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平成１９年３月２９日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成１６年（ワ）第１７９２９号特許権侵害差止請求権不存在確認請求事件（以下
「第１事件」という）。
平成１６年（ワ）第２０４０４号特許権侵害差止等請求事件（以下「第２事件」と
いう）。
平成１７年（ワ）第１６７０６号損害賠償請求事件（以下「第３事件」という）。
（口頭弁論終結の日平成１９年１月１８日）
判決
東京都千代田区＜以下略＞
第１事件被告らの承継参加人兼第２事件原告（以下「参加人」
という）。
株式会社ペンタくん
（）旧旧商号・滋賀丸石自転車工業株式会社
（旧商号・株式会社丸石サイクル）
那覇市＜以下略＞
第１事件脱退被告株式会社沖縄デジタルセンター
上記２名訴訟代理人弁護士長谷川純
同藤井陽子
東京都千代田区＜以下略＞
第１事件脱退被告丸石デジタル株式会社
沖縄県浦添市＜以下略＞
第３事件原告（以下「原告Ａ」という）。
Ａ
沖縄県浦添市＜以下略＞
第３事件原告（以下「原告会社」という）。
有限会社エン企画
上記２名訴訟代理人弁護士野口明男
同岡田淳
同三好豊
同飯塚卓也
東京都目黒区＜以下略＞
第１事件原告兼第２事件被告兼第３事件被告（以下「被告」と
いう）。
株式会社パスコ
同訴訟代理人弁護士上谷清
同宇井正一
同萩尾保繁
同笹本摂
同山口健司
同補佐人弁理士水谷好男
第３事件被告訴訟代理人弁護士永井紀昭
同薄葉健司
主文
１参加人は，特許第２７７００９７号特許権に基づき，被告が別紙イ号方法
目録①記載の方法を用いて地図データを作成することを差し止める権利，及
び，被告が別紙ロ号物件目録①記載の地図データ作成装置を使用することを
差し止める権利を有しないことを確認する。
２参加人及び第３事件原告らの請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，参加人と被告との間においては，全部参加人の負担とし，第
３事件原告らと被告との間においては，全部第３事件原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１第１事件
主文第１項同旨
２第２事件
()被告は，別紙イ号方法目録②記載の作成方法若しくは別紙ロ号物件目録②1
記載の装置を利用して，地図データを作成してはならない。
()被告は，別紙イ号方法目録②記載の作成方法により作成された地図データ2
及び別紙ロ号物件目録②記載の装置を利用・販売・頒布してはならない。
()被告は，別紙イ号方法目録②記載の方法により作成された地図データ及び3
別紙ロ号物件目録②記載の装置を廃棄せよ。
３第３事件
()被告は，原告Ａに対し，金３億円及びこれに対する平成１１年１１月１1
２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
()被告は，原告会社に対し，金７億円及びこれに対する平成１６年１月２２2
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告が，参加人に対し，参加人が権利者である「地図データ作成方
法及びその装置」に係る特許権に基づき，被告の地図データ作成方法及び同装
置を使用することを差し止める権利を有しないことの確認を求め（第１事件。
なお，第２事件とは請求の対象が異なるので，訴えの利益が認められる，。）
参加人が，被告に対し，前記特許権に基づき，被告の地図データ作成方法及び
装置の使用差止め等を求め（第２事件，第３事件原告らが，被告に対し，第）
３事件原告らが前記特許権の権利者であった期間について，特許権侵害に基づ
く損害賠償を求めた（第３事件）事案である。
被告は，被告の地図データ作成方法及びその装置が前記特許権の技術的範囲
に含まれず，また，前記特許権には記載不備，新規性・進歩性欠如又は冒認出
願の無効理由が存するので権利行使が許されず，また，被告の使用する方法及
び装置について先使用権か自由技術の抗弁が成立すると主張して，前記特許権
に基づく差止請求権が存しないことの確認を求めるとともに（第１事件，特）
許権侵害に基づく差止請求（第２事件）及び損害賠償請求（第３事件）を争っ
ている。
（，。）１前提となる事実当事者間に争いがないか後掲各証拠によって認められる
()当事者1
原告Ａは，後記特許権の発明者である。
原告会社は，原告Ａを代表取締役とし，特許権の取得，保有，運用等を業
とする有限会社である。
参加人は，建物・構築物の増改築等を業とする株式会社である。なお，原
告Ａ，原告会社及び参加人を総称して，以下「原告ら」といい，第３事件原
告らが第３事件において提出した書証を単に「甲号証」と，参加人が第１事
件及び第２事件で提出した書証を単に「丙号証」と表記する。
被告は，測量，地理情報取得，データ解析，加工，販売，地図編纂等を業
とする株式会社である。被告が第３事件で提出した書証を単に「乙号証」と
表記する。
()原告Ａの発明に係る特許権（甲１）2
ア原告Ａは，下記の特許権に係る発明を特許出願し，特許登録を得た（甲
１。以下「本件特許」及び「本件特許権」といい，請求項１に係る発明を
「本件発明１，請求項２に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明」
１と本件発明２とを併せて「本件発明」という。。）
特許番号第２７７００９７号
登録日平成１０年４月１７日
出願番号特願平４−４８７０６
出願日平成４年３月５日
優先日平成３年６月２４日
公開番号特開平５−７３６５９
公開日平成５年３月２６日
発明の名称地図データ作成方法及びその装置
イ原告Ａは，本件特許権の登録日である平成１０年４月１７日から，原告
会社に対する移転登録日の前日である平成１１年１１月１１日までの間，
本件特許権を保有していた（甲３。）
原告会社は，原告Ａから本件特許権を譲り受け，移転登録日である平成
，（，１１年１１月１２日から第１事件脱退被告丸石デジタル株式会社以下
「第１事件脱退被告丸石デジタル」という）に対する移転登録日の前日。
，（）。である平成１６年１月２１日までの間本件特許権を保有していた甲３
第１事件脱退被告丸石デジタルは，原告会社から，本件特許権を譲り受
け，これを平成１６年１月２２日登録し，参加人（当時の商号・滋賀丸石
自転車工業株式会社）は，第１事件脱退被告丸石デジタルから，本件特許
権を譲り受け，同年９月２９日その移転登録を受けた（甲３。）
第１事件脱退被告株式会社沖縄デジタルセンター（以下「第１事件脱，
退被告沖縄デジタルセンターというは原告会社から専用実施権以」。），（
下「本件専用実施権」という）の設定を受け，平成１４年５月８日登，。
録した訴外ソブリンアセットマネジメントジャパン株式会社以下訴。（，「
外会社」という）は，第１事件脱退被告沖縄デジタルセンターから，本。
，，。件専用実施権を譲り受け平成１６年９月２２日その移転登録を受けた
そして，参加人は，訴外会社から，本件専用実施権を譲り受け，同年１２
月７日，その移転登録を受けた。本件専用実施権は，混同を原因として，
平成１７年１月１３日抹消登録された（甲３。）
()本件特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載3
本件特許に係る明細書（平成１２年１２月１２日付け審決（甲２）による
訂正後のもの以下本件明細書という本判決末尾添付の特許公報甲。，「」。（
１。以下「本件公報」という）及び審決（甲２）参照）の特許請求の範，。。
囲の請求項１及び２の記載は次のとおりである。
ア請求項１（本件発明１）
「地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデ
ータを作成した後，該ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元
の線データに変換し，それらの二次元線データを座標上の線分に変換し，
該線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致したときはそれらの線分か
らなる面データの閉領域データを自動的に作成し，終点が始点と一致しな
いときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成して，該面データ
の前記不連続となる始点及び終点を報知表示し，該不連続点から任意の点
又は線へ接続する線データを入力に基づいて生成することにより該面デー
タに対応する閉領域データを作成し，上記各閉領域データに属性データを
付与可能にして該閉領域データを記憶，表示又は印刷する地図データ作成
方法」。
イ請求項２（本件発明２）
「地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデ
ータを作成するベクトルデータ作成手段と，
該ベクトルデータ作成手段により出力されるベクトルデータを線端を示す
点データを含む二次元の線データに変換する二次元線データ作成手段と，
該二次元線データ作成手段により出力される二次元線データを座標上の線
分に変換する線分作成手段と，
該線分作成手段により出力される線分を所定方向に接続し，終点が始点と
一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に
作成し，終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを
自動的に作成する面データ作成手段と，
該面データ作成手段が作成した面データの不連続となる前記始点及び終点
を報知表示する不連続点報知表示手段と，
該不連続点報知表示手段による報知表示に基づいて前記始点及び終点から
任意の点又は線へ接続する線データを生成すべく該接続線データを入力す
る入力装置と，
該入力装置による入力に基づいて前記不連続となる始点及び終点を有する
面データに対応する閉領域データを作成し，上記各閉領域データに属性デ
ータを付与可能にして該閉領域データを記憶，表示又は印刷する記憶表示
印刷手段と，
を有することを特徴とする地図データ作成装置」。
()構成要件の分説4
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれを
「構成要件１Ａ」のようにいう。。）
ア本件発明１
１Ａ地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトル
データを作成した後，
１Ｂ該ベクトルデータを線端を示す点データを含む二次元の線データに
変換し，
１Ｃそれらの二次元線データを座標上の線分に変換し，
１Ｄ該線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致したときはそれらの
線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し，終点が始
点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作
成して，
１Ｅ該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表示し，
１Ｆ該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入力に基づい
て生成することにより該面データに対応する閉領域データを作成
し，
１Ｇ上記各閉領域データに属性データを付与可能にして該閉領域データ
を記憶，表示又は印刷する
１Ｈ地図データ作成方法。
イ本件発明２
２Ａ地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトル
データを作成するベクトルデータ作成手段と，
２Ｂ該ベクトルデータ作成手段により出力されるベクトルデータを線端
を示す点データを含む二次元の線データに変換する二次元線データ
作成手段と，
２Ｃ該二次元線データ作成手段により出力される二次元線データを座標
上の線分に変換する線分作成手段と，
２Ｄ該線分作成手段により出力される線分を所定方向に接続し，終点が
始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領域デー
タを自動的に作成し，終点が始点と一致しないときはそれらの線分
からなる面データを自動的に作成する面データ作成手段と，
２Ｅ該面データ作成手段が作成した面データの不連続となる前記始点及
び終点を報知表示する不連続点報知表示手段と，
２Ｆ該不連続点報知表示手段による報知表示に基づいて前記始点及び終
点から任意の点又は線へ接続する線データを生成すべく該接続線デ
ータを入力する入力装置と，
２Ｇ該入力装置による入力に基づいて前記不連続となる始点及び終点を
有する面データに対応する閉領域データを作成し，上記各閉領域デ
ータに属性データを付与可能にして該閉領域データを記憶，表示又
は印刷する記憶表示印刷手段と，
２Ｈを有することを特徴とする地図データ作成装置。
()本件特許権の出願経過等5
ア原告Ａは，平成４年３月５日，本件発明に係る特許出願をした（特願平
４−４８７０６。乙１１。）
上記特許出願について，平成６年９月３０日，拒絶理由通知がされた。
これを受けて，原告Ａは，同年１２月７日，意見書（乙１）及び手続補正
書を提出したものの，平成７年８月１５日，拒絶査定がされた。
イ原告Ａは，平成７年９月２１日，拒絶査定不服審判を請求した（平７−
２０１９２。）
原告Ａは，同年１０月２３日，手続補正書（乙２）及び理由補充書（乙
３）を提出したが，同手続補正書は，平成８年１月５日，不受理処分を受
けた。その後，平成１０年１月２９日，特許法３６条違反を理由とする拒
，，，（）。絶理由通知がされ原告Ａは前同日手続補正書乙１０を提出した
特許庁は，同年２月２３日，請求を成立させる旨の審決をし，同年４月
１７日，特許登録された。
ウ本件特許については，平成１０年１２月２５日，特許異議が申し立てら
れた。その後，平成１３年３月２９日，特許を維持する旨の決定がなされ
た。
エ被告及び訴外日本コンピュータグラフィック株式会社外３名は，平成１
０年１２月２６日，本件特許について無効審判を請求した（平１０−３５
６７２（以下「本件無効審判事件」という。）。）
原告Ａは，平成１１年４月２０日，答弁書（乙６）及び訂正請求書（乙
９）を提出した。また，原告Ａから本件特許権を承継した原告会社は，平
成１２年４月２５日，意見書（乙１２）を提出した。
特許庁は，平成１２年１２月１２日，請求を不成立とする旨の審決をし
た（甲２。）
()被告の使用する地図データ作成方法（以下「イ号方法」という）及び同6。
作成装置（以下「ロ号物件」という）の本件発明の充足性。
イ号方法が本件発明１の構成要件１Ｇ及び１Ｈを充足することには争いが
ない。
ロ号物件が本件発明２の構成要件２Ｇ及び２Ｈを充足することには争いが
ない。
２本件における争点
()被告の使用する地図データ作成方法（イ号方法）及び同作成装置（ロ号物1
件）の具体的構成（争点１）
()被告の使用する地図データ作成方法（イ号方法）及び同作成装置（ロ号物2
件）が本件発明を充足するか。
アイ号方法が構成要件１Ａを充足するか（争点２−１。）
イイ号方法が構成要件１Ｂを充足するか（争点２−２。）
ウイ号方法が構成要件１Ｃを充足するか（争点２−３。）
エイ号方法が構成要件１Ｄを充足するか（争点２−４。）
オイ号方法が構成要件１Ｅを充足するか（争点２−５。）
カイ号方法が構成要件１Ｆを充足するか（争点２−６。）
キロ号物件が構成要件２Ａないし２Ｆを充足するか（争点２−７。）
()本件発明が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるとし3
て，特許法１０４条の３により権利行使が許されないものであるか。
ア本件発明が明細書の記載不備又は実施可能要件違反の無効理由を有する
か（争点３−１。）
（）。イ本件発明が新規性又は進歩性欠如の無効理由を有するか争点３−２
ウ本件発明が冒認出願であるか（争点３−３。）
()先使用の抗弁又は自由技術の抗弁の成否（争点４）4
()損害の額（争点５）5
第３争点に関する当事者の主張
１争点１被告の使用する地図データ作成方法イ号方法及び同作成装置ロ（（）（
号物件）の具体的構成）について
()被告の主張1
アイ号方法の具体的構成は別紙イ号方法構成目録①記載のとおりであり
（以下，被告の主張するイ号方法の構成を「イ号方法①」といい，同目録
記載の（以下「社」という）EnvironmentalSystemsResearchInstituteESRI。
社製の地図を編集・加工・解析するソフトウェアを「」といARC/INFO
う，ロ号物件の具体的構成は別紙ロ号物件構成目録①記載のとおりで。）
ある（以下，被告の主張するロ号物件の構成を「ロ号物件①」という。。）
イ参加人の主張するイ号方法の構成（以下「イ号方法②」という）につ。
いて，以下のとおり認否する。
)構成１ａないし１ｃ，１ｅ及び１ｈa
認める。
)構成１ｄb
①「アークを所定方向に接続する方法によってポリゴンを作成し」は
知らない。
②始点と終点が一致した場合にポリゴントポロジー，すなわち，ポリ
（，ゴンの境界を構成するアークのリストを作成することは認めるなお
「ポリゴン（面データ）の作成」と「ポリゴントポロジー（ポリゴン
）」，の境界を構成するアークのリストの作成では技術的意味が異なり
構成要件１Ｄが示すのは「ポリゴン（面データ」作成のアルゴリズ）
ムであって「ポリゴントポロジーの作成」については何ら開示して，
いない。。）
③「ポリゴン作成を開始した最後のアークの終点と最初のアークの始
点が一致しない場合には，その一本以上のアークのシリーズを自動的
に作成する」ことは否認する「一本以上のアークのシリーズ」とは。
におけるポリゴントポロジー（ポリゴンの境界を構成するARC/INFO
），，アークのリストないしシリーズと解されるところではARC/INFO
終点と始点が一致していない限り，ポリゴントポロジーは作成されな
い。
)構成１ｆc
①「当該不連続点から任意のノード又はアークへ接続するアークを入
力に基づき生成して当該不連続点を解消」することは認める。
②「ポリゴントポロジーを作成」することは認める（なお「ポリゴ，
ン（面データ）の作成」と「ポリゴントポロジー（ポリゴンの境界を
構成するアークのリスト）の作成」では技術的意味が異なり，本件発
「」。）。明はポリゴントポロジーの作成については何ら開示していない
③ポリゴンに内部番号を付与することは認めるものの，内部番号が，
本件発明の構成要件と対比する上で，どのように関わってくるのか不
明である。
)構成１ｇd
認める。ただし，イ号方法は，最初からラベルポイントを手動で入力
しておき，コマンドは使わない方法も可能である。CREATELABELS
ウ参加人の主張するロ号物件の構成（以下「ロ号物件②」という）につ。
いて，以下のとおり認否する。
社製のソフトウェアである「」と，社AUTODESKAutoDeskMapESRI
製のソフトウェアである「」又は「」を利用した，地図ARC/INFOArcGIS
データ作成装置であることは認める。それが，イ号方法②の方法を組み込
んだものであることは否認する。
（「」。）エ第３事件原告らの主張するイ号方法の構成以下イ号方法③という
について，以下のとおり認否する。
)構成１ａa
認める。
)構成１ｂb
認める。
)構成１ｃc
認める。ただし，イ号方法において同構成が実施されるのは，未入力
の交点が存在する場合に限られる。
)構成１ｄd
イ号方法がのコマンドを用いることは認める。ARC/INFOCLEAN
イ号方法が「線分を所定方向に接続」しているか否かは知らない。
のポリゴン作成の具体的アルゴリズムは，社の企業秘ARC/INFOESRI
密であり，被告にも開示されていない。
構成１ｄのその余は否認ないし争う。なお，イ号方法は，終点と始点
が一致したときにのみポリゴン（面データ）を作成し，終点と始点が一
致しないときは，ポリゴン（面データ）は作成されない。
)構成１ｅe
イ号方法がのコマンド又はのARC/INFONODEERRORSARCEDIT
コマンドを用いて，ダングリングノード（不連DRAWENVIRONMENT
続で接続されていない端点）を報知表示することは認め，その余は否認
ないし争う。
)構成１ｆf
イ号方法がの用意した修正用のコマンドを用いて，不連続ARCEDIT
点（ダングリングノード）から任意の点又は線へ接続する線データを入
力に基づいて生成すること，及び，のコマンドを用ARC/INFOCLEAN
いることは認め，その余は否認ないし争う。
)構成１ｇg
イ号方法がのコマンドを用いることはARC/INFOCREATELABELS
認め，その余は否認ないし争う。
（「」。）オ第３事件原告らの主張するロ号物件の構成以下ロ号物件③という
についての認否は，イ号方法③についての認否と同様である。
()参加人の主張2
ア被告は，別紙イ号方法目録②記載の地図データ作成方法（イ号方法②）
を使用するとともに，別紙ロ号物件目録②記載の地図データ作成装置（ロ
号物件②）を使用している。その具体的構成は，別紙イ号方法目録②及び
別紙ロ号物件目録②記載のとおりである。
イ被告主張のイ号方法の構成（イ号方法①）について，以下のとおり認否
する。
)構成１ａないし１ｃ，１ｅ及び１ｈa
認める。
)構成１ｄb
否認する。
①のマニュアルに「アークを所定方向に接続する方法」ARC/INFO，
を採用していることが記載されている。
②アークのシリーズでポリゴンを形成しようとするとき，その最後の
アークの終点と最初のアークの始点が一致しない場合であっても，最
初のアークから最後のアークの終点が一致しないことを確認するため
に，アークを所定方向に接続することで，面データ自体の作成が試み
られるのであって，たまたま未完に終わった面データを属性情報を記
憶するためのテーブルに保存していないということにすぎない。
)構成１ｆc
のコマンド又はコマンドを用いてトポロARC/INFOCLEANBUILD
ジーを形成し，その境界のアークのシリーズでポリゴンを定義している
のであって，ラベルポイントでポリゴンを定義しているわけではない。
)構成１ｇd
否認する。
構成１ｆの認否で主張したとおり，イ号方法ではラベルポイントでポ
リゴンを定義しているわけではないので，１ｆまでの段階でラベルポイ
ントの入力を必要としない。したがって，イ号方法①の構成１ｇの「ラ
ベルポイントが未入力の場合には」との表現は，予めラベルポイントが
入力されていることを前提とするもので，イ号方法の構成と矛盾する。
ウ被告主張のロ号物件の構成（ロ号物件①）についての認否は，前記イと
同様である。
()第３事件原告らの主張3
被告は，遅くとも本件特許権が設定登録された平成１０年４月１７日まで
に，別紙イ号方法目録③記載の地図データ作成方法（イ号方法③）を使用す
，。るとともに別紙ロ号物件目録③記載の地図データ作成装置を使用している
その具体的構成は，別紙イ号方法目録③及び別紙ロ号物件構成目録③記載の
とおりである。
２争点２−１（イ号方法が構成要件１Ａを充足するか）について
()原告らの主張1
アベクトルデータの入力方法について
)ベクトルデータの入力方法には，以下の方法がある。a
①デジタイザによる入力
予め人手により，アーク番号，ノード番号，ポリゴンＩＤ及び補間
点等を指定した計測基図を作成し，その計測基図をデジタイザに貼り
付けて，入力者が計測基図に沿ってデジタイザカーソルをノード上や
補間点上に移動し，アーク番号とノード番号，ポリゴンＩＤを入力し
ながら，手作業により一つ一つ閉じた面データを入力する手法
②オンスクリーン入力
図面をスキャナーで読み込むことによって得られたラスターデータ
をディスプレイ画面上に表示させ，地図データの端点・頂点等をクリ
ックすることによってデータ入力する手法（面データの作成を伴わな
い）。
③半自動入力方式
図面をスキャナーで読み込むことによって得られたラスターデータ
をディスプレイ画面上に表示させ，地図データ上の入力したいライン
の開始点等をクリックすることにより，コンピュータがラスターデー
タのラインを自動的に識別し，当該ラインの点を適当な間隔で自動的
に取得する方法（面データの作成を伴わない）。
④自動入力方式
図面をスキャナーで読み込むことによって得られたラスターデータ
をコンピュータ処理によって自動的にベクトルデータに変換する方法
（面データの作成を伴わない）。
)オンスクリーン入力とデジタイザによる入力の相違点b
オンスクリーン入力とデジタイザによる入力とは以下の点で大きく異
なっている。
①デジタイザによる入力においては，データ入力に先立ち，入力に使
用する複雑な計測基図を正確に作成することが必要とされ，この計測
基図の作成に多額の人件費を要する。これに対し，オンスクリーン入
力によるデータ入力においては，デジタイザ入力のような複雑な計測
基図の作成はなされておらず，原図とほぼ同様の図面がラスターデー
タとして用いられている。なお，デジタイザによる入力に際し予め計
測基図を作成するのは，ノードの入力やノード番号・ポリゴンＩＤ等
の様々な情報の入力が必要とされる（ただし，デジタイザの種類によ
り若干違いがあり得る）ために，データ入力を行う作業者が円滑に。
作業できるようにするためである。これに対し，オンスクリーン入力
に際しては，ラスターデータをクリックすれば足り，デジタイザによ
る入力のようなノード番号やライン番号，ポリゴンＩＤのような情報
の入力は不要であるから，複雑な計測基図の作成は必要とされない。
②また，データ入力に際し，デジタイザによる入力では，各ノードに
，，つきノード番号の入力が必要とされまた各ラインにつきライン番号
始点・終点のノード番号，ラインの左右に位置するポリゴンのＩＤと
いった様々な情報の入力が必要とされる（ただし，デジタイザの種類
により若干違いがあり得る。これに対し，オンスクリーン入力は。）
単にラスターデータのマップフィーチャーの頂点等の上にマウスカー
ソルを移動させた上でマウスをクリックすれば足り，ノード番号等の
情報の入力を必要としない。
これらの相違点により，オンスクリーン入力は，従来技術として本件
発明の技術的範囲から除外されるデジタイザによる入力よりも飛躍的に
簡便なデータ入力方式となっており，デジタイザによる入力とは全く異
なるデータ入力方式である。
イ構成要件１Ａにおけるラスターデータからベクトルデータを作成する手
法には，自動入力方式のみならず半自動入力方式及びオンスクリーン入力
も当然に含まれる。なお，従来技術であるデジタイザによる入力は，これ
に含まれない。
)請求項の文言上，構成要件１Ａにはオンスクリーン入力が含まれるこa
とについて
構成要件１Ａの「作成」という用語の通常の語義からして，ラスター
データからベクトルデータを作成する手法は自動入力方式に限定されな
い。すなわち「作成」の意味は「つくりあげること」程度の意味であ，
るにすぎず（広辞苑，その手法について何らかの限定を加える意味は）
存在しない。
さらに，本件特許権の請求項において「作成」と「変換・自動的，」「
に作成」とは区別して用いられており，これらの語の使用法に着目すれ
ば，構成要件１Ａが手動によるオンスクリーン入力を除外するものでな
いことは明らかである。
，，すなわち本件特許権の請求項に記載された各データ処理過程のうち
作業者による手作業の介在なくコンピュータにより自動的に処理される
ことが予定されたデータ処理過程については「変換」ないし「自動的，
に作成」の語が用いられている（構成要件１Ｂ「ベクトルデータを・・
」，「」，・二次元の線データに変換同１Ｃ線データを座標上の線分に変換
同１Ｄ「閉領域データを自動的に作成。これらに対し，構成要件１」）
Ａには「作成」の語が用いられているのみであり，データ入力方式を自
動入力方式に限定する余地はない。
実際，構成要件１Ａと同様にデータ処理過程に手作業が介在すること
があり得る構成要件１Ｄには「該不連続点から任意の点又は線へ接続す
る線データを入力に基づいて生成することにより面データに対応する閉
領域データを作成して」と記載されている。この点からも「変換，，，」
「自動的に作成」及び「作成」の用語は区別して使用されていることが
明らかであり，構成要件１Ａの文言解釈ないし文理解釈として，データ
入力方法は自動入力方式に限定されると解することはできない。
このように，請求項において「作成」という用語は「変換」ない，，
し「自動的に作成」という用語と明確に区別して使用されていることは
明らかであり，作業者による手作業が介在し得ることも予定されている
場合に，単なる「作成」という用語が使用されるのである。
したがって，構成要件１Ａにおいても作業者の手作業が介在すること
も予定されているのであって「ラスターデータからベクトルデータを，
作成」する手法にはオンスクリーン入力も含まれるというべきである。
)当業者の認識についてb
①加えて，構成要件１Ａに接した当業者は，構成要件１Ａをオンスク
リーン入力をも予定したものとして理解する。なぜなら，本件発明の
出願時においても，オンスクリーン入力も当業者にとってラスターデ
ータからベクトルデータを作成するための一般的手法の一つだったの
であり「ラスターデータからベクトルデータを作成」との記載を見，
た当業者であれば，オンスクリーン入力による実施を除外して解釈す
ることはあり得ないからである。
，，②またラスターデータからベクトルデータを取得する方法としては
自動入力方式，半自動入力方式及びオンスクリーン入力等が相互に併
用ないし一環として利用されるのが通常であるところ「ラスターデ，
ータからベクトルデータを作成」する手法をことさらに分類・区別し
た上で，あえて自動入力方式のみに限定されると解釈することは，当
業者にとっても極めて不合理な解釈である。
すなわち，自動入力方式，半自動入力方式及びオンスクリーン入力
方式の各方法はそれぞれ長所，短所を有しているため，出願当時はも
とより，現在においてもなお，ラスターデータからベクトルデータを
作成するにあたりこれらのいずれかだけを単独で用いることはむしろ
少なく，相互補完的に併用されるのが通常である。例えば，自動入力
方式のみによってエラーのないベクトルデータを得ることは未だにほ
ぼ不可能であり，通常は，得られたベクトルデータに含まれるエラー
を，例えば自動入力方式のシステムに組み込まれたオンスクリーン入
力装置等によって修正する作業が当然に行われている。このように，
自動入力方式は，半自動入力方式及びオンスクリーン入力と相互に併
用して，あるいはこれらと組み合わされた一つのシステムとして地図
作成に利用されることが通常であることは当業者の一般認識である。
オンスクリーン入力方式を含め各方式を相互に併用することが通常
であるとの当業者の一般認識からすれば，構成要件１Ａの「ラスター
データからベクトルデータを作成」との文言は，いわゆるラスターデ
ータからベクトルデータを取得する方法全般を指すものと解されるは
ずであり，自動入力方式のみによるデータ入力を意味するものとは解
されない。
実質的に考えても，ラスターデータからベクトルデータを作成する
手法は，ラスターデータを用いてベクトルデータを作成する点を共通
項とする以外はその区別もごく相対的なものにすぎず，厳密にどこま
でが自動でどこからが半自動であり，あるいは手動かなどを区別する
こと自体不可能ですらある。
したがって，構成要件１Ａを「ラスターデータから自動的にベクト
ルデータを作成する」との意味に限定解釈することは，文言に反する
のみならず，当業者の常識に照らしても不自然というほかない。
ウイ号方法の構成１ａはオンスクリーン入力に他ならないので，構成要件
１Ａを充足する。
()被告の主張2
アベクトルデータの入力方法について
ベクトルデータの入力方法を「デジタイザによる入力「オンスクリ」，
ーン入力「半自動入力方式」及び「自動入力方式」の四つに分類する」，
ことは認め，各入力方法の定義については否認する。特に，原告らによる
「デジタイザによる入力」の定義は明らかに虚偽ないし誤解を含んだもの
であり，到底認められない。デジタイザによる入力とオンスクリーン入力
とで異なる点は，トレースする対象が紙の地図かラスターデータかという
点のみである。
)オンスクリーン入力の場合にも，デジタイザによる入力の場合と同程a
度の計測基図の作成が必要である（なお，その際に，ノード番号，ライ
ン番号等の情報の記載は不要である。ちなみに，自動入力方式及び。）
半自動入力方式についても，計測基図の作成を要する。
デジタイザ入力の場合には計測基図をそのままデジタイザ板に貼り付
けてトレース作業を行うのに対し，オンスクリーン入力の場合には該計
測基図を一旦ラスターデータとして取り込み，スクリーン上に表示した
当該ラスターデータに対してトレース作業を行う点で異なるのみであ
る。
)データ入力の際にいかなる情報を入力する必要があるか（その前提とb
して，計測基図にいかなる情報を書き込んでおく必要があるか）は，デ
ジタイザによる入力かオンスクリーン入力にかによって異なってくるも
のではなく，地図データの加工・編集・解析用ソフトとしてどのソフト
ウェアを用いるかによるものである。そして，を地図データARC/INFO
の加工・編集・解析用ソフトとして用いた場合には，入力方法としてデ
ジタイザ入力を選んだとしても，少なくとも原告らが例示するノード番
号，各ラインにつきライン番号，始点，終点のノード番号，及びライン
の左右に位置するポリゴンのＩＤの入力は不要である。
)オンスクリーン入力は，トレース作業をかける対象をスクリーン上にc
表示されたラスターデータとすることによって，基図と入力データの双
方を見ながら入力する必要をなくしたことによって入力効率を上げよう
という発想である。一方，本件発明は，トレース作業自体を省こうとい
う発想であって，両者は技術的思想が全く異なる。したがって，本件発
明からみれば，オンスクリーン入力も，デジタイザ入力と同様に，本件
発明によって克服すべき課題（トレースという手数のかかる手作業が必
要であるという課題）を依然包含したままの従来技術にすぎないから，
，，本件発明との対比の上ではデジタイザ入力とオンスクリーン入力とは
実質的に同一と評価されるものである。
イ構成要件１Ａの「ラスターデータからベクトルデータを作成」との文言
は，本件明細書の記載及び本件特許権の出願経過における出願人の意見な
どを参酌すれば「ラスターデータから自動的にベクトルデータを作成す，
る」ことを意味しているとしか解せないものであり，少なくとも，デジタ
イザ入力やイ号方法のようなオンスクリーン入力のように，手動でトレー
スする作業が必要なベクトルデータの入力方法は，本件発明の技術的範囲
から意識的に除外されているものである。
)①本件明細書の記載をみれば，構成要件１Ａの「ラスターデータからa
ベクトルデータを作成」は自動入力方式に限定されることは明らかで
ある。
すなわち，本件明細書の発明の詳細な説明は，手動入力方式につい
て「上述のデジタイザによる面データの入力作業は熟練を要し，極め
て手数のかかる作業である。従って，人件費が地図情報作成コストの
５０％以上，ときには９０％以上を占めるとさえいわれ，その総体的
費用は極めて高価である（０００６）と述べ，従来技術の問題。」【】
点を「このように，従来は，地図データの輪郭線データを手作業で入
力しなければならず・・・一貫して自動的に地図情報を作成する方，
法も装置も存在しなかった」とし（０００８，本発明の目的を。【】）
「本発明は，上記従来の実情に鑑みてなされたものであり，その目的
とするところは，地域や地点毎に属性を付与可能なように保存した地
図情報を大幅に効率良く自動的に作成することが容易にできる地図デ
ータ作成方法及び装置を提供することである」とし（０００９，。【】）
本発明の効果を「本発明によれば，地形図等の原図を読み取って自動
的に作成されたベクトル線データを面データに変換し，その不連続部
を修正して閉領域データを作成することが迅速かつ容易にできるの
で・・・地図情報制作の費用を大幅に削減することが可能となる」，。
と記載している（００４６。このとおり，本件明細書の記載は，【】）
「」地形図等の原図を読み取って自動的に作成されたベクトル線データ
（００４６，すなわち「自動入力方式」により取得されたベクト【】）
ルデータから面データを作成することを当然の前提としているのであ
る。また，実施例には自動入力方式の記載しかなく（００１２，【】）
オンスクリーン入力や半自動入力の記載が一切ない。
上記の明細書の記載からすれば，本件発明の目的及び効果が，膨大
な手間のかかるデジタイズという手作業を排除して，地図情報作成費
を削減する点にあることは明白であるから「手動入力方式」が本件，
発明の技術的範囲に含まれると解釈することは，本件明細書の記載に
ある発明の目的・効果と完全に矛盾するので，そのような解釈は採り
得ないのである。
②デジタイザ入力であろうが，オンスクリーン入力であろうが，自動
入力であろうが，ベクトルデータを取得した後の処理は，本件発明の
出願時以前から，全く同じである（少なくともARC/INFOではそうであ
る。ARC/INFOを用いた場合には，どの入力方法を用いた場合であって
も，ベクトルデータをカバレッジとして取り込んだ後は，CLEANの実
行など同じ処理をすることになる。人手による作業量が異なるの。）
，。，はベクトルデータを入力する段階しかないのであるそうであれば
本件明細書の「自動的」との用語は，ベクトルデータを入力する過程
についての言及としか考えられない。
したがって，本件明細書の「自動的」との用語は，デジタイザによ
る入力（及びオンスクリーン入力）において必要なトレース作業（x,
y座標を取得する点を１点１点カーソルないしマウスでクリックする
）。作業を必要としない状態を表しているとしか解することができない
③本件明細書には，自動入力方式を前提とした実施例の記載（００【
１２）があるのみで，それ以外の入力方式が本件発明に適用できる】
ことを具体的に示した記載は存在しない。他の入力方法を適用した場
合と自動入力方式を適用した場合との効果の相違を比較した記載も，
当然存在しない。このとおり，本件には，自動入力方式以外の入力方
式を適用した場合の記載及びそれと自動入力方式を適用した場合との
効果の相違についての記載は存在しないのであるから，本件明細書の
【発明の効果】欄の記載（００４６）が「本件発明と自動入力方【】
式とを組み合わせた際に最も大きな効果を発揮するという趣旨」であ
るはずがない。
加えて，一部の実施例のみが奏する効果を特許発明そのものの効果
として主張できないことは当然であることからしても，本件発明その
ものの効果を記す本件明細書の【発明の効果】欄の記載が「本件発，
明と自動入力方式とを組み合わせた際に最も大きな効果を発揮すると
いう趣旨」であるはずがない。
④本件明細書には，出願時のデジタイザ入力の状況（０００４，【】）
出願時の自動入力の状況（０００５，出願時のデジタイザ入力の【】）
問題点（０００６，出願時の自動入力の問題点（０００７，【】）【】）
両入力方法の状況・問題点，従来存在しなかった方法（一貫して自動
的に地図情報を作成する方法）の提示（０００８，本件発明の目【】）
的（上記従来存在しなかった方法の提供（０００９）が記載され）【】
ている。
上記のとおり，本件発明は，従来のデジタイザ入力の欠点（手作業
であること）と，従来の自動入力の欠点（属性付与ができないこと）
を同時に解決したもの，すなわち「自動入力で，且つ，属性付与可，
能な面データを作成できる方法」を開示するものであることは明らか
である。
⑤デジタイザ入力との関係のみで本件発明を見れば，本件発明はデジ
タイザ入力の「手作業で地図上の区域や地点の縁に沿って入力端末を
移動させ，この入力端末の移動データを区域や地点の輪郭線を表す面
データとしてコンピュータに入力」する状況（０００４「地図【】），
の輪郭線データを手作業で入力しなければなら」なかった状況（０【
００８）を改善したものであり，本件発明の本質が，この点にある】
ことは明白である。
そして【０００４】のいう「手作業で地図上の区域や地点の縁に，
沿って入力端末を移動」する作業，及び【０００８】のいう「地図，
データの輪郭線データを手作業で入力」する作業とは，まさに「トレ
ース作業（マップフィーチャーの座標を取得する点を１点１点カx,y
ーソルないしマウスでクリックする作業」のことを指していること）
も，明らかである。
このとおり，本件発明の本質は，自動入力を用いて属性付与可能な
面データを作成できる方法を提示した点にあり，すなわち，デジタイ
ザ入力で必要とされたトレース作業を排した点にあることは明らかで
ある。
⑥原告は「本件発明は，従来不可能であったベクトルデータから面，
データへの自動的なデータ変換を可能にすることにより，デジタイザ
による面データ入力作業を経ずに面データの入力ができるようにした
ものであり，本件発明の本質はこの点にある」と主張する。。
しかし本件明細書にはそのような記載は存しないそもそもベ，。，「
クトルデータから面データへの自動的なデータ変換」という点は，本
件特許権の優先日前から，ARC/INFOが実現していた点である。すなわ
ち「ベクトルデータから面データへの自動的なデータ変換」とは，，
構成要件１Ｂないし１Ｄに対応するものであり，構成要件１ＢはARC/
INFOのDXFARCコマンド等，構成要件１Ｃ及び１ＤはARC/INFOのCLEAN
コマンドで，既に実現済みである。
このように，従来技術において既に実現されていた点が，新規な技
術上の創作であるべき特許発明の本質になり得るはずがない。
)平成６年９月３０日付拒絶理由通知書に対する出願人の平成６年１２b
月７日付意見書において，出願人（原告Ａ）は，本件発明は「イメージ
スキャナから得られるラスターデータから自動的に二次元のベクトル線
データ及び点データを作成」するものであると説明している。
同意見書は，①本件発明が「デジタイザによる煩雑な入力や原図をト
レースする手数をかけることなく，面データを作成」するものであると
明確に述べており，さらに，②本件発明において人手を要する作業につ
いてはその旨をきちんと説明している（この表示に基づいてオペレー「
タが正しい接続線を入力し」との記載参照。これらの点を踏まえて同）
意見書の上記記載を読めば同記載における自動的にとの文言が全，「」「
く人手（デジタイズないしトレースする作業）を介さないで」という意
味であり，また，同記載全体の意味が「ラスターデータから（ベクトル
データを作成し，それから）二次元のベクトルデータを作成するまでの
全過程を『自動的に，すなわちデジタイズないしトレースするとい，』
う手作業を介することなく作成する」という意味であることは明白であ
る。
)拒絶査定不服審判（平成７年審判第２０１９２号）における平成７年c
１０月２３日付手続補正書及び同日付審判理由補充書においても，出願
人（原告Ａ）は，本件発明は「人手によりトレース入力することなく自
動的に作成する」ものであると説明している。
前記審判理由補充書が引用する「経済的な地図情報システムにむけて
の＊＊の挑戦」には「ディジタイザの上に入力原稿を張り付ける替わ，
，」りにスキャナーで入力しディスプレイ上でディジタイズするシステム
が紹介されているところ，このシステムの入力方式は，まさにイ号方法
と同じである。この入力方式に対して，出願人（原告Ａ）は「本願発，
明は，原図をトレースするものではありません」と述べ，本件発明の。
入力方法とは異なる旨述べているのである。
このとおり，少なくともイ号方法のような入力方式（ディスプレイ上
のラスターデータをデジタイズする入力方式）が本件発明の技術的範囲
から意識的に除外されていることは明らかである。
，（）d)福岡高裁平成１４年(ネ)第３１号事件は当該事件の被告被控訴人
の地図データ作成方法が，本件特許権を侵害するか否かにつき，当該事
件の被告と原告会社との間で争われた事件である。この事件において，
原告会社は，当該事件の被告（被控訴人）のベクトルデータの購入先で
ある株式会社きもとの使用した製品は「スキャナ読込みによる面データ
自動作成の機能を備えているものであり，これが株式会社きもとの，」
データ入力方法である旨主張していた。これに対し，福岡高裁平成１５
年１１月２５日判決は「株式会社きもとが原告会社主張の方法（スキ，
ャナを用いて原図から読み取ったラスターデータをベクトルデータに自
動的に変換する方法）を使用していたとの事実を認めるに足りる証拠は
ない」と判示している。上記原告会社の主張は，本件発明のデータ入。
力方法が「ラスターデータをベクトルデータに自動的に変換する方法」
であることを前提とするものであり，また上記判決も同様である。
また，上記判決の認定するように，本件発明の本質は「デジタイズ，
（トレース）という熟練を要する手作業を排して地図作成の時間を短縮
した」点にあるのであるから，本件発明の技術的範囲に，イ号方法のよ
うなデジタイズないしトレースという手作業を要する入力方式を用いる
ものが含まれると解釈するのは背理である。
)原告Ａが，本件無効審判事件において，本件発明の効果を証する証拠e
として提出した「乙第３号証：地図データの入力方式」は「地理情報，
システムの問題点」を「いかに安い経費で地図を入力するかが地理情報
システムの問題となっている」と述べた上で（４頁，現在使用され。）
ている地図入力の方式として「手動入力方式「半自動入力方式「自」，」，
動入力方式」を各々説明し（５ないし７頁，それから「Ｎ方式」を説）
明し（８頁，前三者を「現行方式」とまとめた上で「Ｎ方式」との工）
程を比較した表を示し（９頁，続いて４方式の作業時間を比較し「Ｎ），
方式は，現行方式に比較して作業時間が劇的に減少している」と述べ。
（１０頁，さらに現行方式と「西方式（Ｎ方式）の経費を比較し，）」
現行方式円，西方式円と算定した上（１１頁，最後1,500,00070,200）
に結論として「地図入力の経費のほとんどは人件費である。したがって
入力経費を削減するには人的な作業時間を減らすことである。当然『手
動入力『半自動入力『自動入力』の順で作業時間は減少する。つ』，』，
まり，地図入力の経費削減の方法として『自動入力』が有効である。し
かしながら，現在『自動入力』を実作業に取り入れているところは以下
。。『』のような基本的な問題を抱えている・・・Ｎ方式は自動入力方式
の基本的な問題点をすべて解決している。Ｎ方式と現在の自動入力方式
との相違点は以下の３点である・・・。以上，Ｎ方式は従来方式に比。
『』『』。」（）。較して経費精度ともに格段の進歩があると述べる１２頁
上記「Ｎ方式」ないし「西方式」の「Ｎ」及び「西」が本件発明の発
明者である原告Ａを示していることは明らかであること，上記書面の示
す「地図データ入力にかかる経費の削減」という課題が本件発明の解決
すべき課題と同じであること（０００６，及び，上記書面では「Ｎ【】），
方式」ないし「西方式」を採用したことで同課題が解決したとされてい
ることからすれば，上記書面の「Ｎ方式」ないし「西方式」は，本件発
明の一実施例などではなく，本件発明そのものを意味していること，及
び，本件無効審判事件当時の本件特許権者も「Ｎ方式」が本件発明そ，
のものを意味することを前提に上記書面を提出したことは明白である
（そもそも，上記書面の「Ｎ方式」の説明は，一実施例というにはあま
りに記載が抽象的である。。）
そして，上記書面の記載により，本件発明は従来の自動入力方式の問
題点を改善したものであるという本件発明の位置づけが明らかにされて
，，いるので本件発明の構成要件１Ａが自動入力方式に限定されることは
上記書面からも明らかである。
)「発明」の定義に照らせば，自動入力方式を規定したものと解さざるf
を得ない。
「発明」とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度の，
もの」をいう。したがって「人間の精神活動」に該当するものは「自，，
然法則を利用したもの」とはいえず「発明」に該当しない。，
仮に，構成要件１Ａに，自動入力のみならず手動入力及び半自動入力
も含まれるとすれば，本件発明は単なる「人間の精神活動」ということ
になり「発明」に該当しないことになる。なぜなら，手動入力も半自，
動入力も，ベクトルデータを作成するに当たってオペレーターの判断が
介在するものだからである。
)本件発明２は，装置の発明（物の発明）である以上，そこに人間の精g
神活動が介在してはならないはずである。よって，構成要件２Ａの「地
形図等の原図を読み取って得られるラスターデータからベクトルデータ
を作成する手段」は，明らかに自動入力方式のみを規定していることに
なる。このことは，同手段に相当する実施例の説明（００１２）が【】
自動入力方式の説明をしていることからも明らかである。
したがって，構成要件２Ａにそのまま対応する本件発明１の構成要件
１Ａも，自動入力方式しか含まれないことは明らかである。
以上のとおりであるから，構成要件１Ａは「ラスターデータから自動的
にベクトルデータを作成」すること，すなわち自動入力方式に限定される
ことは明らかである。これと異なる解釈を原告らが主張することは，出願
，。経過における出願人の意見等に照らせば禁反言の法理に反し許されない
また，仮に自動入力のみならず，手動入力及び半自動入力をも含むとすれ
ば，本件特許権は記載不備により無効である。
ウ構成要件１Ａは自動入力方式に限定されるものであるから，自動入力方
式でないイ号方法の構成１ａは，同構成要件を充足しない。
()被告の主張に対する原告らの反論3
ア「ラスターデータからベクトルデータを作成」との文言を「ラスターデ
ータから自動的にベクトルデータを作成する」との意味に限定解釈すべき
との被告の解釈は誤りである。
)本件明細書の【０００１【０００８【０００９【００４６】のa】，】，】，
，「」記載はいずれもラスターデータからベクトルデータを作成する方法
（構成要件１Ａ）を限定するものではない。
①本件発明の最大の画期性は，座標点列にすぎないベクトルデータを
「アーク・ノード構造」を有する線データに変換してなARC/INFO
どに処理させることにより，面データの作成をベクトルデータの段階
から大幅な自動化をもって一貫してできるようになったという点にあ
る。すなわち，本件発明は，ラスターデータからベクトルデータを作
成する従来技術と，において見られたポリゴン作成機能のARC/INFO
技術を架橋し，ベクトルデータから二次元の線データの変換を自動化
するという，当時存在しなかった発想及び技術に基づき完成したので
ある。
したがって，本件明細書においては，デジタイザを利用して原図を
人手によりトレースし，アーク，ノード，ポリゴンユーザＩＤを
のカバレッジデータとして直接入力するような従来技術とARC/INFO
本件発明を対比するために「自動的」との用語を総括的に用いてい，
るのであり，地図データ作成のすべての工程において人手による作業
を含まないことを意味するものではない。現に，被告指摘にかかる本
件明細書の前記各記載をみても，従来技術である「ラスターデータか
らベクトルデータを作成する方法」そのものを自動入力方式に限定す
るような記載は一切存在しない。
②本件明細書の【０００１【０００８【０００９】に記載され】，】，
「」，「」た自動的の文言はラスターデータからベクトルデータを作成
する手段については何ら述べておらず，ベクトルデータ作成の手法を
限定する根拠とはならない。すなわち，当該「自動的」の文言は「地
図情報の作成」に係っていることから明らかなとおり，原図の読み取
りから閉領域データの作成・記憶に至るまでの一連の作業について述
べたものである。本件明細書では，かかる一連の作業について，従来
技術であるデジタイザを用いた手作業による面データの入力と本件発
明の手法とを対比する趣旨で「自動的」との用語が用いられているの
であり，ラスターデータからベクトルデータを作成する個別的な過程
について何ら述べるものではない。また【００４６】には，ベクト，
ルデータを「自動的に」作成するものと記載されている。しかし，こ
れは本件発明と自動入力方式とを組み合わせた際に最も大きな効果を
発揮するという趣旨で「発明の効果」として挙げたものであるから，
やはり本件発明の権利範囲が自動入力方式に限定されることを示した
ものではなく，被告の主張は失当である。
③本件発明は，従来行われてきたデジタイザによる面データの入力が
非常に手間のかかる入力方法であったことを踏まえ，面データの入力
に要する労力を軽減することを目的とする（０００９。このこと【】）
は，本件明細書上，従来技術の問題点として面データの入力作業が手
数のかかる作業であることが明確に指摘されていることからも明らか
である（０００６。【】）
そして，かかる目的実現の手段として，本件発明は，デジタイザに
よる面データの入力を経ずにベクトルデータから自動的に面データを
発生させることを可能にしたものである（００１０。すなわち，【】）
本件発明は，従来不可能であったベクトルデータから面データへの自
動的なデータ変換を可能にすることにより，デジタイザによる面デー
タ入力作業を経ずに面データの入力ができるようにしたものであり，
本件発明の本質は「ベクトルデータから面データへの自動変換」を，
可能にしたことにある。したがって，自動入力方式を利用しようが，
「オンスクリーン入力」を利用しようが「ベクトルデータから面デ，
ータへの自動的なデータ変換」という本件発明の本質を利用する以上
は，その技術的な範囲に含まれるものである。
これに対し，被告はトレース作業を排したことが本件発明の本質で
。，，ある旨主張するしかし本件明細書にそのような記載は全くないし
トレース作業を排しつつベクトルデータを取得する方法は従来から確
立されていた技術であって（０００５，そのような点が本件発明【】）
の本質となるはずがない。
以上より，本件発明の本質に照らしても，構成要件１Ａは「オンス
クリーン入力」を除外するものではない。
)平成６年９月３０日付拒絶理由通知書に対する出願人の平成６年１２b
月７日付意見書の記載における「イメージスキャナから得られるラスタ
ーデータから自動的に二次元のベクトル線データ及び点データを作成し
た上で」との記載は，限定解釈の根拠とならない。
上記記載は，その文言からも明らかなとおり「二次元のベクトル線，
データ」が自動的に作成されることを示しているのであって，構成要件
１Ａで示されている「一次元のベクトルデータ」を作成する手法につい
ては何ら述べていない。したがって，上記記載を根拠に「一次元のベク
トルデータ」を作成する手法が自動入力方式に限定されると解釈するこ
とは不可能である。
また，同意見書の「本件発明は原図をトレースするものではありませ
ん」との記載は，本件明細書で従来技術として示されたデジタイザに。
よる入力との比較による進歩性を述べたものであるところ，そこで用い
られた「原図をトレース」の語は，デジタイザによる入力にあたって必
要な計測基図の作成作業を意味する趣旨で用いられたものである。すな
わち，デジタイザによる入力にあたって計測基図の作成行為は「トレー
ス」作業と称されており，上記記載は，あくまでデジタイザによる入力
の場合に必要とされていた複雑な計測基図の作成が本件発明により不要
になったことを意味している。
被告は「本件発明において人手を要する作業を示す際には，人手を，
要する旨をきちんと説明している」旨主張する。しかし，不連続点の。
修正作業につき人手を要する旨が説明されているからといって，説明の
ないそれ以外の作業がすべて人手を介さないで行われると解釈すること
はできない。
)拒絶査定不服審判（平成７年審判第２０１９２号）における平成７年c
１０月２３日付手続補正書及び同日付審判理由補充書における，本件発
明が「人手によりトレース入力することなく自動的に作成する」もので
あるとの記載は，限定解釈の根拠とならない。
上記記載は，その前の「紙面に印刷された原図をディジタイザでなぞ
って個々の閉領域面データを入力していた作業を，表示画面上の線描画
をトレースして行うようにしたもの」に引き続く記述であり，当該記述
から明らかなとおり，該当部分を含む一連の記述は「閉領域面データの
入力」方法につき述べたものである。すなわち，被告の指摘する記述の
趣旨は「本願発明は，原図をトレースする（ことにより閉領域面デー，
タを入力する）ものではありません」というものであり（なお，本件。
発明では後の処理で面データが自動作成される，ベクトルデータの。）
作成方法には何ら言及していないから，当該記述を根拠にベクトルデー
タの作成方法を限定解釈することは許されない。
)福岡高裁平成１４年(ネ)第３１号判決は，デジタイザを利用して原図d
を人手によりトレースし，アーク，ノード，ポリゴンユーザＩＤを
のカバレッジデータとして直接入力するような場合が本件発ARC/INFO
明に該当しないという当然の事実を明らかにしたものにすぎず，同判決
中に本件発明の構成要件１Ａの限定解釈を認める記載は一切存在しな
い。
)本件明細書及び地理情報システム構築支援事業研究委員会作成に係るe
「地図データの入力方式」には，本件発明が「地図データの入力方式」
に記載されている「Ｎ方式」に限定されるなどという記載は一切存在し
ない「Ｎ方式」は本件発明の一実施例にすぎないのであって，本件発。
明が「Ｎ方式」のみに限定されることはない。原告は，本件無効審判事
件において，本件発明を最も効果的な形で（自動入力方式と組み合わせ
て）利用すれば，相場の２２分の１の破格の低価格を実現することがで
きるという事実を強調するために前記文書を提出したのであって，本件
発明の構成がＮ方式に限定されると主張する趣旨でないことは明らかで
ある。
)特許庁の審査基準第Ⅱ部第１章１．１．()は「発明を特定するためf4，
の事項に自然法則を利用していない部分があっても，請求項に係る発明
，，が全体として自然法則を利用していると判断されるときはその発明は
自然法則を利用したものとなる」と規定し，全体として自然法則を利。
用していると評価できればむしろ発明性が存在することを明確にしてい
る。
したがって，本件発明の一部を構成する構成要件１Ａに手動入力及び
半自動入力が含まれると解した場合であっても，構成要件１Ａないし１
Ｈからなる本件発明が全体として自然法則を利用しており，発明性が失
われるわけではないことは明らかである。
以上のとおりであるから，構成要件１Ａは，作成方法が完全に自動的で
あると，半自動的であると，手動であるとを問わず，いずれの入力方式も
含むものである（なお，デジタイザを利用して原図を人手によりトレース
し，アーク，ノード，ポリゴンユーザＩＤをのカバレッジデARC/INFO
ータとして直接入力するような場合は含まれない。。）
３争点２−２（イ号方法が構成要件１Ｂを充足するか）について
()原告らの主張1
ア構成要件１Ｂは，座標点列の形式をとる一次元ベクトルデータを，アー
ク・ノード構造化が可能な形式のファイルに書き込み二次元のベクトルデ
ータを作成することを意味する。ここで，アーク・ノード構造とは，ノー
ド（点）がアーク（線）を構成するように，ノード，アークの各データが
関係付けられたデータ構造である。そして「二次元の線データ」とは，，
アーク・ノード構造化が可能なデータ構造を有するファイルに書き込まれ
た線データの意味である。
記載不備を述べる被告の主張に対しては，後記９，()ア)のとおり反2b
論する。
また，Ｄファイルは，本件発明の一実施例にすぎず，ファイルはDLG
（【】，【】）。，さらに当該実施例の一例にすぎない００１１００１８そして
本件明細書は実施例であるＤファイルの構成を明確に示すとともに０，（【
０１８，図２，さらに具体例として当業者にとって周知なファイル形】）
式であるファイルを挙げることにより（００１８，当業者としDLG【】）
てはＤファイルに相当する任意のファイル形式（Ｄファイルと同一とは限
らない）を選択して，本件発明を実施することが可能となっている。。
したがって，構成要件１Ｂにおける「二次元の線データ」のファイル構
。造がＤファイルないしファイルの各構造に限定されるものではないDLG
イ)イ号方法の構成１ｂは，から出力された形式のベaAutoDeskMapDXF
ARC/INFODXFARCARC/INFOクトルデータを，のコマンドを用いて，
が読み取り可能なデータ（カバレッジ）に変換するというものである。
から出力されたデータは，単なるＸＹ座標の座標AutoDeskMapDXF
点を列挙したデータにすぎず，この段階では，線の端点にノードが設け
られていないことは明らかである。
（）このデータをが読み取り可能なデータカバレッジDXFARC/INFO
ARC/INFODXFARCDXFARCに変換するのがのコマンドであるまた。，
コマンドに引き続きコマンドを実施することが可能となっていBUILD
ることから，コマンドによって作成されたデータには，点デDXFARC
ータ部をも構造として有していることが明らかである。なぜなら，点デ
ータ部を構造として有しない限り，ノードを介してアークを接続する
コマンドを実行することは不可能だからである。BUILD
)本件明細書は「二次元の線データ」に関する一実施例である「Ｄフb，
」，，ァイルにつきファイル構成を示すデータを格納するヘッダー部2b-1
折れ線の頂点や線端を示す点データを格納する点データ部，閉領2b-2
域の少なくとも１つの属性を示すデータを格納する領域データ部，2b-3
及び，線データを格納する線データ部からなる構成を開示してい2b-4
る（００１８。また，本件明細書は「Ｄファイル」の一例として【】），
DLGDLG「ファイル」の存在を開示しているところ（００１８，【】）
ファイルとは，米国地質調査所（ＵＳＧＳ）が位置情報の標準ファイル
として作成した世界的な標準モデルである。
イ号方法の構成１ｂにおける「が読み取り可能なデータ」ARC/INFO
（カバレッジ）は，アーク・ノード構造化の可能な形式のファイルであ
り，その構成は「二次元の線データ」の実施例である「Ｄファイル」，
ないし「ファイル」の構成と共通している。すなわち，①ＤファDLG
イルの「線データ部」とファイルの「ラインレコード」とイ号方DLG
ARCDLG法カバレッジのファイル②Ｄファイルの点データ部と（），「」
ARCALTファイルのノードレコードとイ号方法カバレッジの「」（），
ファイル，③Ｄファイルの「領域データ部」とファイルの「エリDLG
アレコード」とイ号方法（カバレッジ）の，，ファイルPATLABPAL
の各構成は共通している。
したがって，構成１ｂは構成要件１Ｂを充足する。
()被告の主張2
，「，『』原告らは構成要件１Ｂはベクトルデータからアーク・ノード構造
を有するデータを作成するために，まず，前記ベクトルデータを構成する座
標点列データを，アーク・ノード構造化の可能な形式のファイルに書き込む
ことを意味する」と主張する。しかし，そのような解釈を許す記載は，本。
件明細書のどこにも存在せず（特に「アーク・ノード構造」ないし「アー，
ク・ノードの構造化」という言葉は，本件明細書のどこにも登場しない，。）
失当である。
構成要件１Ｂは，①そもそも意味不明であり，記載不備の無効理由を構成
し，②記載不備でないとしても「二次元の線データ」の意味は「Ｄファイ，
ルに格納されたデータ」の意味に限定されるべきであり，さらに「Ｄファイ
ル」は「ファイル」の意味に限定されるべきである。，DLG
ア記載不備について
)「二次元の線データ」の意味が本件明細書の記載を参酌しても不明でa
あるから，そもそも記載不備である。
「ベクトルデータ」という用語は，地図データ作成の技術分野におい
ては，一般に，二次元又は三次元のデータを意味する。加えて，点デー
タ，線データ又は面データを意味する。したがって，二次元で，線デー
タであるベクトルデータは「二次元の線データ」と同義である。，
一方，本件明細書における「ベクトルデータ」は【００１６】等の，
記載を勘案すると，線データを表すと理解される。線データは二次元で
あることを勘案すると，結局，構成要件１Ｂは「二次元のベクトルデー
タを二次元のベクトルデータに変換すること」を意味することになり，
その技術的意義は不明である。
なお，請求項上「二次元の線データ」には「線端を示す点データを，
含む」との修飾がある。当該修飾部分は，平成１１年４月２０日付訂正
請求書において訂正されたものである。この訂正につき，特許権者は，
訂正の根拠を図２及びＤファイルの説明（例えば【００１８）に基，】
づくとしている。しかし【００１８】には「二次元の線データ」と，，
いう文言はどこにも現れず，これが「線端を示す点データを含む」こと
は何ら示唆も記載もされていない。したがって，この訂正は，明細書に
基づかない訂正であり，許されない。
また【００１３】の「折線，交点等を認識して二次元の線データに，
変換し「点データ及び二次元の線データ」という記載も，拒絶査定」，
不服審判の段階で行った補正で追加されたもので，出願当初明細書に記
載した事項の範囲内においてされたものではないから，この補正も許さ
れるものではない。よって，これらの記載は構成要件１Ｂの「二次元の
線データ」の解釈に参酌されるものではない。
)【００１８】の記載はいまだ抽象的であり，当該記載のみで各部にいb
かなる情報が具体的に記載されるのかは不明である。
また【００１８】の記載のみでは，少なくとも「面データ」ないし，
「閉領域データ」の位置情報（面データの各座標又は面データを構x,y
成する線分のリスト）を格納する部位が不明である。ちなみにＤファイ
ルの「領域データ部」は，面データの位置情報を格納する部位で2b-3
はない。領域データ部は，面データないし閉領域データの属性情2b-3
報（畑，住宅地，工場地帯等の別など【０００２】参照）を格納する。
（【】，部位であることが本件明細書に記載されているからである００１８
【００３０】参照。）
よって【００１８】の記載のみでは，当業者はＤファイルを構成す，
ることができない。
)ＤＬＧファイルの構成と【００１８】等におけるＤファイルの各部のc
説明とは，矛盾する。
①ファイルのノードレコードは，Ｄファイルの「折れ線の頂点DLG
や線端を示す点データを格納する点データ部（００１８）と2b-2」【】
は，明らかに格納するデータが異なっている。
②ファイルのエリアレコードは，Ｄファイルの「領域データ部DLG
」とは，明らかに格納するデータが異なっている。2b-3
以上のとおり，ファイルの構成と【００１８】等におけるＤフDLG
ァイルの各部の説明とは矛盾するものであるから，ファイルを参DLG
照すれば，Ｄファイルの構成は一層不明確となり，当業者はＤファイル
を構成することができない。
以上のとおり，構成要件１Ｂは，その「二次元の線データ」の意義が不
明であるから，記載不備である。
イ限定解釈について
仮に，記載不備とはならず「二次元の線データ」に何らかの意味を与，
えるものとしても，本件明細書には「二次元の線データ」と関連すると思
「」（【】【】）われる記載はＤファイルに関する記載００１３及び００１８
しかない。さらに「Ｄファイル」に関しては「例えばファイルと，，DLG
同様な構成になっている」こと，Ｄファイルが「ヘッダー部「点デー。」，
タ部「領域データ部「線データ部」からなることは記載されている」，」，
ものの，それ以上に具体的な構成の開示はない（００１８】参照。【）
以上を考慮すれば「二次元の線データ」の意味は「Ｄファイルに格，，
納されたデータ」の意味に限定されるべきであり，さらに「Ｄファイル」
は「ファイル」の意味に限定されるべきである。DLG
ウイ号方法との対比について
構成要件１Ｂの意義は不明であるから，そもそもイ号方法と対比するこ
とは不可能である。仮に構成要件１Ｂに意味を与えるとしても「二次元，
の線データ」の意味は「ファイルに格納されたデータ」の意味に限，DLG
定されるべきである。そうであれば，イ号方法はファイルを用いてDLG
いないので，イ号方法は構成要件１Ｂを充足しない。
４争点２−３（イ号方法が構成要件１Ｃを充足するか）について
()原告らの主張1
ア構成要件１Ｃは，構成要件１Ｂにおいてアーク・ノード構造化の可能な
線データとして書き込まれた線データを解析し，他の線データとの接点や
交点があれば接点や交点で分割して途中に交点を持たない線データにして
線データ部に書き込むとともに，その線端点（始点及び終点／ノード）を
点データ部に記録し，各線分に線分番号を付与することである。
このように，各線分を接点や交点のない線分として，それぞれの線分に
ついて，座標点列データを線データ部に書き込み，かつ線データとは別に
線分の始点と終点を示す線端点（ノード）に関する情報（ノード番号等）
を点データ部に書き込むことにより，ノードを介して各線分間の相対的な
関係をコンピュータが判読することが可能になり，次の工程である線分を
所定方向に接続すること（構成要件１Ｄ）が可能になる。
記載不備を述べる被告の主張に対しては，後記９，()ア)のとおり反2c
論する。
また，実施可能要件を満たさない旨の被告の主張は，線分間の接続関係
を示すデータの構築方法は明細書上明確に開示されているから，失当であ
る。すなわち「Ｄファイル２ｂは・・・例えばファイルと同様な，DLG
構成となっているとの記載本件公報・００１８を参酌すれば線」（【】），「
分間の接続関係を示すデータ」は容易に構築可能である。なぜなら，Ｄフ
ァイルの点データ部には，ファイルと同様に，各ノードに接続されDLG
るアークのリストが記録されるのであって，このリストこそが「線分間の
接続関係を示すデータ」にほかならないからである。よって，当業者は，
本件明細書により，容易に線分間の接続関係を示すデータを構築すること
が可能であり，本件発明は当業者であれば実施可能である。
イイ号方法においては，コマンドによって，接点や交点でもノーCLEAN
ドを作成し，交点を持たない線分を作成してアークデータとノードデータ
を書き込み，各線分に線分番号を付加している。したがって，構成要件１
Ｃを充足する。
ウ被告は，原告Ａの審判事件答弁書１４頁の記載を根拠として，原告らが
構成要件１Ｃの該当性を主張することは禁反言の法理により許されないと
主張する。
原告Ａが同答弁書において構成要件１Ｃとの相違を主張したのは
コマンドであって，イ号方法の構成１ｃで被告がINTERSECTARCSADD
使用するコマンドではない。すなわち，本構成要件による線分のCLEAN
分割は，一定方向に線分を接続して面データを形成するための前処理とし
て行うものであるのに対し，コマンドによる分割は，INTERSECTARCS
面データを構成する線分を接続するための処理ではない。同答弁書におけ
る主張は，この点を指摘したものである。これに対しコマンドにCLEAN
よる線分の分割は，線分を接続してポリゴントポロジーを形成するために
なされるものであり，本構成要件と機能を同じくするものであるから，禁
反言の主張は当たらない。
さらに，被告を含む無効審判請求人は，平成１２年９月２７日，特許庁
に対し，本件無効審判事件におけるマニュアル類を「日本語版が出版さ，
れ公知となった事実を証明することが困難」であるとの理由により証拠撤
回している。したがって，当該証拠に関する双方の主張はそもそも特許庁
における審判対象となっていないことから禁反言の対象とはなり得ないの
みならず，特許庁に対して証拠を撤回した被告自身が，当該証拠に対する
原告Ａの反論のみを片面的に援用して禁反言の主張を行うことこそが信義
則に反するというべきである。
，。したがって原告らの主張は禁反言の法理により遮断されることはない
()被告の主張2
ア記載不備について
「座標上の線分に変換」の意味が全く不明である「座標上の線分」な。
る用語は地図データの業界用語ではないので，文言自体からその意味を解
釈することは不可能である。そこで，本件明細書の記載をみても「座標，
上の線分」なる用語を定義した記載どころか「座標上の線分」という用，
語それ自体発明の詳細な説明欄には一度も出てこないこのとおり座，。，「
標上の線分に変換」の意味が本件明細書の記載を参酌しても不明であるか
ら，記載不備である。
イ禁反言について
)原告Ａは，本件無効審判事件において，によるアークの分aARC/INFO
割と本件発明の「座標上の線分に変換」する処理とは異なる旨主張して
いる。したがって，原告らが，を用いる被告のイ号方法が，ARC/INFO
構成要件１Ｃを充足すると主張することは，禁反言の法理により許され
ない。
)コマンドとは，コマンドの機能（アークへbCLEANINTERSECTARCS
の分割設定機能）とコマンドの機能（トポロジー構築機能）のBUILD
両方を併せ持ったコマンドであり（さらにファージートレーランス機能
等もある，アークへの分割機能だけを取り出して見れば，。）
コマンドと，その目的も機能も全く同一のものであINTERSECTARCS
る。したがって，禁反言が成立する。
原告らは，本件無効審判事件における提出証拠を被告が撤回し，双方
の主張が特許庁の審判対象となっていないことも，禁反言が成立しない
理由として主張する。しかし，禁反言とは，過去の自分の言動を信頼し
た者を保護するために，該言動と矛盾する言動を禁止する法理であるか
ら，過去の言動（主張）が判断者に審理されたか否かは，禁反言の法理
とは本来無関係のものである。さらに特許権は独占権である以上，特許
発明の技術的範囲の解釈は，第三者の予測可能性を担保すべく，客観的
に定まってしかるべきものであり，時と場合によってその解釈を変えて
よい性質のものではないから，特許発明の技術的範囲の解釈に関する主
張は，他の主張よりも，禁反言の法理が一層強く要請される主張という
べきである。
ウ実施可能要件について
構成要件１Ｃ，及びその裏付けとして原告らが挙げる本件明細書の【０
０２３【００２４】の記載を当業者がみても，次の工程である線分を】，
所定方向に接続することを可能にするデータの構築は不可能であるから，
実施可能要件に欠ける。
本件明細書の【００１８】及び【００２４】には，線分（アーク）の始
「」，「（）」，点及び終点の点種すなわち孤立点他の線データへの接続なし
「分岐点（接点，又は「中間点（折れ線の頂角」のいずれであったか）」）
を記憶することは記載されている。しかし，該点種データからは，アーク
の始点ないし終点が「他のアークと接続しているか否か」ということし，
（「」，か判明せず孤立点の場合には他の線分との接続はないことが分かり
「接点」の場合には他の線分と接続していることだけが分かる，具体。）
的に「どの線分が何本接続しているのか」ということについては，該点種
データからは判明しない（また「中間点」を点種の一つとしている意図，
が不明である。途中に接点や交点を持たない線分の始点又は終点が「中間
」。，，点であることは考えられないからであるこのように本件明細書には
意味不明な記載が多数存在する。。）
以上のとおり【００１８】及び【００２４】の記載のみでは，線分を，
所定方向へ接続するという次の処理を実施するために必要なアーク間の接
続関係を示すためのデータの構築は達成されないので，本件明細書は実施
可能要件（特許法３６条４項）を欠き，記載不備である。
５争点２−４（イ号方法が構成要件１Ｄを充足するか）について
()原告らの主張1
ア構成要件１Ｄは，座標上の線分を一定方向に接続し，その結果始端と終
端が一致したときは，接続された複数の線分からなる閉領域データとして
の面データが形成され，始端と終端が一致しないときは閉領域でない面デ
ータが形成されることを意味する。
「面データ」とは「線分を所定方向に接続することによって構成され，
る一本以上の線分の組合せ」である。本件明細書の【００２７】には「接
続された一連の線分によって構成された面データ」との記載があり，面デ
ータを上記の意義に捉えていることが分かる。
構成要件１Ｄにいう面データの「作成」とは，コンピュータによる処理
の過程において（線分の組合せとしての）面データが一時的にでもメモ，
リ中に存在することになれば足り，作成された面データがハードディスク
等の記憶媒体に格納されなければならないものではない本件明細書の０。【
０２７】は実施例について述べたものにすぎない。
イ)イ号方法は線分を「所定方向に接続」していることについてa
まず，ＧＩＳ上多く用いられるアーク・ノード構造は，点，線，領域
の３種類の地図データをノード，アーク，ポリゴンの関係で表すデータ
。，構造であるこのアーク・ノード構造を有するファイルの処理において
アークを接続してポリゴンデータを作成する場合，時計回り（あるいは
反時計回り）といった一定方向が指定され，この一定方向に従って複数
，，。の線分が接続されることは現在当業者の間で技術常識となっている
この技術常識に従って線分が接続された場合，ポリゴンデータに記憶さ
れるアークＩＤは時計回り（反時計回り）の順に並ぶことになる。そし
て，アーク・ノード構造でポリゴンデータを作成するのARC/INFO
コマンドも同様のアルゴリズムを採用していることは間違いなCLEAN
い。実際，の製作会社である社は「各ポリゴンを構成ARC/INFOESRI
するアークのリストは，使用するアークの内部順番号を時計回りに順に
並べたものです」と説明している。。
したがって，のコマンドは「線分を所定方向に接ARC/INFOCLEAN
続」している。
)コマンドの実行によりアークの接続が完了した時点で「面デbCLEAN
ータ」が「作成」されることについて
「面データ」が「作成」されたとは，コンピュータによる処理の過程
において，線分の組合せとしての面データが一時的にでもメモリ中に存
在することとなったことをいう。そして，コマンドが実行されCLEAN
ることにより，コンピュータ内でアークを接続する処理が行われ，接続
されたアークの集合はコンピュータのメモリ内に逐次蓄積されていくの
であるから，アークの接続が完了した段階で「面データ」が「作成」さ
れたものといえる。
なお，仮にデータが「格納」されて初めて「作成」されるとの被告主
張を前提としても，結論は同様である。すなわち，は，アーARC/INFO
クを接続する際にテンポラリーディスクスペースを使用し，ここには作
成中の面データも記録される。したがって，完成した閉じていない面デ
ータはいずれ破棄されるとしても，少なくとも完成直後にはテンポラリ
ーディスクスペースに「格納」されるといえる。さもないと，始点と終
点が合致しているか否か（閉じていない面データか否か）を判断しよう
がない。
ウ)被告が主張するように「面データ」がポリゴンを意味するのであれa
ば閉領域でない面データという概念が発生し得ないはずである閉，「」（
領域でないポリゴンなどという概念は一般的に存在しない。本構成。）
要件が閉領域データのほかに閉領域でない面データの存在を規定してい
るという事実自体からも明らかなとおり「面データ」はポリゴンを意，
味するのではなく，単に線分を所定方向に接続することによって構成さ
れる一本以上の線分の組合せといった程度の意味を有するにすぎない。
なお，本件明細書の【０００４】における「面データ」は，より狭義
の「閉面を構成する面データ」を意味するにすぎず，また従来技術に，
おける面データ作成を概念的に説明したものであって，本件発明のポリ
ゴン作成方法について述べたものではない。
したがって，構成要件１Ｄにおける「面データ」とは，単に線分を所
定方向に接続することによって構成される一本以上の線分の組合せを意
味する。
また「面データ」の意義からも明らかなとおり，構成要件１Ｄは，，
線分の接続によって生じる結果として閉領域データや閉領域でない一本
以上の線分の組合せが二者択一で生じることを意味するのみであるか
ら，作成されたデータをどこかに格納しなければならないことを意味し
ないことは明らかである。
)被告は，イ号方法では閉じた面データしか作成されず，線分の始端とb
。，終端が一致しない場合には面データは作成されないと主張するしかし
被告は，前提としての「面データ」の解釈を誤っている。イ号方法にお
いても，線分の始端と終端が一致するか否かにかかわらず，その結果と
して「一本以上の線分の組合せ」が作成されることは事実として明らか
である。
)被告は，原告Ａの審判事件答弁書１５頁の記載を根拠として，原告らc
が構成要件１Ｄの該当性を主張することは禁反言の法理により許されな
いと主張する。
のマニュアル類における「各ポリゴンを定義するアークのARC/INFO
リストを確認して，自動的にポリゴンを発生します」との記載は，本。
件発明の技術思想を前提とすれば，所定方向に接続するアルゴリズムを
利用していることが分かるものの，前記マニュアル類の記載のみから本
件発明の技術的意義が読み取れるわけではない。
さらに，前記のとおり，被告を含む無効審判請求人は，平成１２年９
月２７日，特許庁に対し，本件無効審判事件におけるマニュアル類を，
「日本語版が出版され公知となった事実を証明することが困難」である
との理由により証拠撤回している。したがって，当該証拠に関する双方
の主張はそもそも特許庁における審判対象となっていないことから禁反
言の対象とはなり得ないのみならず，特許庁に対して証拠を撤回した被
告自身が，当該証拠に対する原告Ａの反論のみを片面的に援用して禁反
言の主張を行うことこそが信義則に反するというべきである。
()被告の主張2
，「」，ア構成要件１Ｄの文言から明らかなとおり本件発明の面データには
「終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データ（閉じた」
面データ）と「終点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面デ
ータ（閉じていない面データ）が存在する。」
原告Ａも，本件無効審判事件において「本構成要件の技術的意義は，，
閉じた面データ又は閉じていない面データを自動的に作成することであ
る」と説明している。。
ところで「面データ」とは，イ号方法が用いるではポリゴ，ARC/INFO
ンとも呼ばれるものであり，マップフィーチャーのうち，エリアフィーチ
ャー（家屋等）の位置情報及び属性情報を記憶・保存するためのベクトル
データを意味するものである。
この定義に該当するベクトルデータはすべて「面データ（ポリゴン）」
であり，逆にそうでないベクトルデータは「面データ」ではない。
「」。ちなみに線データはではアークと呼ばれるものであるARC/INFO
これは，マップフィーチャーのうち，ラインフィーチャー（道路，等高線
等）の位置情報及び属性情報を記憶・保存するためのベクトルデータを意
味する（さらに，では，ポリゴンの定義にも用いられる。当ARC/INFO。）
然「線データ（アーク」と「面データ（ポリゴン」は異なるものであ，））
る（なお，では，アークの属性テーブルはファイルであARC/INFOAAT
り，ポリゴンの属性テーブルはファイルである。PAT。）
イ前記アのとおり，構成要件１Ｄでは「閉じた面データ」と「閉じてい，
ない面データ」の２種類の「面データ」が作成される。
これに対して，イ号方法が用いるで編集・加工されたベクARC/INFO
トルデータには，以下に述べるとおり「面データ（ポリゴン」は，終，）
点と始点が一致したもの（すなわち「閉じた面データ）しか作成されな」
い。
前記アのとおり「面データ」とは「エリアフィーチャー（家屋等），，
」。の位置情報及び属性情報を記憶・保存するためのベクトルデータである
そして，イ号方法（）では，ポリゴンの位置情報は，アークとARC/INFO
のトポロジーを利用して，境界を構成するアーク（とポリゴン内のラベル
）。，，ポイントによって定義されるつまりトポロジーが形成されない限り
ポリゴンの位置情報は記憶されないので，ではポリゴン（面デARC/INFO
ータ）が作成されたことにはならない。
また，では，ポリゴン（面データ）の属性情報は「ファARC/INFOPAT
イル」に記憶される。前記アのとおり「面データ」とは「エリアフィ，，
ーチャー（家屋等）の位置情報及び属性情報を記憶・保存するためのベク
トルデータ」であるから，エリアフィーチャーを表すためのベクトルデー
タに，その属性情報を保存するためのテーブルが作成されなければ「面，
データ（ポリゴン」が作成されたとはいえない。つまり，で）ARC/INFO
，「」はエリアフィーチャーを表すためのベクトルデータにファイルPAT
が生成されて，初めてポリゴン（面データ）が生成されたことになる。
ところで，において，ポリゴン・トポロジーの生成及びポリARC/INFO
PATCLEANゴン用フィーチャー属性テーブルであるファイルの生成は，
ないしコマンドを実行することで初めて生成される。しかし，こBUILD
れらのコマンドを実行しても，エリアフィーチャーを表すためのベクトル
データの終点と始点が一致していなければエラーとなり，それらを生成す
ることはできない（なお，コマンドの場合は，補正許容範囲内のCLEAN
不一致であれば，自動的に終点と始点を一致させる機能がある。つま。）
り，終点と始点が一致していない限り，ではポリゴン（面デーARC/INFO
タ）は作成されないのである。
以上のとおり，を用いるイ号方法では「閉じていない面デARC/INFO，
ータ」は作成されないので，イ号方法は構成要件１Ｄを充足しない。
ウそもそも，原告Ａは，本件無効審判事件において，イ号方法が用いる
のポリゴン自動作成と，本件発明とは「根本的に異なる」とARC/INFO，
述べているのであるから，原告らが，を用いる被告のイ号方法ARC/INFO
が構成要件１Ｄを充足すると主張することは，禁反言の法理により許され
ない。
エ)原告らは「面データ」の定義を「線分を所定方向に接続することにa，
よって構成される一本以上の線分の組合せ」と主張するようであるが，
全く失当である。本件明細書の【０００４】における「面データ」が被
告の主張する意味で用いられていることは明らかであり，一方，原告ら
の主張する定義では，その記載の意味が全く通じなくなる。明細書の用
語は，明細書全体を通じて統一して使用されるものであるから（特許法
施行規則様式２９備考８，構成要件１Ｄの「面データ」の意義を原告）
らの主張するように解することは許されない。
原告らは，本件明細書の【００２７】に「接続された一連の線分によ
って構成された面データ」との記載があることをもって，自説の「面デ
ータ」の意義の根拠とするが，失当である。上記記載の「接続された一
連の線分によって構成された」の部分は「面データ」の修飾語であり，
「」。修飾される面データは別の意味を有することが明らかだからである
線分を接続する処理をした結果としてのデータを，一時的にでもどこ
かに記憶・格納しておかなければ，コンピュータは，せっかく接続処理
をしたにもかかわらず，その接続の結果を利用できないことになる。つ
まり，何も処理しなかったのと変わらない状態ということである。その
ような状態をもって，面データを「作成」したというのは無理がある。
また，本件明細書の【００２６】及び【００２７】には，線分を接続し
た結果を面データとして格納することが明記されている。
イ号方法（）においては，少なくとも，終点と始点が一致ARC/INFO
しないときには，原告らの主張する「面データ（線分を所定方向に接」
続することによって構成される一本以上の線分の組合せ）は一時的にも
作成されない原告らはテンポラリーディスクスペースに作成中の面。，「
データ（線分を所定方向に接続することによって構成される一本以上の
線分の組合せ」も記憶される旨主張するが，そのような事実はない。）
以上のとおり，構成要件１Ｄは，線分を所定方向に接続した結果を，
終点が一致した場合もしていない場合も同様に「面データ（エリアフ，
ィーチャーの位置情報及び属性情報を記憶・保存するためのベクトルデ
ータ」として，記憶・格納することを要求している。そして，イ号方）
法では，終点と始点が一致しなかった場合には「面データ（閉じて，」
いない面データ）は作成（記憶・格納）されないので，構成要件１Ｄを
充足しない。
)本件明細書の【０００６】の「面データを表す輪郭線が画面表示上でb
は視覚的に閉じている場合であっても，コンピュータ内部のデータとし
ては開いており，不連続となっていれば，この面データに与えた属性が
この不連続点から周囲に漏洩して不都合を生ずる」との記載は「閉。，
領域でない面データ」という概念を肯定している。
本件明細書の「単なる線データをコンピュータに記憶させても，面デ
ータを作成することができないと，上述した地域や地点毎の属性を付与
することができない（０００７「本発明は，上記従来の実情に。」【】），
鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，地域や地点毎に
属性を付与可能に保存した地図情報を大幅に効率よく自動的に作成する
ことが容易にできる地図データ作成方法及び装置を提供することであ
る（０００９）等の記載から明らかなとおり，本件発明のそもそ。」【】
もの目的は「地域や地点毎に属性を付与可能に保存した地図情報」を，
大幅に自動的に効率よく作成することにある。この「地域や地点毎に属
性を付与可能に保存した地図情報」が「面データ」を指していることは
明らかであろう。
６争点２−５（イ号方法が構成要件１Ｅを充足するか）について
()原告らの主張1
ア構成要件１Ｅは，構成要件１Ｄにおいて，終端が始端と一致しなかった
場合における面データの不連続となる始端及び終端を報知表示することを
意味する。その方法が自動であるか，手動であるかを問わない。
イイ号方法においては，のコマンド実ARCEDITDRAWENVIRONMENT
行後の画面において，ダングルエラーが報知表示される。したがって，構
成要件１Ｅを充足する。
ウ)被告はイ号方法におけるダングリングノードの報知表示機能は面a，，「
データ」ではなく「線データ」の不連続点を表示するものであると主張
する。
しかし，前記のとおり，被告は，前提としての「面データ」の解釈を
誤っている。イ号方法が「一本以上の線分の組合せ」の不連続点を報知
表示していることは事実として明らかである。
)被告は，原告Ａの審判事件答弁書１７頁の記載を根拠として，原告らb
が構成要件１Ｅの該当性を主張することは禁反言の法理により許されな
いと主張する。
原告Ａが同答弁書において指摘したのは，のマニュアル類ARC/INFO
にはコマンドの詳細な意義が開示されていないため，NODEERRORS
単に「はカバレッジのエラーの可能性のあるすべてのノNODEERRORS
（），。」，ードアーク終点を検出しリストしますとの文言のみからでは
最終的に残された，始点と終点が一致しないものについて報知表示を行
うという構成要件１Ｅの技術的意義が読み取れないという事実である。
さらに，前記のとおり，被告を含む無効審判請求人は，平成１２年９
月２７日，特許庁に対し，本件無効審判事件におけるマニュアル類を，
「日本語版が出版され公知となった事実を証明することが困難」である
との理由により証拠撤回している。したがって，当該証拠に関する双方
の主張はそもそも特許庁における審判対象となっていないことから禁反
言の対象とはなり得ないのみならず，特許庁に対して証拠を撤回した被
告自身が，当該証拠に対する原告Ａの反論のみを片面的に援用して禁反
言の主張を行うことこそが信義則に反するというべきである。
()被告の主張2
アイ号方法においては，ダングリングノードを報知表示するという機能が
あるものの，これは「線データ（アーク」の不連続点を表示するもの，）
であり「面データ（ポリゴン」の不連続点を報知表示するものではな，）
い。そもそも，前記５で述べたとおり，イ号方法では，エリアフィーチャ
ーを表すためのベクトルデータの終点が始点と一致していない限り，面デ
ータ（ポリゴン）は作成されないので「面データ（ポリゴン」に存在，）
する不連続点を表示するということは，イ号方法においてはあり得ない。
ARC/INFOイ原告Ａは，本件無効審判事件において，イ号方法の用いる
のダングリングノードの報知表示機能を，本件発明とは異なる旨述べた。
よって，原告らが，を用いる被告のイ号方法が本件発明の構成ARC/INFO
要件１Ｅを充足すると主張することは，禁反言の法理により許されない。
なお「最終的に残された，始点と終点が一致しないものについて報知，
表示を行う」ことと，の「エラーの可能性のあるすべて。NODEERRORS
のノード（アーク終点）を検出し，リストすること」は同義である。
７争点２−６（被告の使用する地図データ作成方法が構成要件１Ｆを充足する
か）について
()原告らの主張1
ア構成要件１Ｆは，不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入
力に基づいて生成することにより，終点を始点と一致させて面データに対
応する閉領域データを作成することを意味する。
イイ号方法は，構成要件１Ｆを充足する。
ウ被告は，イ号方法では「面データ」ではなく「線データ」の始点と終点
。，，，を一致させているにすぎないと主張するしかし前記のとおり被告は
前提としての「面データ」の解釈を誤っている。イ号方法が「一本以上の
線分の組合せ」の不連続点を報知表示していることは事実として明らかで
ある。
()被告の主張2
構成要件１Ｆは，構成要件１Ｄで作成された「閉じていない面データ」に
存在する不連続点から，任意の点又は線へ接続する処理である。
これに対し，イ号方法でも，端点から任意のノード又は線データへ接続す
。，，る線データを入力に基づいて生成することはできるしかしイ号方法では
あくまでも「線データ（アーク」の終点と始点を一致させているだけであ）
って，本件発明のように「面データ」の終点と始点を一致させているわけ，
ではない。すなわち，イ号方法では，必ず線データの終点と始点を最初に
（又はコマンドを実行する前に）閉じておく。それから，面CLEANBUILD
データ（すべて閉じた面データ）を作成する。これに対し，本件発明では，
線データの終点と始点が閉じていようがいまいが，とにかく面データ（閉じ
た面データと閉じていない面データの両方）を作成する。その上で，閉じて
いない面データの終点と始点を入力に基づき一致させて，閉じた面データに
（，「」。）。する修正を行うこれは面データのデータ内容を修正する作業である
つまり，両者は，一致していない終点と始点を入力に基づいて一致させる修
正を行うという点では共通するものの，イ号方法では線データの状態で当該
修正を行うのに対し，本件発明では面データの状態で当該修正を行うという
相違がある。
よって，イ号方法は，構成要件１Ｆを充足しない。
８争点２−７（被告の使用する地図データ作成装置が構成要件２Ａないし２Ｆ
を充足するか）について
()原告らの主張1
イ号方法において述べたのと同様の理由により，ロ号物件は，構成要件２
Ａないし２Ｆを充足する。
()被告の主張2
イ号方法において述べたのと同様の理由により，ロ号物件は，構成要件２
Ａないし２Ｆを充足しない。
９争点３−１（本件発明が明細書の記載不備又は実施可能要件違反の無効理由
を有するか）について
()被告の主張1
ア発明が不明確ないし発明の詳細な説明に記載したものでないこと（特許
法〔平成２年法〕３６条５項１号，２号）
a)構成要件１Ａについて
構成要件１Ａの「ラスターデータからベクトルデータを作成」とは，
「ラスターデータから自動的にベクトルデータを作成」すると解すべき
ものである。
しかし，仮にそうではなく，構成要件１Ａの上記文言がベクトルデー
タの自動入力方式のみならず，手動入力方式ないし半自動入力方式をも
含むものであるとすれば，既に述べたとおり，本件明細書には，そのよ
うな入力方式が本件発明の技術的範囲に含まれる旨を開示・示唆する記
載は全く存在しないので，本件発明は「発明の詳細な説明に記載した，
もの（特許法〔平成２年法〕３６条５項１号）ではないということに」
なる。
b)構成要件１Ｂについて
既に述べたとおり「二次元の線データ」の意味が不明であるから，，
構成要件１Ｂは，構成要件が明確でなく，発明の詳細な説明に記載され
たものともいえないので，特許法〔平成２年法〕３６条５項１号，２号
の要件を満たしていない。
)構成要件１Ｃについてc
，「」，既に述べたとおり座標上の線分に変換の意味が不明であるから
構成要件１Ｃは，構成要件が明確でなく，発明の詳細な説明に記載され
たものともいえないので，特許法〔平成２年法〕３６条５項１号，２号
の要件を満たしていない。
イ当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されて
いないこと（特許法〔平成２年法〕３６条４項）
)「Ｌファイル」の構成が不明であることa
①Ｌファイルのヘッダー部を構成するクラス部，コード部につき，本
，，，，件明細書はクラス部はレコードの区分を示すものでコード部は
レコードが示す線の形状等を示すとして（００１６，さらにレコ【】）
ードの先頭部の要素種データ（クラス部，コード部）を読み出し，レ
ジスタｊに格納し，次にレジスタｊの値を判別すると記載している
（００２１。次に「値が「１」∼「７」であれば，それぞれス【】），
，」（【】），「「」「」テップ…に進み００２１レジスタｊの値は１∼７
まで，それぞれ直線，１点折れ線，２点折れ線・・・７点折れ線，及
び８点以上折れ線を示している（００２２）としている。」【】
これらの記載によれば，レジスタｊの値は，ヘッダー部を構成する
クラス部，コード部の値である。しかし，クラス部，コード部は，上
記のとおり，レコードの区分を示したり，レコードが示す線の形状等
を示したりするものであるから，値が「１」∼「７」であることと，
どのような関係があるのか不明であり，したがって，Ｌファイルを構
成することは不可能である。
②なお，本件無効審判事件における平成１２年４月２５日付意見書１
１頁１２ないし１４行において，クラス部21-1について「レコードに
格納されるデータの区分（種類：例えば，線データ，注記データ等）
を示すものである」とするが，そのようなことを示唆する記載は本件
。，，明細書に存在しないコード部21-2についても縷々説明しているが
後出しの説明であって，明細書に基づかないものである。
③特許権者は，前記②の意見書で【００２１】について，本件明細，
書の「要素数」とは，ステップ２に係る「要素数」は要素レコード数
を意味し，要素レコード及び図２における「要素数」は座標点数を意
味すると釈明する。しかし，明細書に使用される用語は「明細全体を
通じて統一的に使用」されなければならないものであるから（特許法
施行規則様式２９備考８「要素数」という一つの用語に二つの意），
味を含ませる解釈は採り得ない。
そうすると，本件明細書の「要素数」は，要素レコード数か，座標
点数のいずれかの意味で統一して用いることになる。しかし，特許権
者も自認するとおり，技術的に全く意味不明となるのであるから，本
件発明は実施不能である。
なお，上記釈明は，全体ファイルを管理する「グループヘッダレコ
ード」なるものの存在を前提としたものであり，本件明細書にそのよ
うなものの存在を示唆する記載は皆無であるから，上記釈明は採用で
きない。
④以上のとおり，本件明細書の記載は，Ｌファイルの構成が不明であ
，。るから当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない
b)折れ線，交点を認識して二次元の線データに変換する方法が不明であ
ること
，「，」本件明細書は折れ線交点を認識して二次元の線データに変換し
（００１３）としている。しかし，図４のフローと折れ線・交点の【】
認識とは，どのような関係があるのか不明である。図４のフローは，線
データの各座標を読み出しその座標をＤファイルに書き出していくこと
が記載されているのみで，折れ線や交点の認識方法については全く記載
されていない。
よって，本件明細書の記載では「折れ線，交点を認識して二次元の線
データに変換」する方法が不明であるから，当業者が実施できる程度に
明確かつ十分に記載されていない。
c)ＬファイルからＤファイルへデータを入力するフロー及びＤファイル
の構成が不明であること
①本件明細書には，Ｄファイルが，ヘッダー部，点データ部，領域デ
ータ部，線データ部から構成されることは説明されている（００１【
８。また，ＤファイルとＬファイルとの関係につき「・・・要素】），
レコードｉの要素種データに続いて格納されている座標データ（・・
・）を読み出して，その読み出した座標データを・・・Ｄファイル２
ｂの線データ部２ｂ−４に転送して所定位置に書き込む（００２。」【
１）と記載されている。】
これらの記載によれば，Ｌファイルから読み出したデータは，Ｄフ
ァイルの線データ部に格納されることになる。しかし，Ｄファイルの
ヘッダー部，点データ部，領域データ部には，何が記憶されているの
か明確でない。また，Ｌデータとこれら各部がどのような関係を有す
るのか不明であって，Ｄファイルを作成することができない。
②なお，図４のフローについて「ステップＳ５では，要素レコード，
ｉを読み出し，その要素ｉの先頭部の要素種データ（すなわちクラス
２１−１及びコード２１−２）を読み出しレジスタｊに格納する。続
，。，「」いてステップＳ６でレジスタｊの値を判別するそして値が１
∼「７」であれば，それぞれステップＳ７∼ステップＳ１３に進み，
要素レコードｉの要素種データに続いて格納されている座標データ
（）」（【】），すなわち要素数２２−１∼２２−ｎを読み出して００２１
「上記レジスタｊの値は「１」∼「７」まで，それぞれ直線，１点折
れ線，２点折れ線・・・７点折れ線，及び８点以上折れ線を示してい
る・・・（００２２）と説明されている。しかし，レジスタｊ。」【】
に格納される，要素種データであるクラス，コードがＳ７以降の折線
のｎ点（ｎ＝１∼７）の座標をＤファイルに書き込むこととどのよう
に関係するのか不明である。
③なお，Ｄファイルはファイルと同様な構成になっていると記DLG
載されているとはいえ，本件明細書は，ヘッダー部，点データ部，領
域データ部，線データ部というファイル構成を有する点につき同様と
説明しているのであって，Ｄファイルのヘッダー部，点データ部，領
域データ部，線データ部の具体的構成，各部に格納されるデータのフ
ォーマットまで同一であるという趣旨でないことは明らかである。な
ぜなら，ファイルにつき「例えばファイル・・・」としDLGDLG，
て，一例として挙げているからである。
④以上のとおり，本件明細書の記載は，ＬファイルからＤファイルへ
データを入力するフロー及びＤファイルの構成が不明であるから，当
業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
d)線データを線分に分割する方法が不明であること
本件明細書は「Ｄファイル２ｂに作成した線データを読み出して，線
分に分解する」という（００２３。しかし，具体的にどのように，【】）
線データを，他の線データとの接点，交点で分割して，途中に接点や交
点を持たない線分に細分するのか，具体的な手順が不明である。
e)ポリゴンを自動的に作成する方法が，当業者に実施可能な程度に明記
されていないこと
①本件発明は，線データ（線分）からポリゴンを自動的に作成する方
法として「線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致したときは，
それらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成（構」
成要件１Ｄ）する方法を開示する。同方法は，本件明細書の発明の詳
【】【】，細な説明欄の００２５及び００２６に説明されているものの
その説明だけでは，複数のポリゴンを一括して自動的に作成すること
は不可能である。
②まず，線分を所定方向に接続する前提として，線分（アーク）間の
接続関係を示すデータを構築しておくことが必要不可欠である。しか
し【００２４】の記載では，当該データを構築できず，他に当該デ，
ータを構築する具体的方法を開示した記載もないので，本件明細書で
は，当業者が線分を所定方向に接続する処理を実施することが不可能
である。
③また，本件発明の接続方法は，線分（交点を有しない線データ）を
「所定方向，すなわち，接続方向を時計回りか反時計回りのいずれ」
でもよいが，とにかく一定方向に予め定めておくだけの方法である
（００２５】参照。【）
この方法だと，同じ線分を境界として共有する複数の面データを同
時に作成する場合（共通する境界を持つ面データがある場合）に，対
応できない場合が生じる。
④さらに，本件明細書の説明のみでは，ある線分の終点に，他の線分
の終点しか接続していない場合にどのように処理して線分を接続する
のかが不明である【００２５】は，ある線分の終点に他の線分の始。
点が接続している場合の説明であり，線分の終点しか接続していない
場合にどのように処理するかについては，何ら説明されていない。
⑤以上のとおり，本件明細書の説明のみでは，当業者が線データ（線
）。分からポリゴンを自動作成することを実施することは不可能である
⑥ポリゴンを自動的に作成する方法について，本件明細書は，線分の
接続方向を指示するのみで「接続方向に最小面を形成するように」，
とか「角度が最小となる線分を選択」といった，線分（アーク）同士
が形成する角度に着目して接続する線分を選択する思想は，一切開示
・示唆されていない。
本件明細書の「線分を所定方向に接続」の「所定方向」を「線分，
同士の角度を測る方向」と解することは不可能である。なぜなら，線
分の「接続方向」と，線分同士の「角度を測る方向」とは，全く異な
る概念だからである。このことは，線分同士の角度を測る方向と線分
の接続方向とは逆になること，及び，角度を測る方向を一定にしても
ラインの接続方向は常に一定とはならないことから，明らかである。
本件無効審判事件で提出された「情報処理学会第３３回（昭和６１
年後期）全国大会論文集，第∼頁」には「地図認識入力14791488，
システム（乙２９。以下「文献」といい，同文献にMARISMARIS」
記載された発明を「」という）が掲載され，ベクトルデータMARIS。
の境界追跡方法が開示されている。同追跡方法は，最初に注目したブ
ランチ（線分）を，開始特徴点（線端）から終了特徴点（線端）へと
追跡し，該終了特徴点の近傍を，反時計回りに検査して２番目に検出
されるブランチを新たな注目ブランチとし（１番目に検出されるのは
元の注目ブランチである，同様の追跡を繰り返すというものであ。）
る。これは，まさに「反時計回りで角度が最小の線分を，次に接続す
べき線分として選択する方法」すなわち，原告らが，本件明細書が開
示している線分接続方法であると主張している方法である。したがっ
て，かかる本件無効審判事件での主張を踏まえれば，本件発明の線分
接続方法がの境界追跡と同様の方法であると主張することMARIS
は，禁反言の法理に反し，許されない。
)に利用可能なコンピュータ用地図データを作成するためには，レfGIS
イヤー毎にベクトルデータを作成する必要がある。しかし，本件発明に
おいて，ラスターデータから，どのようにしてレイヤー別ベクトルデー
タを生成できるのか明らかでない。
)本訴における記載不備の主張は，そのほとんどが，本件無効審判事件g
において審理された主張とは全く別の主張である。Ｌファイルの構成に
ついての主張は本件無効審判事件におけるものと同一であるとはいえ，
この主張を排斥した審決の判断は誤っている。
また，財団法人日本測量調査技術協会に属するＢは，独自にポリゴン
生成プログラム作成を試みたのであり，本件発明を追試したものではな
い。
()原告らの主張2
ア記載不備について
)構成要件１Ａについてa
ラスターデータからベクトルデータを作成する方法は従来技術である
ことに加え，単なる実施例としてオンスクリーン方式ないし半自動入力
方式を挙げなかったからといって，オンスクリーン方式ないし半自動入
力方式を排除する意図があるということにはならない。
したがって，構成要件１Ａの意義は本件明細書によって明確に記載さ
れている。
)構成要件１Ｂについてb
①「二次元の線データ」の意義について
「二次元の線データ」とは，アーク・ノード構造化が可能な形式の
ファイル（このファイルの一例がファイルである）に書き込DLG。
。，「」，まれた線データを意味するこれに対し一次元の線データとは
座標点列としての線データを意味する（のポリラインなどがこDXF
れにあたる。。）
「一次元「二次元」の意味につき敷衍すれば，まず，座標点列」，
としての線データはアーク・ノード構造を有しないことから，コンピ
ュータは複数の線データを所定方向に接続することができない。この
ため，コンピュータは線データの集合を面として認識することができ
ず，直線あるいは折れ線としての認識が可能であるにとどまる。
これに対し，アーク・ノード構造を有するデータの場合，コンピュ
ータはアーク・ノードのトポロジーを介して複数の線データを所定方
向に接続していくことができるため，線データの集合を面として認識
することが可能となる。
「座標点列としての線データ「アーク・ノード構造を有する線」，
データ」はそれぞれ上記のような性質を有することから「線として，
認識されるにとどまるデータ「面としての認識が可能なデータ」」，
であることを強調する趣旨で線と面の違いを端的に表す一，「」「」「
次元「二次元」の語を用いたものであることは容易に理解できる。」
②Ｄファイルに関する説明が明確であることについて
Ｄファイルの例示としてファイルが挙げられていることからDLG
（本件公報・００１８，何ら記載不備ではない。そして，閉領域【】）
の位置情報も領域に関するデータである以上，領域データ部に格納す
，。ることは当然でありそのことはファイルにも記載されているDLG
領域データ部には閉領域の属性情報が格納されるとの説明（本件公報
・００１８【００３０）は例示にすぎず，これ以外の情報を格【】，】
納することも当然可能である。
③Ｄファイルの説明とファイルの構成が矛盾しないことについDLG
て
ファイルはＤファイルの一例にすぎないのであるから，ＤフDLG
ァイルに格納されるデータとファイルに格納されるデータとがDLG
厳密に一致しなければならないものではない。したがって，被告の主
張は理由がない。
)構成要件１Ｃについてc
「座標上の線分に変換」とは，アーク・ノード構造化が可能な形式の
ファイルに実際に線データ及び点データを書き込み，アーク・ノード構
造を具体的に構築することを意味する。
本件明細書は，本件発明の一実施例として「上記面データの作成処，
理について，図５に示すフローチャートを用いて説明する。先ずステッ
プＳ５１で，上記閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂに作成した線デ
ータを読み出して，線分に分解する。この線分への分解処理は，上記読
み出した線データを，他の線データとの接点，交点で分割して，途中に
接点や交点を持たない線分に細分し，それらの各線分に線分番号を付与
する処理である」ということ（００２３，及び，線データを細分。【】）
する際，以降のステップにおいて線分を接続する基点となる各線端点に
関する情報を記録すること（００２４）をそれぞれ開示しており，【】
これを参考にしてアーク・ノード構造を構築することは当業者にとって
十分可能である。
したがって「座標上の線分に変換」の意義は本件明細書によって明，
確に記載されている。
イ実施可能要件について
)Ｌファイルの構成についてa
本件明細書は【００１３【００１６】及び図２()において「Ｌフ，】，a
ァイル」の構成を具体的に開示している。
本件明細書の【００２１】における「要素数」の意義についての被告
の主張は，既に特許庁において審理済みであり，審決において排斥され
ている。すなわち【００２２】に「要素レコードｉ」との記載が複数，
回にわたり用いられておりレジスタｉに格納されるデータが要素レコー
ド数であることは明らかである「要素」という用語は「アイテム，。，」
「項目」等と同様にデータを構成する個々の部分を示す一般的な用語で
あり，明細書の記載において「要素」という用語を必ずしも特定の種，
類のデータに対してのみ利用しなければならないということはない。本
件無効審判事件における釈明は，明細書の理解を助けるために「要素，
数」という一般的な用語で示されていたレジスタｉの内容を「厳密に言
えば要素レコード数」であると説明したにすぎない。したがって，明細
書に要素数が複数の意味で用いられているとしてもＬファイルの構成は
明確であり，このために当業者による実施が不可能であるということは
ない。
したがって，Ｌファイルの構成は本件明細書によって明確に記載され
ている。
)折れ線・交点を認識して二次元の線データに変換する方法b
本件明細書は，一実施例として，Ｌファイルの線データを解析してＤ
ファイルの点データ及び二次元の線データとして出力するに至る一連の
過程を具体的に開示している（本件公報・００１６】ないし【００２【
２。】）
まず，折れ線の認識方法は【００２１】に明確に記載されている。次
に，交点の認識方法には様々な方法があるとはいえ，線分の交点を認識
して交点にノードを置く技術は周知の技術であり，当業者であればその
方法は容易に想到し得る。
したがって，折れ線・交点を認識して二次元の線データに変換する方
法は本件明細書によって明確に記載されている。
)ＬファイルからＤファイルへデータを入力するフロー及びＤファイルc
の構成
本件明細書は，ＬファイルからＤファイルへデータを入力するフロー
に関する一連の過程を具体的に開示している（本件公報・００１６】【
ないし【００２２。】）
また，前記アの)のとおり，本件明細書は「Ｄファイル」の構成をb
具体的に開示するとともに，その一例として「ファイル」の構成DLG
を開示しているのであって，二次元の線データのファイル構造を設計す
ることは当業者にとって十分可能である。
したがって，ＬファイルからＤファイルへデータを入力するフロー及
びＤファイルの構成は本件明細書によって明確に記載されている。
)線データを線分に分解する方法d
前記アの)のとおり，本件明細書の【００２３】及び【００２４】c
は，線データを線分に分解する方法を明確に記載している。当業者が明
細書の記載を見れば，線データ同士の交点を認識し，交点のノードデー
タを作成するとともに，もとの線データを二つに分割するような操作を
行うアルゴリズムを容易に構築できる。
)ポリゴンを自動的に作成する方法e
①「所定方向に接続」するためのアルゴリズムは，当業者であれば本
件明細書の記載から容易に理解可能である。すなわち，まず任意の第
一の線分を選択して，次に第一の線分の終端と同一の点を始端又は終
端とする線分の組を抽出し，その線分の組の中から決められた接続方
向に最小面を形成するように，すなわち，時計回りの方向（又は反時
計回りの方向）に第一の線分との角度が最小となる線分を選択する。
以下，選択された線分の終端が第一の線分の始端と一致するまで（又
は一致しないときまで）同様の操作を繰り返す。
したがって，線分に接続するラインが２つ以上あったとしても，次
に接続すべき線分は必然的に１つ，すなわち所定方向に最小面を形成
する線分，に定まる。
②そもそも，本件発明の構成要件１Ｄには「該線分を所定方向に接続
し」と記載されているのみで，ある線分の終端が必ず次に接続する線
分の始端となっていることを必要としていない。本件明細書の【００
２５】はあくまで実施例であって，複数の線分の接続点がいずれも線
分の終端である場合を排除するものではない。前記のとおり，線分の
接続処理を実施するアルゴリズムは，当業者であれば容易に理解可能
であり，接続点が各線分の終端であっても，接続する方向が一義的に
定まっていれば接続処理は可能である。
③一つの線分に接続する線分が複数ある場合に，いずれの線分を次に
接続するかの判断に際しては，線分同士の角度に着目するのが従来技
術であり，本件明細書中に開示がなかったとしても当業者は容易に理
解可能である。また，そもそも次に接続する線分を選択するに際し，
線分同士の角度以外の判断基準を考えつくことの方が困難であり，普
通に考えれば角度に着目することになるはずである。
④原告会社は，審判官の認定が誤っていることを指摘するために，
の境界追跡が線データの一次元的な関係を利用しているにすMARIS
ぎないことを陳述したにすぎないのであって，の境界追跡とMARIS
本件発明の線分接続方法とが異なるとの陳述を行ったことはない。
したがって，構成要件１Ｄにかかる方法は本件明細書によって明確
に記載されている。
)小括f
以上のとおり，本件明細書はいずれの点についても当業者がその実施
。，をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているこのことは
既に特許庁における本件無効審判事件の審決においても確認されてい
る。
なお，本件発明が当業者にとって十分実施可能であることは，当業者
である財団法人日本測量調査技術協会に属するＢも確認しているところ
である。
１０争点３−２（本件発明が新規性又は進歩性欠如の無効理由を有するか）に
ついて
()被告の主張1
仮に，を用いるイ号方法が本件発明の技術的範囲に属するものARC/INFO
であるとすれば，本件発明は新規性・進歩性を欠き，無効である。
アのマニュアル類が「刊行物（特許法２９条１項３号）に該ARC/INFO」
当することについて
被告他審判請求人らは，本件無効審判事件において，審判長より，
のマニュアル類（日本語版）の日付の特定ができないので撤回ARC/INFO
するように強く示唆され，他の証拠で本件特許を十分無効にできると判断
したため，これらを撤回したにすぎないのであって，被告自身が刊行され
た日付を特定できないと考えていたのではない。
特許法２９条１項３号の「刊行物」というためには，不特定又は多数の
者を対象としているという「公開性」と，対象物が本来的に配布する目的
であるという「頒布性」が必要である。のマニュアル類は，少ARC/INFO
，「」なくともライセンシーに配布することを目的とする文書であり頒布性
の要件を満たす。また，ディストリビューター契約第２条及び第４条から
明らかなとおり，のディストリビューターたる被告は，独立のARC/INFO
立場で不特定の第三者に対してのライセンスを付与することARC/INFO
ができ，また，ライセンシーはすべからくの各種マニュアルARC/INFO
の配布を受けるのであるから，の各種マニュアルは，いずれもARC/INFO
「公開性」を満たす。
仮に，社とのライセンス契約に規定される秘密保持条項の存在にESRI
よりライセンシー間で秘密が保たれている間は「公開性」を充たさないと
の解釈が採用されたとしても，Ｃ元オハイオ州立大学地理学教授らの宣誓
供述書（乙４１ないし４４）が示すとおり，既にその秘密性は破られてい
，，「」るためこの場合であってもの各種マニュアル類は公開性ARC/INFO
を充たす。
現に，のマニュアル類は，本件発明の出願前から，日本国内ARC/INFO
のみならず，社によって世界中で広く頒布されていた。被告においESRI
て確認したところ，海外におけるのライセンシーの数は，本ARC/INFO
件発明の優先日前である平成３年（１９９１年）５月の時点で約３４００
社であり，日本国内におけるのライセンシーの数は，本件発ARC/INFO
明の優先日直後の平成３年（１９９１年）１０月の時点で約８０社であっ
た。当然，各ライセンシー内の複数の社内関係者がのマニュARC/INFO
アル類に触れることになるので，数千，数万という規模の人間が，
のマニュアル類に触れていた計算になる。ARC/INFO
被告はのディストリビューターとして，営業宣伝のためにARC/INFO
及びマニュアル類を第三者にデモンストレーションをする権利ARC/INFO
を有するものであり，実際，被告は，の営業にあたって，何らARC/INFO
守秘義務を負わない売り込み先の第三者に対し，の実演及びマARC/INFO
ニュアル類に基づいたの説明を行ってきたのであるから，ARC/INFO
マニュアル類に記載された発明は，被告の営業活動によって，ARC/INFO
本件出願優先日当時，既に公知・公用の発明である。よって，仮に，
ARC/INFOARC/INFOマニュアル類の刊行物性が否定されたとしても「」，
マニュアル類に記載された発明によって本件発明が無効になるとの結論に
変わりはない。
イ平成元年（１９８９年）に発行された（以下ARC/INFOVersion5
ARC/INFOUsersGuide「Ｖ５」という）のユーザーズガイドである。
（，。ARC/INFOVolume1Version5.0,Volume2Version5.0.1・・乙１３１４
以下「マニュアルＶ５」という）には，以下のとおり，構成ARC/INFO。
要件１Ａないし１Ｃ，１Ｄの前半，１Ｅないし１Ｈに相当する構成が開示
されている。
（）（）aARC/INFO)マニュアルＶ５乙１３の４−６頁甲１１の４−６頁
には地図ラスターデータに相当を読み取って一連の座標に変換ラ，（）（
スターベクトル変換）することが記載されている。このベクトルデータ
を用いてポリゴン化処理を行うので，上記記載は構成要件１Ａに相当す
る。
（（），bARC/INFO)マニュアルＶ５乙１３の１−４頁乙３１の１−４頁
乙１３の４−７頁（甲１１の４−７頁，乙１４のコマンドの）DXFARC
説明（甲１９の２０９ないし２１５頁）及びＦ，乙１４のAppendix
コマンドの説明（乙３０の１９２ないし２００頁）及びDLGARC
Ｄ，乙１４の等のAppendixSCITEXLINE,SCITEXPOINT,SCITEXPOLY
（），各コマンドの説明乙３０の４８１ないし４８７頁及びＧAppendix
乙１４のの７頁（甲１９の１１９頁，同の１１頁（甲１BuildCLEAN）
９の１３５頁）には，本件出願優先日当時，既に公知のファイルフォ）
ーマットであるファイル，ファイル，ファイル等にDXFDLGSCITEX
格納されたベクトルデータを，のカバレッジに変換することARC/INFO
が開示されている。さらに，のカバレッジが，アーク・ノーARC/INFO
ド構造化が可能なファイルフォーマットであること，その具体的なアー
ク・ノード・トポロジーのデータ例も開示されている。
原告らの主張によれば「二次元の線データ」とは「アーク・ノード，
構造化が可能な形式のファイルに書き込まれた線データ」を意味し，ま
た，ファイルデータは「一次元の線データ」であるとのことであDXF
るから，マニュアルＶ５（乙１３，１４）には，構成要件１ARC/INFO
Ｂに相当する構成が記載されている。
)マニュアルＶ５（乙１４のコマンドの説明（甲１cARC/INFOCLEAN
９の１２６頁，１２８頁）には，コマンドがアークの交点に）CLEAN
ノードを生成すること，また，カバレッジ・ノードとポリゴンを明確に
するためにカバレッジ・アークとラベル点に幾何学的解析を実行してポ
リゴン及びアーク・ノード・トポロジーを構築することが記載されてい
る。
原告らの主張によれば「座標上の線分に変換」とは「アーク・ノ，，
ード構造化が可能な形式のファイルに実際に線データ及び点データを書
き込み，アーク・ノード構造を具体的に構築することを意味する」との
ことであるが，そうであるとすれば，マニュアルＶ５（乙１ARC/INFO
４）には，構成要件１Ｃに相当する構成が記載されている。
)マニュアルＶ５（乙１４のの説明（甲１９の１２dARC/INFOCLEAN
８頁，の説明（甲１９の１１３頁，乙１３の５−７頁（乙３））BUILD
１の５−７頁）には，コマンドがポリゴントポロジー）CLEAN,BUILD
を作成することが記載されているまたマニュアルＶ５乙。，（ARC/INFO
１３の５−７頁（乙３１の５−７頁）のポリゴントポロジーの例を見）
れば，アークを右回り方向に接続することによりポリゴンを作成してい
ることが示唆されている。マニュアルＶ５（乙１３の１０−ARC/INFO
４頁（甲１１の１０−４頁，乙１４のの説明（甲１９の１２）CLEAN
７頁，１１４頁，１１８頁）によれば，コマンドは一）CLEAN,BUILD
連のアークを閉じていることを前提にポリゴンを作成しており，アーク
が閉じていない限りポリゴンは作成されないことが記載されている。
よって，マニュアルＶ５（乙１４）には，構成要件１Ｄ前ARC/INFO
半の「該線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致したときはそれら
の線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成」に相当する構
成が開示されている。
)マニュアルＶ５（乙１３の「ステップ３：デジタイジングeARC/INFO
」（），エラーの発見及び訂正の項甲１１の１０−４頁ないし１０−６頁
「ステップ４：フィーチャーの定義及びトポロジーの生成」の項（甲１
１の１０−７頁ないし１０−１４頁）には，ダングリングノードによ）
りポリゴンが正しく閉じていないことをエラーとし，閉じていないポリ
ゴンと接続していないラインをエラーとして表示することが記載されて
いる。
よって，マニュアルＶ５（乙１３）には構成要件１Ｅに相ARC/INFO
当する構成が開示されている。
)マニュアルＶ５（乙１３の「ステップ５：トポロジーエラfARC/INFO
」（），ーの発見及び訂正の項甲１１の１０−１０頁ないし１０−１４頁
「ステップ２：カバレッジのデジタイザー入力」の項（甲１１の１０−
３頁，１０−４頁）には，によるデジタイザー入力によりエ）ARCEDIT
CLEANBUILDラー訂正すること，アークを編集した後に再度若しくは
コマンドを実行し，トポロジーを更新することが記載されている。
上記記載により，では，又は後に，ダングARC/INFOCLEANBUILD
リングノード等のエラーを発見したら，によるデジタイザーARCEDIT
入力（すなわち手動入力）等で訂正し，その後，又はでCLEANBUILD
再びポリゴンを作成することが分かる。よって，マニュアルARC/INFO
Ｖ５（乙１３）には，構成要件１Ｆに相当する構成が開示されている。
)マニュアルＶ５（乙１３の「ステップ４：フィーチャーのgARC/INFO
定義及びトポロジーの生成」の項（甲１１の１０−７頁ないし１０−１
０頁，乙１４のの説明（甲１９の１１３頁，１２５頁，乙１））BUILD
３の１−４頁（乙３１の１−４頁）には，又はコマン）CLEANBUILD
ドにより各フィーチャーの属性を記憶するためのフィーチャー属性テー
ブルを作成すること，が地理データの「入力「解析「デARC/INFO」，」，
ータ管理「表示と変換」に利用されることが記載されている。」，
よって，マニュアルＶ５（乙１３）には構成要件１Ｇに相ARC/INFO
当する構成が開示されている。
（（））hARC/INFO)マニュアルＶ５乙１３の１−１頁乙３１の１−１頁
には，が地理データの入力，処理，解析，表示に利用されるARC/INFO
ことが記載されている。
よって，マニュアルＶ５（乙１３）には，構成要件１ＨにARC/INFO
相当する構成が開示されている。
ウ昭和６１年１０月２日に発表された文献（乙２９）には，以下MARIS
のとおり，構成要件１Ａないし１Ｈに相当する構成が開示されている。
)文献（乙２９）の１４７９頁には，スキャナーから国土基本aMARIS
図（ラスターデータに相当）を読み取り，線幅測定，細線化，ベクトル
化し，線幅付きベクトルを作成することが記載されている。
よって，文献（乙２９）には構成要件１Ａに相当する構成がMARIS
開示されている。
（），，，bMARIS)文献乙２９の１４７９頁１４８３頁１４８４頁には
細線化により得られた線幅付きベクトルデータから，ブランチとの接続
情報を有する特徴点テーブル，ブランチテーブル等のベクトル管理テー
ブルを作成することが記載されている「ブランチ」とは「途中に接。，
ARC/INFO点や交点を持たない線分本件公報・００２４であり」（【】），
の「アーク」に相当する。また「特徴点」は「ブランチ」の始点又は，
終点ということになるから，の「ノード」に相当する「特ARC/INFO。
徴点テーブル」及び「ブランチテーブル」は，ブランチ（アーク）と特
徴点（ノード）の接続情報（どのブランチがどの特徴点に接続している
か，ある特徴点に何本のブランチが接続しているか，どの方向に接続し
ARC/INFOているかを格納しているからこれらのデータテーブルは），，
のアーク・ノード・トポロジーに相当し，また原告らの主張する「アー
ク・ノード構造」に相当する。
上記のとおり，文献（乙２９）は，スキャナーにより得られMARIS
たイメージデータを細線化・ベクトル化した「線幅付きベクトル」を，
アーク・ノード構造を持つベクトルデータに変換することを，具体的に
開示している。その変換の前提として，アーク・ノード構造を保有でき
るデータ形式を使用することは，当然の前提となっている。
よって，文献（乙２９）には構成要件１Ｂ及び１Ｃに相当すMARIS
る構成が開示されている。
（），，，cMARIS)文献乙２９の１４８４頁１４８５頁１４８７頁には
建物認識等のために，注目ブランチから正方向又は逆方向にブランチを
追跡し，一つ又は複数のアーク（連結したベクトル列で，端点の開いて
いるもの）あるいはポリゴン（閉ループをなした連結ベクトル列）とし
てベクトル列を抽出することが記載されている。ここでいう「アーク」
は，原告らの主張する定義（線分を所定方向に接続することによって構
成される一本以上の線分の組合せ）によれば「面データ」に相当する。
よって，文献（乙２９）には，構成要件１Ｄ前半「該線分をMARIS
所定方向に接続し，終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる
面データの閉領域データを自動的に作成」及び後半「終点が始点と一致
しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に作成」に相当す
る構成が開示されている。
)文献（乙２９）の１４８８頁左欄１行ないし１４行には，連dMARIS
結ベクトル列が閉ループを構成していない場合に，検出されたブランチ
列を強調表示することが記載されている。全ブランチ列を強調表示する
か，始点・終点のみを強調表示するかは，単なる設計事項である。
よって，文献（乙２９）には構成要件１Ｅに相当する構成がMARIS
開示されている。
)文献（乙２９）の１４８７頁には，会話型コマンドを用いてeMARIS
アーク型データ（連結したベクトル列で，端点の開いているもの）にア
ーク型データを入力により接続し，ポリゴン型データ（閉ループをなし
た連結ベクトル列）とすることが記載されている。
よって，文献（乙２９）には構成要件１Ｆに相当する構成がMARIS
開示されている。
)文献（乙２９）の１４８７頁には，地図要素を建物，道路等fMARIS
の分類に応じて認識セグメントとして管理することが記載されている。
地図要素には建物等の閉領域データが含まれており，また分類は属性デ
ータに相当する。
よって，文献（乙２９）には構成要件１Ｇ及び１Ｈに相当すMARIS
る構成が開示されている。
（。エ平成元年１１月１４日に公開された特開平１−２８２６８５号甲４４
以下「甲４４公報」という）には，以下のとおり，構成要件１Ａないし。
１Ｃ，１Ｄ前半，１Ｇ及び１Ｈに相当する構成が開示されている。
)甲４４公報の３頁右上欄６行ないし１１行には，ラスターイメージをa
二次元平面の始点／終点座標を結ぶ線としてベクトルデータに変換する
ことが記載されている。
よって，甲４４公報には構成要件１Ａに相当する構成が開示されてい
る。
)甲４４公報の３頁ないし４頁には，ベクトルデータを認識処理し，得b
られた一次ベクトルの始点／終点座標，他のベクトルとの接続情報や属
「」（，性等からなる二次ベクトルデータ及び論理的特異点オープン端点
分岐点等）から接続するベクトルを追跡することにより得られる「アー
クデータ」を主記憶部に格納することが記載されている。二次ベクトル
データは他のベクトルとの接続情報を有しており，アークは「途中に接
点や交点を持たない線分」に相当する。
これらの「二次ベクトルデータ」及び「アークデータ」は，原告らの
いう「アーク・ノード構造」に相当するのであって，甲４４公報には構
成要件１Ｂ及び１Ｃに相当する構成が開示されている。
)甲４４公報の５頁ないし６頁には，現在追跡中のアーク（現アーク）c
の終端ベクトルに対して，最も右に折れるベクトルを始端ベクトルとす
るアークを追跡し，先頭アークの始端と現アーク（最終アーク）の終端
の座標が一致する場合に閉ループを抽出することが記載されている。
よって，甲４４公報には構成要件１Ｄ前半「該線分を所定方向に接続
し，終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉領
域データを自動的に作成」に相当する構成が開示されている。
)甲４４公報の２頁，４頁には，抽出閉ループをフロッピィディスク等d
の外部記憶に出力することが記載され，閉ループに配管，配線，建屋，
シンボル等の属性を付与することが前提とされている。
よって，甲４４公報には構成要件１Ｇ及び１Ｈに相当する構成が開示
されている。
オ平成元年１１月２日に公開された特開平１−２７４２８５号（甲４２。
以下「甲４２公報」という）には，以下のとおり，構成要件１Ｃ，１Ｄ。
前半及び１Ｈに相当する構成が開示されている。
)甲４２公報の３頁には，発生したすべての線を交点，接点において分a
割し，ベクトル線分を生成し，これらのベクトルを所定方向に検索する
ことにより生成したポリゴンを記憶部に格納することが記載されてい
る。
よって，甲４２公報には構成要件１Ｃに相当する構成が開示されてい
る。
)甲４２公報の３頁には，任意のベクトルを選択し，該ベクトルを基準b
，，として予め設定した方向に接続ベクトルを検索しポリゴン化すること
接続ベクトルが複数存在する場合には，接続角度によりベクトルを選択
することが記載されている。
よって，甲４２公報には，構成要件１Ｄ前半「該線分を所定方向に接
続し，終点と始点と一致したときはそれらの線分からなる面データの閉
領域データを自動的に作成」に相当する構成が開示されている。
)甲４２公報の１頁には，市，区，町等の各境界を示す図形をポリゴンc
化することが記載されている。
よって，甲４２公報には，構成要件１Ｈに相当する構成が開示されて
いる。
カ平成２年発行の「（乙３GeographicInformationSystemsAnintroduction」
９，訳文として乙４０。以下「乙３９文献」という）は，平成２年当時。
における地理情報システム分野の入門編であり，大学学部高学年か大学初
年度段階程度のものを提供している（はじめに」ⅱ頁参照。同書には，「）
構成要件１Ａないし１Ｃ，１Ｅないし１Ｈが当業者の周知技術であること
が示されている。
)乙３９文献には，地理情報システムにおける代表的なデータベース型a
として，全ポリゴン構造，アーク・ノード構造等があること（４．２「
ベクトルデータ構造，ではデータ構造間での相互変換が必要な」）GIS
こと（６．１．１データ構造変換，ラスターデータをベクトルデ「」）
ータに変換し，構成要素や位相関係を構築するためにベクトルデータベ
ースを構築すること（６．１．２データ媒体変換）等が記載され「」
ている。
「６．１．２データ媒体変換」の記載によれば，構成要件１Ａは周
知技術である。
また，構成要件１Ｂ，１Ｃの「二次元の線データへの変換「座標」，
上の線分への変換」は，原告らの主張によれば，要するに，ラスターデ
ータから取得したベクトルデータを，アーク・ノード構造データ（又は
リレーショナル構造データ）に変換することである。それらが周知技術
であったことは，上記各記載から明らかである。特に「前処理された，
ラスターデータは，ベクトルデータに変換される。そして最終的なデー
タで必要とされるあらゆる構成要素（たとえば，線分の結合としてのチ
ェイン）や位相関係（たとえば，内包や隣接）を構築するために，ベク
トルデータベースが構築される」との記載（６．１．２データ媒体「
変換）は，構成要件１Ｂ，１Ｃの構成を，直接開示ないし示唆するも」
のといえる。
原告らは，構成要件１Ｂ，１Ｃは，座標点列としての線データ（一次
元線データ）をアーク・ノード構造データに変換する旨を主張する。乙
３９文献の「６．１．１データ構造変換」には，座標点列データであ
る「全ポリゴン構造」データを「アーク・ノード構造」データに変換す
ることも，そのアルゴリズムの示唆とともに，開示されている。原告ら
が，本件発明の「二次元の線データ」の一例であるとするファイDLG
ルデータについても，乙３９文献の「４．２．５ディジタル線グラフ
構造」のとおり，が本件出願優先日に周知の標準ベクトルファイDLG
ル形式であったこと，同じく周知のアーク・ノード構造，リレーショナ
ル構造と類似の構造であること等が記載されている。
これらの記載により，構成要件１Ａないし１Ｃが，当業者にとって周
知慣用の技術であることは明らかである。
)乙３９文献には，ポリゴンの境界線は連続でなければならず，ソフトb
ウェアはポリゴンが閉じていない場合にこれを発見しなければならない
ことが記載され，また，見出しに「編集」とあるように，発見したエラ
ーを編集し，閉じたポリゴンに修正することは当然の前提とされている
（６．３エラーの検出と編集。「」）
これらの記載により，構成要件１Ｅ及び１Ｆが，当業者にとって周知
慣用の技術であることは明らかである。
)乙３９文献には，地図データに属性を付与することが記載されているc
（４．２ベクトルデータ構造」等。「）
これらの記載により，構成要件１Ｇ及び１Ｈが，当業者にとって周知
慣用の技術であることは明らかである。
キＶ５を主引例とする主張ARC/INFO
)本件発明とＶ５とを対比すると，構成要件１Ｄ後半「終aARC/INFO
点が始点と一致しないときはそれらの線分からなる面データを自動的に
作成」のほかはマニュアルＶ５（乙１３，１４）に開示さARC/INFO
れている。
線分を接続していって，開始線分の始点と終了線分の終点が一致しな
いときに，それらの線分の組合せを「面データ」として格納するか，そ
れとも単なるエラーとして処理するつまりそれらの線分からなる面（，「
」。），。，データは作成しないかは当業者の単なる設計事項である実際
においては，終点と始点が一致していないベクトル列も「アーMARIS
ク」型認識セグメントとして抽出する。
よって，本件発明は，新規性又は進歩性に欠ける。
)仮に，マニュアルＶ５（乙１３，１４）に構成要件１ＢがbARC/INFO
開示されていないとしても，構成要件１Ｂは，当業者に周知・慣用の技
術である。すなわち，構成要件１Ｂは，原告らの主張によれば「座標，
点列としての線データを，アーク・ノード構造化の可能な形式のファイ
」。，（），ルに書き込むことを意味するかかる変換は文献乙２９MARIS
甲４４公報，乙３９文献に記載された周知・慣用の技術である。
)仮に，マニュアルＶ５（乙１３，１４）に構成要件１ＤにcARC/INFO
おける「面データ」作成アルゴリズムが開示されていないとしても，上
記アルゴリズムは，文献（乙２９，甲４４公報，甲４２公報にMARIS）
記載された周知のものである。
クを主引例とする主張MARIS
本件発明ととを対比すると，構成要件１Ｅのほかは文MARISMARIS
献（乙２９）に開示されている。そして，閉ループとなるべき図形のベク
トルデータすべてを強調するのか，閉じていない端点のみを強調するのか
は，単なる設計事項にすぎない。
よって，本件発明は，新規性又は進歩性に欠ける。
ケ甲４４公報記載の発明を主引例とする主張
，，，，本件発明と甲４４公報とを対比すると構成要件１Ｄ後半１Ｅ１Ｆ
すなわち，閉じていないポリゴンがあったときのエラーの検出方法，修正
。，，方法のほかは甲４４公報に開示されているそして乙３９文献によれば
閉じていないポリゴンを発見する手段を設けることは分野にとってGIS
周知・慣用の技術であり，エラー表示・修正手段（構成要件１Ｅ，１Ｆ）
は単なる設計事項にすぎない。
よって，本件発明は，新規性又は進歩性に欠ける。
コ乙３９文献記載の発明を主引例とする主張
本件発明と乙３９文献とを対比すると，構成要件１Ｄのほかは乙３９文
MARIS献に開示されている構成要件１Ｄは甲４２公報甲４４公報。，，，
文献（乙２９）に開示されているように，当業者にとって周知・慣用の技
術である。
()第３事件原告らの主張2
アマニュアルＶ５は新規性及び進歩性欠如の証拠たり得ないこARC/INFO
と
)被告を含む無効審判請求人は，平成１２年９月２７日，本件無効審判a
事件において，特許庁に対し，証拠として提出したのマニARC/INFO
ュアル類等を「日本語版が出版され公知となった事実を証明することが
困難」であるとの理由により撤回しているのであって，これらが「特許
出願前に日本国内において公然知られた発明「特許出願前に日本国」，
内において公然実施をされた発明（平成１１年法律第４１号による改」
正前の特許法２９条１項１，２号）に該当しないことは明らかである。
また，上記マニュアル類（日本語版及び英語版）は，いずれも「特許
出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物（特許法２９条」
１項３号）に該当しない。なぜなら，同号にいう「頒布」とは当該刊行
物が一般大衆により閲覧可能な状態で配布されていることを要し「刊，
行物」とは頒布により公開されることを目的として複製された文書や図
面の情報伝達媒体を指すところ，上記マニュアル類はのラARC/INFO
イセンシーに限り配布されるものであって，いずれの要件も満たさない
ものだからである。この事実は，被告が社との間で締結したディESRI
ストリビュータ合意書によれば，ディストリビュータはソフトウェアパ
ッケージ（ソフトウェアをサポートするための図解，説明書，文書を含
む：第３条）に関する秘密保持義務を課されていること（第１１条，）
及び沖縄県が社との間で締結した間接的ライセンス合意書においESRI
てもライセンシーは同様の秘密保持義務を課されていることからも明ら
かである（第９条。）
したがって，被告が挙げる証拠はいずれも新規性・進歩性欠如の主張
の根拠たり得ない。
)被告が，営業活動の過程で上記マニュアル類に基づいた説明を行ったb
，「」。としてもマニュアルに記載された発明が公知となるものではない
顧客への説明に用いた上記マニュアル類に記載されているというだけ
，「」で当該マニュアル類に記載された技術事項のすべてが公然知られた
状態になるものではない。すなわち，仮に，営業活動における説明の過
程で顧客に知得された技術的事項があったとしても，公知となり得る事
項はあくまでもそこで現実に説明された事項のみに限られる。したがっ
て，マニュアル類に基づく説明を行っているという一事をもって，マニ
ュアル類に記載されている事項がすべて「公知」となることはない。
また，ある発明の公然実施があったといえるためには，少なくとも，
秘密保持義務を有しない者が発明内容を知り得る状態で特許法２条３項
所定の実施行為を行うことを要するところ，被告が営業活動において
の実演や機能説明を顧客に対して行ったとしても，実際に実ARC/INFO
演された機能以外の機能まで公然実施されたとはいえないし，そもそも
データ処理のアルゴリズムの内容を知り得る状態での実施がなされるこ
ともあり得ない（なお，被告の主張によれば，アルゴリズムは社ESRI
の営業秘密に該当するとされている（乙２８。）。）
加えて，仮に，本件特許出願がなされる以前において，被告が
の実演や上記マニュアルによる説明を顧客に行ったことがあARC/INFO
ったとしても，それはデジタイザを用いたデータ入力方法に関する範囲
であって，本件発明に類する技術が実演されたり，説明されたとは考え
られない「沖縄県森林情報システム御提案書（甲３０）は，本件特。」
許出願の優先日（平成３年６月２４日）直後の平成３年７月に被告が沖
縄県に対して提出した提案書であるが，その７項の「地図情報の入力工
程」および「作業内容，ならびに９項の「ハードウェア構成」の項目」
における各記載からも明らかなとおり，被告は当時なお，デジタイザに
よるデータ入力方法を前提とする営業活動を行っていた事実が認めら
れ，オンスクリーン入力を含む他の入力方法については，同提案書中で
一切触れられていない。
イマニュアルＶ５（乙１３，１４）に本件発明は記載されていARC/INFO
ないことについて
マニュアルＶ５（乙１３，１４）には，当業者において発明ARC/INFO
の実施が可能となるような具体的な開示はなされておらず，当該マニュア
ルは何ら本件発明を開示するものではない。そもそも社は，ESRI
のユーザーにもマニュアル等の技術資料について秘密保持義務ARC/INFO
を課しているほか，本件訴訟においても，被告からの問い合わせに対して
すらのアルゴリズム等が営業秘密に該当するとして，開示をARC/INFO
拒んでいる。かかる姿勢に鑑みれば，社としては，のアESRIARC/INFO
ルゴリズムを営業秘密として保護するという方針を採用しているとしか考
えられず，当業者がの技術を実施できることとなるような記ARC/INFO
述を，マニュアルに記載することは考えられない。
特許法２９条１項３号の刊行物として記載があるとされるためには，当
業者が特別の思考を要することなく実施することが可能な程度に開示があ
ることを要すると解されているが，以下に述べるとおり，マニARC/INFO
ュアルＶ５（乙１３，１４）に本件発明を実施できるような開示があると
は認められない。
)本件発明とマニュアルＶ５（乙１３，１４）に記載されaARC/INFO
た発明との対比について
①構成要件１Ａ
本件発明の本質は，ラスターデータから取得したベクトルデータを
「二次元の線データ」及び「座標上の線分」に変換した上，これを接
続することにより，アーク・ノード構造を利用した面データを自動的
に作成することにある。したがって，構成要件１Ａの「ベクトルデー
タ」は面データ作成に向けた自動的なデータ変換がなされることが予
定されたものである。
，（）これに対し被告が指摘するマニュアルＶ５乙１３ARC/INFO
の４−６頁において記載されている「スキャニング」は，本件発明が
内容とする自動的な面データ作成に用いられるベクトルデータではな
く，手動でノードや中間点の別を付加するために取得されるものであ
って，本件発明とは無関係のものである。
スキャナーから読み込んだベクトルデータから面データの作成を自
動的に行えるようになったのは，本件特許出願後に開発された別売プ
ログラムである等を使用できるようになって以降であり，そArcScan
れ以前にスキャニングしたベクトルデータから面データの作成を自動
的に行うことはできなかった。
すなわち，のシステムで面データを作成するためには，ARC/INFO
折れ線の頂点のＸＹ座標のデータのほか「キーの値」が入力される，
必要がある。ここで「キーの値」とは，折れ線の頂点の種類を示すデ
ータであり，具体的には，アークの始点・終点については「２，ア」
ークの中間点は「１」のデータが入力されなければならないというの
が，の一貫した技術思想である（甲５５の１８頁下から６ARC/INFO
行目以下。したがって，ファイルから座標を読み込む場合にも，そ）
れらは「キーの値」とＸＹ座標がペアで構成されていなければならな
いのである（甲５５の３２頁。）
ところが，このキーの値はスキャナから読み取ることができるもの
ではない。したがって，スキャニング等によりベクトルデータを取得
したとしても，結局は取得後にユーザーは各ノード又はアークの中間
点につき１点ごとに手作業でキーの値（１」ないし「２）を入力「」
しなければならない。しかし，もしもそのような作業を行おうとすれ
ば，数万にも及ぶ座標点の一つ一つにつき，ノードが中間点かを，画
面の座標数値と基図とを目視して判断しながらキー値を入れてゆくほ
かなく，到底現実的な作業とは思われず，デジタイザ入力の方がはる
かに容易である。それ故にこそ，ではデジタイザ入力しかARC/INFO
行われていなかったのである。
このように，マニュアルに記載されている，スキャニンARC/INFO
グによって得られるベクトルデータは，同システムで自動的にデータ
変換することにより面データの作成を行うことを予定しているもので
はないから，構成要件１Ａの「ベクトルデータ」に含まれない。
よって，マニュアルＶ５（乙１３）の記載は，何ら構成ARC/INFO
要件１Ａを開示するものではない。
②構成要件１Ｂ
刊行物に発明が記載されているといえるためには，当業者がその刊
行物を見れば，特別の思考を要することなく実施し得る程度にその内
容が開示されている必要がある。
ところが，マニュアルＶ５では，コマンド，ARC/INFODXFARC
コマンド，並びにコマンド，コDLGARCSCITEXLINESCITEXPOINT
マンド及びコマンドという，いわばブラックボックスSCITEXPOLY
であるそれぞれのコマンドの機能が説明されているにすぎず，具体的
にいかなるデータがいかなるアルゴリズムによりいかなるデータへと
ESRIDXFARC変換されているのかの説明は全くないすなわち社は。，
コマンド等のブラックボックスをブラックボックスのまま説明してい
るにすぎず，何ら自社の技術を開示してはいない。
のマニュアルの記載がこの程度の記載にとどまる以上，ARC/INFO
ARC/INFODXFDLG当業者がの記載を参照したとしてもファイル，，
ファイル又はファイルからのカバレッジへのデーSCITEXARC/INFO
タ変換プログラムを構築することは不可能である。
現に，原告Ａが本件発明を行った開発に関与する際に被告が沖縄県
と合意した書面には，では図形データの入力がサポートさARC/INFO
れずそのためデータ変換ソフトを用意することとした旨が記載されて
いる。さらに，平成元年に被告が関与した東京都都市計画地図情報シ
ステムの計画の報告書（７１頁から５行目，７２頁下から８行目）で
は，スキャナではラスターデータからベクトルデータへの変換はでき
るものの，このベクトルデータは構造化されていないため面的な認識
もできず，さらに属性データの付与もできないため，単なる背景とし
てしか利用できないという趣旨の記載があるほか，平成３年３月に被
告が提案した沖縄県森林情報システムの提案書では，被告はデジタイ
ザを用いた多額の入力費用を要する従来技術を提案している事実が認
められる。これらの事実は，まさにスキャナから取得したベクトルデ
ータをに読み取り可能なデータ（カバレッジ）に変換すARC/INFO
ることは被告においても不可能であったという事実を示している。
よって，当業者がマニュアルＶ５を見れば特別の思考ARC/INFO
を要することなく構成要件１Ｂを実施し得る程度の開示があるという
ことはできず，当該マニュアルに構成要件１Ｂが記載されているとは
いえない。
③構成要件１Ｃ
構成要件１Ｃの「座標上の線分に変換」するとは，アークの交点で
アークを分割するとともにアークの接点，交点及び線端点にノードを
付して，これらのデータを線データ部及び点データ部に書き込むこと
によってアーク・ノード構造を完成させることをいう。
これに対し，被告の指摘するマニュアルＶ５の記載にARC/INFO
おいては，アークの交点にノードを付してアークノードトポロジーを
構築することは記載されているものの，コマンドによってアCLEAN
ークの接点及び線端点にノードを付することについては何ら記載され
ていない。
そして，マニュアルＶ５の他の記載を参照すると，アーARC/INFO
クの接点及び線端点のノードは，コマンド実行前に既に付さCLEAN
れていることが記載されている。これは，が，デジタイザARC/INFO
等による入力の際にアークの接点及び線端点にノードが付されている
ことを前提としているためである。
したがって，当該マニュアルの記載を見た当業者は，アークの交点
にノードを付することは認識できても，アークの接点及び線端点にノ
ードを付することについては認識し得ない。
これに対し，本件発明は，アーク・ノード構造を有しないベクトル
データから自動的にアーク・ノード構造を有した面データを作成する
ため，構成要件１Ｃにおいて交点のみならずアークの接点及び線端点
のすべてにノードを付する処理を行う点において特徴があり，
マニュアルＶ５（乙１４）の開示とはこの点で相違する。ARC/INFO
よって，アークの接点及び線端点にノードを付することについて
マニュアルＶ５に記載があるとはいえず，構成要件１ＣのARC/INFO
「座標上の線分に変換」する処理は開示されていない。
④構成要件１Ｄ
被告が指摘するマニュアルＶ５（乙１３）５頁ないしARC/INFO
７頁の記載は，あくまでアークが右回り順に格納されていることを示
すのみであり，アークを「所定方向に接続」するというアルゴリズム
を開示するものではないし，示唆するものでもない。本件発明に関す
る知識を有しない当業者がアークが右回り順に格納されたリストを見
たとしても，線分を所定方向に接続して面データを作成することを推
知することはできない。
のみならず，構成要件１Ｄは，線分を所定方向に接続した結果とし
て，閉領域の面データと，閉じられない面データができることを内容
とし，その後の処理を選択するものであるのに対し，マニARC/INFO
ュアルＶ５には，アークを接続した結果，終点と始点とが一致しない
ときの処理については記載されていない。
，，被告は接続した線分からなる組合せを面データとして格納するか
単なるエラーとして処理するかは，当業者の設計事項にすぎないと主
張する。しかし，構成要件１Ｄの処理が周知であったという事情もな
い以上，マニュアルＶ５の記載により構成要件１Ｄの処理ARC/INFO
が実質上開示されているものということは不可能である。
以上のとおり，マニュアルＶ５（乙１３，１４）には，ARC/INFO
線分を所定方向に接続すること，及び，線分接続の始点と終点が一致
しない場合における構成要件１Ｄの処理が記載されておらず，同マニ
ュアルは，構成要件１Ｄを開示するものではない。
⑤構成要件１Ｅ
被告の指摘するマニュアルＶ５における程度の記載でARC/INFO
は，面データの不連続点を報知表示する構成要件１Ｅの開示としては
不十分であり，マニュアルＶ５は構成要件１Ｅを十分に開ARC/INFO
示するものではない。
すなわち，構成要件１Ｅは，アーク・ノード構造を利用して面デー
タを作成するなかで発見された面データの不連続点を報知表示するこ
とにより，閉じている面データとして構成できなかった面データの不
連続点を報知表示することを可能にしたものである。したがって，当
業者が構成要件１Ｅの意義を十分に理解してこれを実施できる程度の
記載というためには，構成要件１Ｅの処理が，線分を所定方向に接続
した結果として閉じていない面データが生じ，その面データにおける
端点ノードを表示するという技術思想が開示されている必要がある。
ところが，マニュアルＶ５では，等のコARC/INFONODEERRORS
マンドがブラックボックスのまま提供された上，ダングリングノード
を報知表示するというそれぞれのコマンドの機能が説明されているに
すぎない。すなわち，それぞれのコマンドがいかにしてダングリング
ノードを認識し，また，いかにしてこれを報知表示するかを何ら開示
していないのであり，ダングリングノードの認識・報知表示の処理と
面データ作成処理との関係は何ら説明されていない。
したがって，当業者は，マニュアルＶ５の記載から，構ARC/INFO
成要件１Ｅの意義を理解してこれを実施することはできず，結局はブ
ラックボックスであるそれぞれのコマンドの使用に頼るしかない。よ
って，マニュアルＶ５には，当業者が特別の思考を要するARC/INFO
ことなく構成要件１Ｅを実施し得る程度の開示があるということはで
，。きず当該マニュアルに構成要件１Ｅが記載されているとはいえない
以上のとおり，マニュアルＶ５の記載は，構成要件１ＥARC/INFO
の開示としては不十分である。
⑥構成要件１Ｇ
構成要件１Ｇは，フィーチャー属性テーブルの作成やデータがデー
タベースに格納されることとは全く別の意味を有する。
構成要件１Ｇで示された「属性データを付与可能」にすることは，
（。）面データの識別番号ではポリゴンユーザーＩＤを指すARC/INFO
を付与することを意味する。作成される面データの位置情報と属性情
報とは分離して管理されるのが一般であるところ，これら２つのデー
タの関連づけにこの識別番号が利用されるのであり，識別番号の付与
がなければ面データに属性を付与することはできない。そして，構成
要件１Ｇは，この識別番号を作成されたすべての面データに一括して
付与するものであり，これによって面データの位置情報と属性情報と
が関係付けられるとともに，面データに属性を付与することが可能に
なる。
これに対し，マニュアルＶ５に記載されたフィーチャーARC/INFO
属性テーブルの作成は，識別番号（ポリゴンユーザーＩＤ）の付与と
は全く別のことを指す。マニュアルＶ５も「はポARC/INFOBUILD
リゴン用を生成しポリゴンユーザーＩＤを使って既存追加属性PAT
を結合する」と説明しており，ポリゴン属性テーブルの作成に当たっ
ては，既にポリゴンユーザーＩＤが付与されていることが前提とされ
ているのであり，このことからもフィーチャー属性テーブルの作成と
識別番号の付与が別のことであることは明らかである。
また，データがデータベースに格納されるとのマニュARC/INFO
アルＶ５の記載も，構成要件１Ｇとは無関係である。位置情報のデー
タベースと属性情報のデータベースとを関係付けて属性情報を付与可
能にすることが構成要件１Ｇの処理であり，上記マニュアルの記載か
ら構成要件１Ｇの内容を読み取ることはできない。
以上のとおり，被告が指摘するマニュアルＶ５の記載ARC/INFO
と構成要件１Ｇの内容とは全く異なるものでありマニュARC/INFO
アルＶ５は何ら構成要件１Ｇを開示するものではない。
)マニュアルＶ５（乙１３，１４）と他の引用例との組合せbARC/INFO
について
被告は，マニュアルＶ５（乙１３，１４）に構成要件１ＢARC/INFO
，（），又は１Ｄが開示されていないとしてもこれらは文献乙２９MARIS
甲４４公報，乙３９文献及び甲４２公報に記載された周知・慣用の技術
であるから，本件発明は進歩性に欠けると主張する。
しかし，後記のとおり，文献（乙２９，甲４４公報，乙３９MARIS）
文献及び甲４２公報には構成要件１Ｂ又は１Ｄに相当する構成は記載さ
れていない。
さらに，マニュアルＶ５は，アーク・ノード構造を利用しARC/INFO
た面データを作成するための技術であるのに対し，後記のとおり，
文献（乙２９，甲４４公報及び甲４２公報は閉ループ構造を有MARIS）
する面データの作成に関する文献にすぎず，その目的及び作用効果の点
において大きく相違する。アーク・ノード構造を利用した面データを作
成するために，閉ループ構造を有する面データの作成に関する技術を組
み合わせること自体不可能である。このように，目的や作用効果が大き
く異なっている技術を組み合わせることには大きな阻害要因がある。し
たがって，マニュアルＶ５に，文献（乙２９，甲４ARC/INFOMARIS）
４公報及び甲４２公報に記載された技術を組み合わせることはできな
い。
ウ文献（乙２９）に記載されていないことについてMARIS
)の技術は，閉ループ構造で閉領域を認識する技術であって，aMARIS
本件発明とは作成される面データの構造が根本的に異なることについて
面の認識方法ないし面データの構造としては，①各ポリゴンを囲むル
ープを閉ベクトルとして捉え，これを閉じた座標点列，又は閉じたベク
トル列として記録する方法（以下，この方法により記録された面データ
を「閉ループ構造を有する面データ」という）と，②アーク及びノー。
ドにより構成されるポリゴンの，構成アークのリストとして記録する方
法（以下，この方法により記録された面データを「アーク・ノード構造
を利用した面データ」という）とがある。アーク・ノード構造を利用。
した面データは，閉ループ構造を有する面データに比して，①データの
修正が容易であり，データ量も少なくて済むこと，②データ解析が可能
であることの点において，大きく優れている。
本件発明は，アーク・ノード構造を利用した面データを作成する技術
であるのに対し，が作成するのは，閉ループ構造を有する面デMARIS
ータにすぎない。
)本件発明ととの対比についてbMARIS
①構成要件１Ａ
構成要件１Ａの「ベクトルデータ」は座標点列としてのベクトルデ
ータである。構成要件１Ｂ及び１Ｃでデータの構造化（線分同士の接
続関係を構築すること）が行われ，構成要件１Ａはその処理の前置処
，「」理としてなされるものである以上構成要件１Ａのベクトルデータ
は，未だ構造化されていないデータが予定されている。
一方，では，ラスターデータから座標点列としてのベクトMARIS
ルデータが生成される段階で既にブランチテーブル及び特徴点テーブ
ルの構築が完了しており，ベクトルデータは初めから構造化された形
で生成される。このように構造化されたベクトルデータは，アーク・
ノード構造ではないものの，ベクトルデータと特徴点とが関連付けら
れているという点で構造化されたものであって，構成要件１Ａの「ベ
クトルデータ」ではない。
よって，文献（乙２９）の１４７９頁に記載された「ベクMARIS
トル」は構成要件１Ａの「ベクトルデータ」とは全く異なるものであ
，（）。り構成要件１Ａは文献乙２９に何ら記載されていないMARIS
②構成要件１Ｂ
そもそもにおいては，構成要件１Ａの「ベクトルデータ」MARIS
，。が作成されないのであるから構成要件１Ｂも何ら記載されていない
また，構成要件１Ｂの「二次元の線データ」とは，アーク・ノード
。，構造化が可能な形式のファイルに書き込まれた線データである一方
において「アーク」に相当するデータは，ベクトルテーブルMARIS，
記載のデータ（個々のベクトル）であるところ，ベクトルの両端に特
徴点が配置されるという関係に立たない。アーク・ノード構造は各ア
ークの両端点にノードが配置されることを本質的要素とするものであ
るから，のデータ構造は，アーク・ノード構造とは全く異なMARIS
るものである。
被告は，のブランチがアークに相当すると主張する。しかMARIS
し，アーク・ノード構造においては，アークの線データ部が座標点列
のデータを直接に有することによって，修正の際に当該線データの座
標点列のみを修正すれば足りるという優位性が得られるものであると
ころ，のブランチテーブルには，ブランチを構成する座標点MARIS
列のデータは記録されていないから，ブランチがアーク・ノード構造
におけるアークであるとはいえない。
よって，文献（乙２９）には，構成要件１Ｂの「ベクトルMARIS
データ」も「二次元の線データ」も記載されていない。
③構成要件１Ｃ
，「」そもそもにおいては構成要件１Ｂの二次元の線データMARIS
は存在しないのであるから，構成要件１Ｃは何ら記載されていない。
また，構成要件１Ｃの「座標上の線分」とは，線データ及び点デー
タを書き込み，アーク・ノード構造を有するデータとして完成させた
データをいうところ，のデータは，前記②のとおり，アークMARIS
・ノード構造を取るものではないから「座標上の線分」が作成され，
ることはあり得ない。
よって，文献（乙２９）には，構成要件１Ｃの「それらのMARIS
二次元線データ」も「座標上の線分」も存在しないのであるから，構
成要件１Ｃは何ら記載されていない。
④構成要件１Ｄ
構成要件１Ｄの「該線分」は構成要件１Ｃの「座標上の線分」を指
す。前記③のとおり，においては「座標上の線分」は存在せMARIS
ず，したがって「該線分」も存在しない。
において，ベクトルデータを追跡して面データを作成してMARIS
いく作業は，線データのいわば「抽出」とでもいうべきものであり，
構成要件１Ｄの「接続」とは全く異なる。
まず，本件発明では，アーク・ノード構造を利用した面データが作
成されるから，面データは，一つの最小面データを構成するアークの
ＩＤのリストとして定義される。すなわち，本件発明の面データは，
面を構成するアーク（線データ）により定義されるという関係にある
のであり，構成要件１Ｄが「該線分を・・・接続」の語を用い，ある
いは「それらの線分からなる面データ」という語を用いているのは，
面データと線データとの間にこのようなトポロジーが存在するからで
ある。
これに対し，では，閉面領域を構成するブランチを構成すMARIS
るベクトル列をベクトルテーブルから読み込んで個々の面データ毎に
閉ループ構造を有する面データが作成されるのであり，面データと線
データとの間にトポロジーは存在しない。すなわち，においMARIS
て面データは，線データに含まれる個々の直線ベクトルを読み出し，
これをベクトル列として線データとは別個に記録することによって作
成されるから，線データによって面データを定義するという関係にな
いのである。したがって，の面データ作成方法は，線データMARIS
から閉ループのベクトル列を抽出ないし検索して面データを記録する
ものであって，線データを「接続」して面データを定義するものでは
ない。このため，データ量は本件発明に比して増大する。
MARIS線データを所定方向に接続するアルゴリズムも本件発明と，
とでは全く異なる。すなわち，は，特定のブランチの終了特MARIS
徴点において，ラスターデータである近傍画素を用いて次に追跡する
ベクトルを選択するものである。このような方法の場合，その判断の
精度及びベクトル化が特徴点の近傍画素の数によって制限されるとい
う限界がある。これに対し，本件発明は，近傍画素を利用して次に接
続するアークを選択するものではないから，上記の精度上及びベクト
，。ル化の限界といったものはなくよりも優れた特徴を有するMARIS
さらに，本件発明はアーク・ノード構造を利用した面データを自動
的に作成する技術であるから，構成要件１Ｄの「面データ」はアーク
・ノード構造を利用した面データに限られる。そして，によMARIS
って作成される面データは閉ループ構造を有する面データであって，
アーク・ノード構造を利用した面データではないから，構成要件１Ｄ
の「面データ」とは明らかに異なるものである。
なお，被告は，一致点を認定するに際し，構成要件１Ｄを前半と後
半に分けている。しかし，構成要件１Ｄ前半の処理は同後半の処理の
前提としてなされるものであり，前半と後半とは不可分一体的に捉え
るべきものである。したがって，構成要件１Ｄ全体が同一の刊行物に
記載されて，初めて構成要件１Ｄの開示があるというべきである。
以上のとおり，においては，構成要件１Ｄの「該線分「面MARIS」
データ」は存在しないし，また，は線分を「接続」するものMARIS
ではないから，構成要件１Ｄは何ら文献（乙２９）に記載さMARIS
れていない。
⑤構成要件１Ｅ
被告は，構成要件１Ｅととの差異は，単なる設計事項にすMARIS
ぎないと主張する。しかし，の手法（閉ループとなるべき図MARIS
形の全ブランチ列を強調表示する）の場合，どのベクトルデータが。
修正を必要とするかは判明しても，当該ベクトルデータのどの点を修
正すべきかは容易には判明しない。なぜなら，ベクトルデータの不連
続点はわずか１ドットの大きさであることが往々にしてあり得，その
ような場合，目視による不連続点の発見は必ずしも容易でないからで
ある。これに対し，本件発明の手法（閉じていない端点のみを強調す
る）では，修正が必要となる不連続点を容易に知ることができる。。
両者の手法は全く異なる手法である。
このように，文献（乙２９）に記載された技術と構成要件MARIS
１Ｅとは全く異なる技術であり，構成要件１Ｅが文献（乙２MARIS
MARIS９に実質的に開示されているものとは評価し得ないよって）。，
文献（乙２９）は構成要件１Ｅを何ら開示するものではない。
⑥構成要件１Ｆ
構成要件１Ｆの「線データ」は，アーク・ノード構造化された一本
の線データであるのに対し，における補間入力で入力されるMARIS
「アーク型データ」はベクトル列のデータであり，アーク・ノード構
造化された線データではない。
また，構成要件１Ｆの「閉領域データ」は，アーク・ノード構造を
利用した面データをいうのに対し，文献（乙２９）で開示さMARIS
れたポリゴンは閉ループ構造を有する面データであり，アーク・ノー
ド構造を利用した面データではない。
よって，においては，構成要件１Ｆの「線データ「閉領域MARIS」
データ」は存在しないから，構成要件１Ｆは何ら文献（乙２MARIS
９）に記載されていない。
⑦構成要件１Ｇ
構成要件１Ｇの「閉領域データ」は，構成要件１Ｆの「閉領域デー
」，，タと同様アーク・ノード構造を利用した面データをいうのに対し
文献（乙２９）で開示されたポリゴンは閉ループ構造を有すMARIS
，。る面データでありアーク・ノード構造を利用した面データではない
よって，においては，構成要件１Ｇの「閉領域データ」はMARIS
存在しないから，構成要件１Ｇは何ら文献（乙２９）に記載MARIS
されていない。
)結論c
したがって，本件発明の新規性が（乙２９）によって否定さMARIS
れるものではないことは明らかである。なお，本件無効審判事件におい
て，本件発明の進歩性が（乙２９）によって否定されるものでMARIS
ないとの判断が示され，同審判は確定している。
エ特開平１−２８２６８５号（甲４４公報）を主引例とする主張について
)甲４４公報記載の技術は閉ループ構造で閉領域を認識する発明であっa
て，本件発明とは作成される面データの構造が根本的に異なることにつ
いて
本件発明は，アーク・ノード構造を利用した面データを作成する技術
であるのに対し，甲４４公報記載の発明は，閉ループ構造を有する面デ
ータを作成するものであって，両者の相違は非常に大きい。
)本件発明と甲４４公報記載の発明との対比についてb
①構成要件１Ｂ
構成要件１Ｂの「二次元の線データ」とは，アーク・ノード構造化
が可能な形式のファイルに書き込まれた線データである。一方，甲４
４公報は，そもそもアーク・ノード構造を有するデータを作成するも
，「」のではないからかかるデータ構造を前提とする二次元の線データ
は作成されない。すなわち，甲４４公報の技術で作成されるデータの
構造は甲４４公報の第１図（その１）に記載されているところ，同図
の記載から明らかなとおり，ノードに関するデータを格納する「点デ
ータ部」に相当するデータ構造は存在しない。このように，甲４４公
報の技術により作成されるデータには点データ部が存在しない以上，
甲４４公報のデータはアーク・ノード構造を採るものではない。
被告は，甲４４公報の「二次ベクトルデータ「アークデータ」」，
がアーク・ノード構造に相当するものと主張する。しかし，本件発明
にいう「点データ部」といえるためには特定のノードに接続している
アークのリストが記録される必要があり，オープン端点，分岐点，屈
曲点の別の記録だけでは点データ部のデータと評価することはできな
い。すなわち，本件発明が点データ部のデータを必要とするのは，特
定のノードに接続しているアークがどのアークであるかを把握するこ
とにより，線分を迅速に所定方向に接続していくことを可能にするた
，，，，めであるところかかる把握をするためにはオープン端点分岐点
屈曲点の別の記録だけでは不十分である。したがって，点データ部が
存在するものというためには，ノードに接続しているアークのＩＤの
リストが記録される必要があるところ，甲４４公報には点データに関
する情報を書き込む構造を有するファイルの線データ部にベクトルデ
ータを書き込むことは開示されていない。
よって，甲４４公報の発明で「二次元の線データ」が作成されるこ
とはあり得ず，甲４４公報には「二次元の線データ」に関する記載は
ない。したがって，構成要件１Ｂは何ら甲４４公報に開示されていな
い。
②構成要件１Ｃ
そもそも甲４４公報においては，構成要件１Ｂの「二次元の線デー
タ」は作成されないのであるから，構成要件１Ｃの「それらの二次元
線データ」も作成されない。
また，構成要件１Ｃの「座標上の線分」とは，線データ及び点デー
タを書き込み，アーク・ノード構造を有するデータとして完成させた
データをいうところ，甲４４公報では，前記①のとおり，アーク・ノ
ード構造を有するデータは構築されない以上「座標上の線分」が作，
成されることはあり得ない。
よって，甲４４公報で「二次元線データ「座標上の線分」が作」，
成されることはあり得ないから，甲４４公報には構成要件１Ｃは何ら
開示されていない。
③構成要件１Ｄ
構成要件１Ｄの「該線分」は構成要件１Ｃの「座標上の線分」を差
す。前記②のとおり，甲４４公報においては「座標上の線分」は作成
されない以上「該線分」も作成されない。，
また，甲４４公報は閉ループ構造を有する面データを作成する技術
であり，アーク・ノード構造を利用した面データを作成する技術では
ないから，前記ウ・)④でについて述べたのと同様，面デーbMARIS
タを作成する処理は，線データの座標の抽出ないし検索というべきも
のであって，線分を「接続」する処理とは異なる。
以上のとおり，甲４４公報では「該線分」は存在せず，また，甲４
４公報は線分を「接続」するものではなく，さらに面データ作成処理
（構成要件１Ｄ後半）は全く記載がない。
よって，構成要件１Ｄは，甲４４公報に何ら開示されていない。
④構成要件１Ｇ
構成要件１Ｇの「閉領域データ」は，アーク・ノード構造を利用し
た面データをいうのに対し，甲４４公報で作成される面データは閉ル
ープ構造を有する面データであり，アーク・ノード構造を利用した面
データではない。
よって，構成要件１Ｇは甲４４公報に何ら開示されていない。
)乙３９文献との組合せについてc
後記のとおり，乙３９文献には，構成要件１Ｅ及び１Ｆは何ら開示さ
れていない。
また，甲４４公報記載の技術では，線データに切れ等の不連続点があ
った場合，当該線データは「終点がオープン端点のアーク」として，そ
もそも追跡の対象から除外されてしまう。そのため，そのような不連続
点のある線データを含むポリゴンについては追跡作業が放棄される。し
たがって，同技術においては開いた面データが作成されることはなく，
当該面データの不連続点を報知表示することも不可能である。換言すれ
ば，甲４４公報は面データの不連続点を報知表示することが理論的に不
可能な追跡アルゴリズムを採用しているのであり，甲４４公報をいかな
る資料と組み合わせたとしても，構成要件１Ｅ及び１Ｆが容易に想到し
得ることにはならない。
オ「入門地理情報システム（乙３９文献）を主引例とする主張について」
)本件発明と乙３９文献記載の発明との対比についてa
①構成要件１Ｂ及び１Ｃ
被告は「前処理されたラスターデータは，ベクトルデータに変，『
換されるそして最終的なデータで必要とされるあらゆる構成要素た。（
とえば，線分の結合としてのチェイン）や位相関係（たとえば，内包
や隣接）を構築するために，ベクトルデータベースが構築される』と
の記載（６．１．２データ媒体変換）は，構成要件１Ｂ，１Ｃ「」
の構成を，直接開示ないし示唆するものといえる」と主張する。。
しかし，上記記載は単にベクトルデータから「ベクトルデータベー
ス」なる最終的なデータ構造が構築されることを述べたにとどまり，
ベクトルデータを「二次元の線データ」に変換することを開示したも
のでも「二次元の線データ」を「座標上の線分」に変換することを，
開示したものでもない。また，乙３９文献には，ベクトルデータをど
のように変換するのかについて全く記載されておらず，かかる記載に
よって何らかの技術の開示されたものと評価することは到底不可能で
。，「」，あるさらにベクトルデータベースの言葉の意味も不明であり
「二次元の線データ」を指すのか「座標上の線分」を指すのか，あ，
るいは「面データ」を指すのか全く不明である。よって，乙３９文献
の上記記載は何ら構成要件１Ｂ及び１Ｃを開示するものではない。
また，被告は「座標点列データである『全ポリゴン構造』データ，
を『アーク・ノード構造』データに変換することも，そのアルゴリズ
ムの示唆とともに・・・開示されている」と主張する。，。
しかし，乙３９文献の記載は「全ポリゴン構造」を有するデータ，
をアーク・ノード構造を利用した面データへと変換することを述べた
にとどまり，座標点列データとしてのベクトルデータを「二次元の，
線データ」及び「座標上の線分」を経て面データへと変換することは
全く開示がない。また，被告はデータ変換のアルゴリズムが示唆され
ていると主張するものの，乙３９文献では「複雑な検索操作が必要と
なる」などと記載されているのみであって，データ変換のアルゴリズ
ムは全く示唆すらされていない（座標点列データであるベクトルデー
タを，アーク・ノード構造化データへ自動変換する技術は，本件発明
により初めて確立されたのであるから，乙３９文献がこのような曖昧
な記載にとどまるのは当然である。さらに，乙３９文献は，全ポ。）
リゴン構造データからアーク・ノード構造データへの変換が自動的な
ものであることは何ら開示していない。
以上のとおり，乙３９文献には，ベクトルデータを「二次元の線デ
ータ」に自動変換する処理も「二次元の線データ」を「座標上の線，
分」に自動変換する処理も記載されておらず，構成要件１Ｂ又は１Ｃ
は何ら開示されていない。
②構成要件１Ｅ及び１Ｆ
乙３９文献は，構成要件１Ｅ及び１Ｆの課題を示したものにとどま
り，課題を達成するための構成は全く示されていない。このような課
題の記載のみによって構成要件１Ｅ及び１Ｆが開示されたものと評価
することは不可能である。
よって，構成要件１Ｅ及び１Ｆは，乙３９文献に何ら記載されてい
ない。
③構成要件１Ｇ
アーク・ノード構造やリレーショナル構造が属性情報を格納し得る
データ構造であることはもとより当然なのであって，構成要件１Ｇは
このことを前提としつつ，属性情報の付与を現実に可能とするために
各閉領域データに識別番号を付与するものである。この識別番号はそ
れぞれの閉領域データと属性情報とを結び付ける働きをするものであ
り，これが付与されなければ，アーク・ノード構造を利用した面デー
タを作成したとしても当該面データに属性情報を付与することはでき
ない。
よって，アーク・ノード構造データやリレーショナル構造データが
属性情報を格納できるということと，地図データに属性情報を付与可
能にするということは全く異なり，構成要件１Ｇは乙３９文献に何ら
記載されていない。
)甲４２公報，甲４４公報に記載された発明及び（乙２９）とbMARIS
の組合せについて
bbMARIS前記ウ・)④及びエ・)③で述べたとおり，甲４４公報及び
文献（乙２９）には，構成要件１Ｄが何ら記載されていない。
甲４２公報は，その第３図の記載から明らかなとおり，この技術によ
り作成される面データは，面データの境界線においてデータを二重に記
録するものである。これは，閉ループ構造を有する面データの大きな特
徴である。したがって，甲４２公報はアーク・ノード構造を前提とする
技術ではなく，アーク・ノード構造を有するデータである構成要件１Ｄ
「」。，，の該線分は作成されないまた前記ウ・)④と同様の理由によりb
面データの作成処理も，線分の座標データを「抽出」して行うのであっ
て，構成要件１Ｄのように線分を「接続」するものではない。さらに，
構成要件１Ｄの「面データ」はアーク・ノード構造を利用した面データ
であるところ，甲４２公報ではかかる意味での「面データ」は作成され
ない。
MARIS以上のとおり，構成要件１Ｄは甲４２公報，甲４４公報又は
文献（乙２９）のいずれにも記載されていないのであるから，これをい
かに組み合わせたとしても容易に想到し得るものではない。
()参加人の主張3
アマニュアルＶ５は新規性及び進歩性欠如の証拠たり得ないこARC/INFO
と
前記()・アの主張を援用する。2
イ本件発明の技術的意義
本件発明の意義は，アーク・ノード構造を作成した上で，アークを所定
方向に接続するというアルゴリズムを用いれば，ラインデータのみからポ
リゴントポロジーを作成することが可能であるという技術思想に至ったこ
とにある。
，，，，すなわち従来技術では構造化の技術は既に存在している点データ
線データ，面データというベクトル図形データを相互に関係付けて，これ
，。，を表の形式で処理し関係付けるという技術でしかなかったこれに対し
，，，，本件発明では発想を転換し線データのみを入力することによって点
線，面といったベクトル図形データ自体をその構造化と同時一体的に自動
的に作成することを可能としたことに，その技術の最大の特徴がある。こ
のことによって，ＧＩＳの従来技術では構造化されたデータを作成するた
めに，その構造化すべき要素図形データを手動で，かつ，煩雑を極めた処
理規則に準拠した入力方法によって作成するしかなかったものを，自動的
・半自動的に作成したベクトル線データのみから，それらの同一の図形デ
ータの作成と共に，その構造化が，同時的な処理において自動的に実現す
ることが可能となったものである。つまり，それらのベクトル線データ相
互に内在的な幾何学的な法則的関係が存在することから，こうした幾何学
的な法則的関係を利用するものである。このようなベクトル線データ自体
に内在する幾何学的な法則的関係を利用することで，利用の軌跡がそのま
ま直接的・自動的に，点データ，線データ，面データ及びラベルポイント
の構造化された図形データを作成することになるため，地図データの作成
方法において飛躍的な自動化及び効率化を実現したものである。したがっ
て，本件発明の新規性，進歩性は明らかである。
なお，第３事件原告らは，本件発明について「本件発明の最大の画期，
性は，座標点列にすぎないベクトルデータを『アーク・ノード構造』を有
する線データに変換してなどに処理させることにより，面デARC/INFO
ータの作成をベクトルデータの段階から大幅な自動化をもって一貫してで
きるようになったという点にある。すなわち，本件発明は，ラスターデー
タからベクトルデータを作成する従来技術と，において見られARC/INFO
たポリゴン作成機能の技術を架橋し，ベクトルデータから二次元の線デー
タの変換を自動化するという，当時存在しなかった発想及び技術に基づき
完成したのである」と主張する。しかし，これは，本件発明当時の一実。
施例に即した主張であり，本件発明の技術的意義はこれに尽きるものでは
ない。本件発明の技術内容は，明細書の記載内容からのみ解釈されるべき
であり，本件発明の技術的意義は，上記のとおり，ベクトル線データ自体
に内在する幾何学的な法則的関係を利用することによってラスターデータ
からアーク・ノード構造に構造化され，属性付与可能なポリゴンを作成す
る論理全体にあるというべきである。
ウ本件発明と引用例との対比
本件発明の技術的意義が，上記のとおり，体系的かつ一貫的なものであ
る以上，引用発明も属性付与可能なポリゴンを作成する技術として対比す
るべきである。
したがって，本件発明の上記各構成の一つ一つが新規であるか，新規で
ないかを議論しても本質的に意味はない。仮に，各構成の一つ一つが新規
ではなく，刊行物等によって開示されていたとしても，各構成によって構
成された本件発明全体が新規であれば，本件発明は新規なものだからであ
る。
被告は，各構成要件毎にその構成が引用発明に開示されているかどうか
を主張する。しかし，このような主張は，本件発明の目的，構成，効果を
隠ぺいするものであって誤導的である。本件発明の全体についての技術思
想が引用発明に開示されているか，あるいは，当業者にとって容易に想到
可能かという点が問題なのであり，議論の論旨が誤っている。
そこで，本件発明と引用発明を対比すると，
)マニュアルＶ５（乙１３，乙１４）についてaARC/INFO
マニュアルＶ５（乙１３，乙１４）は，ユーザーズマニュARC/INFO
アルであって，必ずしもポリゴン作成方法を明示したものではない。し
かし，被告はこの当時のポリゴン作成方法を自白しているので，これに
，（，基づいて判断すると本件発明とマニュアルＶ５乙１３ARC/INFO
乙１４）とは，初期データの入力方法，ポリゴンの定義の方法が異なる
，，，（，ので同一のものではなくかつマニュアルＶ５乙１３ARC/INFO
１４）から本件発明を容易に想到することはできない。
なお，被告は，本件発明の各構成について，マニュアルＶARC/INFO
５（乙１３，１４）に記載がある旨主張する。しかし，いずれも部分的
かつ抽象的な記載で，本件発明の技術内容を開示若しくは示唆するもの
ではない。
)文献（乙２９）についてbMARIS
第３事件原告らが主張するとおり，本件発明の技術内容を開示若しく
は示唆するものではない。
)甲４２公報記載の発明についてc
第３事件原告らが主張するとおり，本件発明の技術内容を開示若しく
は示唆するものではない。
)甲４４公報記載の発明についてd
第３事件原告らが主張するとおり，本件発明の技術内容を開示若しく
は示唆するものではない。
エ仮に，本件発明の技術的意義が第３事件原告らの主張するとおりのもの
であるとすれば，無効論に関する第３事件原告らの主張を援用する。
１１争点３−３（本件発明が冒認出願であるか）について
()被告の主張1
仮に，を用いるイ号方法が本件発明の技術的範囲に属するものARC/INFO
であるとすれば，本件特許の出願は明らかに冒認出願ということになる。
ア原告らも認めるとおり，被告は，の開発者である社のARC/INFOESRI
日本におけるディストリビューターでもある。そして，これも原告らが認
めるとおり，被告が過去にを導入した先には，沖縄県庁があARC/INFO
った。被告は同庁に対し，昭和６２年１２月に「沖縄県地理情報システム
の導入実施計画書」を提出している。
このときの沖縄県庁側の担当者の一人が，当時，同庁の土地利用対策課
に勤めていた，本件発明の発明者である原告Ａであった。の導ARC/INFO
入に際し，沖縄県を代表して平成元年１２月１８日にライセンス契約書に
署名したのも原告Ａである。
上記事業に関連して，被告は，平成２年６月１日，沖縄県庁情報管理課
DARC/INFODの宛てにのユーザーガイド１巻２巻等を送付している，，。
は，本件特許権の出願に係る拒絶査定不服審判（平成７年審判第２０１９
２号）の際に行われた審判官との面接に，発明者の原告Ａと共に参加した
人物である。
以上の事実から明らかなとおり，原告Ａは，本件発明の出願前に，
の技術内容を熟知していた人物である。ARC/INFO
仮に，イ号方法が本件発明の技術的範囲に属するとすれば，それは
と本件発明が同じであることを意味するから，原告Ａは，被告ARC/INFO
から情報を得たの技術内容をそのまま本件発明として出願しARC/INFO
たということになる。これは冒認出願以外の何物でもない。
イ原告らは，アークとの対応関係を伴わない単なる点列座標の組合せのベ
クトルデータを，が読み込み可能なデータに変換すること（一ARC/INFO
次元データを二次元データに変換すること。構成要件１Ｂ）が，本件発明
の本質的部分（新規性及び進歩性を有する部分）であると主張するものと
解される。しかし，当該部分についても，何ら新規性ないし進歩性がある
ものではない。
()原告らの主張2
本件発明と当時のの技術は異なるものであり，その後に被告ARC/INFO
が実施しているイ号方法と当時のの技術も異なるものである。ARC/INFO
原告は，本件発明当時被告が使用していたと同様の構成が本件ARC/INFO
発明に該当すると主張しているのではないのだから，被告の主張は単なる誤
解に基づくものである。
１２争点４（先使用の抗弁又は自由技術の抗弁の成否）について
()被告の主張1
ア被告は，を本件特許の出願前から使用しているものであるかARC/INFO
ら，先使用による通常実施権を有する。
)被告は，昭和６１年（１９８６年）以来，を用いて地図作aARC/INFO
成業務を行っている。被告が，昭和６１年当時に使用していたバージョ
ARC/INFOVersion3ArcGIS8.3ンはであり現在使用しているのは「」，「
（の」であるとはいうものの，の基礎的ArcInfoWorkstationARC/INFO）
。「」な原理やコマンドは変わっていない被告が現在使用しているArcGIS
には，従前の「()」と基本的に同じソフトであるARC/INFOArcInfo
「」，「」ArcInfoWorkstationGUIArcGISDesktopと入力を可能にするソフト
の双方が含まれている。
)被告の地図データ作成方法の中で，本件特許の出願前と現在とで変わb
った点は，ベクトルデータの入力方法である。
①被告は，昭和６１年当時はデジタイザーを用いて紙の原図をトレー
スする方法でベクトルデータを手動入力していた。その後，平成元年
から平成２年にかけての時期に，現在の入力方法，すなわちラスター
データを画面上に表示し，表示画面上のラスターデータをマウスでト
レースしてベクトルデータを入力する方法を採用している。
しかし，両者の入力方法は，紙の原図を直接トレースするかラスタ
ーデータをトレースするかの相違しかなく，手動でトレースして入力
するというデジタルデータの入力方法の原理に相違はない。少なくと
も本件発明との対比の上では，本質的な相違ではない。
②は，スキャナーで取得したラスターデータを自動的にベARC/INFO
クトルデータに変換して入力する方法（自動入力方式）にも，本件発
明の出願時以前から既に対応可能であった。
さらに，イ号方法のようにディスプレイ上に表示されたラスターデ
ータの地形をカーソルでなぞり，座標値を取得したい点でボタンx,y
をクリックしてベクトルデータを入力する方法も，本件発明の出願時
以前から，では対応可能であったものであり，そのこともARC/INFO
ユーザーズガイドには記載されていた。
ARC/INFOこのとおり，被告が本件特許の出願前から使用している
において，出願前に既に対応可能であった入力方式に変更しても，先
使用権の成立は，何ら妨げられるものではない。
③そもそも，ベクトルデータの入力は，構成要件１Ａに相当する部分
であり，原告Ａ自らが従来技術と認めている部分である。従来技術か
ら従来技術への変更は，先使用権の成否を判断するに当たっては，実
質的に同一と評価されるべきものである。
イ自由技術の抗弁
，，被告が用いるイ号方法は出願時既に公知技術であったとARC/INFO
同じく公知技術であったラスターデータをトレースしてベクトルデータを
入力する方法である。
本件特許の出願前からは上記の入力方法にも対応可能であARC/INFO
ったのであるから，被告が用いるイ号方法は，特許発明の特許出願時にお
ける公知技術と同一又は当業者がこれからその出願時に容易に推考できた
ものであることは明らかである。
したがって，被告は，本件特許の出願時に公知であった自由技術を用い
ているにすぎないから，本件特許権を侵害することはあり得ない。
()原告らの主張2
本件発明と当時のの技術は異なるものであり，その後に被告ARC/INFO
が実施しているイ号方法と当時のの技術も異なるものである。ARC/INFO
したがって，先使用の抗弁及び自由技術の抗弁は，いずれも成り立たない。
１３争点５（損害の額）について
()第３事件原告らの主張1
被告は，イ号方法により作成した地図データの販売等を行うとともに，ロ
号物件の製造販売等を行うことにより，本件特許権を侵害した。
被告の情報システム事業領域における売上高は１年当たり平均１００億円
を優に超えているから，被告が本件特許権を侵害したことにより，平成１０
年４月１７日から平成１６年１月２１日までの間に得た売上高は，少なくと
も６００億円を下らない。
第３事件原告らは，かかる侵害行為によって実施料相当額の損害を被った
ものであり（特許法１０２条３項，その金額は，売上高相当額の１５％で）
ある９０億円を下らない。
したがって，原告Ａは，平成１０年４月１７日から平成１１年１１月１１
日までの間に被った損害の一部請求として，少なくとも３億円を，原告会社
は，平成１１年１１月１２日から平成１６年１月２１日までの間に被った損
害として，少なくとも７億円を，それぞれ不法行為又は不当利得に基づき，
被告に対して請求することができる（なお，原告会社は，平成１４年５月８
日付けで第１事件脱退被告沖縄デジタルセンターに専用実施権（事業利益「
の５０％」を従量実施料としている）を設定しているものの，それ以降平。
成１６年１月２１日までの期間においても，同専用実施権者が被告から得る
べき金額の５０％に相当する金額を被告に対して請求することができる。。）
()被告の主張2
第３事件原告らの主張を否認ないし争う。
第４争点に対する判断
当裁判所は，本件発明は，マニュアルＶ５に記載された発明からARC/INFO
当業者が容易に想到し得たものであり，進歩性欠如の無効理由を有すると判断
するものである。その理由は，次のとおりである。
１マニュアルＶ５が「日本国内又は外国において，頒布された刊行ARC/INFO
物（特許法２９条２項，１項３号）に該当するかについて」
()証拠（乙１７，１８，２１，２２，３７，３８，４１ないし４４）によれ1
ば，次の事実が認められる。
のマニュアル類は，社により作成されたものであり，ラARC/INFOESRI
イセンシーに配布することを目的とする文書である。被告と社との間ESRI
のディストリビュータ契約によれば，のディストリビュータであARC/INFO
る被告は，ソフトウェアパッケージ（ソフトウェアをサポートするための図
解，説明書，文書を含む）に関する秘密保持義務を課され，ディストリビ。
ュータの顧客も，ソフトウエアパッケージについて秘密保持義務を負い，顧
客が一時に保有することのできるソフトウェアのコピーは３部に制限されて
いる（乙１７の１１条。また，被告は，ソフトウェアパッケージを実演し）
ESRI販売するため，ライセンシーとなることに同意した顧客から，事前に
社が定めるライセンス契約書を徴求し，社の承認の後に，ライセンスESRI
対象プログラム及び必要なマニュアル類を配布することになっている（乙１
７の４条，６条。）
のライセンシーの数は本件発明の優先日前である平成２年１ARC/INFO，（
），，９９０年末の時点で約２７００システムであり日本国内に限ってみても
平成３年（１９９１年）３月の時点で約８０システム（ライセンス）であっ
た。
のライセンシーは，米国及び６０以上の諸外国の森林・自然資ARC/INFO
源機関，水管理機関，連邦諸機関，中央・地方政府，コンサルタント会社，
石油会社，測量・地図会社及び大学等である。
ライセンシーののマニュアル類の使用実態は，次のとおりでARC/INFO
ある（乙４１ないし４４。）
オハイオ州立大学の地理学コースでは，のすべてのバージョンARC/INFO
（１９８７年から１９９１年）を受領しており，バージョン３及びバージョ
ン５のマニュアル類もその都度受領していた。そして，及び同マARC/INFO
ニュアル類は，地理情報システム研究室に出入りする教職員及び学生の利用
に公然と供されていた。また，同研究室の教職員は，時々，社発行のESRI
マニュアルの全部又は一部をコピーし，教材として学生に配布していた。ま
た，教職員や学生が使用する目的等のために，追加の部数のマニュアルを
社に求めたことが幾度かあり，それらを無料で受領している。ESRI
カリフォルニア州立大学ノースリッジ校地理学部においても，遅くとも１
９８７年ころには，とそのマニュアルが教師及び学生により利用ARC/INFO
されており，その一部が学生に参考資料として，秘密保持義務を伴うことな
しに，配付されていた。
，，ESRI社の販売店及び販売員は１９８０年代から１９９０年代にかけて
販売現場で，ソフトウェアの性能を説明するために，将来の顧客及びビジネ
スパートナーに対し，上記マニュアル類（のマニュアルバージョARC/INFO
ン３及び５）を継続的に使用して説明し，必要に応じ，秘密保持義務を課す
ことなく，その抜粋（写し）を提供していた。社は，マーケティングESRI
活動において顧客となる可能性がある者に上記マニュアル類を提供すること
を被告にも推奨しており，被告のみならず，社も，マーケティング活ESRI
動において，何らの秘密保持義務を課すことなく，マニュアル類の抜粋を顧
客となる可能性がある者に提供する場合があった。
()前記認定の事実によれば，のマニュアル類は，マニ2ARC/INFOARC/INFO
ュアルＶ５も含め，多数のライセンシーとその社員，従業員，学生など不特
定多数の人に頒布され，その内容が公開されていること，マニュアル類自体
には，ソースコード等の開示はなく（乙１３，１４，高度の秘密情報が記）
載されているものではないこと，の営業活動においては，当該マARC/INFO
ニュアル類が実際には厳格に秘密として管理されておらず，契約条項におい
て定められている秘密保持条項は，実際には，ソフトウエアを念頭に置かれ
たものであり，マニュアルについては営業政策上厳格な秘密保持義務を課し
ARC/INFOていたとまでみることはできないことが認められ以上によれば，，
マニュアルＶ５を含む上記マニュアル類は「日本国内又は外国において頒布
された刊行物」に該当するものと認められる。
，，「，したがってマニュアルＶ５は日本国内又は外国においてARC/INFO
頒布された刊行物」として，進歩性を判断する資料となるものである。
２本件発明１の各構成要件中，以下に述べるものは，いずれもその意味すると
ころが一義的に明らかではないので，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌し
て，その要旨を認定する。
()構成要件１Ａの「ラスターデータからベクトルデータを作成」について1
ア本件明細書には次のとおり記載されている(甲１)。
)発明の技術分野a
「本発明は，地域や地点毎に属性を付与された地図情報を自動的に作
成する地図データ作成装置に関する（０００１）。」【】
)従来の技術b
「上記地域や地点毎に属性を付与した地図情報をコンピュータに記憶
させるには，先ず，デジタイザ等を用い，手作業で地図上の区域や地点
の縁に沿って入力端末を移動させ，この入力端末の移動データを区域や
地点の輪郭線を表す面データとしてコンピュータに入力したのち，その
面データに属性を付与していた（０００４）。」【】
「また，等高線による地形のみを描いた地図等も，土木・測量用とし
て広く使用されている。このような地図は，ときに応じて修正・更新を
行う必要がある。このような地図もコンピュータに読み取らせ，図形の
歪みを自動的に直す等の補正を行っている。このような場合のコンピュ
ータ処理では，上記のような面データの概念がなく，単に線を表すベク
トルデータとして取り扱われ，説明文等を付加して表示することはでき
ても，図形データに属性を付与するということはできない。又，線デー
タの「切れ」などの自動検出が出来ず，又，家形のような直角部を有す
るベクトル認識対象にあっては，例えば当該家形が６画形であれば６本
の線データに分解されて，一本の折れ線データに一括して自動的にベク
トル化する事は出来ない為，地形図のような大量かつ重畳的な原図デー
タから直接ベクトル処理した後で家形や道路等を種別分けする作業は著
しく困難であり，予め各々のトレース図の作成を必要とする状況にあ
る（０００５）。」【】
)従来技術の問題点c
「・・・これらの面データの入力は上述したように全て手作業によっ
て入力されるものであるが，コンピュータ処理において，上述のように
して入力された一つ一つの面データに，後の処理で属性を割り当てるた
めには，それぞれの面データが閉面を構成していなければならない。面
データの表す輪郭線が画面表示上では視覚的に閉じている場合であって
も，コンピュータ内部のデータとしては開いており，不連続となってい
れば，この面データに与えた属性がこの不連続点から周囲に漏洩して不
都合を生ずる。このため，上述のデジタイザによる面データの入力作業
は熟練を要し，極めて手数のかかる作業である。従って，人件費が地図
情報作成コストの５０％以上，ときには９０％を占めるとさえいわれ，
・・・（０００６）」【】
「このように，従来は，地図の輪郭線データを手作業で入力しなけれ
ばならず，また，線データを自動的に読み取ることができるものは，そ
の後の属性付与の処理ができないという状態であり，又，線の「切れ」
の自動検出や，直角部を有するベクトル化対象物の一本の折れ線への自
動一括長ベクトル化も出来ないという状況であり，一貫して自動的に地
図情報を作成する方法も装置も存在しなかった（０００８）。」【】
d)発明の目的
「本発明は，上記従来の実情に鑑みてなされたものであり，その目的
とするところは，地域や地点毎に属性を付与可能なように保存した地図
情報を大幅に効率良く自動的に作成することが容易にできる地図データ
作成方法及び装置を提供することである（０００９）。」【】
e)実施例
「・・・図１は本発明に係わる一実施例の構成図である。同図におい
て，画像ベクトル線データ発生装置１は，地形図等の原図，あるいは，
例えば図６(a)に示すような回路配線画像等を自動的に読み込んで画像
に対応する電気信号を発生するイメージスキャナ１−１，そのイメージ
スキャナ１−１から入力される電気信号からディジタル・イメージ信号
を生成するパターン認識モジュール１−２，パターン認識モジュール１
−２により生成されたディジタル・イメージ信号から細線データを抽出
しベクトルデータを作成して，例えば図６(b)に示す線データ画像作成
処理を行う線データ画像処理装置１−３，及びその線データ画像処理装
置１−３により作成されたベクトルデータを後述する線データ画像処理
（）。」用Ｌファイル２ａとして記憶するＲＡＭＩ１−４からなっている
（００１１【００１２）【】，】
f)発明の効果
「本発明によれば，地形図等の原図を読みとって自動的に作成された
ベクトル線データを面データに変換し，その不連続部を修正して閉領域
データを作成することが迅速かつ容易にできるので，地図の各部を特定
して属性を与える地図情報の制作が容易となるため，地図情報制作の費
用を大幅に削減することが可能となる。さらに，地図情報を短期間に作
成することができるため，地図情報を変化に即応できる管理資料として
十分に活用可能となる（００４６）。」【】
イ本件明細書の上記記載について
本件明細書に記載された従来技術とその問題点の記載によれば，従来技
術として，①デジタイザ等を用い，手作業で地図上の区域や地点の縁に沿
って入力端末を移動させ，この入力端末の移動データを区域や地点の輪郭
線を表す面データとしてコンピュータに入力したのち，その面データに属
性を付与する方法と，②コンピュータにより自動的に地図の輪郭線データ
を読み取らせる入力とがあった。①の場合，この入力はすべて手作業によ
って行われていたところ，コンピュータ処理において，入力された一つ一
つの面データに属性を割り当てるためには，それぞれの面データが閉面を
構成していなければならず，視覚的に閉じている場合であっても，コンピ
。，ュータ内部のデータとして開いている場合には不都合を生じるそのため
，。，入力作業は熟練を要し極めて手数のかかる作業とされていた②の場合
面データの概念がなく，単に線を表すベクトルデータとして取り扱われる
，。，ことから図形データに属性を付与することができなかったこのように
①の場合，地図の輪郭線データを手作業で入力しなければならず，また，
，，②の場合地図の輪郭線データを自動的に読み取ることができたとしても
その後の属性付与の処理ができないという状況にあった。そこで，本件発
明は，属性を付与可能なように保存した地図情報を大幅に効率良く自動的
に作成することが容易にできる地図データ作成方法及び装置として発明さ
れたものである。
したがって，本件発明の課題は，地図情報を，属性付与が可能である閉
鎖された面データとして入力する作業を効率良く行うことにある。このよ
うな課題の解決は，①地図情報をベクトルデータとして入力する作業の省
力化，②ベクトルデータから閉じた面データを作成する作業の省力化によ
って達成されるものである。
このような課題のうち，課題①は構成要件１Ａに，課題②は構成要件１
Ｂないし１Ｆに対応するものである。そして，二つの課題のすべてを自動
化しなくても効率よく自動的に作成することを容易にするという発明の目
的を達成することは可能であることからすれば，請求項１及び２に規定さ
れている本件発明が両方の課題を共に自動化により解決する手段を提供し
たものと解すべき必然性はない。特に，構成要件１Ａの文言が，構成要件
１Ｄと異なり，ベクトルデータの作成方法について「自動的に」との限定
を加えていないことからすれば，構成要件１Ａが課題①を自動化により解
決した構成を規定したものと解する理由はなく，本件発明は２，課題②を
自動化により解決した発明と解するのが合理的である。
なお，本件明細書の実施例にはラスターデータを読み込んで自動的にベ
クトルデータを作成する工程しか開示されていないこと，発明の効果欄に
は「原図を読み取って自動的に作成されたベクトル線データを面データ，
に変換し」との記載がある。，
しかし，上記のとおり，原図を自動的に読み取って得られるラスターデ
ータからベクトルデータを作成する過程において，オンスクリーン入力方
式という手作業の介在する手法を採用することは，従来技術として記載さ
れているデジタイザー方式と対比すれば，本件発明の課題①を解決する有
効な手段の一つということができ，実施例にベクトルデータの自動作成方
式しか記載されていないからといって，課題を解決する手段がベクトルデ
，，ータの自動作成方式に限定されるものと解することはできないこと及び
発明の効果欄における「自動的に作成されたベクトル線データを面データ
に変換し」における「ベクトル線データ」とは，構成要件１Ｂの「二次元
」，，の線データを指すものと解するのが相当であり当該記載を考慮しても
構成要件１Ａの「ベクトルデータの作成」が自動的に行われることを要す
るものと解することはできない。
ウ以上のとおりであるから，構成要件１Ａの「ラスターデータからベクト
ルデータを作成」については自動作成方式に限定されるものではなく，オ
ンスクリーン入力方式によるものも含むと解すべきである。
()構成要件１Ｂについて2
構成要件１Ｂは「線端を示す点データを含む二次元の線データに変換」，
というものであり「二次元の線データ」の意味を具体的に特定する記載は，
ない。
ア本件明細書には次の記載がある（甲１。）
「図２()は，上記画像ベクトル線データ発生装置１のＲＡＭ（Ｉ）１a
−４に格納される線データ画像処理用Ｌファイル２ａの構成図，同図()b
は，上記閉領域属性データ作成装置３のＲＡＭ（Ⅱ）３−２に格納される
閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂの構成図である。
同図()の線データ画像処理用Ｌファイル２ａは，それぞれ独立して画a
像の輪郭を示す線を表す１レコードのデータからなり，１レコードがヘッ
ダー部２１及びデータ部２２からなっている。ヘッダー部２１は，レコー
ドの区分を示すクラス部２１−１，レコードが示す線の形状等を示すコー
ド部２１−２，及びデータ部２２の長さを示すリスト部２１−３からなっ
ている。そして，データ部２２は，線を表す座標データを格納するパラメ
ータ部（ⅰ）２２−ⅰ（ⅰ＝１，２・・・ｎ）から構成される。これらの
線データは，例えば図１４()に示す十字の画像を，点（)と点axa-0,ya-0
xa-1,ya-1xb-0,yb-0xb-1,（（），（（)とを結ぶ線Ａ１レコード及び点)と点
（），yb-1)とを結ぶ線Ｂ１レコードの２本の線データとして表してもよく
また同図()に示すように，上記十字の交点で線を分割し，Ａ，Ｂ，Ｃ及b
びＤの４本の線データ（４レコード）として表してもよい。さらに，１点
折れ線ＡＢ及び１点折れ線ＤＣと表すこともできる（００１５【０。」【】，
０１６）】
「また，図２()の閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂは，同図()のba
線データ画像処理用Ｌファイル２ａとは全く異なるファイル構成であり，
閉領域データを取り扱うための，例えばＤＬＧファイルと同様な構成にな
っている。すなわち，ファイル構成を示すデータを格納するヘッダー部２
ｂ−１，折れ線の頂点や線端を示す点データを格納する点データ部２ｂ−
２，閉領域の少なくとも１つの属性を示すデータを格納する領域データ部
，，。」２ｂ−３及び線データを格納する線データ部２ｂ−４からなっている
（００１８）【】
「次に，上記線データ画像処理用Ｌファイル２ａのデータを閉面データ
画像処理用Ｄファイル２ｂに変換するＣＰＵ３１の処理動作を図４及び図
５のフローチャートを用いて説明する。なお，この処理は特には図示しな
いレジスタｉ及びｊを用いて行われる。
図４は，データ変換装置２の１例を示すものであり，先ずステップＳ１
で線データ画像処理用Ｌファイル２ａを読み込む。次にステップＳ２で，
ファイルヘッダー部２１のリスト部２１−３から要素数を読み出しレジス
タｉに格納する。続いてレジスタｉの値を判別し「０」でなければ読む，
べき要素があるのでステップＳ５に進む。ステップＳ５では，要素レコー
ドｉを読み出し，その要素ｉの先頭部の要素種データ（すなわちクラス２
１−１及びコード２１−２）を読み出しレジスタｊに格納する。続いて，
ステップＳ６でレジスタｊの値を判別する。そして，値が「１」∼「７」
であれば，それぞれステップＳ７∼ステップＳ１３に進み，要素レコード
ｉの要素種データに続いて格納されている座標データ（すなわち要素数２
２−１∼２２−ｎ）を読み出して，その読み出した座標データを閉面デー
タ画像処理用Ｄファイル２ｂの線データ部２ｂ−４に転送して所定位置に
書き込む。
「」「」，，，上記レジスタｊの値は１∼７までそれぞれ直線１点折れ線
２点折れ線・・・７点折れ線，及び８点以上折れ線を示している。また，
上記ステップＳ６で，レジスタｊの値が「７」より大であれば，要素の種
類は線以外のデータを表しており，この場合はただちにステップＳ１４に
進む。次に，上記ステップＳ３で，レジスタｉの値が「０」ならば，要素
レコードはすべて読み出して１図形分の処理が終了しているのでステップ
Ｓ１５に進み，面データの作成を行って処理を終了する（００２０】。」【
ないし【００２２）】
イ前記アのとおり，本件明細書の実施例には，構成要件１Ａの「ベクトル
データ」に相当するＬファイルと，構成要件１Ｂの「二次元の線データ」
に相当するＤファイルが記載されている。そして，Ｄファイルは「Ｌファ
イル２ａとは全く異なるファイル構成であり，閉領域データを取り扱うた
めの，例えばＤＬＧファイルと同様な構成になっている」と説明されて。
いる。このような記載によれば，構成要件１Ｂの「二次元の線データ」と
は，閉領域データを取り扱うための線データであり，その一例としてＤＬ
Ｇファイルが示されているものと解するのが相当である。
このように，構成要件１Ｂの「二次元の線データ」とは，閉領域データ
を構成し得ない単なるベクトルデータ（構成要件１Ａ）とは異なり，閉領
域データを構成し得る線データを指すものと解釈することができる。そし
て，Ｄファイル及びＤＬＧファイルは，このような閉領域データを構成し
得る線データの一例として挙げられているにすぎないものと解すべきであ
る。
()構成要件１Ｃについて3
構成要件１Ｃの「二次元線データを座標上の線分に変換」の意味が一義的
に明らかではないので，これについて判断する。
ア本件明細書には次の記載がある（甲１。）
「次に，上記面データの作成処理について，図５に示すフローチャート
を用いて説明する。先ずステップＳ５１で，上記閉面データ画像処理用Ｄ
ファイル２ｂに作成した線データを読み出して，線分に分解する。この線
分への分解処理は，上記読み出した線データを，他の線データとの接点，
交点で分割して，途中に接点や交点を持たない線分に細分し，それらの各
線分に線分番号を付与する処理である（００２３）。」【】
「」，，イ構成要件１Ａのベクトルデータは交点で線を分割されていようと
されていまいと，どちらでも構わないものである（００１６。このよ【】）
うな「ベクトルデータ」を構成要件１Ｂの「二次元の線データ」に変換し
た場合，交点が存するものと存しないものとのいずれも含むものと考えら
れる。このように「二次元の線データ」には交点が存するものと存しな，
いものとがあるところからすれば，構成要件１Ｃの「二次元線データを座
標上の線分に変換」とは【００２３】に説明されているように，二次元，
の線データを，途中に接点や交点を持たない線分に細分する工程であるも
のと解するのが相当である。
()構成要件１Ｄについて4
構成要件１Ｄの「終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面デ
ータ（閉じた面データ）と「終点が始点と一致しないときはそれらの線分」
からなる面データ（閉じていない面データ）の意味が一義的に明らかでは」
ないので，これについて判断する。
ア本件明細書には次の記載がある（甲１。）
「次に，ステップＳ５３で，それらの線分を始点及び終点に基づいてソ
ートし，続いてステップＳ５４で，それらソートした線分を一定方向に接
続していく。この接続方向は，時計回り，逆時計回りいずれでもよい。線
分の終点が分岐点であった場合，接続される同一始点を有する線分が複数
存在する。上記接続方向が予めいずれか一定方向へ定められていることに
より，それらの複数の線分の中から，共に面データを構成する線分を自動
的に選択して接続することができる。
そして，ステップＳ５５では，接続された線分の終点の点種を判別し，
最初の線分の始点と同一の座標であるか，または次に接続する線分がない
孤立点であった場合は，接続処理を終了してステップＳ５６に進む。
ステップＳ５６では，接続された一連の線分によって構成された面デー
タに面データ番号を付与して閉面データ画像処理用Ｄファイル２ｂに再格
納する。
上記ステップＳ５５で，接続された線分の終点の点種が最初の線分の始
点と同一の座標ではなく，また，孤立点でもないときはステップＳ５４に
戻って次の線分を接続する（００２５】ないし【００２７）。」【】
イ本件明細書の上記記載によれば，構成要件１Ｄの工程は，座標上の線分
に変換された二次元線データを，一定の方向に接続していって，終点が始
点と一致したときは，それらの線分からなる面データの閉領域データを自
動的に作成し，一方，終点が始点と一致しないときはそれらの面データを
自動的に作成するというものである（構成要件１Ｅにおいてその不連続と
。）。，「」なる始点及び終点を報知表示することになるしたがって面データ
は，単に線分を所定方向に接続することによって構成される一本以上の線
分の組合せを意味するにすぎないと解するのが相当である。
なお，本件発明にいう「面データ」とは，ポリゴンのことであり「面，
データ」には「閉じた面データ」と「閉じていない面データ」とがあると
の解釈は「閉じていない」ポリゴンという概念は一般的に存在しないも，
のであるから採用し得ない。本件明細書の【０００４】の記載は，従来技
術を説明するものであって，本件発明において作成される「面データ」の
内容を説明するものではない。本件明細書の【００２５】ないし【００２
７】の上記記載に照らせば，構成要件１Ｄの「面データ」とは，上記のと
おり，一本以上の線分の組合せを意味するにすぎないと解するのが相当で
ある。
()構成要件１Ｅについて5
「」構成要件１Ｅは該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知表示
するものである。既に述べた「面データ」の定義からすれば，構成要件１Ｅ
は，一本以上の線分の組合せが不連続となっている始点及び終点を報知表示
することを意味することになる。
()構成要件１Ｆについて6
構成要件１Ｆは「該不連続点から任意の点又は線へ接続する線データを入
力に基づいて生成することにより該面データに対応する閉領域データを作
成」するというものである。構成要件１Ｄ及び１Ｅからすれば，構成要件１
Ｆは，不連続となっている面データ（一本以上の線分の組合せ）について，
任意の点又は線へ接続する線データを入力して面データの閉領域データを作
成することを意味することが明らかである。
３マニュアルＶ５における記載についてARC/INFO
()証拠（乙１３，１４。訳文は甲１１，１９，乙３０，３１）によれば，1。
平成元年（１９８９年）に発行されたのユーザーズガARC/INFOVersion5
イドであるマニュアルＶ５（・ARC/INFOUsersGuideARC/INFOVolume1
・）には，次の記載がある。Version5.0,Volume2Version5.0.1
ア冒頭
「は，地理データの入力，処理，解析，表示に利用される地ARC/INFO
理情報システム（ＧＩＳ）です（乙１３・乙３１の１−１頁）。」
イの機能ARC/INFO
「地理情報システムは，ディジタル形式で地理データを処理するために
利用されます。地理情報システムによって実行できる機能は，４つのカテ
ゴリーに大きく分類されます。)入力，)解析，)データ管理，)表示と1234
変換
，，，。入力はデータのデジタイジング編集フォーマット変換を含みます
ARC/INFO入力操作の目的は，電子式又は光学式で，データを取り込み，
が利用できる形式に変換することです。へデータを入力する方ARC/INFO
法には，デジタイジング，スキャニング，法規制及びトラバース測量のデ
ータを入力するために座標幾何学を利用する方法，他の様式からデータを
変換する方法があります（例えば，画像とグリッドのファイル，コンピ。
CADDLGュータ・エイデッド・ドラフティング＆デザイン(）ファイル，
データファイル，データ，ファイルなど（乙１３・乙３１DEMDIME。）」
の１−４頁）
ウ座標の入力と変換
「，，，デジタイジングデジタイザー上の図形をなぞることにより点線
ポリゴン外周を入力することができます。デジタイザーカーソルのボタン
が押される度毎に，カーソルのｘ，ｙ座標が図形の部分として記録されま
す。ｘ，ｙ座標は，テーブル座標でも実測座標でも良いです（乙１３。」
・甲１１の４−４頁）
「（），（）スキャニング走査地図をスキャニングしてラスター値ON/OFF
を一連の座標に変換する（ラスターベクトル変換です）装置によって実行
されます。はそのような座標を，デジタイザーで入力された座ARC/INFO
標と同じように取り扱います（乙１３・甲１１の４−６頁）。」
「。多種の産業標準及び政府支援フォーマットからのデータを変換します
多種の産業標準及び政府支援フォーマットへデータを変換します・・・。
ファイル・・・製図交換ファイル（・・・USGSDLGAutoCADDXF）
及び地図印刷・出版のための２進法ファイル・・・」ScitexDIGITScitex
（乙１３・甲１１の４−７頁）
エ隣接関係
「マップカバレッジのエリアフィーチャー間の隣接関係は，アークトポ
ロジーを用いて表現されます。ポリゴンの境界線の各アークには向きがあ
り，左側ポリゴン，右側ポリゴンの値を持つので，どのポリゴンが隣接し
ているかは，容易に知ることができます。では，以下のようにARC/INFO
隣接関係が実行されます。
すべてのアークに，１から順次，番号がふられます。
すべてのアークには向きがありますすべてのアークは１つのノード起，。（
点ノード）から始まり，別のノード（終点ノード）で終わります。
ポリゴンが作成される時に（つまり，各ポリゴンを定義するアークのリス
トが作成される時に，各ポリゴンに順次番号がふられます（この番号）。
は，ポリゴン内部番号と呼ばれます）。
各アークには向きがあり，その両側にポリゴンをもつので，左側ポリゴン
番号と右側ポリゴン番号のリストができます（乙１３・乙３１の５−。」
８頁）
オアークノードトポロジー
「ノードは，アークの端点です。各アークには，始点ノード（アークの
始まる点）と終点ノード（アークの終わる点）があります。これは，アー
クの向きを明確に格納するのに役立ちます。各アークは，向きを持ち，各
ノードで出会うアークのリストが示されるので，アークのネットワークを
通る経路は，容易に発見できます。では，以下のように接続関ARC/INFO
係が実行されます。
すべてのアークは，１から順次，番号をふられます。
すべてのノード（アークの端点）も，また，順次，番号をふられます。各
アークにおいて，最初のバーテックスが始点ノードであり，最後のバーテ
ックスが終点ノードです（乙１３・乙３１の５−９頁）。」
カポリゴントポロジー
「アークは，ラインを定義するｘ，ｙ座標の順序づけられたシリーズ・
・・として格納されます。アークに関して格納される座標の順序は，アー
クの方向を定義します。
，，各アークのユーザーＩＤの他にマップカバレッジのすべてのアークに
１から順次，番号がふられます（この番号は，内部アーク番号と呼ばれ。
ます）。
ポリゴンは，その境界線を形成するアークの番号と，アークのリストに
よって定義されます・・・。。
は，自動的にポリゴンアークリストを作成し，更新しCLEAN,BUILD
ます（つまり。ポリゴントポロジーを生成します（乙１３・乙３１。。）」
の５−７頁）
また，ポリゴントポロジーの具体例では，アークのリストを作成してポ
リゴンを生成している（乙１３・乙３１の５−７頁。この具体例につい）
ては，次のとおり理解することが可能である。すなわち，特開平１−２７
４２８５号公報（甲４２）には「任意のベクトルを選択し・・・，そ，，
のベクトルを基準にして接続するベクトルを検索し，第３の回路部１３で
ポリゴン化する。検索する方向は予め設定しておく。接続するベクトルが
複数存在する場合には，接続する角度により選択を行い，ポリゴン同士が
重ならないようにする（３頁右下欄５行ないし１１行」との記載があ。」）
り，特開平１−２８２６８５号公報（甲４４）には「追跡の開始アーク，
，，，をＡ１とするとき現アークＡ１の終端において次の追跡候補アークは
Ａ２（正方向）及びＡ４（逆方向）であるが，現アークＡ１に対して最も
右に折れる接続ベクトルを持つアークＡ４を選択する（６頁右上欄２。」
０行ないし左下欄４行）との記載があり，これらの線分を一定の方向に選
択・接続する技術は周知技術であると認められる。そして，この周知技術
とマニュアルＶ５における上記説明からすれば，当業者は，ARC/INFO
同マニュアルにおける上記具体例をアークを右回り方向に接続することに
よりポリゴンを作成しているものと理解することができるのである。
キ物理的ハードウェア
にグラフィック端末（タブレットが接続されている）が接ARC/INFO。
続された使用態様，にデジタイザーが接続された使用態様が図ARC/INFO
示されている（乙１３・甲１１の８−２頁。）
「・・・デジタイザー上のマップを登録するために，デジタイザートラ
ンスフォーメーションカバレッジが使用されている場合は，がARC/INFO
受け取ったデジタイザーの座標は，自動的にカバレッジ座標に変換されま
す。
デジタイザーは，典型的にカバレッジフィーチャーのデジタイジングお
よび編集というような高い精度が要求される作業に使われます。フィーチ
ャーの位置の入力が必要とされる全てのカバレッジの自動入力は，精度を
保つために，デジタイザーで行う必要があります（乙１３・甲１１の。」
８−４頁）
クカバレッジの作成手順
「におけるカバレッジの作成手順の７つのステップを以下にARC/INFO
示します。
１．デジタイジングのためのマップシートを用意します。
２．カバレッジをデジタイザー入力します。
３．デジタイジングエラーを発見して訂正します。
４．フィーチャーを定義し，トポロジーを生成します。
５．トポロジーエラーを発見して訂正します。
６．カバレッジフィーチャーに属性を付与します。
７．属性コーディングミスを発見して訂正します（乙１３・甲１１の。」
１０−２頁）
)ステップ２：カバレッジのデジタイザー入力a
「カバレッジのデジタイザー入力は，アークフィーチャーとラベルポ
イントフィーチャーに関する一組のコーディングファイルに，Ｘ，Ｙ座
標のレコードを追加するプロセスです。デジタイザーカーソルを使用し
て，各マップフィーチャーを正確にトレースします。デジタイザーのカ
ーソルボタンを押す度に，新しいｘ，ｙ座標（バーテックス）がフィー
チャーに追加されます。アークをデジタイザー入力するには，トレース
。（，する時にアークに沿ってとびとびにカーソルキーを押しますつまり
‘点を接続します。各ラベルポイントは，単一のバーテックスとし’）
て入力します。デジタイザー入力の目標は，可能な限り正確に，カバレ
ッジにアークおよびラベルポイントを加えることです・・・（乙１。」
３・甲１１の１０−３頁，１０−４頁）
)ステップ３：デジタイジングエラーの発見及び訂正b
「このステップでは，アーク及びラベルポイントの位置が正確にデジ
タイズされているかを確認します。デジタイズされたマップシートの正
確な縮尺で確認のためのプロットを，作成します。次に，その２つを比
較し，以下の事柄について確認します。
デジタイジングの時に，アークは正確にトレースされましたか（地図。
はうまく重なり合いますか）。
アークまたはラベルポイントが抜けていませんか。
アークの終点（ノード）は正確に一致していますか。また，アークが接
続するべき位置に，ダングリングノードがありますか（乙１３・甲。」
１１の１０−４頁）
「・・・ダングリングノードは，ダングリングアークのノードで，ど
こにも接続していません。通例，ダングリングノードによりポリゴンが
正しく閉じていないこと（アンダーシュート，アークが正しく接続し）
ていないこと，アークが他のアークとの交点を通過してデジタイズされ
たこと（オーバーシュート）等が確認できます・・・以外。EDITPLOT
に，でも，ダングリングノードは，ディスADS,ARCPLOT,ARCEDIT
プレイされます。ダングリングノードは，常に四角形マークで示されま
す。のコマンドでも，カバレッジに存在するダンARCNODEERRORS
グリングノードはリスト表示されます（乙１３・甲１１の１０−６。」
頁）
)ステップ４：フィーチャーの定義及びトポロジーの生成c
「全てのデジタイジングエラーを訂正し終ったら，コマンドBUILD
とコマンドを使用して，フィーチャートポロジーと最小限度のCLEAN
フィーチャー属性テーブルを作成します。しかし，，のBUILDCLEAN
うちどちらのコマンドを使うべきかを知っている必要があります・・。
・（乙１３・甲１１の１０−７頁ないし１０−１４頁）」
)ステップ５：トポロジーエラーの発見及び訂正d
「フィーチャートポロジーが生成されると，２つのタイプのエラーを
調べることができます。閉じていてポリゴン（判決注：閉じていないポ
リゴンの誤記と認める）と接続しないライン（アンダーシュートとオ。
ーバーシュート）を確認するために，ノードエラーをプロットすること
ができます。これらについては‘ステップ２（判決注：ステップ３，’
の誤記と認める）で説明しています。また，ポリゴンについては，ラ。
ベルポイントエラーを確認することができます。すなわち，複数のラベ
ルポイントを持つポリゴンと，ラベルポイントを持たないポリゴンを確
認することができます」。
「エラーを発見したら，エラーを訂正するために，多数のコマARC
ンドを使用することができます。ノードエラーを訂正するためには
。，ARCEDITのプログラム・・・を使用しますラベルエラーについては
及びを使用します。しばしば，エラーを訂ARCEDITCREATELABELS
正するためには，アークを何本か削除して，それらをデジタイズし直す
しか方法がない場合があります。カバレッジにそのような編集を行った
後には，ほとんどの場合，フィーチャートポロジーも更新する必要があ
ります・・・トポロジーエラーを訂正するためにアークを編集した場。
合は，トポロジーを更新するために若しくはのどちらCLEANBUILD
を使うかを決める必要があります・・・（乙１３・甲１１の１０−。」
１０頁ないし１０−１４頁）
ケコマンドについて
aBUILD)
BUILD「カバレッジの要素属性テーブルを作成または更新します。
のオプションを指定したときは，ポリゴンとアーク・ノード・POLY
トポロジーを定義し，オプションを指定したときはアーク・ノーLINE
ド・トポロジーを定義します。ポイント要素とその属性はオプPOINT
ションで作成します（乙１４・甲１９の１１３頁）。」
「とは類似したコマンドで，どちらもカバレッジ・トBUILDCLEAN
CLEANポロジーを定義します基本的な違いはカバレッジの処理時に。，
ではファジー許容範囲が使用されるのに対し，では使用されなBUILD
いということです。これはが交点を検出し，作成できるのに対CLEAN
し，はそれができないことを意味します。しかし，ではBUILDBUILD
ファジー許容範囲が使用されないため，トポロジーの作成時には座標が
調整されません（乙１４・甲１９の１１４頁）。」
「は座標エラーのあるカバレッジに実行してはなりません。BUILD
，BUILDPOLYにオプションを指定したときは問題の生じるエラーには
交差するアーク（交点にノードが定義されていない，閉じていないポ）
，。リゴンまたは一致するノードのないノード細長いポリゴンがあります
カバレッジ要素の座標をコマンドで修正してください（乙ARCEDIT。」
１４・甲１９の１１８頁）
のカバレッジのファイルのデータ例が具体的に記載ARC/INFOAAT
され，ファイルには，アーク・ノード・トポロジーが格納されてAAT
いることが示されている（乙１４の７頁・甲１９の１１９頁。）
bCLEAN)
「正しいポリゴンまたはアーク・ノード・トポロジをもつカバレッジ
を作成します。このためには幾何学的な座標の誤りを修正・訂CLEAN
正し，アークをポリゴンに組み立て，各ポリゴンまたはアークの要素属
性情報を作成します（つまり，またはを作成します（乙PATAAT）。」
１４・甲１９の１２５頁）
「はカバレッジ・ノードとポリゴンを明確にするためにカバCLEAN
レッジ・アークとラベル点に幾何学的解析を実行してポリゴンおよびア
ーク・ノード・トポロジーを構築します。によって行われる具CLEAN
体的な幾何学的解析は次のとおりです。
はアーク間の交点を見つけ，アークを分析し，交点にノードCLEAN
（アークの終点）を作成します。
の実行時に，２つ以上のアーク座標が互いにファジー許容範CLEAN
囲内にあるときはそれらが１つにされます（同じ座標点になる。）
・・・
はアークで囲まれる領域を明確にしてポリゴンおよびアークCLEAN
・ノード・トポロジーを作成し，各ポリゴンの境界を定義するアークの
リストを作成します。はまたノードに番号をつけ，各アークのCLEAN
開始ノードと終了ノード，各アークの右右の内部ポリゴン番号を設定し
ます（乙１４・甲１９の１２６頁ないし１２８頁）。」
のカバレッジのファイルのデータ例が具体的に記載ARC/INFOAAT
され，ファイルには，アーク・ノード・トポロジーが格納されてAAT
いることが示されている（乙１４の１１頁・甲１９の１３５頁。）
cNODEERRORS)
「カバレッジの中で潜在的エラーのあるノードをリストします（乙。」
１４・甲１９の３７３頁）
dCREATELABELS)
「カバレッジ・ポリゴンのラベル点を作成します。新しいラベル点の
ユーザＩＤｓは自動的に割り当てられます・・・（乙１４・甲１９。。」
の１６５ないし１６７頁）
eDLGARC)
「標準または任意形式のデジタル・ライン・グラフ（）ファイDLG
ルを一組のカバレッジに変換します・・・（乙１４とそARC/INFO。」
のＤ・乙３０の１９２ないし２００頁）Appendix
fDXFARC)
「図面交換ファイル（)をカバレッジAutoCADASCIIDXFARC/INFO
に変換します・・・（乙１４とそのＦ・甲１９の２０９な。」Appendix
いし２１５頁）
gSCITEXLINE,SCITEXPOINT,SCITEXPOLYAppendix)（乙１４とその
Ｇ・乙３０の４８１ないし４８７頁）
「・・・ファイルをラインSCITEXLINESCITEXDIGITARC/INFO
・カバレッジに変換します」。
SCITEXPOINTSCITEXSYMPLACEARC/INFO「・・・ファイルを
ポイント・カバレッジに変換します」。
「・・・ファイルをポリゴSCITEXPOLYSCITEXDIGITARC/INFO
ン・カバレッジに変換します」。
()に開示されている構成について2ARC/INFOVersion5
上記認定事実によれば，マニュアルＶ５には以下の構成が開示ARC/INFO
されている（以下「構成Ａ′」のようにいう。，。）
Ａ′地形図等の原図をスキャニングして得られるラスター値を，ラスタ
ー・ベクトル変換により一連の座標に変換する（乙１３の４−６
頁，）
Ｂ′該ベクトルデータを，のカバレッジに変換し（乙１３・ARC/INFO
乙３１の１−４頁，４−７頁，乙１４とそのＦ・甲１９Appendix
の２０９ないし２１５頁，乙１４とそのＤ・乙３０の１Appendix
９２ないし２００頁，乙１４とそのＧ・乙３０の４８１Appendix
ないし４８７頁，乙１４の７頁・甲１９の１１９頁，乙１４の１１
頁・甲１９の１３５頁）
Ｃ′コマンドによってアークの交点にノードを付してアークノCLEAN
ードトポロジーを構築し，アークの接点及び線端点にも同様の処理
を行い（乙１４・甲１９の１２６頁ないし１２８頁，）
Ｄ′アークを右回り方向に接続し，アークが閉じている場合にはポリゴ
ンを作成し（乙１４・甲１９の１２７頁・１２８頁・１１３頁，乙
１３・乙３１の５−７頁，乙１３・甲１１の１０−４頁，乙１４・
甲１９の１１４頁，１１８頁）
Ｅ′コマンドやによって「閉じていないポNODEERRORSARCEDIT，
リゴン」と「接続していないライン」をダングリングノードとして
エラー表示し（乙１３・甲１１の１０−４頁ないし１０−６頁，１
０−７頁ないし１０−１４頁）
Ｆ′ダングリングノード等のエラーを発見したら，によるデARCEDIT
ジタイザー入力によりエラー訂正し，アークを編集した後に再度
若しくはコマンドを実行して，トポロジーを更新しCLEANBUILD
（乙１３・甲１１の１０−３頁，１０−４頁，１０−１０頁ないし
１０−１４頁，）
Ｇ′若しくはコマンドにより各フィーチャーの属性を記CLEANBUILD
憶するためのフィーチャー属性テーブルを作成し地図データの解，「
析「データ管理「表示と変換」及び印刷等を行う（乙１３・」，」，
乙３１の１−４頁）
Ｈ′地図データ作成方法（乙１３・乙３１の１−１頁。）
４本件発明１とマニュアルに開示されている発明との対比ARC/INFOV5
()両者を対比すると，次のとおりである。1
ア構成要件１Ａ
構成要件１Ａは「原図を読み取って得られるラスターデータからベク，
トルデータを作成」するものであり，ラスターデータからベクトルデータ
を作成するに当たっては，自動的に作成されるものに限られないことは，
既に述べたとおりである。これに対し，構成Ａ′は，地図をスキャニング
して得られるラスターデータをベクトルデータに変換するものである。し
たがって，構成Ａ′は構成要件１Ａと一致する。
原告らは，マニュアルＶ５に記載されている，スキャニングARC/INFO
によって得られるベクトルデータは，自動的にデータ変換することにより
面データの作成を行うことを予定しているものではない，すなわち，
では，折れ線の頂点のＸＹ座標のデータのほか，折れ線の頂点ARC/INFO
の種類を示すキーの値が手作業により入力される必要があるからキ「」，「
ーの値」が入力される前の「ベクトルデータ」は，自動的にデータ変換す
「」ることにより面データの作成が行われる構成要件１Ａのベクトルデータ
ARC/INFOARC/INFOではないと主張する。しかし，マニュアルＶ５に「，
はそのような座標を，デジタイザーで入力された座標と同じように取り扱
います（乙１３・甲１１の４−６頁）と記載されていることからすれ。」
ば，そもそも手作業で「キーの値」を入力する必要があるか否かは疑わし
く，また，仮に，その必要があったとしても，既に述べたとおり，本件発
明１においても，ラスターデータからベクトルデータを作成する過程は自
動作成に限られず，オンスクリーン入力などの手作業が介在する場合をも
含むのであるから，構成Ａ′は構成要件１Ａと一致することに変わりはな
いのである。
イ構成要件１Ｂ
構成要件１Ｂは，既に述べたとおり「ベクトルデータ」を閉領域デー，
タを構成し得る線データである「二次元の線データ」に変換するものであ
る。これに対し，構成Ｂ′は，ベクトルデータを，のカバレッARC/INFO
ジに変換することであり，マニュアルＶ５には，のARC/INFOARC/INFO
カバレッジがアーク・ノード構造化が可能なファイルフォーマットである
ことが開示されていることは前記のとおりである。したがって，構成Ｂ′
は構成要件１Ｂと一致する。
原告らは，マニュアルＶ５においては，コマンドARC/INFODXFARC
等のコマンドの説明があるだけで，これからは，例えばファイルかDXF
らカバレッジへのデータ変換プログラムを構築することは不ARC/INFO
可能であり，同マニュアルには，構成要件１Ｂを実施し得る程度の開示が
あるということはできず，当該マニュアルに構成要件１Ｂが記載されてい
るとはいえないと主張する。
しかし，構成要件１Ｂは「該ベクトルデータを線端を示す点データを含
む二次元の線データに変換」するというものであって，具体的なアルゴリ
ズムが発明内容を特定するものではないのであるから，マニュARC/INFO
アルＶ５には，構成要件１Ｂと共通する構成が記載されているものと認め
られる（仮に，具体的なアルゴリズムを構成することの困難さに本件発明
の特許性が認められるのであれば，本件明細書は，かかる具体的なアルゴ
リズムを当業者が実施し得る程度に開示するものではないので，記載不備
又は実施可能要件違反の無効理由を有するものというべきである。。）
ウ構成要件１Ｃ
構成要件１Ｃの「二次元データを座標上の線分に変換」とは「二次元，
の線データを途中に接点や交点を持たない線分に細分する工程である」と
CLEAN解すべきことは前記のとおりであるこれに対し構成Ｃ′も，。，，
コマンドによってアークの交点にノードを生成するものである。したがっ
て，構成Ｃ′は構成要件１Ｃと一致する。
原告らは，マニュアルＶ５には，コマンドにより，ARC/INFOCLEAN
アークの交点にノードを付してアークノードトポロジーを構築することは
記載されているものの，コマンドによってアークの接点及び線端CLEAN
点にノードを付することについては何ら記載されておらず，構成要件１Ｃ
の「座標上の線分に変換」する処理のうち，アークの接点及び線端点にノ
ードを付する構成は開示されていないと主張する。しかし，マARC/INFO
ニュアルＶ５の記載によれば，コマンドはノードに番号をつけ，CLEAN
アークの開始ノードと終了ノードを設定するのであるから，接点や端点に
ついても，交点と同様の処理がされているものと認められる。原告らの主
張は採用し得ない。
エ構成要件１Ｄ
構成要件１Ｄは，座標上の線分に変換された二次元データを，一定の方
向に接続していって「終点が始点と一致したときは，それらの線分から，
なる面データの閉領域データを自動的に作成し，終点が始点と一致しない
ときにはそれらの面データを自動的に作成」するというものである。これ
に対し，構成Ｄ′は，アークを右回り方向に接続し，アークが閉じている
場合にポリゴンを作成するものである。したがって，構成Ｄ′は，構成要
件１Ｄの前半部分「該線分を所定方向に接続し，終点が始点と一致したと
きはそれらの線分からなる面データの閉領域データを自動的に作成し」，
と一致する。
原告らは，マニュアルＶ５の記載は，アークを「所定方向にARC/INFO
接続」するというアルゴリズムを開示するものではないし，示唆するもの
でもないと主張する。しかし，構成要件１Ｄの前半部分は「該線分を所定
方向に接続し，終点が始点と一致したときはそれらの線分からなる面デー
タの閉領域データを自動的に作成」するという手法を示すものであって，
具体的なアルゴリズムによって発明内容を特定するものではないし「所，
」，，定方向に接続についても右回り順に格納する方法が開示されていれば
左回り順に格納する方法は容易に想到し得る単なる設計事項であるものと
認められる（甲４２ないし４４参照。したがって，上記マニュアルに開）
示された構成は構成要件１Ｄの前半部分と一致するものと認められるな，（
お，仮に，具体的なアルゴリズムを構成することの困難さに本件発明の特
許性が認められるのであれば，本件明細書は，かかる具体的なアルゴリズ
ムを当業者が実施し得る程度に開示するものではないので，記載不備又は
実施可能要件違反の無効理由を有するものというべきである。。）
オ構成要件１Ｅ
構成要件１Ｅは「該面データの前記不連続となる始点及び終点を報知，
表示」するものである。これに対し，構成Ｅ′は，コマンNODEERRORS
ドやによって「閉じていないポリゴン」と「接続していないARCEDIT，
ラインをダングリングノードとしてエラー表示するものであるこの閉」。「
じていないポリゴン」と「接続していないライン」とは，構成Ｄ′で「ポ
リゴン」が構成されなかった場合，すなわち，一本以上の線分の組合せが
。，閉領域データを構成しなかった場合を指すものと認められるしたがって
構成Ｅ′は，構成要件１Ｅと一致する。
原告らは，構成要件１Ｅは，閉じていない面データの不連続点の報知表
示という意味があるのであり，マニュアルＶ５の記載では，面ARC/INFO
データの不連続点を報知表示する構成要件１Ｅの開示としては不十分であ
ると主張する。しかし，マニュアルＶ５には，コマンARC/INFOBUILD
ド又はコマンドを使用して，フィーチャートポロジーと最小限度CLEAN
のフィーチャー属性テーブルを作成すること（ステップ４，フィーチャ）
ートポロジーを生成した後，コマンド等によってトポロジNODEERRORS
（）ーエラーをダングリングノードとして表示して発見することステップ５
が記載されている。構成要件１Ｅは「該面データの前記不連続となる始，
点及び終点を報知表示」するというもので，具体的なアルゴリズムが発明
内容を特定するものではないのであるから，マニュアルＶ５にARC/INFO
おけるステップ４及びステップ５に関する一連の記載には，構成要件１Ｅ
と共通する構成が記載されているものと認められ，原告らの主張は理由が
ない。
カ構成要件１Ｆ
ARCEDIT構成Ｆ′は，ダングリングノード等のエラーを発見したら，
によるデジタイザー入力によりエラー訂正し，アークを編集した後に再度
若しくはコマンドを実行して，トポロジーを更新するものCLEANBUILD
である。したがって，構成Ｆ′は構成要件１Ｆと一致することは明らかで
ある。
キ構成要件１Ｇ
構成Ｇ′は，若しくはコマンドにより各フィーチャーのCLEANBUILD
属性を記憶するためのフィーチャー属性テーブルを作成し，その上で，
が地図データの解析，データ管理，表示と変換及び印刷等を行ARC/INFO
うものであり，構成要件１Ｇの「閉領域データに属性データを付与可能に
して該閉領域データを記憶，表示又は印刷する」と一致する。
原告らは，構成要件１Ｇの「属性データを付与可能」にすることとは，
「面データの識別番号（ではポリゴンユーザーＩＤ）を付与」ARC/INFO
することを意味するのであって，フィーチャー属性テーブルの作成とは全
く異なると主張する。しかし，構成要件１Ｇの「属性データを付与可能」
の意味が「面データの識別番号」を付与することであるとしても「フィ，
ーチャー属性テーブルの作成」のためにも「面データの識別番号」に相，
当するものは必要である。そして，マニュアルＶ５のARC/INFO
コマンドの項には，前記のとおり，カバレッジ・ポリゴCREATELABELS
ンのラベル点に新しいユーザーズＩＤｓを自動的に割り当てることが記載
されていることからすれば「面データの識別番号」は，マニ，ARC/INFO
ュアルＶ５においても開示されているということができる。
，，，，，，，，，()以上によれば構成Ａ′Ｂ′Ｃ′Ｄ′Ｅ′Ｆ′Ｇ′Ｈ′は2
本件発明の構成要件１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの前半，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１
Ｈにそれぞれ一致する。
これに対し，構成要件１Ｄの後半部分である「終点が始点と一致しないと
きはそれらの線分からなる面データを自動的に作成して」はマARC/INFO
ニュアルＶ５には開示されていない（以下「相違点」という。。）
５()相違点の容易想到性について1
構成要件１Ｄの「面データ」は，既に述べたとおり，単に線分を所定方向
に接続することによって構成される一本以上の線分の組合せを意味するにす
ぎない。
の構成Ｄ′は「アークを右回り方向に接続し，アークが閉じてARC/INFO
いる場合にはポリゴンを作成し」というものである。面データの閉領域デー
タを作成するに際し，所定方向に線分を接続していく構成を採用した場合，
所定方向への線分の接続を複数回行って終点が始点と一致するか否かを検証
することとなる。この場合，終点と始点が一致した場合には，当該線分の組
合せがそのまま面データの閉領域データとして保存されるところ，このよう
な作業の目標が達成されるか否かは工程の途中では不明であるから，終点と
始点が一致しない場合にも，始点と終点が一致しないということが判明する
ARC/INFOまでは，当該線分の組合せを一時的に保存しているはずである。
では，始点と終点が一致しない場合には，ポリゴンを作成しないのであるか
ら，その場合，一時的に保存していた線分の組合せを削除するか，削除せず
に何らかの形で保存するかのいずれかである。そして，証拠（甲１１の７−
１１頁）によれば，マニュアルＶ５には「テンポラリーディスARC/INFO，
クスペースＰＯＬＹオプションで，を使う時や，オーバーCLEANBUILD
レイのコマンドを使う時には，しばしば，多量の一時作業領域が必要となり
ます・・・。一時作業ファイルは，アークの交差点の計算や，フィーチャ。
ートポロジーの構築などに役立つ位置に関する情報を保有します。一時作業
ファイルは，そのコマンドの実行の終了時に削除されます」との記載があ。
ることが認められる。この記載からすれば，においては，一時保ARC/INFO
。，，存データを削除しているものと推認されるしかしにおいてもARC/INFO
構成Ｅ′において「閉じていないポリゴン」と「接続していないライン」，
をダングリングノードとしてエラー表示し，構成Ｆ′において，ダングリン
グノード等のエラーを発見したら，によるデジタイザー入力によARCEDIT
りエラーを訂正し，再度，若しくはコマンドを実行し，トポCLEANBUILD
ロジーを更新することからすれば，始点と終点が一致しない場合には，一時
的に保存していた線分の組合せを何らかのファイルとして保存し，上記のコ
マンド実行の際に利用するか，一時的に保存していたものを削除し，上記コ
マンド実行の際に改めて所定方向に線分を接続していくかは，そのいずれで
も当業者が適宜選択し得る単なる設計事項にすぎないというべきである。
よって，上記相違点にかかる構成は，単なる設計的事項であり，当業者が
容易に相当し得る構成にすぎない。
()結論2
したがって，本件発明は，マニュアルＶ５に開示されたARC/INFO
の構成から容易に想到することができたものであるから，進歩性ARC/INFO
欠如の無効理由を有する。
６本件発明２の進歩性の有無について
請求項２を請求項１と比較すれば明らかなように，本件発明２は，方法の発
明である本件発明１を物の発明として構成したものである。したがって，前記
５で述べたのと同様に，本件発明２は，マニュアルＶ５に開示されARC/INFO
た発明に基づき，当業者が容易に想到し得るものであり，進歩性欠如の無効理
由を有することは明らかである。
７結論
よって，本件発明は進歩性欠如のため無効審判により無効にされるものと認
められるのであって，本件発明に係る特許権を行使することはできないのであ
るから，その余の点について判断するまでもなく，第１事件に係る被告の請求
は理由があるからこれを認容し，第２事件に係る参加人の請求及び第３事件に
係る第３事件原告らの請求はいずれも理由がないのでこれを棄却することと
し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
設樂隆一裁判長裁判官
古河謙一裁判官
吉川泉裁判官
別紙
イ号方法目録①
AUTODESKCADAutoDeskMapEnvironmentalSystems社製ソフトウェア及び「」
社製の地図を編集・加工・解析するソフトウェア「」又ResearchInstituteARC/INFO
は「」を組み込んだ装置を使用する地図データ作成方法ArcGIS
別紙
ロ号物件目録①
AUTODESKCADAutoDeskMapEnvironmentalSystems社製ソフトウェア及び「」
社製の地図を編集・加工・解析するソフトウェア「」又ResearchInstituteARC/INFO
は「」を組み込んだ地図データ作成装置ArcGIS
別紙
イ号方法構成目録①
１ａ社製ソフトウェア「」を用いて，ディスプレAUTODESKCADAutoDeskMap
イ画面上に地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータを表示さ
せ，該画面上のカーソルをマウスで動かして，該ラスターデータ上の各マッ
プフィーチャーを正確にトレースすることによってベクトルデータを入力
し，形式で該ベクトルデータを保存し，DXF
，，１ｂのコマンドを用いて形式で保存した該データをARC/INFODXFARCDXF
が読み取り可能なデータ〔カバレッジ〕に変換し，ARC/INFO
１ｃ該変換したデータにおいて，線データ〔アーク〕が他の線データ〔アーク〕
と交差しているにもかかわらず，当該交点のx,y座標が未入力の場合には，
のコマンドを用いて，当該交点に点データ〔ノード〕をARC/INFOCLEAN
，，〔〕，生成しアークを分割して交点のない複数の線データアークに変換し
１ｄのコマンド又はコマンドを用いて，ARC/INFOCLEANBUILD
()エリアフィーチャーを表現するための（複数の）アークの終点と始点が一1
致している場合には，トポロジーを形成し，その境界を囲むアークのシリー
ズとラベルポイントでポリゴンを定義してその位置データを記憶すると同時
に，ポリゴンの属性情報を記憶するためのテーブル〔PATファイル〕を生成
し（すなわち，面データ〔ポリゴン〕を作成し，）
(2)エリアフィーチャーを表現するための（複数の）アークの終点と始点が一
致していない場合には，トポロジーの形成及びポリゴンの位置データは記憶
，，〔〕せずまたポリゴンの属性情報を記憶するためのテーブルPATファイル
も生成しないで（すなわち，面データ〔ポリゴン〕を作成しないで，）
１ｅのコマンド又はのARC/INFONODEERRORSARCEDIT
コマンドを用いて，上記１ｄの場合の不連続の終点DRAWENVIRONMENT
と始点（ダングリングノード）を報知表示させ，
１ｆの用意した修正用のコマンドを用いて，該不連続点から任意のノARCEDIT
ード又はアークへ接続するアークを入力に基づき生成し，エリアフィーチャ
ARC/INFOーを表現するための複数のアークの終点と始点を一致させて（），
のコマンド又はコマンドを用いて，トポロジーを形成し，CLEANBUILD
その境界を囲むアークのシリーズとラベルポイントでポリゴンを定義してそ
の位置データを記憶すると同時に，ポリゴンの属性情報を記憶するためのテ
ーブル〔PATファイル〕を生成し（すなわち，面データ〔ポリゴン〕を作成
し，）
ARC/INFOCREATELABELS１ｇラベルポイントが未入力であった場合には，の
コマンドを用いて，ポリゴンにラベルポイントを発生させる，
１ｈ地図データ作成方法。
別紙
ロ号物件構成目録①
２ａディスプレイ画面上に地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータ
を表示させ，該画面上のカーソルをマウスで動かして，該ラスターデータ上
の各マップフィーチャーを正確にトレースすることによってベクトルデータ
DXFAUTODESKCADを入力し，形式で該ベクトルデータを保存する社製
ソフトウェア「」と，AutoDeskMap
２ｂ形式で保存した該データを，が読み取り可能なデータ〔カDXFARC/INFO
バレッジ〕に変換するのコマンドと，ARC/INFODXFARC
２ｃ該変換したデータにおいて，線データ〔アーク〕が他の線データ〔アーク〕
と交差しているにもかかわらず，当該交点のx,y座標が未入力の場合には，
当該交点に点データ〔ノード〕を生成し，アークを分割して，交点のない複
数の線データ〔アーク〕に変換するのコマンドと，ARC/INFOCLEAN
２ｄ()エリアフィーチャーを表現するための（複数の）アークの終点と始点が一1
致している場合には，トポロジーを形成し，その境界を囲むアークのシリー
ズとラベルポイントでポリゴンを定義してその位置データを記憶すると同時
に，ポリゴンの属性情報を記憶するためのテーブル〔PATファイル〕を生成
し（すなわち，面データ〔ポリゴン〕を作成し，）
(2)エリアフィーチャーを表現するための（複数の）アークの終点と始点が一
致していない場合には，トポロジーの形成及びポリゴンの位置データは記憶
，，〔〕せずまたポリゴンの属性情報を記憶するためのテーブルPATファイル
も生成しない（すなわち，面データ〔ポリゴン〕を作成しない，）
２ｅ上記２()の場合の場合の不連続の終点と始点（ダングリングノード）をd2
報知表示させる，のコマンド又はのARC/INFONODEERRORSARCEDIT
コマンドと，DRAWENVIRONMENT
２ｆ該不連続点から任意のノード又はアークへ接続するアークを入力に基づき生
成し，エリアフィーチャーを表現するための（複数の）アークの終点と始点
を一致させるの用意した修正用のコマンドと，トポロジーを形成ARCEDIT
し，その境界を囲むアークのシリーズとラベルポイントでポリゴンを定義し
てその位置データを記憶すると同時に，ポリゴンの属性情報を記憶するため
のテーブル〔PATファイル〕を生成する（すなわち，面データ〔ポリゴン〕
を作成する，のコマンド又はコマンドと，）ARC/INFOCLEANBUILD
２ｇラベルポイントが未入力であった場合には，ポリゴンにラベルポイントを発
生させるのコマンドと，ARC/INFOCREATELABELS
２ｈを有することを特徴とする地図データ作成装置。
別紙
イ号方法目録②
１ａ社製のソフトウェア「」を用いて，ディスプAUTODESKCADAutoDeskMap
レイ画面上にラスターデータを表示させ，該画面上のカーソルをマウスで動
かして，該ラスターデータ上の各マップフィーチャーを正確にトレースする
ことによってベクトルデータを入力し，形式で該ベクトルデータを保DXF
存し，
１ｂを用いて，形式で保存したベクトルデータを，がARC/INFODXFARC/INFO
読み取り可能なカバレッジデータに変換し，
１ｃ線データ（アーク）が他の線データ（アーク）と交差しているにもかかわら
ず，当該交点で分割されていない場合には，CLEANコマンドを用いて，当該
交点で分割した上で，当該交点にノードを生成し，すべてのアークを始点・
終点でノードを持つものに変換し，
１ｄ()同じくコマンドの処理によってアークを所定方向に接続する方法1CLEAN
によってポリゴンを作成し，接続を開始したアークの始点と最後のアークの
終点が一致する場合には，それらの線分からなるポリゴントポロジーを自動
，，的に作成しポリゴンの属性情報を記憶するためのファイルを形成しPAT
()上記方法によってポリゴン作成を開始した最後のアークの終点と最初のア2
ークの始点が一致しない場合には，その一本以上のアークのシリーズを自動
的に作成するが，ポリゴンの属性情報を記憶するためのファイルを形PAT
成せず，
１ｅ前記１ｄ()の場合，アークの終点と始点が一致しないが，の2ARC/INFO
，NODEERRORSARCEDITDRAWENVIRONMENT又はのコマンドを用いて
オペレーターの意思でその不連続点を報知表示し，
１ｆ当該不連続点から任意のノード又はアークへ接続するアークを入力に基づき
生成して当該不連続点を解消し，再びコマンドによって当該アークCLEAN
の修正に対応してポリゴントポロジーを作成し，各ポリゴンにポリゴンイン
ターナルナンバーを付与し，
１ｇのコマンドを用いて，ラベルポイントを自動的ARC/INFOCREATELABELS
に一括発生させて，上記ポリゴンである各閉領域データに属性データを付与
可能にして，
１ｈ該ポリゴンである閉領域データを記憶，表示又は印刷する地図データ作成方
法。
別紙
ロ号物件目録②
AUTODESKAutoDeskMapEnvironmentalSystem社製のソフトウェアであると「」，
社製のソフトウェアである「」又は「」を利用しResearchInstituteARC/INFOArcGIS
た，別紙イ号方法目録②記載の方法を組み込んだ地図データ作成装置
別紙
イ号方法目録③
１ａ社製ソフトウェア「」を用いて，ディスプレAUTODESKCADAutoDeskMap
イ画面上に地形図等の原図を読み取って得られるラスターデータを表示さ
せ，該画面上のカーソルをマウスで動かして，該ラスターデータ上の各マッ
プフィーチャーを正確にトレースすることによってベクトルデータを入力
し，形式で該ベクトルデータを保存し，DXF
ARC/INFODXFARCARC/INFO１ｂのコマンドを用いて，該ベクトルデータを，
が読み取り可能なデータに変換し，
１ｃのコマンドを用いて，そのデータを他の線データとの接ARC/INFOCLEAN
点交点で分割して，途中に接点や交点を持たないものにして，それぞれの線
分を始点終点（ノード）で定義し，線データに線分番号を付与し，
１ｄのコマンドを用いて，該線分を所定方向に接続し，接続ARC/INFOCLEAN
を開始した線分の始端と最後の線分の終端が一致する一本以上の線分の組合
せ若しくは始端と終端が一致しない一本以上の線分の組合せが自動的になさ
れ，
１ｅの又はのコマARC/INFONODEERRORSARCEDITDRAWENVIRONMENT
ンドを用いて，該面データ（１ｄの一本以上の線分の組合せ）の前記不連続
となる始端及び終端（ダングリングノード）を報知表示し，
１ｆの用意した修正用のコマンドを用いて，該不連続点から任意の点ARCEDIT
ARC/INFOCLEAN又は線へ接続する線データを入力に基づいて生成し，の
，，コマンドを用いて始端と終端が一致する一本以上の線分の組合せを作成し
１ｇのコマンドを用いて，上記の始端と終端が一致ARC/INFOCREATELABEL
する一本以上の線分の組合せに番号等の識別標識を自動的に一括的に付与
し，これらを記憶する
１ｈ地図データ作成方法。
別紙
ロ号物件目録③
AUTODESKAutoDeskMapEnvironmentalSystem社製のソフトウェア（）と，
社製のソフトウェア（又は)を利用した地図ResearchInstituteARC/INFOArcGIS
データ作成装置
別紙
ロ号物件構成目録③
２ａ地形図等の原図を読みとって得られるラスターデータから，画面上に表示さ
れた各マップフィーチャーを正確にトレースすることによってベクトルデー
タを作成する社製ソフトウェア「」と，AUTODESKCADAutoDeskMap
ARC/INFO２ｂ該ベクトルデータ作成手段により出力されるベクトルデータを
が読み取り可能なデータに変換するのコマンドと，ARC/INFODXFARC
２ｃのコマンドにより出力されるが読み取り可ARC/INFODXFARCARC/INFO
能なデータを他の線データとの接点交点で分割して，途中に接点や交点を持
たないものにして，それぞれの線分を始点終点（ノード）で定義し，線デー
タに線分番号を付与するのコマンドと，ARC/INFOCLEAN
２ｄこれにより出力される線分を所定方向に接続し，接続を開始した線分の始端
と最後の線分の終端が一致する一本以上の線分の組合せ若しくは当該始端と
終端が一致しない一本以上の線分の組合せを自動的に行うのARC/INFO
コマンドと，CLEAN
２ｅのコマンドが作成した該面データ（２ｄの一本以上の線ARC/INFOCLEAN
分の組合せ）の不連続となる前記始端及び終端（ダングリングノード）を報
知表示するの又はのARC/INFONODEERRORSARCEDIT
コマンドと，DRAWENVIRONMENT
２ｆの又はのコマARC/INFONODEERRORSARCEDITDRAWENVIRONMENT
ンドによる報知表示に基づいて前記始端及び終端から任意の点又は線へ接続
する線データを生成すべく該接続線データを入力するの用意したARCEDIT
修正用のコマンドと，
２ｇの用意した修正用のコマンドによる入力に基づいて始端と終端がARCEDIT
一致する一本以上の線分の組合せを作成するのコマンドARC/INFOCLEAN
と，上記の始端と終端が一致する一本以上の線分の組合せに番号等の識別標
識を自動的に一括的に付与し，これらを記憶するのARC/INFO
コマンドと，CREATELABEL
２ｈを有することを特徴とする地図データ作成装置。
（特許公報第２７７００９７号省略）
（審決省略）

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