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         主    文
       原判決を破棄する。
       本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
         理    由
 第１ 事案の概要
 １ 原審が確定した事実関係等は，次のとおりである。
 (1) Ｄ工業社の名称で塗装業を営む上告人Ａ１（以下「上告人Ａ１」という。）
は，平成元年１１月２日，Ｅローンの名称により保証付手形貸付け等を業とする被
上告人との間で，次の内容の継続的手形貸付契約（以下「本件貸付契約」という。）
を締結した。
 ア 元本極度額 １０００万円
 イ 返済方法 手形面記載の満期日に，同記載の支払場所において，手形金額（
元金）を手形決済の方法により一括返済する。
 ウ 特約 上告人Ａ１振出しの手形が不渡りになったときは，上告人Ａ１は被上
告人に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失する。
 (2) 上告人Ａ２（以下「上告人Ａ２」という。）は，平成６年１０月２１日，
被上告人に対し，本件貸付契約に基づき上告人Ａ１が被上告人に対して負担する債
務について，(ｱ) 極度額を６００万円，(ｲ) 保証対象を上告人Ａ１が被上告人に
対して前同日現在負担する債務及び保証期間内において負担する債務，(ｳ) 保証
期間を前同日から平成１１年１０月２１日までとし，連帯保証した。
 (3) 上告人Ａ３（以下「上告人Ａ３」という。）は，平成６年６月９日，被上
告人に対し，本件貸付契約に基づき上告人Ａ１が被上告人に対して負担する債務に
ついて，(ア) 極度額を４００万円，(イ) 保証対象を上告人Ａ１が被上告人に対
して前同日現在負担する債務及び保証期間内において負担する債務，(ウ) 保証期
間を前同日から平成１１年６月９日までとし，連帯保証した。
 (4) 被上告人は，本件貸付契約に基づき，上告人Ａ１に対し，平成元年１１月
２日から平成７年１２月１３日までの間，手形貸付けの方法で，第１審判決別紙一
の「貸付日」欄記載の日に「支払期日」欄記載の日を弁済期として「手形額面」欄
記載の金額を，利息制限法（以下「法」という。）１条１項所定の制限利率を超え
る利率で反復継続して貸し付けた（以下，上記一連の取引を「本件取引」という。）。
 ただし，上告人Ａ１に交付された金員は，各貸付額から，①弁済期までの約定利
息金，②被上告人が徴収する調査料及び取立料，③平成３年７月以降の貸付けにつ
いてはＦ信用保証株式会社（以下「Ｆ信用保証」という。）に対する保証料及び事
務手数料（平成５年７月１４日以降の貸付けについては，事務手数料として振替手
数料６１８円が加算されている。以下，保証料及び事務手数料を合わせて「保証料
等」という。）を控除した残額である。
 (5) 被上告人の受ける調査料及び取立料は，法３条所定のみなし利息に当たる
（以下，利息とみなし利息を合わせて「利息等」という。）。
 (6) 本件貸付契約に基づき上告人Ａ１が振り出した手形のうち，平成７年８月
４日までの間の貸付けに係る手形は，いずれもその満期日に決済され，各貸付金は
いずれも弁済されており，同月１１日から同年１２月１３日までの間の貸付けに係
る手形６通（①振出日平成７年８月１１日，金額１４０万円，②振出日前同日，金
額１１５万円，③振出日同年９月８日，金額１００万円，④振出日同年１０月１２
日，金額１１５万円，⑤振出日同年１１月２日，金額１９０万円，⑥振出日同年１
２月１３日，金額１２５万円）は，不渡り又は決済未了となっている。
 (7) 上告人Ａ３は，被上告人に対し，上記(6)①ないし⑥の手形金債務の保証債
務の履行として，平成８年２月２０日，同月２２日及び同月２３日，各１００万円
（合計３００万円）を支払った。
 (8) 被上告人は，上告人Ａ２に対し，平成８年５月１５日，上記(6)④の手形金
債務の保証債務履行請求権を被保全債権として，上告人Ａ２所有の動産につき，仮
差押命令の申立てをし，同月２２日，仮差押命令を得て，その後執行申立てをし，
同執行がされ，これが現在まで継続している。
 (9) Ｆ信用保証は，被上告人の貸付金取引の借主に対する保証を行うために，
被上告人が１００％出資して平成３年５月２７日に設立した連結子会社である。Ｆ
信用保証は，被上告人の貸付けに限って保証しており，被上告人の手形貸付けにつ
いては，Ｆ信用保証の保証を付けることが条件とされている。Ｆ信用保証の受ける
保証料等の割合は銀行等の系列信用保証会社の受ける保証料等の割合に比べて非常
に高く，Ｆ信用保証の設立後，被上告人は貸付利率の引下げ等を行ったが，Ｆ信用
保証の受ける保証料等の割合と被上告人の受ける利息等の割合との合計はＦ信用保
証を設立する以前に被上告人が受けていた利息等の割合とほぼ同程度であった。Ｆ
信用保証は，被上告人の借主との間の保証委託契約の締結業務及び保証料徴収業務
をすべて被上告人に委託しており，信用保証委託契約の締結に際しても独自の審査
を行っていなかった。借主に債務不履行が発生したときも，被上告人が債権回収の
ための訴えの提起などを行っていた。Ｆ信用保証の取締役には被上告人の代表取締
役及び取締役数名が就任しており，その本店は被上告人の旧支店の建物内に置かれ
，従業員の多くも被上告人の元従業員であった。
 ２ 本件は，被上告人に対し，(1) 上告人Ａ１が，上記の保証料等も法３条所
定のみなし利息に当たり，これも含めて本件取引につき支払った利息等のうち法所
定の制限を超える部分を元本に充当すると，過払金が生じているなどとして，不当
利得返還請求権に基づき過払金の返還，(2) 上告人Ａ３が，被上告人に対して支
払った合計３００万円が被上告人の不当利得であるとして，不当利得返還請求権に
基づきその返還，(3) 上告人Ａ２が，上記過払金の充当の結果上記１(6)④の手形
金債務が既に消滅しており，被上告人の上告人Ａ２に対する仮差押命令の取得及び
その執行は不法行為を構成するとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき慰
謝料の支払をそれぞれ求める事案である。
 第２ 上告代理人松田安正外２３８名の上告受理申立て理由第三（上告受理申立
理由第一点）について
 １ 原審の判断は，次のとおりである。
 Ｆ信用保証と被上告人との関係を考慮しても，Ｆ信用保証の法人格が形がい的又
は濫用的なものであるとはすぐにはいえないし，Ｆ信用保証の受ける保証料等は，
被上告人の受ける利息等とは別個のものであり，これを法３条所定のみなし利息と
みることはできないというほかない。
 ２ しかしながら，原審の上記判断は是認することができず，【要旨１】本件の
事実関係の下においては，Ｆ信用保証の受ける保証料等は，本件取引に関し被上告
人の受ける法３条所定のみなし利息に当たるというべきである（最高裁平成１３年
（受）第１０３２号，第１０３３号同１５年７月１８日第二小法廷判決・裁判所時
報１３４３号６頁〔編注：民集５７巻７号８９５頁〕参照）。
 これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反が
あり，原判決は破棄を免れない。論旨は理由がある。
 第３ 上告代理人松田安正外２３８名の上告受理申立て理由第四（上告受理申立
理由第二点）の四２について
 １ 原審の判断は，次のとおりである。
 本件取引における各貸付けに対する弁済によって生じた各過払金は，各貸付けご
とに生じているものと認められ，他の借入金債務には充当されない。
 ２ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
 【要旨２】同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返
される金銭消費貸借取引において，借主がそのうちの一つの借入金債務につき法所
定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を残元本に充当してもな
お過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するな
ど特段の事情のない限り，民法４８９条及び４９１条の規定に従って，弁済当時存
在する他の借入金債務の利息及び元本に充当され，当該他の借入金債務の利率が法
所定の制限を超える場合には，貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限まで
の利息を取得することができないと解するのが相当である（前掲最高裁平成１５年
７月１８日第二小法廷判決参照）。
 これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反が
あり，原判決は破棄を免れない。論旨は理由がある。
 第４ 結論
 以上のとおりであるから，原判決を破棄し，更に審理を尽くさせるため，本件を
原審に差し戻すこととする。
 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 泉 徳治 裁判官 深澤武久 裁判官 横尾和子 裁判官 甲斐
中辰夫 裁判官 島田仁郎）

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