の
存在であり、日本でマーケットを築くには障害が極めて多いことが予想され、この
ような状況の中で、原告が、宣伝広告費を費やして本件商標を付した製品を徐々に
市場に浸透させていったものであるから、本件商標を使用して不正な利益を得る意
図はなかった旨主張する。
　しかしながら、本件においては、前示のとおり、原告の代表者がドイツの被告を
訪ね、被告が販売する人工歯用材料等の商品に被告商標を付して使用し、当該商品
をドイツのみならず諸外国に輸出販売していたことを知り、帰国後、当該商品の日
本への輸入許可手続のための資料請求を行って輸入業務の具体的準備をする一方
で、被告に無断で「ＤＵＣＥＲＡＭ」の欧文字を含む本件商標の出願を行った行為
が問題とされ、この行為に基づいて登録された本件商標が、公正な取引秩序を乱す
おそれがあり、国際信義に反し公の秩序を害するものとされるのであって、審決
は、本件商標の出願当時、被告の商品が著名であったり、被告商標が周知であるこ
とを前提として、これと類似する本件商標を使用して不正な利益を得る意図が原告
に存する旨を認定するものではないから、原告の主張はそれ自体失当なものといわ
なければならない。　また、原告は、被告が、先願主義を採る我が国において、優
先権を主張して「ＤＵＣＥＲＡＭ」商標を出願し権利化を図ることが可能であった
にもかかわらず、これを行わずに登録を受ける機会を放棄したものである旨主張す
る。
　しかしながら、原告は、ドイツにおいて被告が人工歯用材料等の商品に被告商標
を付して販売し、諸外国にも輸出販売していたことを知り、当該商品の日本への輸
入許可手続のための資料請求を行っていたにもかかわらず、被告に無断で本件商標
の出願を行ったものであり、原告によるこのような行為を予想して、被告又はその
関連会社が優先権主張に基づく商標出願を行うべきであるということはできず、現
に、被告の実質的な管理の下に被告商標を所有するツエットエフエー社が、我が国
において、本件商標と類似の商標を、本件商標の指定商品と同一又は類似の商品を
指定商品として、登録出願を行ったにもかかわらず、本件商標の存在を理由に拒絶
理由通知を受けたことは、前示のとおりであるから、原告による上記非難は、自ら
の不法性を省みない的外れなものといわなければならない。
４　原告は、本件商標の出願当時、ドイツでは、ツエットエフエー社が被告商標を
出願中であって、未だ商標登録されておらず、このように出願中の商標が登録され
ていたか否かは、保護の必要性を判断する上で重要な要素であると主張する。
　しかし、被告が、我が国における本件商標の出願当時、ツエットエフエー社によ
り出願中の被告商標を、被告商品に付しており、ドイツ国内及び諸外国への輸出用
の販売商品に使用していたことは、前示のとおりであるから、このような商標を一
定の公正な取引秩序及び国際信義の範囲内で保護すべきことは当然であり、原告の
主張を採用する余地はない。
　また、原告は、ツエットエフエー社と被告とが別法人であり、株式の所有関係及
び商標の使用許諾契約も不明であって、被告の関連会社であることを立証するもの
はないと主張し、さらに、本件商標の出願当時、原告と被告との間に取引関係があ
ったことを認めるに足る証拠はないと主張する。
　しかし、被告がツエットエフエー社の持株会社であって、両社が所在地及び代表
者を同じくして緊密な関係にあることは前示のとおりであり、また、原告と被告と
の間には、前示のような原告による輸入販売を前提とした交渉関係が存したもので
あるから、これらの主張はいずれも採用することができない。
５　原告は、別件審決において、被告商標が出願中のものであり商標権に該当する
権利でないとして、商標法５３条の２の規定に基づく本件商標の登録取消請求が不
成立とされており、同条項に関する判断との均衡上、本件商標が、同法４条１項７
号にも該当しないものと解すべきであると主張するが、別件審決における前記の判
断と、前示の原告の行為に基づいて登録された本件商標が、公正な取引秩序を乱す
おそれがあって国際信義に反し公の秩序を害するものであることとは、直接の関連
性もないことが明らかであるから、上記主張は到底採用することができない。
　また、原告は、外国の商標権者の代理人等が許諾なく商標登録した場合、当該商
標についてその登録の取消しを求めるには、代理人・代表者による商標の登録使用
の規制を定めたパリ条約６条の７及び商標法５３条の２の規定によるべきものであ
るところ、この請求については、登録から５年の除斥期間の適用があり、取消しと
いう将来的効力しかないのに対し、本件商標のように同法５３条の２の要件さえ満
たさない場合に、除斥期間の制限なく、同法４条１項７号の規定により遡及的に無
効とするのは、法体系上のバランス及び法的安定性を著しく害すると主張する。
　しかしながら、商標法５３条の２の規定と同法４条１項７号の規定とは、その趣
旨、要件及び効果等を異にするものであり、前示の原告の行為に基づいて登録され
た本件商標が、公正な取引秩序を乱すおそれがあって国際信義に反し公の秩序を害
するものである以上、同法５３条の２の規定の要件を充足するか否かにかかわら
ず、同法４条１項７号の規定により無効となるのは当然のことであり、前者に該当
しないことを理由に後者にも該当しないということができないこと明らかであるか
ら、上記主張も失当というほかない。
６　原告は、被告商標が、本件商標の出願当時、日本国内及び外国で周知ではな
く、このように周知ではない商標と類似する本件商標を無効とすることは、周知商
標の保護を定めた工業所有権の保護に関するパリ条約上の要請でもなく、したがっ
て、本件商標は、同条約６条の２及びこれを受けた商標法４条１項１０号、１９号
にも該当しないから、これらの条項に関する判断との均衡上、同法４条１項７号に
も該当しないと解すべきであると主張する。
　しかし、本件商標がパリ条約６条の２及び商標法４条１項１０号、１９号に該当
しないことと、前示の原告の行為に基づいて登録された同商標が、公正な取引秩序
を乱すおそれがあって国際信義に反し公の秩序を害するものであることとは、直接
の関連性がないものと認められ、審決も、本件商標が周知であるか否かを認定する
ことなく、同法４条１項７号に該当する旨を判断しているものであるから、この主
張も失当というほかなく、到底これを採用することができない。
３　以上によれば、審決が、「本件商標は商標法第４条第１項第７号に違反して登
録されたものと判断するのが相当であるから、本件商標の登録は、同法第４６条第
１項の規定により無効とすべきである。」（審決書１７頁１９～２２行）と判断し
たことは正当であり、他に審決を取り消すべき瑕疵はない。
　よって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用
の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり
判決する。
　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　裁判長裁判官田中康久
　　　　　　　裁判官石原直樹
　　　　　　　裁判官清水　節

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