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平成２０年（行ケ）第１０２４１号審決取消請求事件
平成２１年３月２４日判決言渡，平成２１年２月１９日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士高橋淳
訴訟代理人弁理士福田賢三
被告特許庁長官
指定代理人北川清伸，川本眞裕，紀本孝，森山啓
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００６−１２３６４号事件について平成２０年５月２０日にし
た審決を取り消す。」との判決
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１(1)の特許出願（以下「本件特許出願」という。）につ
いてされた拒絶査定に対して，同１(2)のとおり不服審判請求をしたところ，特許
庁は上記審判請求は成り立たないとの審決をしたため，原告が，その取消しを求め
る事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許出願（甲第２号証）等
出願人：原告
発明の名称：「空気清浄装置」
出願日：平成１７年８月１８日
出願番号：特願２００５−２３７０４０号
ただし，本件特許出願は，特願２０００−３０９００号（以下「原出願」とい
う。）の一部を新たな特許出願としたものであり，原出願は特許法４１条に基づく
優先権主張を伴う出願であるが，優先権主張の基礎となる特願平１１−１９０８１
７号に係る明細書等には照明灯を有する空気清浄装置について記載されていないの
で，照明灯を有する空気清浄装置の発明である本件特許出願に係る発明（請求項１
∼６に記載の発明）については，優先権主張は認められない（当事者間に争いがな
い。）。
手続補正日：平成１７年１２月２７日（甲第５号証。以下「先行補正」とい
う。）
拒絶査定日：平成１８年５月９日（甲第１０号証）
(2)不服審判請求等の手続
審判請求日：平成１８年６月１５日（甲第１１号証。不服２００６−１２３６４
号）
手続補正日：平成１８年７月１４日（以下「本件補正」という。）（甲第１２号
証）
審決日：平成２０年５月２０日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成２０年６月３日
２本件補正後の特許請求の範囲の記載（甲第５，第１２号証）
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。ただし，下
線部分は先行補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載からの補正部分である。
「給電部に装着される被給電部を一端に有し，他端に吹き出し口が設けられ，中
心軸線を有する電球型のケースと，
このケース内に収納され，前記被給電部からの交流を直流に変換する交流直流変
換器と，
前記ケース内に収納され，前記交流直流変換器からの電圧を昇圧する昇圧トラン
スと，
前記ケース内に収納され，前記昇圧トランスに接続されたマイナスイオン発生器
と，
前記ケース内に収納され，前記被給電部からの電力によって点灯する照明灯とか
らなり，
前記マイナスイオン発生器は，前記中心軸線と平行で，前記吹き出し口へ向かっ
て延びる１つの電極のみを備え，この１つの電極に高電圧が印加されることによ
り，放電が起こってマイナスイオンを前記吹き出し口から放出する，
ことを特徴とする空気清浄装置。」（以下「本願補正発明」という。）
３審決の理由の要旨
審決は，本願補正発明は，特表平９−５０８０６５号公報（甲第１号証。以下
「引用例」という。）記載の発明（以下「引用発明」という。），引用例に記載さ
れた事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもので
あるから，特許出願の際独立して特許を受けることができないとして本件補正を却
下した上，先行補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に基づいて本願発明の要
旨を認定し，本願発明についても引用発明，引用例記載の事項及び周知技術に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。審決の理由
中，本件補正発明が独立特許要件を満たさないとした部分は，以下のとおりである
（ただし，項目の番号等について改めた部分がある。）。
(1)引用例
原査定の拒絶の理由に引用された特表平９−５０８０６５号公報（引用例）には，図面と共
に次の事項が記載されている。
ア．「技術分野
本発明は空気浄化装置に関するもので，更に具体的には放電ランプのような従来の照明装置
と共に一つのユニットに統合されて室内空気を浄化するために簡便に使用することができる空
気浄化装置に関するものである。
背景技術
一般的に，家庭や事務室の室内空気を浄化させるために使用される空気浄化装置は，不快な
臭いを生じる各種のビールス，バクテリア，煙草の煙等を除去させることによって，快適な室
内環境を提供するものとして知られている。このような空気浄化装置を使用すれば，室内環境
が快適になり，人体に適したものとなる。空気浄化は，浄化装置内に装着されたイオン発生機
により発生された陰イオンの作用によりなされる。しかし，このような空気浄化装置は，室内
空気を対流させるために別途の送風装置を使用しているため，モータ等のような関連駆動部品
を装置内に収容しなければならないという問題点がある。更に，空気浄化装置が大きくなるた
め，設置空間を大きく占めるという問題点がある。
近年においては，空気浄化装置を小型化するために，前述の送風装置は使用されなくなって
いる。その結果として，室内空気の対流が制限されて浄化能力が劣ることとなり，これにより
使用面積も縮小されるという問題点がもたらされる。」（５頁３∼２０行）
イ．「ピン状の放電極（５８）は，陰イオンを放出するためのアノードとして機能する。放電
極（５８）は，金，銅，黄銅，アルミニウム，タングステン，ステンレススチル及びそれと類
似のもので構成されるグループから選ばれた物資で作ることができる。回路（２１）の基準電
圧が放電極（５８）に印加される。放電極（５８）の下部は遮蔽部（５９）に取り囲まれてい
るが，この遮蔽部（５９）はハウジングの上部（１０ａ′）の内部に延長され，絶縁体からな
る支持部材（５３）を放電極（５８）に印加される高電圧から保護する。支持部材（５３）の
端部はネジ線即ちネジ溝(threads)を有している第１環状リング（５５）と組み立てられ，こ
の第１環状リング（５５）は，ネジ線を有している第２環状リング（５６）と組み立てられ
る。第２環状リング（５６）はその上部の表面に複数の孔（６０）が定義されたハウジングの
上部（１０ａ′）に固く固定される。複数の孔（６０）はランプ（１２）の下部が十分に嵌め
込まれるほどの適当な直径を有しなければならない。
塵や粗雑な空気粉塵を漉すための塵フィルタ（５４）は空気が通過できるようにする引込口
である複数の貫通孔（５３′）を有している支持部材（５３）の下部外周面に嵌め合わせられ
る。イオン集塵パネル（５２）は支持部材（５３）の上部外周面に嵌め合わせられる。イオン
集塵パネル（５２）は，銅，黄銅，アルミニウム，タングステン，炭素及びそれと類似する物
資のグループから選ばれた物資で作ることができ，放電極（５８）から放出された陰イオンを
集塵するためのカソードの役割を行う。回路（２１）からの高増幅電圧はイオン集塵パネル
（５２）に印加される。」（１１頁２０行∼１２頁１３行）
ウ．「以下，本発明による空気浄化装置（５）の作用を第３図の印刷回路基板（２０）上に装
着された回路素子を含む回路のブロック図が示された第９図を参照して説明する。電極（１
１）が従来の電源ソケットに組み立てられた状態でハウジング（１０）にある電源スイッチ
（図示せず）を点灯すれば，電極（１１）を介して装置に給電が行われる。例えば，１１７／
２２０Ｖの電源電圧はヒューズ（２２）を介して整流のために整流器（２３）へ供給される。
整流された電圧はインバータ増幅器（２４，２５）により使用され，適切に増幅された正弦波
信号を発生させる。
例えば，インバータ増幅器（２４）からの４１KHZの正弦波信号は，ランプ（１２）のコイ
ルを駆動してその中で放電を起こす。一方，インバータ増幅器(２５)から発生された正弦波信
号は，正弦波信号の電圧レベルを調節するフライバックトランスフォーマ(fly-backtransform
er)のようなトランスフォーマ(２６)へ供給される。
尚，印刷回路基板（２０）に装着された部品の数を減少させるために，２つのインバータ増
幅器（２４，２５）の代わりに一つのインバータ増幅器を使用することもできる。
調節された電圧はおおよそ７，０００∼１０，０００ＶのＤＣ電圧が発生される高電圧整流
器（２７）に供給される。回路（２１）の接地電位のような基準電圧はアノード，即ち，電子
銃（３４）の端部（３６ｂ），又は放電極（５８）に印加され，発生されたＤＣ電圧はカソー
ド，即ちイオン集塵パネル（３１）の延長片（３３）又はイオン集塵パネル（５２）に印加さ
れてアノードから発生された陰イオンを集塵できるようにする。」（１２頁１７行∼１３頁１
０行）
エ．「ランプ（１２）が点灯される時，ランプ（１２）から放出された熱の作用により陰イオ
ン発生機（３０，３０′）の周りに空気対流が自然に起こる。従って，空気が貫通孔（３２）
と第１絶縁部材（３７ａ）の貫通孔（３８）で構成された引込口へ入り込まれるようになる。
引込口へ入ってくる空気は陰イオン発生機（３０，３０′）内で浄化されるが，イオン集塵パ
ネル（３１）では放電極（３５）から発生された多い陰イオンが集塵される。放電極（３５）
から放出された陰イオンは青い色調を有しているため，貫通孔（３２）や貫通孔（３８）を介
して外部からみることができる。従って，使用者は陰イオン発生機（３０）の動作状態を容易
に確認することができる。浄化された空気は引込口としても作用する出口を通して出ることに
なる。」（１３頁１１∼２０行）
オ．「本発明の新規な概念を容易に応用し，小さく簡単な空気浄化装置を製造し得るように考
案することができる。以下，本発明による空気浄化装置（７３）を図１０乃至図１２を参照し
て説明する。図１０は空気浄化装置（７３）を部分的に切り取って示した斜視図である。空気
浄化装置（７３）は，一般的に電極（１１″），ハウジング（６１，６１′），第１グリール
（６３）及び第２グリール（７０）を含む。図１２に示した通り，第１グリール（６３）はグ
リール支持部材（６２′）に複数の環状リング（６２）を固定させることによって形成され
る。
図１２にて第１グリール（６３）は３つのグリール支持部材（６２′）を有しているものと
示されているが，複数の環状リング（６２）を固く支持するために必要な個数ほどの支持部材
（６２′）を有することができる。複数の環状リング（６２）の間にある第１グリール（６
３）の引込口（６４）は空気がハウジング（６１，６１′）の内部に入ってその中で浄化され
るようにする。浄化された空気は第２グリール（７０）の出口（７４）を通して出ることにな
る。
この空気浄化装置の断面を示した図１１を参照して装置（７３）をより詳細に説明する。引
込口空気フィルタ（６５），４つの放電極（６６，６６′）（２つの電極は図示せず），連結
棒（６７），イオン集塵パネル（６８），出口空気フィルタ（６９，６９′）及び印刷回路基
板（７２）がハウジング（６１，６１′）内に含まれている。円筒状の引込口空気フィルタ
（６５）は，第１グリール（６３）の内部に同心円の形態に配置されるが，フィルタ（６５）
とグリール（６３）との間の間隔が一定に配置されている。下部（６２−１）に５つのステッ
プ状(stepped)孔（２つは図示せず）を有しているコップ状の支持部（６２″）は，その円筒
状の側壁（６２−２）で印刷回路基板（７２）を支持する。
イオン集塵パネル（６８：図示せず）を駆動するための高いＤＣ電圧を発生させるための関
連の電気部品は印刷回路基板（７２）上に装着される。支持部（６２″）は，第１グリール
（６３）と一体型に作ることもできる。アノードで作用する４つの放電極（６６，６６′）
は，下部（６２−１）の中央に該当することを除外した４つのステップ状の孔に挿入される。
下部（６２−１）の中央の位置した残りの一つのステップ状の孔は下部（６２−１）からイオ
ン集塵パネル（６８）まで下側に延長されるボス（６７′）を有している。連結棒（６７）
は，印刷回路基板（７２）から発生された高電圧がイオン集塵パネル（６８）に印加され得る
ようにする。
カソードとして作用するイオン集塵パネル（６８）は４つのステップ状孔に垂直方向に対応
される位置に４つの孔（７１：２つは図示せず）を有している。４つの放電極（６６，６
６′）は，イオン集塵パネル（６８）を（判決注：「イオン集塵パネル（６８）に」の誤記で
あると認められる。）向かって整列されているため，コロナ放電によるエネルギーは浄化され
た空気が４つの孔（７１）に入り込んで出口空気フィルタ（６９，６９′）と第２グリール
（７０）の出口（７４）を通して外部へ出るようにする。ハウジング（６１′）の円筒状の側
壁（６１″）により支持される出口空気フィルタ（６９，６９′）に化学的汚染物資を吸収す
るようにするために炭素で作ることができる。
本明細書に示された空気浄化装置（７３）は，電源電極（１１″）を従来の電源ソケットに
差し込むことによって，便利に設けることができ，その構造は放電ランプの大きさほどの小さ
な大きさで製造でき，単純に作ることができる。更に，この装置（７３）は容易に３つの部
分，即ち，ハウジング（６１），ハウジング（６１′）及び第１グリール（６３）に分けるこ
とができ，出口空気フィルタ（６９，６９′）又は印刷回路基板（７２）の電気部品を便利に
掃除又は取替えることができる。
これまで，本発明は特定応用と関連して特定実施例を参照して記述された。当業者として本
発明の内容が理解できる者ならば，本発明をその範囲で付加的に変更し，応用し得るものであ
る。例えば，本発明は単に例示の目的で示された陰イオン発生機の特定構造に限るものではな
い。尚，関連の技術分野で通常の知識を有する者ならば，本発明にて示された陰イオン発生機
にやや変更を加えさえすれば本発明のランプとして白熱灯を使用することができるというのが
分かる。
従って，添付された特許請求の範囲は，本発明の範囲内における全ての応用，変更及び実施
例を含むものであると解釈されるべきである。」（１４頁２０行∼１６頁末行）
カ．図１０，図１１には，空気浄化装置（７３）は電極（１１″）を一端に有し，他端に出口
（７４）が設けられており，ハウジング（６１，６１′），第１グリール（６３）及び第２グ
リール（７０）からなる部分は中心軸線を有する電球型のケースを構成しており，電球型のケ
ース内には，印刷回路基板（７２）や，中心軸線と平行で出口（７４）へ向かって延びる４つ
の放電極（６６，６６′），イオン集塵パネル（６８）を備える陰イオン発生機が収納されて
いることが図示されている。
キ．上記記載事項ウ，オから，図１０，図１１に図示されている印刷回路基板（７２）には，
電極（１１″）からの電源電圧を整流する整流器（２３）と，整流器（２３）からの電圧を高
いＤＣ電圧にするインバータ増幅器（２５），トランスフォーマ（２６）及び高電圧整流器
（２７）が装着され，さらに，高電圧整流器（２７）に陰イオン発生機が接続されることは明
らかである。
ク．上記記載事項イ，オから，４つの放電極（６６，６６′）に基準電圧が，イオン集塵パネ
ル（６８）に高いＤＣ電圧が印加されることにより放電が起こって陰イオンを発生することは
明らかである。
これら記載事項，図示内容及び明らかな事項を総合し，本願補正発明の記載ぶりに則って整
理すると，引用例には，次の発明（引用発明）が記載されている。
「電極（１１″）を一端に有し，他端に出口（７４）が設けられ，中心軸線を有する電球型の
ケースと，
このケース内に収納され，前記電極（１１″）からの電源電圧を整流する整流器（２３）
と，
前記ケース内に収納され，前記整流器（２３）からの電圧を高いＤＣ電圧にするインバータ
増幅器（２５），トランスフォーマ（２６）及び高電圧整流器（２７）と，
前記ケース内に収納され，高電圧整流器（２７）に接続された陰イオン発生機とからなり，
前記陰イオン発生機は，前記中心軸線と平行で，前記出口（７４）へ向かって延びる４つの
放電極（６６，６６′）及びイオン集塵パネル（６８）を備え，４つの放電極（６６，６
６′）に基準電圧が，イオン集塵パネル（６８）に高いＤＣ電圧が印加されることにより放電
が起こって陰イオンを発生する空気浄化装置（７３）。」
(2)本願補正発明と引用発明の対比
そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者における「電極（１１″）」が，そ
の機能・構造からみて前者における「給電部に装着される被給電部」に相当し，以下同様に，
「出口（７４）」が「吹き出し口」に，「電源電圧を整流する整流器（２３）」が「交流を直
流に変換する交流直流変換器」に，「高いＤＣ電圧にするインバータ増幅器（２５），トラン
スフォーマ（２６）及び高電圧整流器（２７）」が「昇圧する昇圧トランス」に，「陰イオン
発生機」が「マイナスイオン発生器」に，「空気浄化装置（７３）」が「空気清浄装置」に，
それぞれ相当している。
また，後者の「前記中心軸線と平行で，前記出口（７４）へ向かって延びる４つの放電極
（６６，６６′）及びイオン集塵パネル（６８）を備え，４つの放電極（６６，６６′）に基
準電圧が，イオン集塵パネル（６８）に高いＤＣ電圧が印加される」ことと，前者の「前記中
心軸線と平行で，前記吹き出し口へ向かって延びる１つの電極のみを備え，この１つの電極に
高電圧が印加される」こととは，「前記中心軸線と平行で，前記吹き出し口へ向かって延びる
少なくとも１つの電極を備え，電極に高電圧が印加される」という概念で共通している。
また，後者の「放電が起こって陰イオンを発生する」ことと，前者の「放電が起こってマイ
ナスイオンを前記吹き出し口から放出する」こととは，「放電が起こってマイナスイオンを発
生する」という概念で共通している。
したがって，両者は，
「給電部に装着される被給電部を一端に有し，他端に吹き出し口が設けられ，中心軸線を有す
る電球型のケースと，
このケース内に収納され，前記被給電部からの交流を直流に変換する交流直流変換器と，
前記ケース内に収納され，前記交流直流変換器からの電圧を昇圧する昇圧トランスと，
前記ケース内に収納され，前記昇圧トランスに接続されたマイナスイオン発生器とからな
り，
前記マイナスイオン発生器は，前記中心軸線と平行で，前記吹き出し口へ向かって延びる少
なくとも１つの電極を備え，電極に高電圧が印加されることにより放電が起こってマイナスイ
オンを発生する空気清浄装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
相違点１：前者では，ケース内に収納され，被給電部からの電力によって点灯する照明灯を
有するのに対して，後者ではそのような照明灯を有しない点。
相違点２：マイナスイオン発生器の電極に関し，前者では，前記中心軸線と平行で，前記吹
き出し口へ向かって延びる１つの電極のみを備え，この１つの電極に高電圧が印加されるのに
対し，後者では，前記中心軸線と平行で，前記出口へ向かって延びる４つの放電極（６６，６
６′）及びイオン集塵パネル（６８）を備え，４つの放電極（６６，６６′）に基準電圧が，
イオン集塵パネル（６８）に高いＤＣ電圧が印加される点。
相違点３：発生したマイナスイオンに関し，前者では，吹き出し口から放出するのに対し，
後者では，発生した陰イオンが出口７４から放出されるか否かが明らかでない点。
(3)相違点についての判断
上記相違点について検討する。
まず，相違点１について検討する。
引用例には，上記記載事項アに「本発明は空気浄化装置に関するもので，更に具体的には放
電ランプのような従来の照明装置と共に一つのユニットに統合されて室内空気を浄化するため
に簡便に使用することができる空気浄化装置に関するものである。」と，照明装置（照明灯）
と共に使用することができる空気浄化装置（空気清浄装置）に関するものであることが記載さ
れており，さらに，上記記載事項エには「ランプ（１２）が点灯される時，ランプ（１２）か
ら放出された熱の作用により陰イオン発生機（３０，３０′）の周りに空気対流が自然に起こ
る。従って，空気が貫通孔（３２）と第１絶縁部材（３７ａ）の貫通孔（３８）で構成された
引込口へ入り込まれるようになる。」と，ランプ（照明灯）から放出された熱の作用により陰
イオン発生機（マイナスイオン発生器）の周りに空気対流が自然に起こることが記載されてお
り，引用例の図１には，ランプ（照明灯）を陰イオン発生機（マイナスイオン発生器）に隣接
して設けることが図示されているのであるから，引用発明においても，必要に応じて熱の作用
を利用した空気対流が起こるようにランプ（照明灯）を陰イオン発生機（マイナスイオン発生
器）に隣接して設けるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることであり，その際
に，引用発明では陰イオン発生機（マイナスイオン発生器）はケース内に収納されているので
あるから，ランプ（照明灯）もケース内に収納されるようにするとともに，ランプ（照明灯）
を電極（被給電部）からの電力によって点灯するようにすることも当業者であれば適宜なし得
る設計的事項にすぎない。したがって，上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とす
ることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
次に相違点２について検討する。
マイナスイオン発生器の電極として，１つの電極に高電圧を印加することにより放電が起こ
ってマイナスイオンを発生するものは，特開平１１−１９１４７８号公報（段落【０００２】
等参照），特開平１０−２６１４７７号公報（段落【０００２】∼【０００４】，図１等参
照）にも記載されているように周知技術であり，必要に応じてこれを引用発明の陰イオン発生
機（マイナスイオン発生器）に適用して上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とす
ることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
次に相違点３について検討する。
マイナスイオンを発生する空気清浄装置において，マイナスイオンをケースの吹き出し口か
ら放出するようにすることは，特開平１０−１５２３０７号公報，登録実用新案第３０４５３
９５号公報にも記載されているように周知技術であり，必要に応じてこれを引用発明の出口
（吹き出し口）から陰イオン（マイナスイオン）が放出されるようにすること，すなわち上記
相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得るこ
とである。
そして，本願補正発明による効果も，引用発明，引用例に記載された事項及び周知技術から
当業者が予測し得た程度のものであって，格別のものとはいえない。
したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例に記載された事項及び周知技術に基いて，
当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定によ
り，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
(4)むすび
よって，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第
１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同
法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３審決取消事由の要点
原告は，審決が本願補正発明が独立特許要件を満たさないとした点を争い，取消
事由として以下のとおり主張する。
１取消事由１（相違点３についての認定の誤り）
審決は，本願補正発明と引用発明の相違点３として，「発生したマイナスイオン
に関し，前者では，吹き出し口から放出するのに対し，後者では発生した陰イオン
が出口７４から放出されるか否かが明らかでない」と認定しているが，引用発明に
おいては，発生した陰イオンを出口７４から放出することはないのであって，審決
による相違点３は，この点について引用発明を誤って認定したことに基づいて認定
されたものであり，審決は誤りである。
すなわち，まず，理論的に考察すると，放電極６６，６６’において発生したマ
イナスイオンは，出口７４（図１１）の近傍にある空気フィルター６９（図１１）
により吸着され，空気浄化装置の外に排出されることはあり得ない。なぜなら，空
気フィルター６９は陽極であり，マイナスイオンとの間では，引きつけ合うクーロ
ン力が働くからである。さらに，クーロン力が距離の二乗に反比例することに照ら
せば，出口７４により近づいたマイナスイオンは，空気フィルター６９にもより近
づくことになるのであり，より強力なクーロン力の作用を受けることを考え合わせ
れば，放電極６６，６６’において発生したマイナスイオンは，出口７４（図１
１）の近傍にある空気フィルター６９（図１１）（イオン集塵機ではない。空気フ
ィルター６９は，有害物質を遮断するのみならず（これはクーロン力の効果ではな
く，単に，空気フィルター６９の目が細かいことによる。），マイナスイオンも吸
着するものである。）により完全に吸着されるのである。したがって，引用発明に
おいて，マイナスイオンが空気浄化装置の外に排出されることは，当業者にとって
は，およそ，想定できないことである。
また，このことは，実験によっても裏付けられる。Ａ作成の報告書（甲第２５号
証）にあるとおり，マイナスイオン発生器に５種類の空気フィルターを付加した構
成の空気浄化装置（引用発明の実施品でもある）を試作し，マイナスイオン測定器
により，出口からマイナスイオンが放出されるか否かを測定したところ，いずれ
も，マイナスイオンが放出されないことが確認できた。
さらに，引用発明において，万が一，何らの理由により，微量のマイナスイオン
が放出されるとしても，それは，本願補正発明におけるような，「意図的なマイナ
スイオンの放出」，つまり，マイナスイオンを「放出する」ものではないのである
から，この意味においても，引用発明においては，発生した陰イオンを出口７４か
ら放出することはないのであり，審決の認定は誤りである。
２取消事由２（相違点の看過）
(1)審決は，本願補正発明と引用発明とが，「空気清浄装置」という同一の技術
分野に属すると認定しているが，誤りである。
引用発明は，装置内部においてマイナスイオンを発生させた上，装置内部に取り
込んだ汚れた空気を浄化し，浄化された空気を放出する空気清浄機であり，フィル
ターを具備し，かつ，浄化された空気を放出するための放出機能を有することを必
須とするものであり，「機械式空気清浄機」（空気浄化装置）の技術分野に属す
る。これに対し，本願補正発明は，その実質は，マイナスイオン発生器であり，
「マイナスイオン発生器」の技術分野に属する。
日本電機工業会規格（ＪＥＭ１４６７）における空気清浄機の定義は，「脱臭及
び集塵又は集塵だけを目的とする装置」であり，それは，電気式のものと機械式の
ものとに分けられている。電気式空気清浄機の定義は，「高電圧を利用して粉じん
を荷電し，集塵する空気清浄機」であり，機械式空気清浄機の定義は「主として濾
材を用いて集塵する空気清浄機」（甲第２７号証。なお，「濾材」とは「フィルタ
ー」のことである。）である。
他方，本願補正発明は，装置中に発生させたマイナスイオン自体を空気中に放出
するものであり，「濾材（フィルター）を用いて集塵する」ものではないから，
「機械式空気清浄機」の技術分野に属さないことは明らかである（マイナスイオン
発生器は，「医療用物質生成器」に属するものである（甲第２８号証）。）。
また，仮に，引用発明が，「機械式空気清浄機」の上位概念である「空気清浄
機」の技術分野に属するものであるとしても，本願補正発明は，装置中に発生させ
たマイナスイオン自体を空気中に放出し，空気中のプラスイオンとマイナスイオン
とが結合することにより空気の汚れを浄化するものであって，「集塵」機能は具備
しないものであるから，「脱臭及び集塵又は集塵だけを目的とする装置」に該当せ
ず，空気清浄機（なお，「空気清浄機」は，「装置内部に取り込んだ汚れた空気を
浄化し，浄化された空気を放出する空気清浄機」であるから，「空気浄化装置」と
呼称すべきものである。）の技術分野に属さないことは明白である。
(2)技術の流れ
以上の点をより明確にするため，空気浄化装置に関する技術の流れとマイナスイ
オン発生器に関する技術の流れを概観する。
ア空気浄化装置に関する技術の流れ
空気浄化装置に関する技術の流れを概観すると，出発点となる空気浄化装置の基
本的構成は，
①汚れた空気を装置内に取り込む吸込口
②汚れた空気から「塵埃」（空気中の汚れ。例えば，土埃，ちり，すす，花
粉，たばこの煙，ダニの死骸，卵及び糞など無数に存在する。）を除去するフィル
ター
③浄化された空気を放出する放出口
④各構成要素を格納するハウジング
である（甲第２９号証）。
そして，この基本的構成に対し，効率よく汚れた空気を装置内に取り込むための
ファン，浄化された空気を短時間で大気中に放出するための送風機などが付加され
る。
このような空気浄化装置の基本的構成をベースとして，その後改良が加えられて
現在に至っている。
イマイナスイオン発生器に関する技術の流れ
次に，マイナスイオン発生器に関する技術の流れを概観する。
約６０数年前，フィリップ・レーナルト（ノーベル物理学者）が滝の水滴の分裂
からマイナスイオンが発生するということ（レーナルト効果）を発見した。その
後，滝の近く又は森林に行った場合，身体の疲労や精神的ストレスが緩和され，快
適な気分になることが，マイナスイオンの効果であるということが判明した。そし
て，潜水艦の空気の淀みを原因とする船員の体調不良を解消するために，電気式の
マイナスイオン発生器が発明された。これがマイナスイオン発生器の出発点であ
る。
マイナスイオン発生器の基本的構成は，マイナスイオンを発生させるための機構
とマイナスイオンを放出させる放出口とハウジングからなる。マイナスイオンを発
生させるための機構としては，正電極と負電極を配置し，負コロナ放電を行うもの
の他，負電極に対し負の高電圧を供給することにより負電極付近の大気をマイナス
イオン化するものがある。
このようなマイナスイオン発生器の基本的構成をベースとして，その後改良が加
えられて現在に至っている。
ウ以上のとおり，空気浄化装置の技術の流れとマイナスイオン発生器の技術の
流れとは，全く異なるのであり，マイナスイオン発生器が空気浄化装置の一部を構
成する場合があるという点を除き，全く接点はない。このことからも，両者が同一
の技術分野に属さないことは明らかである。
(3)したがって，上記のような技術分野の相違を相違点として認定しなかった審
決は，相違点を看過したものである。
３取消事由３（相違点３についての判断の誤り）
(1)審決は相違点３（発生したマイナスイオンに関し，前者では，吹き出し口か
ら放出するのに対し，後者では，発生した陰イオンが出口７４から放出されるか否
かが明らかでない点。）に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者で
あれば容易に想到し得ることであると判断したが，この判断は誤りである。
(2)動機付けがないこと
引用発明は，従来から存在していた空気浄化装置をベースとするものであり，空
気浄化装置の内部においてマイナスイオンにより空気を浄化し，浄化された空気を
排出するものである。つまり，引用発明において，課題として，「室内空気を対流
させるために別途の送風装置を使用しているため，モータ等のような関連駆動部品
を装置内に収容しなければならないという問題点がある」ことが指摘されており
（「背景技術」の欄の６行から８行），主要な目的として，「送風装置を使用せず
室内空気を浄化させることができる」ことが記載されている（「発明の開示」の欄
の１行から２行）ことから明らかなとおり，引用発明は，吸込口，フィルター及び
放出口の存在と浄化された空気を室内に放出する機能を必須とする空気浄化装置で
ある。
これに対して，本願補正発明は，マイナスイオン発生器であり，マイナスイオン
を室内に放出して室内空気を浄化するものである。したがって，本願補正発明は，
浄化された空気を室内に放出する機能を必須としないものであって，浄化された空
気を室内に放出する機能を必須とする空気浄化装置である引用発明とはその基本的
発想が全く異なるものである。そして，上記２のとおり，両者の技術の流れは全く
異なり，マイナスイオン発生器が空気浄化装置の一部として利用される場合がある
点を除き，何らの接点はなく，相互に技術の交流もないから，本願補正発明の課題
に直面した当業者が引用発明を参照することはないのである。
この点に関し，確かに，本願補正発明に係る請求項には，「・・・空気清浄装
置」という記載があるし，また，本件明細書にも「空気清浄装置」という記載があ
るが，これは，本願補正発明に係る特許の出願当時，「マイナスイオン発生器」と
いうカテゴリーが存在しなかったため，本願補正発明を「空気清浄装置」にカテゴ
ライズするために採られた便法であり，本願補正発明の本質はマイナスイオン発生
器である。
また，マイナスイオン発生器が空気浄化装置の一部として利用される場合がある
ことを捉えて，両者が関連する技術分野であり，本願補正発明の課題に直面した当
業者が引用発明を参照する動機付けがあるとの議論もあり得るが，関連する技術分
野であるから動機付けがあるとの論理は，原因と結果を取り違えたものである。問
題は，何が関連する技術分野であるかであり，結局は，動機付けがあるような分野
を関連する技術分野というマジックワードで表現しているにすぎない。
両分野の技術者層に重なりはないため，上記のようにマイナスイオン発生器が空
気浄化装置の一部として利用される場合はあり，その意味において，フィルターを
具備し，かつ，浄化された空気を室内に放出する機能を有する空気浄化装置の技術
者が，マイナスイオン発生器に関する技術を参照することはあるが，その逆はない
のである。
(3)阻害要因があること
仮に，本願補正発明の課題に直面した当業者が引用発明を参照することを動機付
けられたとしても，以下のとおり，本願補正発明の課題に直面した当業者が引用発
明を参照することには阻害要因があるというべきである。
本願補正発明の課題は，従来のマイナスイオン発生器が設置型であり，構造の変
化に乏しかったため，構造上の自由度の高いマイナスイオン発生器を提供すること
にある（本件特許出願に係る明細書（以下「本願明細書」という。）の段落【００
０３】，【０００４】）のに対して，引用発明は，その構造において，ハウジング
並びにフィルター及び引込口・出口を必要とするものであり，構造上の自由度の高
いマイナスイオン発生器を提供するという課題の解決には相反するものである。
したがって，本願補正発明の課題に直面した当業者が引用発明を参照することに
は阻害要因があるというべきである。
例えば，フィルターについて検討すると，引用発明は，平面的なフィルターを使
用しているため，ハウジングの形状が制約される。すなわち，平面のフィルターを
３次元Ｒにすることができないため，フィルターを収納するハウジングの形状も３
次元Ｒにすることができないという制約が生じる。また，大きさという観点で考え
た場合，引用発明は，空気を浄化するための部材に加え，フィルター及び浄化され
た空気の取込み・放出のための部材が必須となることから，小型化のためには，空
気を浄化するための部材の大きさに加え，フィルター及び浄化された空気の取込み
・放出のための部材の大きさという制約が加わる。
これに対し，本願補正発明は，フィルターがないため，フィルターの形状の制約
に伴うハウジングの形状の制約は生じない上，大きさという観点で考えた場合，フ
ィルター及び浄化された空気の取込み・放出のための部材の大きさという制約がな
いのである。
(4)引用発明が技術的誤りを含むものであること
さらに，引用発明が，どのようにして「放出」を行っているかは全く不明であ
り，その意味で，引用発明は技術的な誤りを含んでいるということができるから，
本願補正発明の課題に接した当業者が，このような技術的な誤りを含む引用発明を
参照することはあり得ないというべきである。
(5)以上によると，本願補正発明の課題に直面した当業者が，引用発明を参照す
ることを前提として相違点３について判断した審決は誤りであるというべきであ
る。
第４被告の反論の要点
１取消事由１（相違点３について認定の誤り）に対して
原告は，審決が相違点３の認定に関し，引用発明について「発生した陰イオンが
出口７４から放出されるか否かが明らかでない」としたことは誤りであり，相違点
３は引用発明を誤って認定したことに基づいて認定されたものである旨主張する。
しかしながら，審決が本願補正発明と引用発明の相違点３の認定において，「後
者では，発生した陰イオンが出口７４から放出されるか否かが明らかでない点」と
したのは，引用例には，発生した陰イオンが出口から放出されているとも，放出さ
れていないとも記載されていないため，どちらとも断定することができなかったか
らであり，この認定が誤りであるということはない。
また，出口から陰イオンが放出されているのであれば，この点は一致点となるか
ら，相違点３として認定する必要がないものであるが，引用発明では発生した陰イ
オンが出口から放出されない可能性があるから，審決で相違点３として認定したの
であり，審決の相違点３の判断では，引用発明の出口から陰イオンが放出されるよ
うにすることは周知技術に基いて当業者であれば容易に想到し得ることであると判
断しているように，審決では，引用発明の出口から陰イオンが放出されていない場
合を想定して判断しているのであるから，原告が主張するように，引用発明におい
ては，発生した陰イオンを出口から放出することがなかったとしても，そのことが
審決の結論に影響するものではない。
したがって，原告の主張は失当であり，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点の看過）に対して
(1)原告は，本願補正発明は，その実質はマイナスイオン発生器であるから，審
決において引用発明の「空気浄化装置（７３）」が本願補正発明の「空気清浄装
置」に相当するとした点は誤りであり，相違点とすべきであったという主張をして
いるものと理解することができるが，本願補正発明は，「マイナスイオン発生器」
を備えた「空気清浄装置」であり，一方引用発明も「陰イオン発生機」を備えた
「空気浄化装置」であるから，両者は共にマイナスイオン発生器を備えた空気清浄
装置である点で一致しており，審決で，引用発明の「空気浄化装置（７３）」が本
願補正発明の「空気清浄装置」に相当するとした点に誤りはない。
また，本願明細書の発明の詳細な説明には，「このマイナスイオンが空気を清浄
する原理は，人体によくないと言われているプラスイオン（ミクロンオーダーの粉
塵，ダニの死骸，黴，バクテリア，花粉など）に付着してマイナス化し，空気より
重くなって床に落下し，プラスイオン化された床に吸着することにより，空気を清
浄化する。そして，床に落ちたものは，掃除機で吸い取られる。」（段落【００１
５】）と記載されており，本願補正発明はマイナスイオンが粉塵等に付着して，空
気より重くなって床に落下させることにより空気を清浄化するものであるから，空
気清浄機能を有する空気清浄装置といえるものである。そして，床に落下した粉塵
等は床に吸着されるのであるから，粉塵等は床に集められることになり，実質的に
集塵されるものである。
一方，引用発明も，原告が主張しているように，マイナスイオンを発生させて空
気を浄化すると共に，集塵するものであり，本願補正発明と引用発明とは空気の浄
化及び集塵する場所が装置の内外の違いはあるものの，同様の空気清浄機能を有す
る装置である。したがって，この点からみても，審決において引用発明の「空気浄
化装置（７３）」が本願補正発明の「空気清浄装置」に相当するとした点に誤りは
なく，審決が相違点を看過したということはない。
(2)また，原告は，空気浄化装置の技術の流れと，マイナスイオン発生器の技術
の流れとは，全く異なるのであり，マイナスイオン発生器が空気浄化装置の一部を
構成する場合があるという点を除き，全く接点はない旨主張しているが，例えば審
決において周知技術として例示した，特開平１１−１９１４７８号公報（甲第２１
号証参照）の段落【０００１】には，「本発明は，空気清浄機に搭載されるイオン
発生装置，特にマイナスイオン発生装置に関する。」と記載されており，同じく審
決において周知技術として例示した，特開平１０−２６１４７７号公報（甲第２２
号証参照）の段落【０００２】には「従来より負イオン発生装置として，イオン式
空気清浄装置が知られている。」と記載されており，同じく審決において周知技術
として例示した，登録実用新案第３０４５３９５号公報（甲第２４号証参照）の段
落【０００４】には「空気清浄機（１）にマイナスイオン生成器（３）を取り付け
る。」と記載されているのであるから，空気浄化装置とマイナスイオン発生器が従
来から関連があったことは明らかであり，空気浄化装置とマイナスイオン発生器
が，全く接点がないということはないから，原告の主張は失当である。
(3)以上のとおり，原告の主張は失当であり，取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点３についての判断の誤り）に対して
(1)原告は，審決の相違点３について判断は誤りであると主張するが，以下のと
おり，原告の主張は失当である。
(2)「動機付けがないこと」について
原告は，本願補正発明は，浄化された空気を室内に放出する機能を必須としない
ものであって，浄化された空気を室内に放出する機能を必須とする空気浄化装置で
ある引用発明とは，その基本的発想が全く異なる旨主張するとともに，両者の技術
の流れは全く異なるから，関連する技術分野とはいえない旨主張しているが，上記
２のとおり，空気浄化装置とマイナスイオン発生器が従来から関連があったのは明
らかであり，何の接点もないということはない。また，本願補正発明と引用発明と
は，マイナスイオンを発生させて空気を浄化すると共に，集塵する点で同様の空気
清浄機能を有する装置であり，両者の基本的発想が全く異なるということもない。
また，原告は，本願補正発明の課題に直面した当業者が引用発明を参照すること
はない旨の主張もしているが，本願明細書の発明の詳細な説明には，「従来の空気
清浄装置は，上述したように設置型であるため，部屋の上方からマイナスイオン，
または，マイナスイオンおよびオゾンを拡散させることができなかったし，極めて
変化に乏しい構成であった。この発明は，上記したように不都合を解消するために
なされたもので，被給電部を給電部に装着するだけでどのような形態でも使用で
き，部屋の上方からマイナスイオン，または，マイナスイオンおよびオゾンを拡散
させることのできる変化に富んだ空気清浄装置を提供するものである。」（段落
【０００３】，【０００４】）と記載されているように，本願補正発明の課題は，
従来の設置型の空気清浄装置が有する問題を解決することであり，その課題を解決
するための手段として，被給電部を給電部に装着する構成を採用したものである。
一方，引用発明は，被給電部を給電部に装着するという設置型ではない構成を有
しており，引用例には，「本明細書に示された空気浄化装置（７３）は，電源電極
（１１″）を従来の電源ソケットに差し込むことによって，便利に設けることがで
き，その構造は放電ランプの大きさほどの小さな大きさで製造でき，単純に作るこ
とができる。」（審決が摘記した引用例の記載事項「オ．」参照）という有利な効
果も記載されているのであるから，従来の設置型の空気清浄装置が有する問題を解
決しようとする当業者であれば，このような引用発明の被給電部の構成を参照する
と考える方が自然であり，この点についての原告の主張は失当である。
また，審決では，本願補正発明と引用発明との相違する点は，相違点１∼３とし
て認定した上で，各相違点について技術内容を具体的に検討して，容易に想到し得
ることであると判断したのであるから，本願補正発明の進歩性の判断に，審決の結
論に影響を及ぼすような違法があるということもない。
(3)「阻害要因があること」について
原告は，引用発明は，ハウジング並びにフィルター及び引込口・出口を必要とす
るものであるから，構造上の自由度の高いマイナスイオン発生器を提供するという
課題の解決には相反するものである旨の主張をしているが，本願の発明の詳細な説
明には，参考例や実施例として，マイナスイオン発生器に引込口（図４，図６のス
リット状の開口２ａ，図８の開口３ｃ，図１５のスリット状の開口３ｇ等：甲第２
号証参照），及び出口（図４，図６，図８，図１５の吹き出し口３ａ等：甲第２号
証参照）をハウジング（ケース１：甲第２号証参照）に設けることが記載されてい
るのであるから，引用発明において，ハウジング並びに引込口・出口が存在するこ
とが，構造上の自由度の高いマイナスイオン発生器を提供するという課題の解決に
相反するものであるということはない。
また，原告の主張する「構造上の自由度の高いマイナスイオン発生器を提供す
る」とは，本願明細書の発明の詳細な説明（段落【０００３】，【０００４】）に
記載されているような，従来の設置型の空気清浄装置が有する問題を解決するため
に，本願の発明の詳細な説明の段落【０００４】に記載されているような被給電部
を給電部に装着する構成を採用することを意味するものと考えられるところ，被給
電部を給電部に装着する構成を採用することと，ハウジング並びにフィルター及び
引込口・出口が存在することとは何の関係もなく，これらの存在が課題を解決に相
反するものであるということはない。
また，上記(2)のとおり，従来の設置型の空気清浄装置が有する問題という課題
に直面した当業者であれば，引用発明の被給電部の構成を参照すると考える方が自
然であるから，引用発明と本願補正発明とを対比して，本願補正発明の進歩性を検
討することに阻害要因があるということはない。
さらに，引用例には「本明細書に示された空気浄化装置（７３）は，電源電極
（１１″）を従来の電源ソケットに差し込むことによって，便利に設けることがで
き，その構造は放電ランプの大きさほどの小さな大きさで製造でき，単純に作るこ
とができる。」（審決が摘記した引用例の記載事項「オ．」参照）と，その構造を
小さな大きさで単純に作ることができることが記載されているのであるから，当業
者であれば，多少大きさを大きくしたり，多少構造を複雑にしたりする等，必要に
応じてその構造に設計変更を加える程度のことは適宜なし得ることであるから，引
用発明は，構造上の自由度の高いものといえるものでもある。
(4)「引用発明が技術的誤りを含むものであること」について
原告は，引用発明がどのようにして「放出」を行っているのか全く不明であり，
引用発明は技術的な誤りを含むものであるから当業者が技術的な誤りを含む引用発
明を参照することはあり得ない旨主張しているが，引用例には，「コロナ放電によ
るエネルギーは浄化された空気が４つの孔（７１）に入り込んで出口空気フィルタ
（６９，６９′）と第２グリール（７０）の出口（７４）を通して外部へ出るよう
にする。」（審決が摘記した引用例の摘記事項「オ．」参照）とコロナ放電による
エネルギーにより放出を行うことが記載されているのであるから，どのようにして
放出を行っているのか全く不明であるということはない。
また，審決が相違点１についての判断で述べたように，引用例にはランプから放
出された熱の作用により空気対流が起こることが記載されており，このようなラン
プの熱による空気対流を利用して「放出」を行うことも適宜なし得る設計的事項に
すぎない。
したがって，原告の引用発明は技術的な誤りを含むものであるとの主張は根拠が
なく，原告の引用発明を参照する動機付けの阻害要因があるとの主張は失当であ
る。
(5)以上のとおり，原告の主張はいずれも失当であり，取消事由３は理由がな
い。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点３についての認定の誤り）について
原告は，「審決は，本願補正発明と引用発明の相違点３として，『発生したマイ
ナスイオンに関し，前者では，吹き出し口から放出するのに対し，後者では発生し
た陰イオンが出口７４から放出されるか否かが明らかでない』と認定しているが，
引用発明においては，発生した陰イオンを出口７４から放出することはないのであ
って，審決による相違点３は，この点について引用発明を誤って認定したことに基
づいて認定されたものであり，審決は誤りである。」と主張する。
そこで検討するに，原告は，審決が引用発明につき「発生した陰イオンが出口７
４から放出されるか否か明らかではない」と認定したのは誤りであり，引用発明に
おいては「発生した陰イオンを出口７４から放出することはできない」と認定すべ
きであると主張するところ，仮に，このように認定することが正しいとしても，こ
れを本願補正発明の「発生したマイナスイオンを吹き出し口から放出する」構成と
対比すると，本願補正発明においては「発生したマイナスイオンを吹き出し口から
放出する」構成を採るのに対し，引用発明においては「発生した陰イオンを出口７
４から放出することができない」結果，本願補正発明の上記構成の有無が両発明の
相違点，すなわち審決が認定した相違点３の存在に帰着するのであるから，結局，
原告の上記主張は審決がした相違点３の認定に何らかの影響を及ぼすものではな
く，主張自体において失当であるというべきである。
したがって，取消事由１の主張は失当である（なお，審決による相違点３につい
ての判断の適否については，取消事由３において検討する。）。
２取消事由２（相違点の看過）について
(1)原告は，空気浄化装置の技術の流れとマイナスイオン発生器の技術の流れと
は，全く異なるのであり，マイナスイオン発生器が空気浄化装置の一部を構成する
場合があるという点を除き，全く接点はないことからも，両者が同一の技術分野に
属さないことは明らかであるから，このような技術分野の相違を相違点として認定
しなかった審決は，相違点を看過したものである旨主張する。
(2)本件特許出願の明細書（以下「本願明細書」という。）には，次の記載があ
る。
「この発明は，マイナスイオンを発生させて拡散させ，さらに，殺菌作用および脱臭作用を
有するオゾンも発生させて拡散し，さらに，照明灯を備えた空気清浄装置に関するものであ
る。」（段落【０００１】）
「従来の空気清浄装置は，上述したように，設置型であるため，部屋の上方からマイナスイ
オン，または，マイナスイオンおよびオゾンを拡散させることができなかったし，極めて変化
に乏しい構成であった。
この発明は，上記したような不都合を解消するためになされたもので，被給電部を給電部に
装着するだけでどのような形態でも使用でき，部屋の上方からマイナスイオン，または，マイ
ナスイオンおよびオゾンを拡散させることのできる変化に富んだ空気清浄装置を提供するもの
である。」（段落【０００３】，【０００４】）
「この発明によれば，給電部に装着される被給電部を設けたので，照明用のソケットなどに
装着することにより，部屋などの上方からマイナスイオン，オゾンを拡散させ，室内などを清
浄化するとともに，殺菌したり，脱臭することができる。
そして，照明灯を配設したので，室内を照明することができる。
さらに，ケースを電球型として吊り下げ型としたので，床，机などに設置する設置型と異な
った斬新で変化に富んだ空気清浄装置を提供することができる。・・・」（段落【０００
６】）
「次に，動作について説明する。まず，昇圧トランス１２から第１電極２３へ直流の負の高
電圧を供給すると，各第１電極２３の先端前方の大気がイオン化されてマイナスイオンが発生
し，各第１電極２３の前方の大気が帯電したクーロン力により，マイナスイオンが各第１電極
２３側から対応する吹き出し口３ａを通過するように発生する。そして，マイナスイオンが吹
き出し口３ａの第１電極２３側から他方の側へ発生することにより，マイナスイオンが拡散す
るので，このマイナスイオンが空気清浄装置Ａを配設した室内の空気を清浄する。」（段落
【００１３】）
「このマイナスイオンが空気を清浄する原理は，人体によくないと言われているプラスイオ
ン（ミクロンオーダーの粉塵，ダニの死骸，黴，バクテリア，花粉など）に付着してマイナス
化し，空気より重くなって床に落下し，プラスイオン化された床に吸着することにより，空気
を清浄化する。
そして床に落ちたものは，掃除機で吸い取られる。・・・」（段落【００１５】）
「上述したように，この第１参考例によれば，ケース１を電球型とするとともに，ソケット
に直接装着される口金部４を設けたので，照明用のソケットなどに装着することにより，部屋
などの上方からマイナスイオンを拡散させ，室内の空気を清浄化させることができる。」（段
落【００１７】）
これらの記載によると，本願補正発明は，装置内に設けられたマイナスイオン発
生器によってマイナスイオンを発生させ，これを室内などに拡散させて，空気を清
浄することを目的とするものであると認められる。
他方，引用例には，次の記載がある。
「技術分野
本発明は空気浄化装置に関するもので，更に具体的には放電ランプのような従来の照明装置
と共に一つのユニットに統合されて室内空気を浄化するために簡便に使用することができる空
気浄化装置に関するものである。
背景技術
一般的に，家庭や事務室の室内空気を浄化させるに使用される空気浄化装置は，不快な臭い
を生じる各種のビールス，バクテリア，煙草の煙等を除去させることによって，快適な室内環
境を提供するものとして知られている。このような空気浄化装置を使用すれば，室内環境が快
適になり，人体に適したものとなる。空気浄化は，浄化装置内に装着されたイオン発生機によ
り発生された陰イオンの作用によりなされる。・・・」（５頁３∼１３行）
「本発明のまた他の特徴によると，電源電圧により給電される空気浄化装置が提供される
が，・・・本特徴に従えば，前記少なくとも一つの放電極から放出された陰イオンの作用によ
り，前記引込口を通過した空気が前記ハウジング内の前記少なくとも一つの電極周囲で浄化さ
れることになる。また，浄化された空気は前記少なくとも一つの通気口と前記ハウジングの出
口を介して外部へ抜け出すこととなる。
本発明によると，陰イオン発生機により発生される陰イオンと照明ランプの相互作用により
空気浄化が行われるようになる。・・・」（７頁４∼１８行）
「ランプ（１２）が点灯される時，ランプ（１２）から放出された熱の作用により陰イオン
発生機（３０，３０’）の周りに空気対流が自然に起こる。従って，空気が貫通孔（３２）と
第１絶縁部材（３７ａ）の貫通孔（３８）で構成された引込口へ入り込まれるようになる。引
込口へ入ってくる空気は陰イオン発生機（３０．３０’）内で浄化されるが，イオン集塵パネ
ル（３１）では放電極（３５）から発生された多い陰イオンが集塵される。放電極（３５）か
ら放出された陰イオンは青い色調を有しているため，貫通孔（３２）や貫通孔（３８）を介し
て外部からみることができる。従って，使用者は陰イオン発生機（３０）の動作状態を容易に
確認することができる。浄化された空気は引込口としても作用する出口を通して出ることにな
る。」（１３頁１１∼２０行）
これらの記載によると，引用例に記載された発明は，装置内に設けられたイオン
発生機により陰イオン（マイナスイオン）を発生させることにより，装置内に取り
込まれた空気を浄化し，浄化した空気を装置外に放出させることにより，空気を浄
化することを目的とする発明であると認められ，引用発明も同様の目的を有する発
明であると認められる。
(3)上記(2)によると，本願補正発明及び引用発明は，いずれもマイナスイオン
（陰イオン）を発生させるマイナスイオン発生器（イオン発生機）により空気を浄
化（清浄化）することを目的とする技術であって，マイナスイオンを装置の外部に
放出し，これによって空気を浄化するか，装置内において清浄した空気を外部へ放
出するかの点において違いがあるが，その技術分野において何ら相違はない。
したがって，本願補正発明及び引用発明は，共にマイナスイオンを発生する空気
清浄装置であるから，この点を両発明の一致点と認定した審決に誤りはない。
なお，原告は，引用発明は濾材（フィルター）を具備する「機械式空気清浄機
（空気浄化装置）」であるのに対し，本願補正発明は「マイナスイオン発生器」で
ある旨主張するところ，この主張は審決による引用発明の認定の誤りを指摘し，ひ
いては一致点の誤認による相違点の看過を主張するものと解することができる。
しかしながら，引用例には，フィルターに関して，「【特許請求の範囲】」にお
いて「１０．前記イオン集塵手段及び前記出口の間に配置されて化学汚染物資を
吸収するための出口用空気フィルタを更に含むことを特徴とする請求項９記載の空
気浄化装置。」との記載があり，「この空気浄化装置の断面を示した図１１を参照
して装置（７３）をより詳細に説明する。引込口空気フィルタ（６５），４つの放
電極（６６，６６’）・・・，連結棒（６７），イオン集塵パネル（６８），出口
空気フィルタ（６９，６９’）及び印刷回路基板（７２）がハウジング（６１，６
１’）内に含まれている。円筒状の引込口空気フィルタ（６５）は，第１グリール
（６３）の内部に同心円の形態に配置されるが，フィルタ（６５）とグリール（６
３）との間の間隔が一定に配置されている。」（１５頁５∼１２行），「ハウジン
グ（６１’）の円筒状の側壁（６１”）により支持される出口空気フィルタ（６
９，６９’）に化学的汚染物資を吸収するようにするために炭素で作ることができ
る。・・・更に，この装置（７３）は容易に３つの部分，即ち，ハウジング（６
１），ハウジング（６１’）及び第１グリール（６３）に分けることができ，出口
空気フィルタ（６９，６９’）又は印刷回路基板（７２）の電機部品を便利に掃除
又は取替えることができる。」（１６頁１∼１１行）との記載が見られるのみであ
り，このような「フィルタ」がマイナスイオンによる空気の浄化に関連するもので
ないことは明らかであるから，審決が引用例から「陰イオンを発生する空気浄化装
置」の発明を認定したことに誤りはないのであって，原告の主張を採用することは
できない。
また，原告は，機械式空気清浄機（空気浄化装置）とマイナスイオン発生器の技
術の流れが異なることを主張するが，引用発明からはマイナスイオンの作用により
空気を浄化する空気浄化装置の発明を認定することができることは上記のとおりで
あるから，原告の主張は前提を誤るものであり，失当である。
さらに，原告は，引用発明が集塵機能を有するのに対して，本願補正発明は集塵
機能を具備しないものであるから，両発明の技術分野が異なる旨主張するところ，
両発明の技術分野が異なることについては上記のとおりであるが，この主張は集塵
機能の具備の有無を相違点として認定すべきであるとの主張とも解される。
しかしながら，上記のとおり，両発明において空気を浄化する仕組みは同様であ
り，上記(2)において認定した本願明細書の記載によると，引用発明における集塵
機能は，本願補正発明において，「床に落ちたものは，掃除機で吸い取られる。」
とされるところと同様の機能であると認められる。そうすると，引用発明及び本願
補正発明において空気浄化と集塵は別の機能と理解することができるものであり，
審決が引用例に記載された空気浄化の仕組みに着目して引用発明を認定し，これと
本願補正発明との対比を行ったことには何ら誤りはないというべきである。
(4)以上によると，原告の主張を採用することはできないから，取消事由２は理
由がない。
３取消事由３（相違点３についての判断の誤り）について
(1)原告は，審決による相違点３の判断に関し，引用発明と本願補正発明の技術
者層が異なり，技術分野が異なることを前提として，本願補正発明の課題に直面し
た当業者が引用発明を参照することはないから，動機付けがないと主張し，仮に動
機付けがあるとしても，本願補正発明の課題は，従来のマイナスイオン発生器が設
置型であり，構造の変化に乏しかったため，構造上の自由度の高いマイナスイオン
発生器を提供することにあるのに対して，引用発明は，その構造において，ハウジ
ング並びにフィルター及び引込口・出口を必要とするものであり，構造上の自由度
の高いマイナスイオン発生器を提供するという課題の解決には相反するものである
から，本願補正発明の課題に直面した当業者が引用発明を参照することには阻害要
因があるというべきであると主張する。
(2)原告の主張のうち，動機付けの欠如に関する主張については，引用発明と本
願補正発明の技術分野が異なることを前提とするものであるところ，この主張が誤
りであることは上記２のとおりであるから，原告の主張は前提を誤るものであり，
失当である。
そこで，原告の主張のうち，阻害要因をいうものについて検討する。
本願明細書には，上記２(2)のとおりの記載があるところ，この記載によると，
本願補正発明の課題は，従来の「設置型」の空気清浄装置が有する問題を解決する
ことにあるところ，その問題とは，具体的には，「部屋の上方からマイナスイオ
ン，または，マイナスイオンおよびオゾンを拡散させることができなかったし，極
めて変化に乏しい構成であった」（段落【０００３】）ことであると認められる。
そして，本願補正発明は，そのような課題を解決する手段として，被給電部を給
電部に装着する構成を採用するとともに，照明灯を配設して，電球型とすることに
より，「給電部に装着される被給電部を設けたので，照明用のソケットなどに装着
することにより，部屋などの上方からマイナスイオン，オゾンを拡散させ，室内な
どを清浄化するとともに，殺菌したり，脱臭することができる。そして，照明灯を
配設したので，室内を照明することができる。さらに，ケースを電球型として吊り
下げ型としたので，床，机などに設置する設置型と異なった斬新で変化に富んだ空
気清浄装置を提供することができる。」（段落【０００６】）という効果を奏する
ようにしたものであるところ，引用例には，これと同様に被給電部である「電極
（１１”）」と照明である「ランプ（１２）」を備えた電球型の空気浄化装置が記
載されているのである。
そうすると，本願補正発明の課題に直面した当業者が引用例を参照するについて
何ら障害はないのであり，その引用例中に記載された引用発明を参照することにつ
いても，何ら阻害要因はないものというべきであるから，原告の主張を採用するこ
とはできない。
なお，原告の主張が，上記において認定した点以外の課題を主張するものである
とすれば，それは明細書の記載に基づかない主張であって，失当というべきであ
る。
(3)原告は，引用発明が，どのようにして「放出」を行っているかは全く不明で
あり，その意味で，引用発明は技術的な誤りを含んでいるということができるか
ら，本願補正発明の課題に接した当業者が，このような技術的な誤りを含む引用発
明を参照することはあり得ないと主張するが，引用例には，「４つの放電極（６
６，６６’）は，イオン集塵パネル（６８）を（判決注：「イオン集塵パネル（６
８）に」の誤記であると認められる。）向かって整列されているため，コロナ放電
によるエネルギーは浄化された空気が４つの孔（７１）に入り込んで出口空気フィ
ルタ（６９，６９’）と第２グリール（７０）の出口（７４）を通して外部へ出る
ようにする。」（１５頁２５行∼１６頁１行）との記載があり，コロナ放電による
エネルギーによりマイナスイオンの「放出」を行うものであることが記載されてい
るというべきであり，「どのようにして『放出』を行っているのか全く不明であ
（る）」との原告の主張は誤りである。
(4)以上によると，原告の主張はいずれも採用することができないから，取消事
由３は理由がない。
第６結論
以上のとおり，審決取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求を棄却すべきで
あるから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
浅井憲
裁判官
杜下弘記

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