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平成２２年７月８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２２年(ワ)第４４８６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年６月１０日
判決
原告アテンションシステム株式会社
被告株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
同訴訟代理人弁護士吉原省三
同小松勉
同訴訟復代理人弁護士三輪拓也
同上田敏成
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，「三菱東京ＵＦＪダイレクト」（テレフォンバンキング，
モバイルバンキング・ケータイアプリバンキング）を使用してはならない。
２被告は，原告に対し，「三菱東京ＵＦＪダイレクト」（テレフォンバンキン
グ，モバイルバンキング・ケータイアプリバンキング）に係る設備を除却せよ。
３被告は，原告に対し，７００万円及びこれに対する平成２２年４月１０日か
ら支払済みまで年５分の割合の金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告における「三菱東京ＵＦＪダイレクト」
（テレフォンバンキング，モバイルバンキング・ケータイアプリバンキング）
と称する非対面による銀行取引システムの使用が原告の特許権（後記本件特許
権）を侵害すると主張して，特許法１００条１項に基づく同システムの使用の
差止めと同条２項に基づく同システムに係る設備の除却を求めるほか，民法７
０９条の不法行為に基づく損害賠償として７００万円及び本件訴状送達の日の
翌日である平成２２年４月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払いを求めた事案である。
１判断の基礎となる事実（末尾に証拠の掲記のない事実は当事者間に争いがな
い。）
(1)本件特許権
ア原告は，次の特許（以下「本件特許」といい，本件特許の請求項１に係
る発明を「本件特許発明」という。また，本件特許に係る明細書を「本件
明細書」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権
者である。
特許番号特許第３０１０１５２号
発明の名称通信不正傍受阻止システム
出願日平成９年１２月１９日
出願番号特願平９−３６５３９２号
登録日平成１１年１２月３日
特許請求の範囲
「【請求項１】第１の呼び出し番号と，公開されていない第２の呼び出
し番号とを有する通信機，および前記第１の呼び出し番号と前記第２
の呼び出し番号とを関連付けて記憶した記憶手段を有する他の通信
機を含み，前記他の通信機に前記第１の呼び出し番号が通知されるこ
とに対応して，前記他の通信機が前記第２の呼び出し番号に対応した
回線で前記通信機を呼び出す，通信不正傍受阻止システム。」
イ構成要件の分説
本件特許発明の構成要件は，次のとおり分説するのが相当である（以下，
各構成要件を，それぞれに付した符号に対応させて「構成要件Ａ」などと
いう。）。
Ａ第１の呼び出し番号と，公開されていない第２の呼び出し番号とを有
する通信機，
Ｂおよび前記第１の呼び出し番号と前記第２の呼び出し番号とを関連
付けて記憶した記憶手段を有する他の通信機を含み，
Ｃ前記他の通信機に前記第１の呼び出し番号が通知されることに対応
して，前記他の通信機が前記第２の呼び出し番号に対応した回線で前記
通信機を呼び出す，
Ｄ通信不正傍受阻止システム。
(2)被告の行為
ア被告は，顧客との非対面による銀行取引として「三菱東京ＵＦＪダイレ
クト」と称するシステムを使用している。
イ「三菱東京ＵＦＪダイレクト」と称するシステムのうち，テレフォンバ
ンキングと称するシステム（以下「被告システム①」という。）は，以下の
構成を備える（乙１）。
ａ顧客は，「三菱東京ＵＦＪダイレクト」の申込みの際に被告から交付
された契約カード記載の電話番号に架電する。
ｂ被告は，音声で契約番号と上記申込みに際して顧客から届け出された
「ダイレクトパスワード」（以下「パスワード」という。）を入力するよ
う返答する。
ｃ顧客は契約番号とパスワードを入力する。
ｄ被告は，顧客が入力した番号が登録されているものと一致しているこ
とを確認した後，顧客が希望する取引（残高確認，振替，振込など）を
指定するよう返答する。
ｅ被告は顧客の指示に従って取引を処理する。
ｆ一定の取引においては，被告は，契約カード裏面記載の乱数表の位置
を指定し，その確認番号を入力するよう返答する。
ｇ被告は，顧客が入力した番号の一致を確認の上，取引を処理する。
ウ「三菱東京ＵＦＪダイレクト」と称するシステムのうち，モバイルバン
キング・ケータイアプリバンキングと称するシステム（以下「被告システ
ム②」といい，被告システム①と併せて，単に「被告システム」ともいう。）
の構成は，以下の点を除いて，被告システム①の構成と同じである（乙１，
２の１）。
(ｱ)構成ａについて，被告システム②では，携帯電話のｉモード等（ＮＴ
Ｔドコモの「ｉモード」，ａｕの「ＥＺｗｅｂ」，ソフトバンクの「Yahoo!
ケータイ」等携帯電話各社のインターネットーサービスを含む。以下，
同じ。）によるアクセスとなる。
(ｲ)構成ｂないしｅについて，平成１４年当時，被告システム②では，携
帯電話の画面により契約番号及びパスワード入力を指示し，次いで，乱
数表の確認番号の入力を指示して，これらの一致を確認した上で，構成
ｅの取引に入る構成を採用していた。
しかし，平成２０年５月１２日以降は，初回の利用の際に，携帯電話
機の契約毎に固有の番号（ＵＩＤ）を被告のコンピュータが記憶し，２
回目以降は，その携帯電話機しか用いることができないようにする反面
（携帯電話機を他社のものに変更したとき等は，改めて初回登録をする
必要がある），パスワード入力のみで取引をすることができる。
２争点
(1)被告システムは，本件特許発明の技術的範囲に属するか。（争点１）
(2)原告の損害額（争点２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１
【原告の主張】
被告システムは，本件特許発明の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
否認ないし争う。
以下のとおり，被告システムは本件特許発明の各構成要件をいずれも充足し
ない。
(1)構成要件Ａについて
被告システムにおける顧客側の端末は，一つの呼び出し番号を有する市販
の携帯電話機であり，構成要件Ａの構成を備えない。
(2)構成要件Ｂについて
被告システムにおいて，「他の通信機」に相当するものは被告の電話機ある
いはコンピュータであるところ，これには顧客側の「第１の呼び出し番号と
前記第２の呼び出し番号とを関連付けて記憶した記憶手段」を備えていない。
(3)構成要件Ｃについて
構成要件Ａ及びＢを充足しない以上，構成要件Ｃも充足しない。
(4)構成要件Ｄについて
被告システムは，非対面の銀行取引のためのシステムであり，通信不正傍
受システムではない。
２争点２
【原告の主張】
原告は，被告による被告システムの使用により７００万円の損害を受けた。
【被告の主張】
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１について
(1)本件特許発明の技術的範囲
ア特許請求の範囲の記載
本件特許発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の１(1)のとおりであり，
これによれば，「通信機」が「第１の呼び出し番号」と「公開されていない
第２の呼び出し番号」を有すること（構成要件Ａ），「他の通信機」が「第
１の呼び出し番号」と「第２の呼び出し番号」とを関連付けて記憶した記
憶手段を有すること（構成要件Ｂ），「他の通信機」に「第１の呼び出し番
号」が通知されることに対応して，「他の通信機」が「第２の呼び出し番号」
に対応した回線で「通信機」を呼び出すこと（構成要件Ｃ）が記載されて
いる。
イ本件明細書の記載
証拠（甲３）によれば，本件明細書には以下の記載があることが認めら
れる。
「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は通信不正傍受阻止シス
テムに関し，特にたとえば，携帯電話などのような携帯通信機を用いた
通信不正傍受阻止システムに関する。」
「【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，携帯通信機
と基地局との間では，無線によって通信が行われているため，第三者に
よる傍受が可能である。特に，携帯通信機の呼び出し番号がわかってい
れば，特定の人の携帯通信機の会話を聞くことができる。最近のデジタ
ル信号化によって，傍受が困難になってはいるが，それでも特定の携帯
通信機の通信を傍受することは可能である。」
「【０００２】【従来の技術】携帯電話などの携帯通信機を用いて通信をす
る場合，携帯通信機から相手の電話などの呼び出し番号を送信すること
によって，移動電話交換機と一般の電話交換機によって回線が接続され
る。この場合，携帯通信機と各地に設置された基地局との間においては，
無線によって通信が行われ，基地局と移動電話交換機とが有線で接続さ
れる。さらに，移動電話交換機が一般の電話交換機に接続され，一般の
電話交換機から相手の電話に接続される。また，一般の有線の通信回線
を利用する電話などでは，相手の電話の呼び出し番号を送信することに
より，電話交換機によって相手の電話に接続される。」
「【０００５】それゆえに，この発明の主たる目的は，無線あるいは有線
の回線を利用する通信機から相手を呼び出したときに，その通信内容の
傍受を防ぐことができる通信不正傍受阻止システムを提供することで
ある。」
「【０００６】【課題を解決するための手段】この発明は，第１の呼び出し
番号と，公開されていない第２の呼び出し番号とを有する通信機，およ
び第１の呼び出し番号と第２の呼び出し番号とを関連付けて記憶した
記憶手段を有する他の通信機を含み，他の通信機に第１の呼び出し番号
が通知されることに対応して，他の通信機が第２の呼び出し番号に対応
した回線で通信機を呼び出す，通信不正傍受阻止システムである。この
通信不正傍受阻止システムにおいて，第１の呼び出し番号に対応した回
線によって通信機から他の通信機が呼び出されたことに対応して，第１
の呼び出し番号に対応した回線を遮断するとともに第２の呼び出し番
号に対応した回線に切り換えて通信機に接続することができる。また，
他の通信機は，第１の呼び出し番号に対応した回線から第２の呼び出し
番号に対応した回線に切り換えたときに第１の呼び出し番号と第２の
呼び出し番号とが１対１で対応しているかどうかを確認するようにし
てもよい。さらに，他の通信機には通信機の持ち主の暗証コードが記憶
され，第２の呼び出し番号に対応した回線がつながったのちに通信機か
ら暗証コードを他の通信機に送信することによって他の通信機に記憶
された暗証コードと通信機から送られてきた暗証コードとが照合され
るようにしてもよい。」
「【０００７】公開されていない第２の呼び出し番号に対応した回線で通
信を行うことにより，他人がその回線を探すことが困難になり，通信内
容の傍受が困難となる。また，第２の呼び出し番号は公開されていない
ため，第２の呼び出し番号に対応して傍受することが困難であり，さら
に第２の呼び出し番号を有する通信機を偽造することも困難である。通
信機から他の通信機を呼び出したときに，第１の呼び出し番号に対応し
た回線から第２の呼び出し番号に対応した回線に切り換えることによ
り，第１の呼び出し番号に対応して傍受をしていても，回線が切り換え
られることにより傍受できなくなる。さらに，たとえ，第２の呼び出し
番号を有する通信機を偽造したとしても，第２の呼び出し番号を有する
通信機が複数あることになるため，第２の呼び出し番号に対応した回線
に切り換えたときに，複数の通信機が呼び出されることになる。したが
って，第１の呼び出し番号と第２の呼び出し番号とが１対１で対応して
いるかどうかを確認することにより，不正な傍受を見つけることができ
る。さらに，第２の呼び出し番号に対応した回線に切り換えられたのち
に，通信機から暗証コードを送信し，他の通信機に記憶された暗証コー
ドと照合することにより，正当な人からの通信であることを確認するこ
とができ，不正な通信による傍受を防止することができる。」
ウ検討
本件特許発明に係る特許請求の範囲の記載に加え，上記明細書の記載をも
参酌すれば，本件特許発明は，携帯電話端末等の「通信機」と基地局・交換
機等の「他の通信機」との間の通信内容を不正に傍受されることを防止する
ためのものであり，「公開されていない第２の呼び出し番号」とは，確立され
たある通信回線を介して提供されるサービスの利用許諾の可否を決するため
の暗証番号やパスワードではなく，「第１の呼び出し番号」によって確立され
た通信回線とは異なる「通信機」と「他の通信機」との間に新たに通信回線
を確立するために当該「通信機」に個別に割り当てられた番号を指すもので
あると解され，本件特許発明においては，この第２の通信回線を利用するこ
とによって通信傍受を防止しているものと認められる。
(2)被告システム①について
ア前記第２の１(2)イのとおり，被告システム①においては，顧客は，まず契
約カードに記載された電話番号に電話を掛け，被告のコンピュータは，電話
会社が既に確立した通信回線を用いて，音声通話の方法により，顧客と契約
番号，バスワード及び必要に応じて乱数表の確認番号の情報を送受信するこ
とにより顧客の本人確認を行った上で，同回線を用いて取引を行うものと認
められる（なお，乙第１号証によれば，被告システム①のテレフォンバンキ
ングには，コンピュータが対応する「自動音声対応」と，オペレーターが対
応する「オペレーター対応」の二通りの取引態様があるが，オペレーターが
「他の通信機」に該当する余地はないので，「自動音声対応」についてのみ検
討する。）。
このように，被告のコンピュータが顧客と通信を開始する際には，パスワ
ード及び必要に応じて乱数表の確認番号が使用されるが，これは既に確立さ
れた音声通話回線を利用して顧客の本人確認を行うためにするにすぎず，被
告のコンピュータが改めて別途の番号により顧客の電話機を呼び出すことに
より別の回線を利用しているのではない。
イそうすると，被告システム①では，そもそも「公開されていない第２の呼
び出し番号」が用いられていないし，また「他の通信機」の機能を果たす被
告のコンピュータは「第１の呼び出し番号と第２の呼び出し番号とを関連付
けて記憶した記憶手段」を有しているわけではなく，具体的取引において，
「第１の呼び出し番号」が通知されることに対応して，「第２の呼び出し番号
に対応した回線で顧客の電話機を呼び出す」ものでもないと認められる。
ウしたがって，被告システム①は，少なくとも本件特許発明の構成要件Ｂ及
びＣを充足しているとは認められないから，本件特許発明の技術的範囲に属
するとは認められない。
(3)被告システム②について
ア前記第２の１(2)ウのとおり，被告システム②においては，顧客は，ｉモー
ド等により被告のコンピュータにアクセスするのであり，被告のコンピュー
タは，携帯電話会社が既に確立したデータ通信回線を用いて，顧客と契約番
号，パスワード及び必要に応じて乱数表の確認番号のデータを送受信するこ
とにより顧客の本人確認を行った上で，同回線を用いて取引を行うものと認
められる。
また，平成２０年５月１２日以降は，初回の利用の際に被告のコンピュー
タが顧客の携帯電話機の契約に固有の番号（ＵＩＤ）を登録し，２回目以降
はパスワード等のみで本人確認を行う点で，上記以前のシステムとは異なる
が，そのほか同様に既に確立された一つのデータ通信回線を用いて取引を行
うものと認められる。
このように，被告システム②においても，被告のコンピュータが顧客の携
帯電話機と通信を開始する際には，契約番号，パスワード及び必要に応じて
乱数表の確認データが使用されるが，これは既に確立されたデータ通信回線
を利用して顧客の本人確認を行うためにするにすぎず，被告のコンピュータ
が改めて別途の番号により顧客の電話機を呼び出すことにより別の回線を利
用しているのではない。また，上記ＵＩＤについても，既に確立されたデー
タ通信回線を利用して顧客の本人確認を行うことに変わりなく，これが通知
されることに対応して同コンピュータが別途の番号で顧客の電話機を呼び出
し，別の回線を利用するものではない。
イそうすると，被告システム②においても，「公開されていない第２の呼び出
し番号」が用いられていないし，また「他の通信機」の機能を果たす被告の
コンピュータは「第１の呼び出し番号と第２の呼び出し番号とを関連付けて
記憶した記憶手段」を有しているわけではなく，具体的取引において，「第１
の呼び出し番号が通知されることに対応して，第２の呼び出し番号に対応し
た回線で顧客の電話機を呼び出す」ものでもないと認められる。
ウしたがって，被告システム②も，少なくとも本件特許発明の構成要件Ｂ及
びＣを充足しているとは認められないから，本件特許発明の技術的範囲に属
するとは認められない。
第４結論
よって，その余の点について判断するまでもなく原告の請求はいずれも理由
がないので，これらをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事
訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官森崎英二
裁判官北岡裕章
裁判官山下隼人

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