戻る

平成１０年（行ケ）第２１８号　審決取消請求事件
平成１１年１２月１６日口頭弁論終結
　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　高広工業株式会社
　　　代表者代表取締役　　　Ａ
　　　訴訟代理人弁護士　　　後藤昌弘
　　　同　　　　弁理士　　　Ｂ
　　同　　　　　　　　　　Ｃ
　　同　　　　　　　　　　Ｄ
　　　被　　　　　　告　　　株式会社森精機製作所
　　　代表者代表取締役　　　Ｅ
　　　訴訟代理人弁護士　　　中島　敏
　　　同　　　　弁理士　　　Ｆ
　　　同　　　　　　　　　　Ｇ
　　　同　　　　　　　　　　Ｈ
　　　　　　　　　主　　　　　　文
　　原告の請求を棄却する。
　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が平成９年審判第１１４３７号事件について平成１０年５月１２日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は、考案の名称を「カム式自動工具交換装置」とする実用新案登録第２１
３２０９３号考案（昭和６０年５月１４日に出願、平成８年８月１２日に設定登
録。以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。
　　被告は、平成９年７月４日に本件考案に係る実用新案登録の無効の審判を請求
し、特許庁は、同請求を平成９年審判第１１４３７号事件として審理した結果、平
成１０年５月１２日に「登録第２１３２０９３号実用新案の登録を無効とする。」
との審決をし、その謄本を同年６月２７日に原告に送達した。
２　実用新案登録請求の範囲
　　「ハウジング内に互いに同軸にかつ一体的に回転可能に設けられ、回転駆動装
置により回転させられる第一カムおよび第二カムと、
　　それら第一および第二カムの回転軸心と直角に立体交差する軸心のまわりに回
転可能かつ軸心方向に移動不能に前記ハウジングの第一外壁に支持された円筒状部
材と、
　その円筒状部材の前記ハウジング内に位置する部分と一体的に設けられ、前記第
一カムの外周に形成されたカム部と常時係合して第一カムの等速回転を円筒状部材
の不等速回転に変換するローラギヤと、
　　軸方向の中間部に環状係合部を備え、その環状係合部の片側において前記円筒
状部材およびローラギヤの内側に軸心方向に相対移動可能かつ相対回転不能に嵌合
する一方、環状係合部の反対側において前記ハウジングの前記第一外壁とは反対側
の第二外壁に回転可能かつ軸心方向に移動可能に支持されるとともにハウジング外
に突出したアーム軸と、
　　そのアーム軸の突出端部から半径方向に互いに逆向きに延び出し、各先端部に
工具にその工具の半径方向から係合してその工具を保持する工具保持部を有する一
対の工具保持アームと、
　　前記ハウジングにより前記第一および第二カムの回転軸心と平行な回動軸心の
まわりに回動可能に支持されたレバーと、
　　そのレバーに設けられ、前記第二カムの端面に形成されたカム部と係合して第
二カムの回転運動をレバーの回動運動に変換するカムフォロワと、
　　前記レバーに設けられ、前記アーム軸の環状係合部に、その環状係合部の回転
を許容しつつ軸心方向には一緒に移動する状態で係合し、レバーの回動運動をアー
ム軸の軸心方向の運動に変換する係合部と、
　　を含み、前記第一カムおよび第二カムのカム部の形状が、それら両カムの一方
向の回転を、前記工具保持アームの前記工具に対する係合，離脱のための正逆両方
向の回動および工具搬送のための１８０度の回動と、工作機械および工具保持装置
に対する工具の挿入、抜出しのための軸心方向における正逆両方向の移動とにそれ
ぞれ変換する形状とされたことを特徴とするカム式自動工具交換装置。」（別紙図
面１参照）
３　審決の理由
　　別紙審決書の理由の写しのとおりである。以下、特開昭５８－４５８３６号公
報（審決の「甲第１号証刊行物」、別紙図面２参照）を引用例１、実願昭５８－１
２３２１２号（実開昭６０－３１５４５号）のマイクロフィルム（審決の「甲第２
号証刊行物」、別紙図面３参照）を引用例２、特開昭５９－１４４８０号公報（審
決の「甲第３号証刊行物」）を引用例３、特開昭５９－５３１７５号公報（審決の
「甲第４号証刊行物」）を引用例４という。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　　審決の理由１、２は認める。同３の(1)は、引用例２の「ターレット１１」が本
件考案の「ローラギヤ」に相当するとの認定を争い、その余は認める。同３の(2)
は、引用例１に「カム式自動工具交換装置に係るもの」（１２頁８行ないし９行）
及び「カムによるアーム軸の運動」（１２頁１３行ないし１４行）が記載されてい
るとの認定、１４頁５行ないし１５頁５行の認定判断並びに相違点２についての判
断を争い、その余は認める。同３の(3)及び同４は争う。
　　審決は、踏むべき手続を踏まず、実用新案法４１条（平成５年法律２６号によ
る改正前のもの、以下同じ。）において準用される特許法１５３条２項及び憲法３
１条に違反し（取消事由１）、一致点の認定を誤り（取消事由２）、相違点１、２
についての判断を誤り（取消事由３、４）、本件考案の顕著な効果を看過したもの
であって（取消事由５）、違法であるから、取り消されるべきである。
１　取消事由１（手続違反）
(1)　実用新案法４１条において準用される特許法１５３条２項にいう「当事者又は
参加人が申し立てない理由」の「理由」には、適用条文及び証拠のみならず、適用
条文に該当するとするための論理も含まれるものと解すべきである。これによると
きは、請求人が主張していない論理で審決を下す場合には、被請求人に対してそれ
を告げることにより、改めて防御の機会を与えなければならないことになる。
(2)　審判において、被告が、アーム軸をいずれの側から外部に突出させるかにつ
き、引用例３、４及び特開昭５６－１１９３５３号公報（以下「引用例５」とい
う。）に、円筒状部材を介してハウジング外壁に支持させた側から外部へ突出させ
た装置と、反対側から外部へ突出させた装置とがそれぞれ記載されているから、ど
ちらの側へ突出させるかは設計上の選択事項であると主張したのに対し、審決は、
アーム軸を円筒状部材を介してハウジング外壁に支持させた側とは反対側から外部
へ突出させることは、引用例３、４にも示されるように周知技術であると判断し
て、これを本件考案の容易推考性の根拠の一つとした。
　しかし、これは、被告が主張しておらず、審判合議体が職権で探知したことであ
る。したがって、もし、それを理由として本件考案の登録を無効にするのであれ
ば、そのことが原告に通知されるべきであったのに、審判長はこれをしなかった。
(3)　審決が行った、「甲第１号証刊行物（判決注・引用例１を指す。）に記載され
たものにおける工具保持アームの工具に対する係合、離脱のための正逆両方向の回
動及び工具搬送のための１８０度の回動と、工作機械及び工具保持装置に対する工
具の挿入，抜出しのための軸心方向における正逆両方向の移動は、運動としては正
方向の回動と逆方向の回動及び軸心方向における正方向と逆方向の移動から成り、
甲第２号証刊行物（判決注・引用例２を指す。）に記載された運動パターンと完全
には一致しないものの同様な回動と軸心方向移動の組合せである点で共通してい
る。」（審決１３頁１４行ないし１４頁４行）との認定及びそれに基づく判断も、
被告が主張していないものである。ところが、審判長は、これを原告に通知して意
見を申し立てる機会を与えなかった。
(4)　以上のとおり、審決は、被告が主張していない論理により、その点について原
告に対して告知することなく、反論の機会も与えずにされたものであるから、実用
新案法４１条の準用する特許法１５３条２項及び憲法３１条に違反する。そして、
この違法は、審決の結論に影響したものである。
２　取消事由２（一致点「ローラギヤ」の誤認）
(1)　引用例２に具体的に記載されている考案のターレット１１は、一対のローラ
（カムフォロワー１２）のみを有し、上記一対のローラがグロボイダルカム３に形
成されたテーパリブ３ａを両側から常時挟持している。したがって、ここでは、テ
ーパリブ３ａと係合するローラが交替することはなく、グロボイダルカム３により
ターレット１１を回転させ得る角度範囲は１８０度より小さい範囲に限定される。
しかも、引用例２には、一対より多くのローラを設けることは記載されていない。
　一方、本件考案におけるローラギヤは、第一カムにより、工具搬送のために１８
０度ずつ同じ方向に回転させられることが必要であり、この要求を満たすために、
ローラギヤの全周にローラを備えている。
　このように、引用例２記載の考案のターレット１１は、本件考案のローラギヤに
相当しないから、これを一致点とした審決の認定は誤りである。
(2)　被告主張のとおり、引用例２には、特願昭５７－１１１４７２号の明細書（以
下「乙第１号証明細書」という。）が先行技術文献として記載され、その乙第１号
証明細書には、スパイダ８にカムフォロア１１を３個設け出力軸６を上下動ととも
に揺動回転させるものとともに、スパイダ８の全周にカムフォロワ１１を６個設
け、スパイダ８及び出力軸６が一定角度ずつの回転運動により１回転以上（すなわ
ち、限りなく）間欠回転するようにするものも記載されている。
しかし、そうだからといって、引用例２に、乙第１号証明細書全体の記載が引用
されたとは限らず、どの部分が引用されたかは、引用例２自体の記載に基づいて判
断されるべきである。この観点からみた場合、引用例２には、被告主張のとおり、
「テーパリブ及び溝の形状を適宜変更することによって、・・・出力軸に様々な複
合運動をさせることが可能である。」との記載はあるものの、同引用例の唯一の実
施例に記載された装置は、たとい「テーパリブ及び溝の形状を適宜変更」したとし
ても、出力軸に１回転以上の間欠回転を行わせることができない構成のものである
から、乙第１号証明細書に記載された全周にカムフォロワが配設されたターレッ
ト、すなわち、本件考案のローラギヤに相当するものが引用例２に引用されている
とすることはできない。
　このように、乙第１号証明細書の複合運動と引用例２記載の考案の複合運動と
は、回転運動と上下運動（軸方向移動）とが複合されたものであるという意味では
同じといい得るが、そうであるからといって、乙第１号証明細書に記載されている
複合運動のすべてが引用例２に記載されているに等しいということにはならない。
乙第１号証明細書に記載されているようなスパイダ８及び出力軸６が一定角度ずつ
の間欠回転運動により１回転以上回転するようにした装置が引用例２に引用されて
いるとするに足りる根拠はないのである。
３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）
(1)　審決は、引用例１記載の発明と引用例２記載の考案とは、「カムの一方向の回
転をカム機構により所定の運動に変換するものである点でも共通しており、」（審
決１４頁６行ないし８行）と認定し、この認定を、前者を後者に適用することの容
易性の根拠としている。しかし、引用例１記載の発明は、ゼネバ歯車装置又はゼネ
バ機構（ゼネバ歯車）と称されているものであり、カム装置ではない。カム装置は
カム曲線を任意に変えることにより任意の運動を得ることができるものであるが、
ゼネバ歯車装置の原車及び従車は形状に一義的な制約があって任意には変更でき
ず、その名称の示すとおり歯車装置に属するものである。したがって、引用例１記
載の発明は、カム式自動工具交換装置ではなく、そこでのアーム軸の運動はカムに
よる運動ではないから、引用例１記載の発明と引用例２記載の考案は、「カムの一
方向の回転をカム機構により所定の運動に変換するものである点でも共通」とした
審決の前記認定は誤りであり、したがって、これに基づく容易性の判断も誤りであ
る。
(2)　引用例１記載の発明の回動は、正方向回動、１８０度回動及び逆方向回動であ
り、一連の回動が終了するとアームは１８０度位相が進んでいる。これに対して、
引用例２記載の考案の回動は、正方向回動と逆方向回動とだけであり、一連の回動
が終了するとアームは元の位相に戻っている。このように、両者において実現され
る運動には顕著な相違がある。しかも、引用例２中には、一連の回動が終了するご
とに位相が１８０度ずつ進むことをターレットとグロボイダルカムとにより実現で
きることを教える記載はない。
(3)　引用例２に、出力軸に様々な複合運動をさせる旨が記載されていることは、被
告主張のとおりである。しかし、様々な複合運動をさせるために適宜変更すべき対
象として、そこに記載されているのは、テーパーリブ及び溝の形状のみである。と
ころが、本件考案のようにアーム軸に１８０度ずつの一方向の回転を行わせるため
には、第一カムのカム部と噛み合うローラが順次交替することが不可欠であり、こ
のことを引用例２記載の考案において行うためには、テーパーリブの形状のみなら
ず、ターレットの形態も変更しなければならない。従動部材の外周にカムフォロワ
を多数取り付けることは引用例２記載の考案の出願前に周知慣用の技術であったに
もかかわらず、引用例２には、ターレットの形状を変更することを示唆する記載は
ないから、引用例２記載の「間欠回転運動」は、単に、一定角度回動し、停止し、
再び同じ方向に回動するが、いずれは逆方向に回動して元に戻る運動を意味し、本
件考案のようにターレットが同じ方向に限りなく回転するような間欠回転運動を意
味するものではないと考えるのが妥当である。引用例２の上記記載は、引用例１記
載の工具交換のために引用例２記載の考案を適用することを妨げる記載というべき
である。
(4)　引用例１には、カム軸に正回転運動及び逆回転運動を起こさせるための第１カ
ム要素、前進運動及び後退運動を起こさせるための第２カム要素並びに１８０度回
転運動を起こさせるための第３カム要素が取り付けられ、互いに独立して形成され
るカム要素が採用できるので各種運動の重ね合わせが容易に達成できる旨の記載が
ある。これは、正逆両方向回動と１８０度回動とを同じカム要素によって行うこと
を排除する記載というべきであるから、上記記載は、工具交換のために、引用例１
記載の発明では異なったカム要素で行われている正逆両方向回動と１８０度回動と
を、引用例２記載のようにターレットとグロボイダルカムとの１個の同じ組合せに
よって行わせることを妨げるものである。
(5)　あえて引用例１記載の発明と引用例２記載の考案を合わせて考えたとしても、
得られるものは、工具搬送のための１８０度ずつの同じ方向の回動と、工具に係
合、離脱のための正方向と逆方向との回動とを、別個のカム装置でそれぞれ実現
し、両カム装置の運動を切換え装置により選択的にアーム軸に伝達するカム式自動
工具交換装置にすぎず、本件考案の構成とはならない。
４　取消事由４（相違点２についての判断の誤り）
(1)　審決は、相違点２につき、引用例３、４を例として挙げたうえ、本件考案の構
成のようにすることは周知の技術であるとしたが、誤りである。
　まず、引用例４記載の発明は、ゼネバギア３６が外壁に回転可能に支持されてな
いから、本件考案におけるアーム軸の支持形態及び突出方向の構成の例とはなり得
ず、また、これを示唆するものでもない。
　引用例３においても、ゼネバ歯車の中央円筒部を介してアーム軸をハウジングの
第一外壁に支持させるとともに、反対側の第二外壁を貫通させてアーム軸をハウジ
ング外へ突出させることは、実施例の図面に記載されているにすぎない。したがっ
て、同引用例は、審決認定の周知性を示す例とはなり得ない。
　また、引用例３記載の発明の従動軸１２は、ゼネバ歯車１７を支持する外壁の側
からも外方へ突出させられ、その突出端部にロータリジョイント２９が取り付けら
れている。そのため、従動軸１２がハウジングから、腕部材２７が取り付けられた
先端側へ伸長させられる場合に、ロータリジョイント２９が取り付けられた後端
は、ゼネバ歯車１７の内部に入り込むことができず、本件考案におけるアーム軸の
支持形態及び突出方向による作用効果が得られない。この意味において、引用例３
は本件考案におけるアーム軸の支持形態及び突出方向を示唆するものとはいえな
い。
　被告主張のとおり、特開昭５６－３９８４８号公報（以下「乙第６号証刊行物」
という。）に本件考案におけるアーム軸の支持形態及び突出方向に似た構成が示さ
れていることは認める。しかし、乙第６号証刊行物一つのみでは、シャフトの後端
がスリーブの内部まで入り込むのを可能とすることが周知であったとはいえず、ま
して、ローラギヤと一体的に構成された円筒状部材の内部にアーム軸の後端が入り
込むのを可能とする本件考案の構成が周知であったとはいえない。
(2)　そもそも、ローラギヤが一体的に設けられた円筒状部材と、ゼネバ歯車の中央
円筒部とでは事情が異なる。
　引用例３記載のゼネバ歯車１７、引用例４記載のゼネバギア３６は、ハウジング
の外壁近傍に配設することが可能であり、それらの中央円筒部は、ハウジング内空
間の中央部まで延び出す長さとする必要がない。したがって、アーム軸をゼネバ歯
車の側から外部へ突出させても、反対側から突出させても大きな違いはなく、設計
上の選択事項であるということができる。
　これに対し、本件考案のように、円筒状部材と一体的に設けられるローラギヤを
第一カムと係合させるには、円筒状部材をハウジング内空間の中央部まで延び出す
長さとすることが必要であり、その円筒状部材を介してアーム軸をハウジングの第
一外壁に支持させ、反対側の第二外壁から外部に突出させることには、工具交換装
置をコンパクトに構成し得るという大きな意味がある。この違いを看過して本件考
案におけるアーム軸の支持形態及び突出方向が周知と認定したのは審決の誤りであ
る。
(3)　グロボイダルカムと係合するターレットと一体的に構成される円筒状部材を介
してアーム軸をハウジングに支持させることを教えている唯一の先行技術文献は引
用例２であり、そこに記載された考案においては、アーム軸が円筒状部材を介して
ハウジングに支持されている側から外部に突出させられている。この事実は、引用
例２の記載に基づいて本件考案におけるアームの支持形態及び突出方向に到達する
ことを妨げるものである。
５　取消事由５（顕著な作用効果の看過）
　本件考案は、構造が簡単で、小形かつ安価でありながら、優れた工具交換性能
を発揮するという顕著な効果を奏するものである。本件考案に係るカム式自動工具
交換装置は世の注目を集め、種々の技術雑誌に、それぞれ異なる著者によって紹介
された。また、本件考案の出願公開の前後に、本件考案の構成を含む発明、考案が
いくつか出願された。このように、本件考案は、顕著な効果（実用上の優秀性）が
世に認められたものであるにもかかわらず、審決はこれを看過したものである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（手続違反）について
　　特許法１５３条２項の「当事者が申し立てない理由」の「理由」とは、同法１
３１条１項３号に規定する「請求の理由」以外の「理由」のことであり、登録無効
事由を定めた法条に該当する事実を指すものである。提出された証拠に対して行う
評価や周知技術の認定は、審判合議体の専権事項であり、その評価内容が当事者の
主張に拘束されることはあり得ない。被告は、審判請求人として、証拠として刊行
物を提出したうえ、本件考案はこれらの刊行物に基づいてきわめて容易に考案され
得たものであるから無効とされるべき旨を主張し、審決はこれを認めた。それだけ
であり、審決は、それ以上のことはしていない。原告の主張は、要するに、審判に
提出された証拠についての審決の評価の是非を論ずるものである。したがって、審
決は、特許法１５３条２項の規定に違反しておらず、憲法３１条にも違反していな
い。
２　取消事由２（一致点「ローラギヤ」の誤認）について
(1)　引用例２は、その「考案の詳細な説明」の冒頭に「本考案は出力部材に回転運
動とリフト（往復）運動の複合運動を行なわせるカム装置に関し、より具体的には
各種の自動工作機械等に用いられるカム装置に関するものである。」と明記し、こ
れに続いて先行技術として乙第１号証明細書を挙げている。
　乙第１号証明細書記載の発明のカム装置が対象としている出力軸の回転及び上下
動の複合運動と、引用例２の考案が対象としている出力軸の回転（揺動）運動及び
リフト運動からなる複合運動とは同様の複合運動である。
　乙第１号証明細書には、そこに記載された発明は入力軸の連続回転運動を出力軸
へ上下動を伴う揺動運動又は間欠運動として伝達するカム装置に関するものである
としたうえで、第１実施例として、出力軸６を上下動と共に揺動回転させる場合に
ついて説明し、次いで、カム装置はこれに限られるものでなく、出力軸の上下動と
ともにこれを同一方向に間欠的に回転運動させるために適用することもできるとし
て、第２実施例として、カムフォロアー１１をスパイダー８の下面に全周にわたっ
て等間隔で回転自在に突設したものが説明されている。
　上記のように、引用例２記載の考案は、乙第１号証明細書のカム装置の改善とし
て、第１実施例に係る出力軸の揺動回転運動と上下動との複合運動及び第２実施例
に係る出力軸の間欠回転運動と上下動の複合運動の両方を改善するためになされた
ものであるから、引用例２記載の「回転運動」とは「揺動回転運動」と「間欠回転
運動」の両方を含む概念であるということになる。
　引用例２の考案の詳細な説明において実施例を補足する「なお、テーパーリブ及
び溝の形状を適宜変更することによって、例えば使用に応じたタイミングの上下
動、揺動回転運動のみならず、上下動を伴う間欠回転運動など、出力軸に様々な複
合運動をさせることが可能である。」との記載は、まさに先行技術である乙第１号
証明細書に示された上下動と揺動回転運動の複合運動と、上下動と間欠回転運動の
複合運動とを出力軸にさせることができることを述べているのである。
　以上のとおり、引用例２にはターレットに多数のカムフォロアー（ローラ）を等
間隔で設けて出力軸に同一方向の間欠回転運動を与えることが実質的に開示されて
いるから、引用例２のターレット１１は、本件考案のローラギヤに相当する。
(2)　原告は、「テーパリブ及び溝の形状を適宜変更」したとしても、引用例２記載
の装置の出力軸に１回転以上の間欠回転を行わせることはできない旨の主張をする
が、失当である。「テーパリブ及び溝の形状を適宜変更」することには、それに伴
ってカムフォロアが配設されたターレットも変更することも含まれることは、引用
例２に接した当業者にとって自明のことであるからである。
３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）について
(1)　引用例１の特許請求の範囲請求項４には、「４．第３カム要素がカム軸と共に
回転するように配置されたマルタ車作動ローラによって構成され、これによって作
動されるマルタ車が歯車部分を有し、この歯車部分が交換腕軸に固定された前記歯
車に係合できる特許請求の範囲第２項又は第３項に記載の工具交換装置。」と記載
されており、この記載からみれば、カム軸とともに回転するように配置されたマル
タ車作動ローラを有する機構を「第３のカム要素」と定義していることになる。そ
うすると、引用例１を読む者は、マルタ車作動ローラを有する機構をカム機構と認
識するから、引用例１記載の発明について、カム式自動工具交換装置であり、アー
ム軸の運動がカムによる運動であるとした審決の認定に誤りはない。
(2)　引用例２では、詳細な説明の欄に「なお、テーパーリブ及び溝の形状を適宜変
更することによって、例えば使用に応じたタイミングの上下動、揺動回転運動のみ
ならず、上下動を伴う間欠回転運動など、出力軸に様々な複合運動をさせることが
可能である。」との記載がある。ここには、引用例２の先行技術として記載された
乙第１号証明細書で示された上下動と揺動回転運動の複合運動と、上下動と間欠回
転運動の複合運動とを出力軸にさせることができることが述べられているのであ
る。
(3)　原告は、引用例１には、引用例１記載の発明と引用例２記載の考案との組み合
わせを妨げる事情があると主張する。
　しかし、技術は日進月歩の進化を遂げており、引用例１の出願公開が昭和５８年
３月１７日、引用例２の出願公開が昭和６０年３月４日であることを考えると、引
用例１記載の発明の自動工具交換装置の作動要素として３つのカム要素を用いてい
たものを、これに代えて、その後に開発されたより単純な構造にして高速駆動可能
であり、かつ精度の高い引用例２記載の考案のターレットとグロボイダルカムを用
いたカム装置を用いることには、何らの不自然さもない。
　特に、引用例２記載の考案は、汎用の「カム装置」として考案されたものである
から、このカム装置をどのような具体的な装置に組み込むかは当業者の判断に任さ
れている。しかも、引用例２には、「各種の自動工作機械等に用いるのに極めて優
れたものである。」との記載があり、自動工作機械への適用を強調していることか
らみれば、これを引用例１記載の発明のような工作機械の工具交換装置に適用する
ことに何らの技術的困難性もない。
(4)　カムフォロアーをターレットの外周に多数取り付けることは引用例２記載の考
案の出願前に周知慣用技術となっていた。出力軸を同じ方向に限りなく回転させる
間欠回転運動のために、引用例２記載の考案のターレットのカムフォロワーの配設
個数を増やしてカムフォロアーをターレットの全周に設けることは、乙第１号証明
細書を考慮することによっても、また、周知慣用技術からも、当業者にとっては技
術常識的なことにすぎない。
　引用例２についてのこのような状況の下で、引用例１に、工作機械の自動工具交
換のために１８０度ずつの同じ方向の回動と正方向と逆方向との回動を複数のカム
要素を用いて所定のタイミングで行うことが示されている以上、引用例２記載の考
案のカム装置を引用例１記載の発明の工作機械の自動工具交換装置の動きに適合す
るように組み合わせて本件考案と同様な構成とすることは、当業者がきわめて容易
に想到できたことである。
４　取消事由４（相違点２についての判断の誤り）について
(1)　アーム軸をハウジングの相対向する外壁の一方の外壁から外方へ突出させるか
他方の外壁から外方へ突出させるかは、二者択一であって、特別な事情がない限り
その突出方向を特定したことによる考案力は認められるべきものではない。
　審判において被告が取り上げた引用例３ないし５記載の発明から、出力軸の軸方
向の移動を許容するとともにこれを間欠的に回転させる手段をハウジングの一方の
外壁に設けた場合に、出力軸をハウジングの一方の外壁から外方へ突出させるか他
方の外壁から外方へ突出させるかは、単なる選択的な事柄ということができる。
　本件考案におけるアーム軸の支持形態及び突出方向の周知性を示すものとして
は、上記のほかにも、例えば乙第６号証刊行物がある。
(2)　ゼネバ歯車ではなくローラギヤを使用した場合には、円筒状部材をハウジング
内空間の中央近くまで伸び出す長さとすることが必要であることは、原告主張のと
おりであるが、ローラギヤもゼネバ歯車と同じく出力軸を間欠的に回転させる手段
であり、このような円筒状部材を設けることは引用例２にも示されているとおり特
別な工夫でもないから、アーム軸の突出方向を円筒状部材と反対側のハウジングの
外壁から外方へ突出させることに考案力はない。
(3)　引用例２で図示された実施例はピックアンドプレース装置であって、このピッ
クアンドプレース装置は、通常自動搬送路又は搬送装置に隣接して地上又は基台上
に設置されるものであるから、アーム軸はハウジングの上方から外方へ突出され
る。しかし、引用例２記載の考案は、各種の自動工作機械等に使用される汎用のカ
ム装置であって、これを立形の工作機械の工具交換装置のカム装置として利用する
場合には、アームをハウジングの上下の外壁で支持し下部外壁から下方へ突出させ
るようにすることは、ごく自然に出てくる発想であって、そこには何らの技術的困
難性もない。
５　取消事由５（顕著な作用効果の看過）について
　　本件考案の効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の考案及び周知慣用技
術の単なる組合せによって得られるものを越えるものではない。
　　考案力の有無は純粋に従来技術との関係から判断されるべきものであるから、
その考案に係る技術が技術雑誌に掲載されたか否か、また、その考案の後に出願が
多くなされたか否かとは関係なく判断されなければならない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（手続違反）について
(1)　無効審判請求事件において、実用新案法４１条が準用する特許法１５３条２項
にいう「当事者が申し立てない理由」とは、実用新案法４１条が準用する特許法１
３１条１項３号にいう「請求の趣旨及びその理由」の「理由」、すなわち、審判請
求人が申し立てた登録無効事由以外の事由を指すものであることは明らかというべ
きであり、その際、実用新案登録についての登録無効事由とは、同事由を定めた法
条に該当する具体的事実を指すものであり、具体的事実に基づき結論に至る判断や
論理はこれに含まれないと解すべきである。
(2)　この立場に立った場合、審決の「甲第１号証刊行物に記載されたものにおける
工具保持アームの工具に対する係合、離脱のための正逆両方向の回動及び工具搬送
のための１８０度の回動と、工作機械及び工具保持装置に対する工具の挿入，抜出
しのための軸心方向における正逆両方向の移動は、運動としては正方向の回動と逆
方向の回動及び軸心方向における正方向と逆方向の移動から成り、甲第２号証刊行
物に記載された運動パターンと完全には一致しないものの同様な回動と軸心方向移
動の組合せである点で共通している。」（審決１３頁１４行ないし１４頁４行）と
の説示及びそれに基づく判断は、単に、引用例１記載の発明及び引用例２記載の考
案という具体的事実に基づいて本件考案を考案することがきわめて容易であったと
の結論に至るまでの論理過程を具体的に説示したにすぎないものであって、登録無
効事由を定めた法条に該当する具体的事実を認定したものではないから、実用新案
法４１条が準用する特許法１５３条２項にいう「理由」に当たらないことは明らか
である。
(3)　周知技術は、本来、当業者が熟知しているべき事項であるため、審決において
も周知技術であることの根拠を示す必要はないとされているものであって、あたか
も訴訟における裁判所に顕著な一般的経験則のごとく、当業者の常識ともいうべき
ものである。そうすると、審決認定に係る周知技術は、引用例１記載の発明及び引
用例２記載の考案という具体的事実に基づいて本件考案を考案することがきわめて
容易であったとの結論に至るまでの論理過程を具体的に説明する際に用いられた常
識というべきものであって、登録無効事由を定めた法条に該当する具体的事実では
ないから、実用新案法４１条が準用する特許法１５３条２項にいう「理由」に当た
るものではない。
　本来、実用新案法４１条が準用する特許法１５３条２項の趣旨は、審判におい
て、当事者を、自己に不利益な登録無効事由に該当する具体的事実が知らない間に
審判官の手もとに集められ、なんら弁明の機会を与えられないうちに審判官の心証
形成の基礎となるという不利から救おうとするものと解すべきである。ところが、
周知技術は、当業者が知らない間に審判官の手もとに集められるというような性質
のものではなく、審判官も当業者も、当然の前提として熟知しているべき事柄であ
って、逐一示されなければその存在が分からないというものではないから、同項の
趣旨からみても、周知技術が同項の「理由」に当たらないことは当然である。
　なお、審決が周知技術として認定して判断の根拠とするものが真実は周知技術で
ないときは、それにより判断の誤りがもたらされることになり得るから、当事者が
周知技術についての審決の認定を問題としてその誤りを主張することができるの
は、いうまでもないことである。
(4)　以上のとおりであるから、審決がした前記(2)の説示及びそれに基づく判断並
びに周知技術の認定は同項に違反するものではなく、また、このように解しても憲
法３１条に違反するところはない。
２　取消事由２（一致点「ローラギヤ」の誤認）について
(1)　前記争いのない本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載によれば、本件考案
のローラギヤは、第一カムの外周に形成されたカム部と常時係合して第一カムの等
速回転を円筒状部材の不等速回転に変換する機能を有するローラを有するギヤであ
ることが認められる。一方、甲第６号証によれば、引用例２記載の考案のターレッ
ト１１も、第一カムの外周に形成されたカム部と常時係合して第一カムの等速回転
を円筒状部材の不等速回転に変換する機能を有するローラを有するギヤであること
が明らかである。そうだとすれば、両者がこの限度において一致することも明らか
である。
(2)　原告は、本件考案におけるローラギヤは、第一カムにより、工具搬送のために
１８０度ずつ同じ方向に回転させられることが必要であり、この要求を満たすため
に、ローラギヤの全周にローラを備えているのに対し、引用例２記載の考案のター
レット１１は、一対のローラ（カムフォロワー１２）しか有していないから、グロ
ボイダルカム３によりターレット１１を回転させ得る角度範囲は１８０度より小さ
い、として、これを根拠に、引用例２記載の考案のターレット１１は本件考案のロ
ーラギヤに相当しない旨主張する。しかしながら、原告の主張の根拠とするところ
を前提としても、審決は、本件考案のローラギヤと引用例２記載の考案のターレッ
ト１１とが「第一カムの外周に形成されたカム部と常時係合して第一カムの等速回
転を円筒状部材の不等速回転に変換するローラギヤ」（審決９頁１２行ないし１４
行）との限度で一致するとしたにすぎず、その限度を越えて一致するとしているも
のではない。審決が上記限度を越えて一致点とするものでないことは、審決が、本
件考案が、「カムによるアーム軸の運動が、・・・工具搬送のための１８０度の回
動と、」との点を備えているのに対して、引用例２記載の考案は、この点を備えて
おらず、「カムによるアーム軸の運動が正方向の回動及び逆方向の回動と、」との
構成であることを相違点１の一部としていることからも裏付けられるところであ
る。
　原告の主張は、審決を正解しないものであって、採用することができない。
３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）について
(1)　以下の事実は当事者間に争いがない。
ア　引用例２記載の考案は、適用対象となるべき具体的装置を特定のものに限定す
ることなく、各種の自動工作機械等に用いるとされており、引用例１記載の発明
は、工作機械の自動工具交換装置であって、両者は工作機械において使用される装
置である点で技術分野が共通していること。
イ　引用例２には、カム部の形状を適宜変更することにより、本件考案のアーム軸
に相当するところの出力軸に様々な複合運動をさせることができるとしながら、具
体的には、正方向の回動と逆方向の回動及び軸心方向における正方向と逆方向の移
動を行う１つの運動パターンのみが記載されていること。
ウ　引用例１記載の発明における工具保持アームの工具に対する係合、離脱のため
の正逆両方向の回動及び工具搬送のための１８０度の回動と、工作機械及び工具保
持装置に対する工具の挿入、抜出しのための軸心方向における正逆両方向の移動
は、運動としては正方向の回動と逆方向の回動及び軸心方向における正方向と逆方
向の移動からなり、引用例２に記載された運動パターンと完全には一致しないもの
の、同様な回動と軸心方向移動の組合せである点で共通していること。
(2)　甲第５号証によれば、引用例１には、「１．主軸および交換腕軸に平行な１本
のカム軸を有し、このカム軸に、前記正回転運動および逆回転運動を起こさせるた
めの第１カム要素、前記前進運動および後退運動を起こさせるための第２カム要素
並びに前記１８０゜回転運動を起こさせるための第３カム要素が取付けられ、カム
軸の回転によってこれら運動が所定の順序で行われることを特徴とする工作機械の
工具交換装置。」（特許請求の範囲１の項）、「４．第３カム要素がカム軸と共に
回転するように配置されたマルタ車作動ローラによって構成され、これによって作
動されるマルタ車が歯車部分を有し、この歯車部分が交換腕軸に固定された前記歯
車に係合できる特許請求の範囲第２項又は第３項に記載の工具交換装置。」（特許
請求の範囲４の項）との記載とともに、第６図として上記１８０度回転運動が間欠
的な運動である旨の記載があることが認められる。
　上記各記載によれば、引用例１記載の発明は、カム要素を使用し、カム軸の回転
によって所定の運動が所定の順序で行われるものであること、及び、引用例１記載
の発明は、特許請求の範囲４の項のように第３カム要素がマルタ車作動ローラによ
って構成され、これによってマルタ車を作動して間欠的な１８０度回転運動を起こ
させるものではあるものの、引用例１には、特許請求の範囲４の項には該当しない
特許請求の範囲１の項記載の発明、すなわち、第３カム要素としてマルタ車作動ロ
ーラやマルタ車を使用せず、他の「カム」要素を使用して、周知慣用の方法により
間欠的な１８０度回転運動を起こさせることが示唆されていることが認められる。
　甲第２９号証（「機械工学便覧」社団法人日本機械学会昭和４３年４月１５日改
訂第５版２刷発行）によれば、一定速度の回転運動から間欠運動、すなわち一定の
静止期間を持ついろいろの性格の周期的運動を得る方法として、ゼネバ歯車による
割出し機構とカムによる割り出し機構とがいずれも周知慣用の技術であったこと及
び上記両技術は、「第８章　リンクおよびカム」の「８．３　間欠伝動および特殊
機構」として同じ章の中で連続して紹介される程度に大きい共通性を有する技術で
あったことが認められる。
(3)　以上の事実によれば、引用例１記載の発明を引用例２記載の考案に適用するこ
とにより、装置をカム式自動工具交換装置とするとともに、アーム軸には、その突
出端部から半径方向に互いに逆向きに延び出し、各先端部に工具にその工具の半径
方向から係合してその工具を保持する工具保持部を有する一対の工具保持アームが
備えられ、カムによるアーム軸の運動が、工具保持アームの工具に対する係合、離
脱のための正逆両方向の回動及び工具搬送のための１８０度の回動と、工作機械及
び工具保持装置に対する工具の挿入、抜出しのための軸心方向における正逆両方向
の移動であるものとすることは、当業者がきわめて容易に想到し得たことであった
と認められる。
(4)　原告は、引用例１記載の発明と引用例２記載の考案において実現される運動に
は顕著な相違があり、引用例２は、一連の回動が終了するごとに位相が１８０度進
むことをターレットとグロボイダルカムにより実現できることを教えていない旨主
張するが採用できない。
　確かに、カムによるアーム軸の運動が、工具搬送のための１８０度の回動を含む
ためには、ローラギア（ターレット）の全周にローラ（カムフォロワー）を備えて
いるものであることが必要であるのに対して、甲第６号証によれば、引用例２の唯
一の実施例においては、グロボイダルカムのテーパーリブは揺動回転用として構成
されているため、カムフォロワーは、一対存在するのみであって、ターレットの全
周には設けられていないことが認められる。
　しかしながら、このことは、以下に述べるとおり、前記判断の妨げとなるもので
はない。
甲第６号証、乙第１号証及び弁論の全趣旨によれば、引用例２には、「本出願人
が先に提案したこの種のカム装置として、・・・特願昭５７－１１１４７２号の明
細書に・・・記載された発明にかかるものがある。」（２頁１２行ないし１５
行）、「特願昭５７－１１１４７２号のカム装置は、ハウジングに支持された入力
軸に単一のバレルカムの軸心を固定し、このバレルカムにはその円周方向に沿った
直線状部分と横方向に傾斜した部分の連続体から成る複数本のリブを突設形成し、
入力軸と垂直な位置関係において回転及び上下動自在に配置された出力軸の端部の
スパイダーに取付けられたカムフォロワーを前記複数本のリブ間で案内させること
によって該出力軸に回転運動を行わせ、また前記バレルカムのリブの周面形状によ
って、これと接するスパイダーを介して出力軸を上下運動させるものである。」
（３頁１０行ないし４頁１行）、「本考案は、上記のような問題点を解決するため
になされたもの」（４頁１２行ないし１３行）、「なお、テーパーリブ及び溝の形
状を適宜変更することによって、例えば使用に応じたタイミングの上下動、揺動回
転のみならず、上下動を伴う間欠回転運動など、出力軸に様々な複合運動をさせる
ことが可能である。」（１１頁２行ないし６行）との記載があること、特開昭５９
－６４５７号公報によって公開された特願昭５７－１１１４７２号の明細書である
乙第１号証明細書には、３個のカムフォロワーによって出力軸が揺動回転運動を行
う実施例と６個のカムフォロワーをスパイダーの下面の全周に配置することによっ
て同じ方向に間欠回転運動を行う実施例の両方が記載されていること、及び、グロ
ボイダルカムのテーパーリブに係合させるカムフォロワーをターレットの全周に配
置することによって回転運動を行わせることは周知慣用の技術であることが認めら
れる。そうすると、引用例２には、引用例２記載の考案の揺動回転運動を、乙第１
号証明細書記載の間欠回転運動や前記周知慣用技術の回転運動とする構成に変更す
ることが強く示唆されているというべきであるから、当業者は、引用例２記載の考
案に引用例１記載の発明の構成を採用し、引用例２の上記示唆に従って６個のカム
フォロワーをスパイダーの下面の全周に配置する乙第１号証明細書記載の発明の構
成やグロボイダルカムのテーパーリブに係合させるカムフォロワーをターレットの
全周に配置する周知慣用技術の構成を採用して、「カムによるアーム軸の運動が、
工具保持アームの工具に対する係合、離脱のための正逆両方向の回動及び工具搬送
のための１８０度の回動と、工作機械及び工具保持装置に対する工具の挿入、抜出
しのための軸心方向における正逆両方向の移動であるものとする」ことにきわめて
容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、引用例２の実施例が、グロボイダルカムのテーパーリブは揺動回転
用として構成され、一対のカムフォロワーを介して出力軸に揺動回転運動が伝達さ
れるものであることは、前記(3)の認定を左右するものではない。
(5)　原告は、引用例１記載の発明は、ゼネバ歯車装置又はゼネバ機構（ゼネバ歯
車）と称されているものであってカム装置ではなく、工具搬送のための１８０度の
回動がカム装置によって与えられているわけではないとして、引用例１記載の発明
と引用例２記載の考案の組合せがきわめて容易ではない旨主張する。しかし、引用
例１記載の発明は、カム要素を使用し、カム軸の回転によって所定の運動が所定の
順序で行われるものであることは前記(2)の認定のとおりであるから、これがカム装
置ではないということはできない。のみならず、前記(2)の認定事実によれば、引用
例１の記載は、引用例１記載の発明のゼネバ歯車を他の周知慣用技術であるカムに
よる割出し機構とすることを示唆しているものというべきであるから、引用例１記
載の発明において、第３カム要素がマルタ車作動ローラにより構成され、これとマ
ルタ車を使用したゼネバ歯車によって工具搬送のための１８０度の回動が実現され
ているとしても、そのことは前記(3)の認定を左右するに足りるものではない。
(6)　また、原告は、アーム軸に１８０度ずつの一方向の回転を行わせるためには、
引用例２記載の考案においてターレットの形態も変更しなければならないのに、引
用例２には、そのことを示唆する記載はないとして、引用例２記載の「間欠回転運
動」は、単に、一定角度回動し、停止し、再び同じ方向に回動するが、いずれは逆
方向に回動して元に戻る運動を意味し、本件考案におけるように、ターレットが同
じ方向に限りなく回転するような間欠回転運動を意味するものではないと主張す
る。
　しかし、当業者が、引用例２の示唆に従って引用例２記載の考案のカムフォロア
ーの数や配置を変更した構成を採用することを認識することは前記(4)の認定のとお
りであって、引用例２には、ターレットの形態を変更することを示唆する記載があ
るというべきであるから、引用例２記載の「間欠回転運動」をターレットが同じ方
向に限りなく回転するような間欠回転運動を除くものと解さなければならない理由
はない。かえって、引用例２は、前記(4)の認定のとおり、改良の対象となった先行
技術として、６個のカムフォロワーをスパイダーの下面に全周にわたって配置する
ことによって同じ方向に間欠回転運動を行う実施例を含む乙第１号証明細書記載の
発明を、その「回転運動」について何らの限定もなく説明し、これを引用している
のであるから、引用例２記載の「間欠回転運動」は、同じ方向の間欠回転運動を含
むものと解されるところである。
　原告の主張する引用例２の「テーパーリブ及び溝の形状を適宜変更することによ
って」の文言も、変更の対象をテーバーリブ及び溝の形状に限定するものではない
ことが、同引用例に接した当業者にとって自明であることは、上述したところから
明らかというべきである。
(7)　さらに、原告は、引用例１の、３つのカム要素が取り付けられており、互いに
独立して形成されるカム要素が採用できるので各種運動の重ね合わせが容易に達成
できる旨の記載が、正逆両方向回動と１８０度回動とを同じカム要素によって行う
ことを排除する記載である旨主張する。しかし、相違点１に係る本件考案の構成を
得るためには、引用例２記載の考案に引用例１記載の発明の装置を「カム式自動工
具交換装置に係るものであって、アーム軸には、その突出端部から半径方向に互い
に逆向きに延び出し、各先端部に工具にその工具の半径方向から係合してその工具
を保持する工具保持部を有する一対の工具保持アームが備えられ、」（審決１２頁
８行ないし１３行）との技術と、「カムによるアーム軸の運動が、工具保持アーム
の工具に対する係合、離脱のための正逆両方向の回動及び工具搬送のための１８０
度の回動と、工作機械及び工具保持装置に対する工具の挿入、抜出しのための軸心
方向における正逆両方向の移動である」（審決１２頁１３行ないし１８行）との複
合運動パターンの技術を適用すれば足りるのであって、独立した３個のカム要素を
用いるという技術を適用する必要はない。また、独立した３個のカム要素を用いな
ければ複合運動パターンの技術が適用できないという筋合いのものでもない。した
がって、原告主張に係る記載は、引用例１記載の発明と引用例２記載の考案の組み
合わせを妨げるものではない。原告の上記主張も、採用することができない。
４　取消事由４（相違点２についての判断の誤り）について
(1)　引用例３には、オートハンド装置において、ともに回動するとともに軸心方向
移動を許容するゼネバ歯車１７による回動と、枠体２０と係合するスリーブ１３に
よる軸心方向の正逆移動を行う従動軸１２が、スリーブ１３を軸方向中間部に備
え、ゼネバ歯車１７と反対側において、箱体１の外壁に支持されて突出することが
記載されていることは、当事者間に争いがない。また、甲第７号証によれば、引用
例３記載の発明においては、従動軸１２がゼネバ歯車１７の中央円筒部を介して箱
体の第一外壁に支持され、反対側の第二外壁から外部へ突出させられていること、
及び、引用例３が刊行されたのは、本件考案出願の約１年３か月前である昭和５９
年１月２５日であることが認められる。
　また、乙第６号証によれば、乙第６号証刊行物には、工作機械用工具取替え機構
において、ハウジング２６の第１の右側の外壁に筒状部材１０１をハウジング内に
延出して回転自在に保持し、この筒状部材１０１の内部にアーム軸４４をスプライ
ン係合して筒状部材１０１内を軸方向に移動可能に保持し、アーム軸の左側はハウ
ジングの第２の左側の側壁に回転可能かつ軸心方向に移動可能に支持されるととも
にハウジング外に突出させ、そのアーム軸４４の左端に工具交換腕４０を取り付
け、アーム軸４４の中間部にアーム軸を軸方向に移動させる環状部材を取り付けて
なる工具交換装置が記載されていること、及び、乙第６号証刊行物が刊行されたの
は、本件考案出願の約４年１か月前である昭和５６年４月１５日であることが認め
られる。
　以上の事実によれば、引用例２記載の考案におけるアーム軸のように、軸に対し
ともに軸心方向移動を許容する円筒状部材による回動と、レバーと係合する環状係
合部による軸心方向の正逆移動を行う軸において、環状係合部を軸方向中間部と
し、円筒状部材と反対側においても、ハウジングの外壁に支持させその方向からア
ーム軸を突出させることは、既に周知技術であったと認められる。
(2)　そうすると、引用例２記載の考案のアーム軸について、上記周知技術を適用
し、本件考案の構成とすることは、当業者がきわめて容易にし得たものと認められ
る。
(3)　原告は、①引用例３記載の発明の従動軸１２は、ロータリジョイント２９が取
り付けられた後端は、ゼネバ歯車１７の内部に入り込むことができない、②乙第６
号証刊行物一つのみでは、シャフトの後端がスリーブの内部まで入り込み可能とす
ることが周知であったとはいえないとして、ローラギヤと一体的に構成された円筒
状部材の内部にアーム軸の後端を入り込み可能とする本件考案の構成が周知であっ
たとはいえない旨主張する。しかし、本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載に
は、「ローラギヤと一体的に構成された円筒状部材の内部にアーム軸の後端を入り
込み可能とする」というような構成の限定がされておらず、本件考案が上記構成の
ものに限定されないことは一義的に明確であるから、これを考案の要旨と認めるこ
とはできない。原告の主張は、実用新案登録請求の範囲の記載に基づかずに本件考
案を限定することを前提とするものであって、失当である。
(4)　原告は、ローラギヤが一体的に設けられた円筒状部材と、ゼネバ歯車の中央円
筒部とでは事情が異なる旨主張する。しかし、引用例３記載の発明もアームを備え
た物品取扱装置であるから、ゼネバ歯車が使用されているか否かによって、アーム
軸の支持形態が周知ではなくなるものではない。原告の主張は、採用することがで
きない。
(5)　さらに、原告は、引用例２記載の考案は、アーム軸が円筒状部材を介してハウ
ジングに支持されている側から外部に突出させられているから、引用例２の記載に
基づいて本件考案におけるアームの支持形態及び突出方向に到達することを妨げる
ものである旨主張する。しかし、本件考案のようなアームの支持形態及び突出方向
が周知である以上、引用例２のアーム軸の突出方向が異なっていても、上記周知技
術の適用が妨げられるものではない。原告の上記主張も、採用することができな
い。
５　取消事由５（顕著な作用効果の看過）について
　　本件考案の構成を採用した場合に、原告主張の効果が得られることは自明であ
る。本件考案が種々の技術雑誌に紹介され、本件考案の出願公開の前後に、本件考
案の構成を含む発明、考案がいくつか出願されたとしても、そのことは上記認定を
左右するものではない。
６　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、そ
の他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政
事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決す
る。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　裁判官　山　　田　　知　　司
　　　　　　　　　　裁判官宍　　戸　充

戻る