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平成１５年（行ケ）第４１５号　審決取消請求事件
平成１６年２月１０日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　ザ　バンク　オブ　ノヴァ　スコシア
訴訟代理人弁護士　　長　濱　　　毅
同　　　　　　　　　宮　垣　　　聡
訴訟代理人弁理士　　神　林　恵美子
被　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　土　井　敬　子
同　　　　　　　　　伊　藤　三　男
同　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３
０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が不服２００１－７７５１号事件について平成１５年４月２３日にし
た審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文第１，２項と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，別紙審決書の写し末尾に別掲（１）として示すとおり，アルファベ
ットのＳ字の中央部に地球儀状の図形を配置し，その下に「Ｓｃｏｔｉａｂａｎ
ｋ」と配置した構成より成り，商標法施行令１条別表の商品及び役務の区分第９類
の「コンピュータソフトウェア（記録されたもの），電子計算機用プログラムを記
憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体，コンピュータ
用画面，その他の電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオディ
スク及びビデオテープ，電気通信機械器具，硬貨の計数用又は選別用の機械，金銭
登録機，郵便切手のはり付けチェック装置」，第１４類の「貴金属」，第１６類の
「印刷物，紙類，文房具類」，第３５類の「企業の合併・買収に関する仲介，その
他の経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，競売の運
営，文書又は磁気テープのファイリング」，第３６類の「預金の受入れ（債券の発
行により代える場合を含む）及び定期積金の受入，資金の貸付け及び手形の割引，
内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得
及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受
託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しく
は土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関す
る業務，割賦購入のあっせん，前払い式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収
の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び
外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプ
ション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場にお
ける有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の
委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び
外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証
券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，
商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受
け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，
保険料率の算出，建物の管理，建物の賃借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売
買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸
借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又
は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関
する調査」を指定商品又は指定役務とする商標（以下「本願商標」という。）につ
いて，平成１１年１１月１７日に商標登録出願（商願平１１－１０４７９３号。以
下「本件出願」という。）をしたが，平成１３年２月９日に拒絶査定がなされたの
で，同年５月１０日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを不服
２００１－７７５１号事件として審理し，その結果，平成１５年４月２３日に，
「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年５月１９日にその謄本
を原告に送達した。出訴期間として９０日が付加された。
２　審決の理由の要点
別紙審決書の写し記載のとおりである。要するに，本願商標は，その図形部
分も独立して自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得ると判断した上
で，本願商標は，その図形部分と，いずれも本件出願の日前の出願に係る別紙審決
書の写し末尾に別掲（２）として示された構成より成る各登録商標（登録第２６６
８１３１号，同第２６６８１３２号，同第２６７８３８５号，同第２６７８５６７
号，同第３１４９８６１号。以下，まとめて「引用商標１」という。）及び別掲
（３）として示された構成より成る登録商標（登録第３０５７１３６号。以下「引
用商標２」という。）とが，欧文字「Ｓ」状の中央部分に地球儀状の円形図形を配
して成る構成より成る点において，構成の軌を一にしているから，これらと外観上
類似の商標であるというべきであり，指定商品及び指定役務も同一又は類似のもの
であるから，商標法４条１項１１号に該当する，というものである。
第３　原告の主張の要点
審決は，本願商標の商標法４条１項１１号該当性についての判断を誤ったも
のであり，この誤りが結論に影響することは明らかであるから，違法なものとして
取り消されるべきである。
１　Ｓ字の形状について
(1)　審決は本願商標の図形部分（以下，特に断らない限り，図形部分を指すも
のとして，「本願商標」の語を用いる。）も引用各商標も，欧文字のＳ字の形状を
している，と認定した。しかし，この認定は誤りである。
本願商標は，容易にＳ字として認識されるものである。これに対し，引用
各商標は，Ｓ字として認識することが困難なものである。
審決は，Ｓ字の特徴について，①右上から左下へ向けて二つのカーブを有
した曲線から成ること，②曲線は，字の中心に対して対称な点で構成された線であ
ることの２点を挙げている。しかし，Ｓ字の特徴としては，さらに，③これらの二
つの曲線が字の中心点で結合していること，も重要である。審決は，この点を看過
した結果，本願商標と引用各商標との類否の判断を誤った。
本願商標における上下二つの帯状図形（以下，上の帯状図形を「上の曲
線」，下の帯状図形を「下の曲線」といい，二つをまとめていうときは，「上下の
曲線」という。）は，上の曲線の下向きの部分及び下の曲線の上向きの部分がそれ
ぞれ次第に細くなって，最終的には，地球儀状の図形の輪郭線と，接触まではしな
いものの，連続し，一体化して，地球儀状の図形の輪郭線を，その延長として利用
している。このように，本願商標は，上下の曲線が地球儀状の図形の輪郭線を延長
線として中心点で結合されていることによって，容易にＳ字として認識される。
引用商標１は，上の曲線の下向きの部分及び下の曲線の上向きの部分が，
それぞれ次第に細くなっている点では，本願商標と同じである。しかし，引用商標
１においては，これらの曲線の先端がそれぞれ地球儀状の図形の頂点の部分まで達
している（上の曲線の下向きの先端は下の頂点へ，下の曲線の上向きの先端は上の
頂点へ，それぞれ達している。）。その結果，曲線が地球儀状の図形を包含する構
成となり，本願商標のように上下の曲線の輪郭が地球儀状の図形の輪郭と連続する
ことによってＳ字の中に地球儀状の図形があると把握することはできない。引用商
標１は，上の曲線と下の曲線とが，地球儀状の図形の中心点で結合しているとみる
ことはできないため，Ｓ字として認識することは困難である。
引用商標２は，上の曲線の下向きの部分及び下の曲線の上向きの部分が，
それぞれ次第に細くなっている点では，本願商標と同じである。しかし，引用商標
２においては，これらの曲線と地球儀状の図形との間の隙間が地球儀状の図形の輪
郭線の太さの約８倍程度にも及ぶため，これらの曲線と地球儀状の図形とが一体と
なっているとみられるのではなく，地球儀状の図形の上下に帯状の模様が別々に付
されているとみられることになる。このように，上部の曲線と下部の曲線とが地球
儀状の図形の中心点で結合しているとみることができない引用商標２を，Ｓ字を構
成しているものと認めることはできない。
(2)　被告は，その主張の根拠として，Ｓ字状の図形とみることのできる図形の
態様は様々であることを挙げ，図案化したＳ字をマーク，シンボルとして採用した
事例や商標登録出願及び商標登録された事例についての証拠を提出する。
しかしながら，被告の提出する証拠は，いずれも，グラフィックデザイン
などの専門的分野においてデザインエレメントを抽出するための分類上の必要性
や，特許庁における図形調査の必要性から，たまたまＳ字状の図形に分類されただ
けの図形についてのものにすぎない。これらの図形が一般需要者によって直ちにＳ
字状の図形と認識されるか否かは別の問題である。一般的にはＳ字状の図形とみる
ことのできる図形といっても，その態様は様々である。上記の証拠は，何ら，本願
商標と引用各商標とが類似していることの根拠となるものではない。上記の証拠に
示されたＳ字を図案化したマークには様々な態様があり，単にＳ字を図案化した範
疇に入るという一事をもって，これらすべてが類似であるということができないこ
とは，当然である（Ｓ字を図案化した登録商標について，甲第８ないし第４６号証
参照）。
２　全体的な印象が異なること
(1)　本願商標は，前記のとおり容易にＳ字として認識されるものである。さら
に，上の曲線の右上端と下の曲線の左下端とが鋭角であり，かつ，上の曲線の右端
の切り口と下の曲線の左端の切り口とが，同一直線上に存在している。本願商標
は，これらのことによって，シャープで，かつ動きのある印象を与える。
本願商標は，各曲線と地球儀状の図形との間の隙間が曲線の幅に比べて極
めて小さいこと，地球儀状の図形が上下の曲線と同様に黒色を基調として描かれ，
その黒い丸の中に縦２本，横３本の白線が引かれていることから，上下の曲線と地
球儀状の図形との輪郭線を一体的な連続したものとして把握することができる。そ
の結果，上下の曲線と地球儀状の図形との間に一体感を醸し出しているほか，全体
として縦長のほっそりとした印象を与えている。
(2)　引用商標１は，前記のとおりＳ字として認識することが困難なものであ
る。さらに，上の曲線の右端と下の曲線の左端とが共に直角であり，上の曲線の切
り口と下の曲線の切り口とは同一直線上には存在していない。引用商標１は，これ
らのことのため，動きの感じられない安定した印象を与える。
引用商標１においては，地球儀状の図形が，上下の曲線が黒色であるのと
は異なり，白色を基調として，黒色の輪郭線，経線，及び緯線で描かれているこ
と，地球儀状の図形を描いている黒線の周囲全部が上下の曲線によって囲まれてい
ることから，地球儀状の図形の黒い輪郭線の周りに更に白い輪郭線が存在する。こ
れにより，引用商標１は，地球儀状の図形と上下の曲線の部分との間に一体性を感
じさせることができず，また，横幅方向にずっしりと太い図形という印象を与えて
いる。
(3)　引用商標２は，前記のとおりＳ字として認識することが困難なものであ
る。さらに，上の曲線の右端と下の曲線の左端とが共に直角であり，上の曲線の切
り口と下の曲線の切り口とは同一直線上には存在していない。引用商標２は，これ
らのことのため，動きの感じられない安定した印象を与える。
引用商標２においては，地球儀状の図形が，上下の曲線が黒色であるのと
は異なり，白色を基調として，黒色の輪郭線，経線及び緯線で描かれている。ま
た，地球儀状の図形を描いている黒線と上下の曲線との間隔が，黒線の太さに比べ
て極めて広い。引用商標２は，これらのことにより，地球儀状の図形と上下の曲線
の部分との間に一体性を感じさせることができないものとなっている。
(4)　上に述べたところによれば，本願商標と引用各商標とは，全体的な印象が
全く異なる非類似の商標であるというべきである。
本願商標のものと同一の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，本願
商標のものと同一の図形を包含する登録第４５１７４９７号商標，本願商標のもの
と同一の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，本願商標のものと同一の図形
から成る登録第４５８３６９３号商標が，いずれも引用各商標と非類似であるとし
て登録されていること（甲第６，第７号証），登録第４０５９３５７号（甲第３９
号証）と登録第４５７９４３２号（甲第４０号証）の各図形商標は，両端が直角で
あるか鋭角であるかの相違のみによって非類似商標としてそれぞれが登録されてい
ることは，このことを裏付けるものというべきである。
３　本願商標と引用各商標との間に誤認混同を生じる余地がないこと
原告の正式名称は，「ザ　バンク　オブ　ノヴァ　スコシア」である。しか
し，原告は，１９０６年から，その電信略号として「スコシアバンク」を用いてお
り，「スコシアバンク」という略称も，「フライングＳシンボル」すなわち本願商
標の図形部分の形状が採用された１９７４年の時点で広く用いられ，取引者・需要
者の間で知られるに至っていた（甲第２ないし第４号証）。１９７４年に採用され
た「フライングＳシンボル」は，この「スコシアバンク」（Ｓｃｏｔｉａｂａｎ
ｋ）の頭文字の「Ｓ」と，原告が世界的な規模で業務を行っていることを示す地球
儀状の図形とを組み合わせたものである。
本願商標の図形部分は，１９７４年に採用されて以来，原告の営業表示とし
て一貫して使用され，現在では，世界中で約５０か国（甲第５号証），約１７００
もの支店及び営業所において使用されている。原告は，カナダでは第３位の金融機
関であり，その名声は，単に一部のビジネスの世界で知られているにとどまらず，
カナダ在住の日本人やカナダを訪れたことのある観光客にも知られている（甲第４
７ないし第５５号証参照）。原告の本国であるカナダ，あるいは原告が事業を展開
している世界約５０か国のいずれかに所在する原告の銀行を利用したことがある者
であれば，必然的に本願商標の図形部分である「フライングＳシンボル」を目にす
ることになる。原告は，日本においても２０年近く前から支店を開設しており，同
支店に「フライングＳシンボル」を表示しているので，日本においても多分にこれ
を目にする機会がある。このように，本願商標の図形部分は，原告の営業を示すも
のとして取引者・需要者の間に広く知れ渡っている。
本願商標は，上記のとおり，図形部分である「フライングＳシンボル」の部
分のみでも識別力を有してはいるものの，実際には，「Ｓｃｏｔｉａｂａｎｋ」の
文字とともに用いられている。本願商標に接する需要者は，まず上記文字部分から
本願商標を付した商品・役務が原告を出所とするものであることを認識する。
以上のとおり，本願商標は，原告の営業を示すものとして現に使用され，か
つ需要者にもそういったものとして認識されているのであるから，本願商標と引用
各商標との間に誤認混同が生じる余地はない。両商標は，類似しないと解するのが
相当である。
第４　被告の反論の要点
原告の主張はすべて争う，審決の認定判断は正当であり，審決に，取消事由
となるべき誤りはない。
１　Ｓ字の形状の主張について
(1)　本願商標も引用各商標も，共に，地球儀状の図形とそれを囲むように配さ
れた上下の二つの曲線から成るものであり，看者の印象として強く残るのは，この
構成である。上下の曲線は，右上から始まり左下下方へ流れる曲線から成っている
こと，これらの曲線は，地球儀状の図形の中心に対して対象に配置されているこ
と，二つの曲線の上部と下部とが平行に太く表されてＳ字の上部と下部を形作って
いることを強く印象付けること等からすれば，本願商標も引用各商標も，共に，Ｓ
字の特徴，構成を有しており，Ｓ字状の図形であると認識される可能性が非常に高
いということができる。
審決は，本願商標及び引用各商標における各上下の曲線につき，Ｓ字の形
状であると認定しているわけではない。これらはすべて「Ｓ字状」の形状をしてい
る，と認定したものである。
Ｓ字そのものにおいては，上下の曲線が中心点で無理なく結合している。
しかし，「Ｓ字状の図形」においては，上下の曲線がその中心点において結合され
ているか否かは重要な特徴とはならない。Ｓ字状の図形とみることのできる図形の
態様は様々だからである（乙第１，２号証，第３号証の１ないし９，第４号証の１
ないし１０。図案化したＳ字をマーク，シンボルとして採用した事例や図案化した
Ｓ字について商標登録出願及び商標登録がなされた事例）。
そうである以上，Ｓ字状の図形のＳ字がその中心点で結合するか否かを重
要な特徴として考慮する必要性はなく，むしろ，全体としてＳ字状の図形と看取さ
れるか否かがより重要であるというべきである。
図形が外観上類似しているか否かは，それぞれの構成全体の有する外観上
の印象が互いに相紛らわしいか否かによって判断されるべき事柄である。一般に，
図形によって構成される商標について，取引者・需要者は，必ずしも，図形の細部
まで正確に観察し，記憶し，想起してこれによって商品の出所を識別するとは限ら
ない。Ｓ字の中心点で結合されているか否かの構成上の細部をとらえて，両商標の
類否を判断するのは，正しい方法ではない。
(2)　本願商標の，上の曲線を地球儀状の図形の輪郭線の左側中央部分とつな
げ，そこからその線を輪郭線に沿って下方向に伸ばした曲線と，下の曲線を地球儀
状の図形の輪郭線の右側中央部分とつなげ，そこからその線を輪郭線に沿って上方
向に伸ばした曲線とは，地球儀状の形状の中心点では結合しない。これらの二つの
曲線は，むしろ，地球儀状の図形を取り囲むこととなり，それぞれ引用商標１の上
の曲線の形状及び下の曲線の形状と似通ったものとなる。本願商標の二つの曲線が
中心点で結合しＳ字を構成するとの原告の主張は失当である。
２　全体的な印象が異なるとの主張について
本願商標も引用各商標も，地球儀状の図形とそれを取り囲むように配された
上下二つの曲線の図形から成るという点こそが，一見したときに最初に認識し得る
特徴である。そして，上下の曲線から成る図形部分は，上部のものが横線とその左
端から下に向かって徐々に細く伸びるものと，下部のものが横線とその右端から上
に向かって徐々に細く伸びるという形状から成るために，全体としてＳ字状の図形
と看取され，商標全体としては，Ｓ字状の図形と地球儀状の図形とを配して成る，
という共通点を主たる印象とするものということができる。
本願商標と引用各商標との間には，①上の曲線の右上端と下の曲線の左下端
が，本願商標においては鋭角であるのに対し，引用各商標においては直角であると
の差異，②上の曲線の右端の切り口と下の曲線の左端の切り口が，本願商標におい
ては同一直線上に存在しているのに対し，引用各商標においては同一直線上に存在
していないとの差異，③地球儀状の図形と経線の色及び曲線の最終部分の位置など
における差異，があるものの，両商標に接する取引者・需要者は，上記のとおり両
商標の共通点に強く印象を受けるものと認められるから，上記の差異は微差にとど
まるものというべきである。
両商標に時と所を異にして接した一般の取引者・需要者は，両商標の上記の
一致点について強い印象を受け，これを記憶し，想起して，取引に当たるというべ
きである。
本願商標と引用各商標とは，子細に見れば異なるところがあるとしても，欧
文字Ｓ状の中央部分に地球儀状の円形図形を配して成る構成より成る点において，
構成の軌を一にする外観上類似の商標である，とした審決の判断に誤りはない。
３　誤認混同を生じる余地がない，との主張について
原告の提出した証拠によっては，本願商標が，我が国において，原告の業務
とする金融関係における取引者・需要者の間に広く知られていると認めることはで
きない。ましてや，金融関係以外の引用各商標の指定商品及び指定役務における取
引者・需要者に広く知られていると認めることはできない。
第５　当裁判所の判断
１　原告の主張１（Ｓ字の形状）及び２（全体的な印象が異なる，との主張）に
ついて
審決は，本願商標と引用各商標との類否について，「本願商標の図形部分と
引用各商標とは，地球儀状の円形図形が黒地であるか否か，また，その回りの帯状
図形が当該円形図形をどの程度取り囲んでいるか等の差異があるとしても，両者
は，何れも欧文字「Ｓ」字状の中央部分に地球儀状の円形図形を配してなる構成よ
りなるものといえる。」（審決書４頁３行～７行），「本願商標の図形部分及び引
用各商標は，子細にみれば多少異なるところがあるとしても，欧文字「Ｓ」状の中
央部分に地球儀状の円形図形を配してなる構成よりなる点において，構成の軌を一
にする外観上類似の商標といわざるをえない。」（審決書４頁下から２行～５頁２
行）と判断した。
原告は，審決の上記類否の判断は誤りである，と主張する。
しかしながら，本願商標の図形部分と引用各商標とを対比するならば，これ
らの各商標は，いずれも，①経線と緯線を表した地球儀状の円形図形を中心に配し
ている点，②上記円形図形の周りに黒く塗りつぶした帯状の図形を配している点，
③上記帯状の図形は，上記地球儀状の円形図形の上部と下部に平行に配された太い
横線が，上部の図形は左端が地球儀状の円形図形に沿って下方に曲がるとともに次
第に細くなり，下部の図形は右端が地球儀状の円形図形に沿って上方に曲がるとと
もに次第に細くなり，いずれも先端は，とがった形になっている点，④全体として
は，欧文字「Ｓ」字状の図形の中心に地球儀状の円形図形を配して成る点において
共通していると認められる。
これらの共通点は，本願商標の図形部分及び引用各商標の基調をなす点につ
いての共通点であり，これらの商標に接した取引者・需要者に強い印象を与えるも
のであるというべきである。これらの共通点に照らすと，反対に解すべき特段の事
情が認められない限り，本願商標と引用各商標とは類似するものと認めるのが相当
である。
原告は，本願商標は，帯状の図形である上下の曲線が中心点で結合されてい
ることによって，容易にS字として認識されるのに対し，引用各商標においては，上
の曲線と下の曲線とが，地球儀状の図形の中心点で結合しているとみることはでき
ないため，Ｓ字として認識することは困難であるという相違点があるのに，審決は
この相違点を看過したものである，と主張する。
しかしながら，引用各商標を全体としてみた場合には，厳密にはＳ字そのも
のとはいえなくとも，少なくとも「Ｓ」字状の図形があると認識することができる
と認められることは，上記④で認定したとおりである。
本願商標の上下の曲線と引用各商標の上下の曲線とでは，地球儀状の図形の
中心点で結合しているとみることができるか否かの違いがあること，これにより，
本願商標における帯状の図形と引用各商標における帯状の図形とは，Ｓ字状の図形
であると抽象的にとらえた場合には一致するものの，具体的な図形としては一致す
るものでないことは，原告の主張するとおりである。
しかしながら，商標の類否観察は，現実の取引に鑑み，両商標を時と所を異
にして観察する離隔的観察の方法によって行うべきである。時と所を異にして本願
商標と引用各商標とを観察した場合には，原告主張の上記相違点は，取引者・需要
者に強い印象を与える上記①ないし④の共通点，特に，全体としては，欧文字
「Ｓ」字状の図形の中心に地球儀状の円形図形を配して成る点を凌駕して非類似の
判断を導くものとは評価することはできず，細部の違いにとどまる，というべきで
ある。
原告は，本願商標と引用各商標とは，上の曲線の右上端と下の曲線の左下端
が，本願商標においては鋭角であるのに対し，引用各商標においては直角であるこ
と，上の曲線の右端の切り口と下の曲線の左端の切り口が，本願商標においては同
一直線上に存在しているのに対し，引用各商標においては同一直線上に存在してい
ないこと，地球儀状の図形と経線の色及び曲線の最終部分の位置などにおいて異な
ることを指摘し，これらの相違点によれば，両商標は，類似しないと解すべきであ
る，と主張する。
しかしながら，原告主張のこれら相違点は，これに前述のＳ字状形状におけ
る相違点を加えても，離隔的観察の下では，取引者・需要者に強い印象を与える前
記共通点を凌駕して非類似の判断を導くものとは評価することができず，細部の違
いにとどまるものというべきである。
原告は，本願商標と引用各商標とが類似しないとの主張の根拠として，他の
商標の登録例を挙げる（甲第６，第７，第３９，第４０号証）。しかしながら，他
の商標登録例が存在することが，本件における類否判断を左右するものではないこ
とは，事柄の性質上明らかである。
原告の主張１，２は，いずれも採用することができない。
２　原告の主張３（誤認混同を生じる余地がない，との主張）について
原告は，本願商標は，原告の営業を示すものとして需要者の間で広く知られ
ているから，引用各商標と誤認混同を生じない，と主張し，その根拠となる証拠と
して，甲第２ないし第５号証，第４７ないし第５５号証を挙げる。
しかしながら，甲第２ないし第４号証は，いずれも英語で書かれた文献であ
り，これらの文献が日本国内において頒布されたことを示す証拠もないから，本願
商標が我が国の取引者・需要者に広く知られていることを示すものとすることはで
きない。甲第５，第４７，第５５号証によれば，原告が１８３２年創業のカナダで
第３位の金融機関であること，カナダを始め世界に１４００店以上の支店，駐在員
事務所を設けていること，日本の顧客にもサービスを提供していること，原告の関
連証券会社であるスコシア・キャピタル・インクが東京に駐在員事務所を設けてい
ることが認められるものの，これらの証拠中には，原告の我が国における具体的な
活動内容についての記載はない。甲第４８ないし第５４号証によれば，原告がイン
ターネット記事において紹介されていることが認められるものの，甲第４８号証の
記事は，原告がある業務システムを採用しようと考えていたことを紹介するものに
すぎず，甲第４９ないし第５４号証の記事は，主としてカナダへの旅行や留学を考
えている人向けに，現地の金融機関として原告を紹介したものにすぎない。これら
の各証拠中には，原告の日本国内における活動内容についての記載はない。
以上のとおりであるから，原告の挙げる証拠によっては，本願商標が我が国
の取引者・需要者に広く知られていることを認めることはできない。本件全資料を
検討しても，他に，このことを認めるに足りる証拠を見いだすことはできない。
原告の主張３は，採用することができない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は理由がなく，その他審
決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却
することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間につ
いて行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとお
り判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久

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