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平成２９年１月１８日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０２３４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１０月１１日
判決
原告日東紡績株式会社
訴訟代理人弁護士浅村昌弘
同松川直樹
訴訟代理人弁理士金井建
同井上洋一
被告ユニチカ株式会社
訴訟代理人弁護士山田威一郎
同中村小裕
訴訟代理人弁理士田中順也
同水谷馨也
同阿部清二
同毛利裕一
主文
１特許庁が無効２０１４－８０００３７号事件について平成２７年１０月１
日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等（争いがない。）
原告は，発明の名称を「透明不燃性シート及びその製造方法」とする発明に係る
特許第５１４２００２号（平成１６年５月１１日特許出願，平成２４年１１月３０
日設定の登録。以下，この特許を「本件特許」という。甲１５０）の特許権者であ
る。
被告は，平成２６年３月１０日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを求
めて審判の請求をした。特許庁は，上記請求を無効２０１４－８０００３７号事件
として審理をした。原告は，その審理の過程で，平成２７年５月１８日，本件特許
の特許請求の範囲及び明細書について訂正の請求（以下「本件訂正」という。）をし，
さらに，同年８月６日，本件訂正に係る訂正請求書を補正する手続補正をした。
特許庁は，同年１０月１日，「請求のとおり訂正を認める。特許第５１４２００２
号の請求項１ないし３及び７に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，
被請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本を，同年１０月８日，原告に送達
した。
２特許請求の範囲の記載（甲１５０）
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲のうち請求項１ないし３，７の記載は，
以下のとおりである（以下，請求項１ないし３，７に記載された発明をそれぞれ「本
件発明１」などといい，これらをまとめて「本件発明」という。また，本件訂正前
の本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」といい，本件訂正後のもの
を「本件訂正明細書」という。）。請求項の分説及びアルファベット等の表示は裁判
所による（審決と同じ）。なお，本件訂正により，請求項４ないし６は削除された。
「【請求項１】
Ａ１.透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって，
Ｂ．該透明不燃性シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊
維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明不燃性シートであって，
Ｃ．前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり，
Ｄ．前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，前記一対の硬化樹脂層が７
０～３０重量％であり，
Ｆ．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬
化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０２以下であり，
Ｇ．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬
化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下であり，
Ｈ．全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下であり，
Ｉ．輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／ｍ２
の輻射熱を
照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２
以下
であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ
／ｍ２
を超えない透明不燃性シートであり，
Ｊ．前記屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２に従って測定される測定値であり，
Ｏ．前記ガラス繊維はＥガラスからなる，
Ｋ．防煙垂壁。
【請求項２】
Ａ１.透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって，
Ｂ．該透明不燃性シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊
維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明不燃性シートであって，
Ｃ．前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり，
Ｄ．前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，前記一対の硬化樹脂層が７
０～３０重量％であり，
Ｆ．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬
化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０２以下であり，
Ｇ．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬
化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下であり，
Ｈ．全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下であり，
Ｉ．輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／ｍ２
の輻射熱を
照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２
以下
であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ
／ｍ２
を超えない透明不燃性シートであり，
Ｌ．前記透明不燃性シートが，前記ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間
が０.５ｍｍ以下であり，又は，前記ガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間が
０.５ｍｍ以下であり，
Ｊ２.前記硬化樹脂層の屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２のＢ法に従って測
定される測定値であり，前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値
はＪＩＳＫ７１４２のＢ法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従っ
て測定される測定値であり，
Ｏ．前記ガラス繊維はＥガラスからなる，
Ｋ．防煙垂壁。
【請求項３】
Ａ１.透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって，
Ｂ．該透明不燃性シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊
維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明不燃性シートであって，
Ｃ．前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり，
Ｄ．前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，前記一対の硬化樹脂層が７
０～３０重量％であり，
Ｆ．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬
化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０２以下であり，
Ｇ．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬
化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下であり，
Ｈ．全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下であり，
Ｉ．輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／ｍ２
の輻射熱を
照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２
以下
であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ
／ｍ２
を超えない透明不燃性シートであり，
Ｅ．前記透明不燃性シートが，前記透明不燃性シート１ｍ２
当たり，前記一対の硬
化樹脂層の重量が１５～５００ｇの範囲であり，
Ｊ４.前記屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２に従って少なくとも小数第３位
まで測定される測定値であり，
Ｏ．前記ガラス繊維はＥガラスからなる，
Ｋ．防煙垂壁。
【請求項７】
Ａ１.透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって，
Ｂ．該透明不燃性シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊
維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明不燃性シートであって，
Ｃ．前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり，
Ｄ．前記ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，前記一対の硬化樹脂層が７
０～３０重量％であり，
Ｆ．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬
化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０２以下であり，
Ｇ１.前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の
硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差として，有効数字を少なくとも
２桁でそれぞれ求めた前記ガラス組成物と前記樹脂組成物のアッベ数の差が３０以
下であり，
Ｈ．全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下であり，
Ｉ１．輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／ｍ２
の輻射熱
を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２
以
下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋ
Ｗ／ｍ２
を超えない，
Ｐ．ように成形される透明不燃性シートから選択される透明不燃性シートであり，
Ｅ．前記透明不燃性シートが，前記透明不燃性シート１ｍ２
当たり，前記一対の硬
化樹脂層の重量が１５～５００ｇの範囲であり，
Ｌ．前記ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間が０.５ｍｍ以下であり，又
は，前記ガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間が０.５ｍｍ以下であり，
Ｊ３.前記硬化樹脂層の屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２のＢ法に従って少
なくとも小数第３位まで測定される測定値であり，前記ガラス繊維織物を構成する
ガラス組成物の屈折率の値は前記ＪＩＳＫ７１４２のＢ法におけるプラスチッ
クをガラスに替えた方法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値であ
り，
Ｏ．前記ガラス繊維はＥガラスからなる，
Ｋ．防煙垂壁。」
３審決の理由の要旨
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。その要旨は，本件訂正を認めた
上で，①本件発明は，本件特許の出願前に頒布された刊行物である米国特許第５２
４００５８号明細書（甲１。訳文は甲２１２の３。以下「甲１文献」という。）に記
載された発明（以下「甲１発明」という。）及び特開平５－１２３８６９号公報（甲
１０。以下「甲１０文献」という。）に記載された発明（以下「甲１０発明」という。）
又は「清野坦外２名，“ガラスクロス補強透明難燃シート（エスロンＵＴシート）”，
４０ｔｈＦＲＰＣＯＮ－ＥＸ’９５講演要旨集，社団法人強化プラスチック
協会，１９９５年，Ｂ－２７／１～Ｂ－２７／２頁」（甲９。以下「甲９文献」とい
う。）に記載された発明（以下「甲９発明」という。）並びに周知の技術的事項に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，②本件発明は，米国特
許第５０９０１６３号明細書（甲８。訳文は甲２１３。以下「甲８文献」という。）
に記載された発明（以下「甲８発明」という。）及び甲１０発明又は甲９発明並びに
周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，
③本件発明は，甲９発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので
ある，④本件発明は，甲１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものである，⑤したがって，本件発明についての特許は特許法１２３条１項２号
に該当するから無効とすべきである，というものである。
審決が認定した甲１発明，甲８発明，甲９発明及び甲１０発明並びに本件発明と
甲１発明，甲８発明，甲９発明及び甲１０発明の各一致点及び相違点は，以下のと
おりである。
(1)甲１発明
ア甲１発明の内容
「ａ１建築物の屋根デッキの下側から垂下された，樹脂で被覆したガラス繊維
織物からなる，
ｋ１煙封じ込めカーテン。」
（なお，甲１文献に従来例として開示された発明（以下「甲１発明の２」とい
う。）については，「甲１発明に類似した構成を有し，「樹脂含浸ガラス繊維織
物」を用いた「煙封じ込めカーテン」の発明が把握される。」と認定されてい
る。）
イ本件発明１との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
Ａ１’．樹脂で被覆したガラス繊維織物からなる防煙垂壁であって，
Ｂ１’．該樹脂で被覆したガラス繊維織物が，少なくとも１枚のガラス繊維織物
と，前記ガラス繊維織物の少なくとも一方の表面を被覆する樹脂層と，を含む
Ｋ．防煙垂壁。
(ｲ)相違点
①相違点１－１
構成要件Ａ１及びＩに関し，本件発明１は，「樹脂で被覆したガラス繊維織物」が
「透明不燃性シート」であり「輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５
０ｋＷ／ｍ２
の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発
熱量が８ＭＪ／ｍ２
以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以
上継続して２００ｋＷ／ｍ２
を超えない」ものであるのに対し，甲１発明では，「樹
脂で被覆したガラス繊維織物」について，このような特定がされていない点。
②相違点１－２
構成要件Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＪに関し，本件発明１は，「透明不燃性シート」の「ガラ
ス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物」と「一対の硬化樹脂層を構成
する樹脂組成物」との「屈折率の差が０.０２以下」で，「アッベ数の差が３０以下」
であり，透明不燃性シートの「全光線透過率が８０％以上」であり，かつ，「ヘーズ
が２０％以下」であり，「屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２に従って測定される
測定値」であるのに対し，甲１発明では，「樹脂で被覆したガラス繊維織物」の「ガ
ラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物」と「樹脂層を構成する樹脂
組成物」との「屈折率の差」及び「アッベ数の差」が特定されておらず，かつ「樹
脂で被覆したガラス繊維織物」の「全光線透過率」及び「ヘーズ」の値が特定され
ておらず，「屈折率」の測定方法が特定されていない点。
③相違点１－３
構成要件Ｂ，Ｃ及びＤに関し，本件発明１は，透明不燃性シートが「少なくとも
１枚のガラス繊維織物と，ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む」も
のであり，「ガラス繊維織物を挟む一対の樹脂層」の「樹脂」が「ビニルエステル樹
脂」であり，「ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，一対の硬化樹脂層が７０
～３０重量％」であるのに対し，甲１発明では，樹脂で被覆したガラス繊維織物が
「ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層」を含むこと，「樹脂」が「ビニルエステ
ル樹脂」であること，及び「ガラス繊維織物と樹脂層との重量比」が特定されてい
ない点。
④相違点１－４
構成要件Ｏに関し，本件発明１は，ガラス繊維がＥガラスであるのに対し，甲１
発明ではそのように特定していない点。
ウ本件発明２との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
一致点は，前記イ(ｱ)のとおりである（本件発明１と同じ）。
(ｲ)相違点
相違点１－１ないし相違点１－４に加え，次の相違点１－５，１－６で相違する。
①相違点１－５
構成要件Ｊ２に関し，本件発明２は，「屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２のＢ
法に従って測定される測定値」であるのに対し，甲１発明では，このように特定さ
れていない点。
②相違点１－６
構成要件Ｌに関し，本件発明２は，透明不燃性シートが「ガラス繊維織物中の隣
接する経糸の間の隙間が０.５ｍｍ以下であり，又は，ガラス繊維織物中の隣接する
緯糸の間の隙間が０.５ｍｍ以下である」のに対し，甲１発明では，これらが特定さ
れていない点。
エ本件発明３との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
一致点は，前記イ(ｱ)のとおりである（本件発明１と同じ）。
(ｲ)相違点
相違点１－１ないし相違点１－４に加え，次の相違点１－７及び相違点１－８で
も相違する。
①相違点１－７
構成要件Ｅに関し，本件発明３は，「透明不燃性シートが１ｍ２
当たり，一対の硬
化樹脂層の重量が１５～５００ｇの範囲である」のに対し，甲１発明では，このよ
うに特定されていない点。
②相違点１－８
構成要件Ｊ４に関し，本件発明３は，「屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２に従
って少なくとも小数第３位まで測定される測定値」であるのに対し，甲１発明では，
このように特定されていない点。
オ本件発明７との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
一致点は，前記イ(ｱ)のとおりである（本件発明１と同じ）。
(ｲ)相違点
相違点１－１ないし１－４，１－６，１－７に加え，次の相違点１－９ないし１
－１１でも相違する。
①相違点１－９
構成要件Ｇ１に関し，本件発明７は，ガラス組成物と樹脂組成物のアッベ数が，
それぞれ有効数字を少なくとも２桁で求めたものであるのに対し，甲１発明では，
これらが特定されていない点。
②相違点１－１０
構成要件Ｊ３に関し，本件発明７は，「硬化樹脂層の屈折率の値は，ＪＩＳＫ
７１４２のＢ法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値」であり，「ガ
ラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値はＪＩＳＫ７１４２のＢ法
におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って少なくとも小数第３位まで測
定される測定値」であるのに対し，甲１発明では，このように特定されていない点。
③相違点１－１１
構成要件Ｉ１及びＰに関し，本件発明７は，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ｇ１（Ｇ），
Ｈ及びＩ１（Ｉ）を満たす透明不燃性シートのうちから，構成要件Ｅ，Ｊ３，Ｌ及
びＯを満たす透明不燃性シートから選択されるものであることを特定しているのに
対し，甲１発明ではそのようなことを特定していない点。
(2)甲８発明
ア甲８発明の内容
ａ８天井から主に垂直方向に下に伸びている，透明シートからなる煙シールド
を含むカーテン煙幕組立品であって，
ｂ８前記透明シートはプラスチックである
ｋ８カーテン煙幕組立品。
イ本件発明１との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
Ａ８’．透明シートからなる防煙垂壁であって，
Ｂ８’．該透明シートが，樹脂製品である
Ｋ．防煙垂壁。
(ｲ)相違点
①相違点８－１
構成要件Ａ１及びＩに関し，本件発明１は，「透明シート」が「透明不燃性シート」
であり「輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／ｍ２
の輻射熱
を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２
以
下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋ
Ｗ／ｍ２
を超えない」ものであるのに対し，甲８発明では，「透明シート」について
そのようなことが特定されていない点。
②相違点８－２
構成要件Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＪに関し，本件発明１は，「透明不燃性シート」の「ガラ
ス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物」と「一対の硬化樹脂層を構成
する樹脂組成物」との「屈折率の差が０.０２以下」で，「アッベ数の差が３０以下」
であり，透明不燃性シートの「全光線透過率が８０％以上」であり，かつ，「ヘーズ
が２０％以下」であり，「屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２に従って測定される
測定値」であるのに対し，甲８発明では，「透明シート」についてそのようなことが
特定されていない点。
③相違点８－３
構成要件Ｂ，Ｃ及びＤに関し，本件発明１は，「透明不燃性シート」が「少なくと
も１枚のガラス繊維織物と，ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む」
ものであり，「硬化樹脂がビニルエステル樹脂」であり，「ガラス繊維織物が３０～
７０重量％であり，一対の硬化樹脂層が７０～３０重量％」であるのに対し，甲８
発明では，「透明シート」についてそのようなことが特定されていない点。
④相違点８－４
構成要件Ｏに関し，本件発明１は，ガラス繊維がＥガラスであるのに対し，甲８
発明ではそのように特定していない点。
ウ本件発明２との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
一致点は，前記イ(ｱ)のとおりである（本件発明１と同じ）。
(ｲ)相違点
相違点８－１ないし８－４に加え，次の相違点８－５，８－６で相違する。
①相違点８－５
構成要件Ｊ２に関し，本件発明２は，「屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２のＢ
法に従って測定される測定値」であるのに対し，甲８発明では，このように特定さ
れていない点。
②相違点８－６
構成要件Ｌに関し，本件発明２は，透明不燃性シートが「ガラス繊維織物中の隣
接する経糸の間の隙間が０.５ｍｍ以下であり，又は，ガラス繊維織物中の隣接する
緯糸の間の隙間が０.５ｍｍ以下である」のに対し，甲８発明では，これらが特定さ
れていない点。
エ本件発明３との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
一致点は，前記イ(ｱ)のとおりである（本件発明１と同じ）。
(ｲ)相違点
相違点８－１ないし８－４に加え，次の相違点８－７，８－８でも相違する。
①相違点８－７
構成要件Ｅに関し，本件発明３は，「透明不燃性シートが１ｍ２
当たり，一対の硬
化樹脂層の重量が１５～５００ｇの範囲である」のに対し，甲８発明では，このよ
うに特定されていない点。
②相違点８－８
構成要件Ｊ４に関し，本件発明３は，「屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２に従
って少なくとも小数第３位まで測定される測定値」であるのに対し，甲８発明では，
このように特定されていない点。
オ本件発明７との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
一致点は，前記イ(ｱ)のとおりである（本件発明１と同じ）。
(ｲ)相違点
相違点８－１ないし８－４，８－６，８－７に加え，次の相違点８－９ないし相
違点８－１１でも相違する。
①相違点８－９
構成要件Ｇ１に関し，本件発明７は，ガラス組成物と樹脂組成物のアッベ数が，
それぞれ有効数字を少なくとも２桁で求めたものであるのに対し，甲８発明では，
これらが特定されていない点。
②相違点８－１０
構成要件Ｊ３に関し，本件発明７は，「硬化樹脂層の屈折率の値は，ＪＩＳＫ
７１４２のＢ法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値」であり，「ガ
ラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値はＪＩＳＫ７１４２のＢ法
におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って少なくとも小数第３位まで測
定される測定値」であるのに対し，甲８発明では，このように特定されていない点。
③相違点８－１１
構成要件Ｉ１及びＰに関し，本件発明７は，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ｇ１（Ｇ），
Ｈ及びＩ１（Ｉ）を満たす透明不燃性シートのうちから，構成要件Ｅ，Ｊ３，Ｌ及
びＯを満たす透明不燃性シートから選択されるものであることを特定しているのに
対し，甲８発明ではそのようなことを特定していない点。
(3)甲９発明
ア甲９発明の内容
ａ９透明難燃シートからなるカーテン類であって，
ｂ９前記透明難燃シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス
繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明難燃シートであって，
ｅ９前記透明難燃シート１㎡当たり，前記一対の硬化樹脂層の重量が３７５ｇ
／㎡より小さい範囲であり，
ｆ９前記透明難燃シートを構成するガラス繊維織物中のガラス繊維を構成する
ガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．
００５未満であり，
ｈ９全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％である，
ｉ９建築用薄物材料の難燃性試験ＪＩＳ－Ａ－１３２２防炎１級に合格し，か
つ，建築工事用シートの溶接及び溶断火花に対する難燃性試験ＪＩＳ－Ａ－１３２
３Ｃ種に合格している，
ｋ９カーテン類。
イ本件発明１との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
Ａ９’．透明シートからなるカーテン類であって，
Ｂ９’．該透明シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維
織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明シートであり，
Ｆ．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬
化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０２以下であり，
Ｈ．全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下である，
Ｋ９’．カーテン類。
(ｲ)相違点
①相違点９－１
構成要件Ａ１及びＪに関し，本件発明１は，「防煙垂壁」であるのに対し，甲９発
明は「防煙垂壁」であることが特定されていない点。
②相違点９－２
構成要件Ａ１及びＩに関し，本件発明１は，「透明シート」が「透明不燃性シート」
であり「輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／ｍ２
の輻射熱
を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２
以
下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋ
Ｗ／ｍ２
を超えない」ものであるのに対し，甲９発明では，「透明シート」について
そのようなことが特定されていない点。
③相違点９－３
構成要件Ｇ及びＪに関し，本件発明１は，「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成
するガラス組成物」と「一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物」との「アッベ数
の差が３０以下」であり，「屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２に従って測定され
る測定値」であるのに対し，甲９発明では，「透明シート」についてそのようなこと
が特定されていない点。
④相違点９－４
構成要件Ｃ及びＤに関し，本件発明１は，硬化樹脂が「ビニルエステル樹脂」で
あり，「ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，一対の硬化樹脂層が７０～３０
重量％」であるのに対し，甲９発明では，硬化樹脂が「ビニルエステル樹脂」であ
るとは特定されておらず，かつ，ガラス繊維織物と一対の硬化樹脂層の重量比が特
定されていない点。
⑤相違点９－５
構成要件Ｏに関し，本件発明１は，ガラス繊維がＥガラスであるのに対し，甲９
発明ではそのように特定していない点。
ウ本件発明２との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
一致点は，前記イ(ｱ)のとおりである（本件発明１と同じ）。
(ｲ)相違点
相違点９－１ないし９－５に加え，次の相違点９－６，９－７でも相違する。
①相違点９－６
構成要件Ｊ２に関し，本件発明２は，「屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２のＢ
法に従って測定される測定値」であるのに対し，甲９発明では，このように特定さ
れていない点。
②相違点９－７
構成要件Ｌに関し，本件発明２は，透明不燃性シートが「ガラス繊維織物中の隣
接する経糸の間の隙間が０.５ｍｍ以下であり，又は，ガラス繊維織物中の隣接する
緯糸の間の隙間が０.５ｍｍ以下である」のに対し，甲９発明では，これらが特定さ
れていない点。
エ本件発明３との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
一致点は，前記イ(ｱ)のとおりである（本件発明１と同じ）。
(ｲ)相違点
相違点９－１ないし９－５に加え，次の相違点９－８，９－９でも相違する。
①相違点９－８
構成要件Ｅに関し，本件発明３は，「透明不燃性シートが１ｍ２
当たり，一対の硬
化樹脂層の重量が１５～５００ｇの範囲である」のに対し，甲９発明では，このよ
うに特定されていない点。
②相違点９－９
構成要件Ｊ４に関し，本件発明３は，「屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２に従
って少なくとも小数第３位まで測定される測定値」であるのに対し，甲９発明では，
このように特定されていない点。
オ本件発明７との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
一致点は，前記イ(ｱ)のとおりである（本件発明１と同じ）。
(ｲ)相違点
相違点９－１ないし９－５，９－７，９－８に加え，次の相違点９－１０ないし
９－１２でも相違する。
①相違点９－１０
構成要件Ｇ１に関し，本件発明７は，ガラス組成物と樹脂組成物のアッベ数が，
それぞれ有効数字を少なくとも２桁で求めたものであるのに対し，甲９発明では，
これらが特定されていない点。
②相違点９－１１
構成要件Ｊ３に関し，本件発明７は，「硬化樹脂層の屈折率の値は，ＪＩＳＫ
７１４２のＢ法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値」であり，「ガ
ラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値はＪＩＳＫ７１４２のＢ法
におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って少なくとも小数第３位まで測
定される測定値」であるのに対し，甲９発明では，このように特定されていない点。
③相違点９－１２
構成要件Ｉ１及びＰに関し，本件発明７は，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ｇ１（Ｇ），
Ｈ及びＩ１（Ｉ）を満たす透明不燃性シートのうちから，構成要件Ｅ，Ｊ３，Ｌ及
びＯを満たす透明不燃性シートから選択されるものであることを特定しているのに
対し，甲９発明ではそのようなことを特定していない点。
(4)甲１０発明
ア甲１０発明の内容
ａ１０透明難燃性シートからなる吊り下げ方式のウエルディングカーテンであ
って，
ｂ１０前記透明難燃シートが少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス
繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明難燃性シートであり，
ｃ１０前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり，
ｆ１０前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対
の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０００２であり，
ｈ１０全光線透過率が９１．８％であり，ヘーズが約１４％であり，
ｉ１０ＪＩＳ－Ａ－１３２３に準拠して行った難燃性試験のＢ種試験及びＣ種
試験のいずれにも適合している透明難燃シートである，
ｋ１０ウエルディングカーテン。
イ本件発明１との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
Ａ１０’．透明シートからなるカーテンであって，
Ｂ１０’．該透明シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊
維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明シートであり，
Ｃ．前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり，
Ｆ．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬
化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０２以下であり，
Ｈ．全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下である，
Ｋ１０’．カーテン。
(ｲ)相違点
①相違点１０－１
構成要件Ａ１及びＪに関し，本件発明１は，「防煙垂壁」であるのに対し，甲１０
発明は「吊り下げ方式のウエルディングカーテン」である点。
②相違点１０－２
構成要件Ａ１及びＩに関し，本件発明１は，「透明シート」が「透明不燃性シート」
であり「輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に５０ｋＷ／ｍ２
の輻射熱
を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２
以
下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋ
Ｗ／ｍ２
を超えない」ものであるのに対し，甲１０発明では，「透明シート」につい
てそのようなことが特定されていない点。
③相違点１０－３
構成要件Ｇ及びＪに関し，本件発明１は，「透明不燃性シート」の「ガラス繊維織
物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成
物とのアッベ数の差が３０以下」であり，「屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２に
従って測定される測定値」であるのに対し，甲１０発明では，「透明シート」につい
てそのようなことが特定されていない点。
④相違点１０－４
構成要件Ｄに関し，本件発明１は，「透明不燃性シート」が「ガラス繊維織物が３
０～７０重量％であり，一対の硬化樹脂層が７０～３０重量％」であるのに対し，
甲１０発明では，「透明シート」についてそのようなことが特定されていない点。
⑤相違点１０－５
構成要件Ｏに関し，本件発明１は，ガラス繊維がＥガラスであるのに対し，甲１
０発明ではそのように特定していない点。
ウ本件発明２との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
一致点は，前記イ(ｱ)のとおりである（本件発明１と同じ）。
(ｲ)相違点
相違点１０－１ないし１０－５に加え，次の相違点１０－６，１０－７でも相違
する。
①相違点１０－６
構成要件Ｊ２に関し，本件発明２は，「屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２のＢ
法に従って測定される測定値」であるのに対し，甲１０発明では，このように特定
されていない点。
②相違点１０－７
構成要件Ｌに関し，本件発明２は，透明不燃性シートが「ガラス繊維織物中の隣
接する経糸の間の隙間が０.５ｍｍ以下であり，又は，ガラス繊維織物中の隣接する
緯糸の間の隙間が０.５ｍｍ以下である」のに対し，甲１０発明では，これらが特定
されていない点。
エ本件発明３との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
一致点は，前記イ(ｱ)のとおりである（本件発明１と同じ）。
(ｲ)相違点
相違点１０－１ないし１０－５に加え，次の相違点１０－８，１０－９でも相違
する。
①相違点１０－８
構成要件Ｅに関し，本件発明３は，「透明不燃性シートが１ｍ２
当たり，一対の硬
化樹脂層の重量が１５～５００ｇの範囲である」のに対し，甲１０発明では，この
ように特定されていない点。
②相違点１０－９
構成要件Ｊ４に関し，本件発明３は，「屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２に従
って少なくとも小数第３位まで測定される測定値」であるのに対し，甲１０発明で
は，このように特定されていない点。
オ本件発明７との一致点及び相違点
(ｱ)一致点
一致点は，前記イ(ｱ)のとおりである（本件発明１と同じ）。
(ｲ)相違点
相違点１０－１ないし１０－５，１０－７，１０－８に加え，次の相違点１０－
１０ないし１０－１２でも相違する。
①相違点１０－１０
構成要件Ｇ１に関し，本件発明７は，ガラス組成物と樹脂組成物のアッベ数が，
それぞれ有効数字を少なくとも２桁で求めたものであるのに対し，甲１０発明では，
これらが特定されていない点。
②相違点１０－１１
構成要件Ｊ３に関し，本件発明７は，「硬化樹脂層の屈折率の値は，ＪＩＳＫ
７１４２のＢ法に従って少なくとも小数第３位まで測定される測定値」であり，「ガ
ラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値はＪＩＳＫ７１４２のＢ法
におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って少なくとも小数第３位まで測
定される測定値」であるのに対し，甲１０発明では，このように特定されていない
点。
③相違点１０－１２
構成要件Ｉ１及びＰに関し，本件発明７は，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ｇ１（Ｇ），
Ｈ及びＩ１（Ｉ）を満たす透明不燃性シートのうちから，構成要件Ｅ，Ｊ３，Ｌ及
びＯを満たす透明不燃性シートから選択されるものであることを特定しているのに
対し，甲１０発明ではそのようなことを特定していない点。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（本件発明と甲１発明との一致点の認定の誤り（相違点の看過））
(1)本件発明１について
審決は，「樹脂」，「ガラス繊維織物」という用語が共通することのみに着目して，
前記第２，３(1)イ(ｱ)のとおり，本件発明１と甲１発明の一致点を認定したものと
推測される。しかし，本件発明１では，シートを透明にするために，樹脂を被覆さ
せたガラス繊維織物ではなく，含浸させたガラス繊維織物を用いていること，樹脂
を被覆しただけのガラス繊維織物は透明となり得ないこと，甲１発明は，あくまで
天井に垂壁を取り付ける方法に関する発明であって，甲１文献には透明性について
一切の説明がないことなどを踏まえれば，甲１発明にいう「樹脂で被覆したガラス
繊維織物」と本件発明１の「透明不燃性シート」との間に重なりはないといえる。
また，「ｃｏａｔｅｄ」（甲１）の一般的な解釈としては，「被覆」を意味し「含浸」
を意味することはないから（甲２１７－１７３頁），甲１文献の記載内容をそのまま
解釈すれば，被告がいうような解釈の余地はない。そもそも，甲１文献には，甲１
発明が「コート法」で製造されたことを意味する記載はない。
なお，甲１文献には，従来例（先行技術）として，比較的重い樹脂含浸ガラス繊
維を使用する煙閉じ込めカーテンも開示されている。しかし，甲１文献には，従来
例（甲１発明の２）のシートについて「比較的重い樹脂含浸ガラス繊維」であるこ
と以外に具体的な説明はないことなどからすれば，甲１文献に記載された従来例（甲
１発明の２）も「透明不燃性シート」ではないといえる。甲１文献における従来技
術である「煙閉じ込めカーテン」（甲１発明の２）に用いられる「樹脂含浸ガラス繊
維織物」が，「ガラス繊維織物内の空気が完全に取り除かれるよう（脱泡ないし脱気
されるよう）に，ガラス繊維織物内に樹脂を充填させ」たシートであるとは考えら
れない。
したがって，甲１発明の「樹脂含浸ガラス繊維織物」と本件発明１の「透明不燃
性シート」との間には部分的にせよ一致点がないことは明らかである。
(2)本件発明２，３及び７について
本件発明２，３及び７についても，本件発明１と同様に，審決は一致点の認定を
誤っている。
(3)以上のとおり，審決は，本来，相違点として容易想到性を判断しなければな
らない構成を部分的な一致点と認定し，容易想到性を判断せずに，本件発明の進歩
性を否定したのであるから，審決には，その結論に影響を及ぼす違法がある。
２取消事由２（甲１発明を主引用発明とし，甲１０発明を副引例とする本件発
明の容易想到性についての判断の誤り）
(1)本件発明１について
ア審決は，①主引例にも副引例にも開示されていない「周知の課題」なるもの
を認定した上で，②各相違点について，当該「周知の課題」を解決するために副引
例として甲１０発明を採用し，③これによって解消しない点については「設計的事
項」として，本件発明１は，甲１発明，甲１０発明及び周知の技術的事項に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。
しかし，防煙垂壁を不燃性にするという周知の課題及び防煙垂壁を透明で無色に
することが好ましいという周知の課題の両方を満たす材料としては，甲１０発明の
「ウエルディングカーテン材」よりも「板ガラス」のほうが好適である。板ガラス
であれば可燃性である樹脂が含まれていないため，「適宜の調整」を経るまでもなく
「不燃性」であるし，屈折率やアッベ数の異なる組成物間の境界面がないので，「適
宜の調整」を経るまでもなく「透明で無色」であることも明らかである。さらに，
「ウエルディングカーテン材」は一般に目を保護するための着色を施すことが一般
的である（甲１０文献の段落【００１８】，甲１８８）ことをも念頭に置けば，「防
煙垂壁を透明で無色にすることが好ましい」という周知の課題を解決するために，
甲１０発明の「ウエルディングカーテン材」を適用する理由はない。
また，本件発明は，「透明で，着色が抑えられ，不燃性で，落下して割れることが
防止できるという，従来品では，同時に満たすことができなかった優れた特性を同
時に実現できる防煙垂壁を得る」という課題を解決したものであるところ，本件特
許の出願時においては，透明性を実現している防煙垂壁は板ガラスを用いたものし
かなく，板ガラスは落下すれば割れるものであるから，審決が周知であるとする全
ての課題を同時に解決する防煙垂壁が存在しなかった。本件特許の出願時の当業者
は，防煙垂壁を不燃性にするという周知の課題及び防煙垂壁を無色にすることが好
ましいという課題に適合させるために，防煙垂壁の材料としてはガラス板を採用し
ているのである。このように，各課題の解決に相反する関係があり，一部の課題を
解決するにとどまる物しか存在しない状況下で，全ての課題を同時に解決するとい
う課題を設定した上で，当該課題を解決する物を作り出した場合には，「産業の発展
に寄与」（特許法１条）した以上，特許法における「発明」として，当然に保護され
るべきである。
さらに，「透過光の色付きを抑えたものにすることが好ましい」という課題を，甲
２ないし甲７の各文献から認定することは不可能である。本件発明が課題の一つと
している「透過光の色付き」は，ガラス繊維織物内におけるガラス繊維フィラメン
ト間及び経糸と緯糸とが重なりあう織目部分において経糸－緯糸間に生じる隙間に
ガラス組成物とは屈折率やアッベ数の異なる物質が入り込むことにより生じる現象
を指しているところ，上記各文献は，上記現象が生じ得ない板ガラスよりなる防煙
垂壁についての文献であるから，「透過光の色付き」という課題を認識しようがない。
このような認定できない課題を含む課題を容易想到性の論理付けの理由としている
点で審決が誤っていることは明らかである。
イ甲１文献では，樹脂で被覆した繊維織物は，樹脂で含浸した繊維織物に比べ
て，軽く，組立て性に優れることが開示されている（甲１７２の３）のに対し，甲
１０発明は「樹脂で含浸した繊維織物」であるから（甲１０文献の段落【０００７】），
甲１０発明のウエルディングカーテン材を安易に採用することはできない。
甲１０文献には，施工者の取り付け容易性又は防煙垂壁の軽量化についての記載
はないから，甲１０発明のウエルディングカーテン材を甲１発明と組み合わせる動
機付けはない。また，甲１文献は，防煙垂壁の取り付け方法に関する技術課題及び
その解決手段を開示したものであって，審決が認定した「周知の課題」である「透
明性」等の見栄えに関連する記載は一切ない。さらに，甲１０文献には「透明性」
が挙げられている（甲１０文献の段落【０００６】）ものの，あくまでウエルディン
グカーテン材としての透明性であって，同材は目の保護のため着色されることが前
提となっている（甲１０文献の段落【００１８】）上に，溶接作業者の作業内容が外
から確認できる程度の性能しか要求されていない。したがって，およそ製品の美観
とは関係のない透明性である。
甲１０文献の実施例１がガラス繊維織物と樹脂よりなる複合シートを開示してい
るとしても，当該シート（ガラス繊維織物と組み合わせられる樹脂）の種類が無数
にある（甲９）ことを考慮すれば，甲１０文献に，当該シートが甲１発明の煙封じ
込めカーテンに使用できるとする記載がない以上，甲１発明に甲１０発明を組み合
わせる示唆がないことに変わりはない。
ウ甲１０文献には，実施例１が不燃性であると記載されていないことから，甲
１０文献の読み手が甲１０発明を不燃性であると評価できないし，非発火性との記
載のある甲１発明において用いられる素材を，あえて不燃性である蓋然性が高いと
いう確証が与えられていない素材に代替することは，当業者であればむしろ避ける
べきことであることを容易に理解するはずである。
甲１発明と甲１０発明は，技術分野が異なる上に，これらを組み合わせることに
つき示唆等がないことから，容易想到性があるとの評価を妨げる事実があるといえ
る。
エ本件発明１は，「透明で，着色が抑えられ，不燃性で，落下して割れることが
防止できるという，従来品では，同時に満たすことができなかった優れた特性を同
時に実現できる防煙垂壁を得る」という課題を設定した上で，当該課題を解決した
ことに，格別な技術的意義が存在し，進歩性が認められる。本件発明１の実施品に
上記技術的意義があるがゆえに，商業的成功を得ている点からも明らかである。仮
に，審決が防煙垂壁の透明性についての課題が周知であると認定した文献のうち最
も新しい文献（甲３）の出願時である「平成９年９月１２日」に全ての課題が周知
になったと判断したと仮定しても，本件特許の原出願日まで７年近く，当該課題の
解決の必要性が認識されていたことになる。つまり，少なくとも７年間もの「長い
間その実現が望まれていたこと」になるところ，原告以外には，このような必要性
を充足することはできなかったのである。このことは，本件発明に想到することの
困難性を一層首肯するものである。
(2)本件発明２，３及び７との相違点の判断について
本件発明１と構成が共通する部分に係る相違点については，本件発明１と同様の
理由により，容易想到であるとはいえず，この点に関する審決の判断には誤りがあ
る。また，審決は，本件発明２，３及び７との相違点の判断において，本件発明１
と共通しない部分に係る相違点については，いずれも実質的な理由を説明しておら
ず，容易想到性の論理付けとして不適切なものであることは明らかである。
以上のとおり，審決の判断には誤りがあるから，取り消されるべきである。
３取消事由３（甲１発明を主引用発明とし，甲９文献を副引例とする本件発明
の容易想到性についての判断の誤り）
(1)本件発明１について
ア甲９文献は，その著者が開発したとする「ガラスヤーンクロスを芯材としこ
れに感光性難燃樹脂組成物を含浸」させて得られるシートに関して報告する文献で
ある。甲９文献に記載されたシートに用いる樹脂組成物は，ガラスクロスの屈折率
と一定の範囲内にある粘度屈折率を持ち，クロス内の空気を完全に脱泡し得る樹脂
粘度をもち，長鎖分子を持ち，シートに成形した後の難燃性を維持できるという観
点から決定する必要があり，当該決定には，少なくとも１５０種程の配合の探索実
験が必要であるとされる。しかし，甲９文献は，決定した樹脂組成物について屈折
率を開示するのみで，樹脂組成物の特定に必要な，原料の種類，配合比について一
切開示していない。樹脂組成物に必須の原料と解される樹脂や硬化剤の種類だけで
も数多くのものが知られていることを考えれば，甲９文献に接した当業者がその発
明の存在や性質を確認できる程度に，発明の内容が開示されているとはいえず，し
たがって，甲９発明は引用発明としての適格性を欠く不適切なものであるから，甲
９文献に記載されている事項を引用発明とすることはできない。
イ審決は，本件発明１は，甲１発明，甲９文献に記載された技術的事項及び周
知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると判
断したが，その判断手法は，甲１０文献を副引例にした場合と同様である。しかし，
上記判断は，①「周知の課題」の認定を誤っている点，②構成として相容れない甲
１発明の「樹脂で被覆した繊維織物」に甲９文献の「ガラスクロス補強透明難燃シ
ート」を適用している点，③各構成要件（相違点）について，あたかも独立に調整
できるかのごとく認定している点，④審決の「周知の課題」の認定を前提にしても
各証拠の記載内容や技術常識と矛盾する評価や判断をしている点，⑤容易想到性が
あるとの評価を妨げる事情が種々あるにもかかわらず考慮されていない点，⑥適格
性に欠ける甲９文献を副引用例としている点等に誤りがあり，容易想到性の論理付
けとして不適切である。
(2)本件発明２，３及び７について
本件発明１と構成が共通する部分に係る相違点については，本件発明１と同様の
理由により，容易想到であるとはいえず，この点に関する審決の判断には誤りがあ
る。また，審決は，本件発明２，３及び７との相違点の判断において，本件発明１
と共通しない部分に係る相違点については，いずれも実質的な理由を説明しておら
ず，容易想到性の論理付けとして不適切なものであることは明らかである。
(3)以上のとおり，審決の判断には誤りがあるから，取り消されるべきである。
４取消事由４（本件発明と甲８発明との一致点の認定の誤り（相違点の看過））
審決は，本件発明と甲８発明との一致点を，前記第２，３(2)イ(ｱ)のとおり認定
した。確かに，甲８文献には，甲８発明である「カーテン煙幕組立品」の部材とし
て，プラスチックが記載されている。しかし，甲８文献には，単に「プラスチック」
と記載されているのみで，前記のとおり，本件発明１の採用しているガラス繊維織
物に樹脂を含浸させたシート（複合材料）との関連性について，一切記載されてい
ない。技術常識として，「プラスチック」は，合成樹脂単体を指すことはあっても，
ガラス繊維織物と樹脂との複合材料までを指すものではない。
したがって，本件発明と甲８発明の一致点として，「該透明シートが，樹脂製品で
ある」と認定した審決には誤りがある。
５取消事由５（甲８発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性についての
判断の誤り）
甲１発明を主引用発明とする検討における，相違点１－１ないし１－４に関する
審決の判断は，前記のとおり誤っており，その誤りは，主引用発明を甲１発明から
甲８発明に変更しても治癒されるものではないから，取消事由２における原告の主
張のとおり，甲８発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性に関する審決の判
断には誤りがある。
特に，相違点４－２については，甲８発明には単に「プラスチック」という，一
般には単一の樹脂よりなる材料しか記載されていないのであるから，甲８文献の記
載から，ガラス繊維織物と硬化樹脂という屈折率やアッベ数の異なる材料よりなる
複合材料を想定した上で，さらに，透明で，着色のないという課題を設定して，両
材料の屈折率やアッベ数を決定することは容易想到ではなく，これを単に「設計的
事項」とするのは無理がある。
６取消事由６（甲９文献の主引例としての適格性の判断の誤り）
甲９文献は，前記のとおり，引用文献としての適格性に欠けるものであり，甲９
発明から，発明の進歩性欠如を論ずるに足る引用発明を認定することはできない。
したがって，甲９発明を主引用発明とする審決の判断は，存在しない発明をもとに
した議論である以上，誤りがあることは明らかであり，取り消されるべきである。
７取消事由７（本件発明と甲９発明との一致点の認定の誤り（相違点の看過））
(1)甲９文献には，屈折率にかかる不等式と，ヘイズ値にかかる不等式が並列に
記載されているけれども，屈折率の差が０．００５未満で，かつ，ヘイズが２０％
未満である構成が開示されているといえる記載はないから，審決の甲９発明の認定
は，甲９発明が構成ｆ５とｈ５を備えるとした点で誤っている。したがって，審決
が，本件発明と甲９発明との一致点のうち，構成要件Ｆ及びＨを一致点と認定した
点には誤りがある。
(2)審決は，甲９発明の「カーテン類」と本件発明の「防煙垂壁」とは，「カー
テン類」である限りにおいて一致すると認定した。しかし，ウエルディングカーテ
ンと防煙垂壁は全く異なるものである。また，甲９文献には，他の用途として，火
災時に煙を閉じ込め，ないし封じ込める用途は一切触れられていないから，少なく
とも甲９文献にいう「カーテン類」に防煙垂壁が含まれないことは明らかである。
したがって，審決が，構成要件Ａ９，Ｋ９について，本件発明と甲９発明との一
致点と認定した点には誤りがある。
８取消事由８（甲９発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性の判断の誤
り）
(1)本件発明１について
ア審決は，甲９発明を防煙垂壁として使用し，相違点９－１ないし９－５に係
る本件発明１の構成を満たす発明とすることは，当業者が容易になし得たことであ
ると判断する。そして，その判断手法は，①防煙垂壁における周知又は公知の課題
及び構成なるものを認定した上で，②上記①を防煙垂壁の材料として甲９発明を使
用する動機付けとし，③当該「使用」で解消しない点については「設計的事項」と
するものである。しかし，上記判断は，①防煙垂壁における周知又は公知の課題及
び構成の認定を誤っている点，②各構成要件（相違点）について，あたかも独立に
調整できるかのごとく認定している点，③周知の課題を前提にしても各証拠の記載
内容や技術常識と矛盾する評価や判断をしている点，④容易想到性があるとの評価
を妨げる事情が種々あるにもかかわらず考慮されていない点等，誤りを含んでいる
ものであって，容易想到性の論理付けとして不適切である。
イ相違点９－１について
審決は，より重量の軽い甲９発明を使用することにも動機付けがあると認定して
いるが，板ガラスより軽い素材は無数にあり，あえて甲９発明を使用する動機付け
はない。実際，甲１文献においては，施工のしやすさの観点から，甲９発明のよう
な樹脂で含浸したガラス繊維織物ではなく，より軽い樹脂で被覆したガラス繊維織
物を使用しており，施工のしやすさから甲９発明を使用する動機付けがないことは
明らかである。
被告は，防煙垂壁に，防煙垂壁を不燃性にするという課題，防煙垂壁を透明で無
色にすることが好ましいという課題，地震の際に破損落下が生じたため，それに対
する対策が必要であるという課題及びガラスに代えて破損や落下のおそれがない材
料を使うことについての示唆を同時に適用することができる理由を示していない。
仮に，上記の各課題を同時に考慮しても，防煙垂壁について，①防煙垂壁を不燃性
にするという課題，②防煙垂壁を透明で無色にすることが好ましいという課題を解
決するために最適である板ガラスについて，各文献（甲４２ないし４５）に開示さ
れた，落下を防止するための各対策を施すという動機付けしか導き出せず，審決が
いうような甲９発明を防煙垂壁に適用するという動機付けが導けるわけではない。
(2)相違点９－２ないし９－５について
審決は，相違点９－２ないし９－５は，相違点１－１ないし１－４と同様であり，
同様の理由により容易想到であるとする。しかし，取消事由２で主張したとおり，
審決の相違点１－１ないし１－４の判断は誤っており，この誤りは，主引用発明を
甲９発明に変更しても治癒されるものではない。
(3)本件発明２，３及び７の各相違点の判断について
審決は，本件発明２，３及び７の各相違点の検討において，本件発明１と構成が
共通する部分に係る相違点については，本件発明１に対する検討内容と同様に容易
想到であると判断する。しかし，この審決の判断は，本件発明１に対する上記主張
内容と同じ理由により，不適切で誤ったものである。また，審決は，本件発明２，
３及び７の各相違点の検討において，本件発明１と構成が共通しない部分に係る相
違点については，いずれも設計的事項であるなどとして実質的な理由を説明してお
らず，容易想到性の論理付けとして不適切なものであることは明らかである。
(4)以上のとおり，審決は，甲９発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性
の判断を誤っており，取り消されるべきである。
９取消事由９（本件発明と甲１０発明との一致点の認定の誤り）
(1)本件発明１について
甲１０文献の発明対象である「ウエルディングカーテン」は「溶接や溶断作業等
において発生する火花を遮断して火災発生を予防できる」（段落【０００１】）もの
で，溶接作業現場等で，作業者と監督者等との間を遮るために使用するものである
（甲１８７，１８８）。一方，本件発明１の「防煙垂壁」は「建築物の火災時に発生
する煙や有毒ガスの流動を妨げ，避難や消火活動が円滑に行えるよう」「オフィスビ
ル，ショッピングモール等の建築物」「の天井に取り付けられる」ものである（本件
訂正明細書段落【０００２】ないし【０００４】，甲１３０，１４０）。したがって，
両者は，用途，機能，設置される場所，形状等，全ての点において相違しており，
重なり合いは一切ないから，本件発明１の「防煙垂壁」とは，「カーテン」である限
りにおいて相当する」という審決の一致点の認定は誤っている。
また，審決は，甲１０文献にビニルエステル樹脂を用いたウエルディングカーテ
ン用材料が開示されていることのみをもって，「前記硬化樹脂がビニルエステル樹
脂であり」という点を一致点であると認定したものと解される。甲１０文献には，
ビニルエステル樹脂についての記載があるものの，それは，ウエルディングカーテ
ン材に使用する場合について記載されているにすぎず，防煙垂壁に使用する場合に
対する言及はないから，甲１０文献は防煙垂壁に用いられるビニルエステル樹脂に
ついては開示していないと解するべきである。
したがって，審決が，本件発明１と甲１０発明との一致点として，構成Ｃ（前記硬
化樹脂がビニルエステル樹脂であり）を認定した点には誤りがある。
以上のとおり，審決は，相違点を看過して一致点を認定し，容易想到性を判断せず
に進歩性を否定したものであるから，この認定は，審決の結論に影響を及ぼす違法
なものである。
(2)本件発明２，３及び７について
本件発明１について主張したのと同様に，本件発明２，３及び７についても，甲１
０発明とは，構成Ａ１０’，Ｃ及びＫ１０’の点で一致していない。
したがって，審決は，相違点を看過して一致点を認定し，容易想到性を判断せず
に進歩性を否定したものであるから，この認定は，審決の結論に影響を及ぼす違法
なものである。
１０取消事由１０（甲１０発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性の判
断の誤り）
(1)本件発明１について
審決は，本件発明１と甲１０発明との各相違点は容易想到であると判断したが，
取消理由３及び８で主張したとおり，その判断は誤っており，その誤りは，主引用
発明を甲１発明又は甲９発明から，甲１０発明に変更しても治癒されるものではな
い。
(2)本件発明２，３及び７について
審決は，本件発明２，３及び７の各相違点の検討において，本件発明１と構成が
共通する部分に係る相違点については，本件発明１に対する検討内容と同様に容易
想到であると判断した。しかし，審決の判断は，本件発明１に対する上記主張と同
じ理由により，不適切で誤ったものである。また，審決は，本件発明２，３及び７
の各相違点の検討において，本件発明１と構成が共通しない部分に係る相違点につ
いては，いずれも設計的事項等であるとして実質的な理由を説明しておらず，容易
想到性の論理付けとして不適切なものであることは明らかである。
(3)以上のとおり，甲１０発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性の判
断には誤りがあるから，審決は取り消されるべきである。
第４被告の主張
１取消事由１（本件発明と甲１発明との一致点の認定の誤り（相違点の看過））
について
(1)本件発明１について
原告は，甲１発明の「樹脂で被覆したガラス繊維織物」と本件発明１の「透明不
燃性シート」には一致点は全くない旨主張する。しかし，「樹脂で被覆したガラス繊
維織物」には，樹脂がガラス繊維織物に含浸している複合シートも包含される（乙
１ないし３）。甲１発明の「樹脂で被覆したガラス繊維織物」は，コート法によって
製造されているものであり，甲１発明においても，ガラス繊維織物に樹脂が含浸し
ている。また，本件明細書によると，本件発明１は，ディッピング法ではなく，甲
１発明で採用されているコート法と同じ原理の製法で製造されている。
したがって，甲１発明の「樹脂で被覆したガラス繊維織物」と本件発明１の「透
明不燃性シート」とは，「樹脂で被覆したガラス繊維織物」の点で一致すると認定し
た審決に誤りはない。
(2)本件発明２，３及び７について
原告は，本件発明２，３及び７についても，甲１発明の「樹脂で被覆したガラス
繊維織物」と本件発明２，３及び７の各発明の「透明不燃性シート」との間には一
致点はない旨主張する。しかし，前記(1)のとおり，本件発明１と甲１発明が「樹脂
で被覆したガラス繊維織物」で一致しているとの審決の認定には誤りはないから，
本件発明２，３及び７についての審決の認定にも誤りはない。
２取消事由２（甲１発明を主引用発明とし，甲１０文献を副引例とする本件発
明の容易想到性についての判断の誤り）について
(1)本件発明１について
ア原告は，防煙垂壁を不燃性にするという周知の課題及び防煙垂壁を透明で無
色にすることが好ましいという周知の課題の両方を満たす材料としては，甲１０発
明のウエルディングカーテン材よりも，板ガラスの方が好適であるので，甲１発明
に甲１０発明のウエルディングカーテン材を適用する理由はない旨主張する。しか
し，防煙垂壁の分野において，「落下して割れることが防止できる」という周知の課
題があることに鑑みれば，甲１発明の防煙垂壁（煙封じ込めカーテン）において使
用されている「樹脂で被覆したガラス繊維織物」に代えて，あえて，落下したら割
れるガラス板を採用することを当業者が着想するとは考えられない。
また，原告は，本件特許の出願時の当業者は，防煙垂壁を不燃性にするという周
知の課題及び防煙垂壁を無色にすることが好ましいという周知の課題に適合させる
ために，防煙垂壁の材料としてガラス板を採用している旨主張する。しかし，本件
発明１が，ガラス繊維織物と樹脂からなる複合シートを使用した防煙垂壁であるこ
とを踏まえると，当業者であれば，甲１文献に接した際に，防煙垂壁を不燃性にす
るという周知の課題及び防煙垂壁を無色透明にすることが好ましいという周知の課
題に適合させ，ガラス繊維織物と樹脂からなる複合シートを不燃性で無色透明にす
るための技術的手段の解決のために，甲１０発明のウエルディングカーテン材を採
用することは当然に動機付けられるといえる。
イ原告は，甲１発明と甲１０発明は，技術分野を異にするから，甲１発明に甲
１０発明を組み合わせることは容易でない旨主張する。しかし，甲１０発明は，甲
１発明と使用する材料の構造が共通しており，防煙垂壁に要求される機能の点でも
共通している。このような構造や機能の共通性に鑑みれば，透明かつ不燃性である
ことが求められるという防煙垂壁の周知の課題を解決するために，甲１発明に甲１
０発明を適用する動機付けは十分にあるといえる。
原告は，甲１文献は，ガラス板の取り付け方法に関する技術課題及びその解決手
段を開示したものであって，審決が認定した「周知の課題」である「透明性」等の
見栄えに関連する記載は一切ない旨主張する。しかし，周知の課題は，当該技術分
野における周知事項等を踏まえて認定されるべきものであり，引用文献に明示的な
記載があることはそもそも要求されないものである。
原告は，甲１０発明のウエルディングカーテン材について，目の保護のために着
色が前提となっていること，溶接作業者の作業内容が外から確認できる程度の性能
しか要求されないから，甲１発明に甲１０発明を適用する動機付けはない旨主張す
る。しかし，前記のとおり，甲１０発明のウエルディングカーテン材は，「防煙垂壁
を無色にすることが好ましい」という周知の課題を解決するためには，極めて好適
な特性を備えており，甲１発明に，甲１０発明のウエルディングカーテン材（繊維
強化樹脂シート）を適用することに強い動機付けがあるといえる。
ウ原告は，甲１発明の煙封じ込めカーテンと甲１０発明のウエルディングカー
テン材のいずれが不燃性に優れるかについて，甲１文献及び甲１０文献から明らか
でない旨主張する。しかし，審決の認定するとおり，甲１０発明のウエルディング
カーテン材は，難燃性であることが明示され，かつ高温の火花を貫通させることも
ないため，当業者であれば不燃性を満たしている蓋然性が高いと容易に認識できる
ものである。しかも，甲１０発明のウエルディングカーテン材は実際に不燃性であ
る（甲３５）。したがって，甲１０発明のウエルディングカーテン材は，不燃性を備
えている可能性が高く，「防煙垂壁を不燃性にするという周知の課題」の解決に好適
であるといえる。
エ原告は，商業的成功を本件発明の進歩性を肯定する根拠の一つとしている。
しかし，本件発明に係る製品が商業的な成功を収めているとの事実はなく，原告の
主張はその前提を欠くものである。また，原告は，長い間実現が望まれていたこと
を本件発明の進歩性を肯定する根拠の一つとしている。しかし，原告の上記主張は，
本件発明が，遅くとも，平成９年９月１２日には周知であった課題に基づき，その
時点の当業者であれば容易に考えることができた発明であることを自認する主張に
すぎない。
(2)本件発明２，３及び７について
前記のとおり，甲１発明を主引用発明とする本件発明１の容易想到性に関する審
決の判断に誤りはなく，原告の主張はいずれも失当なものであるから，本件発明２，
３及び７についての原告の主張も相当なものではない。
したがって，甲１発明を主引用発明とする本件発明２，３及び７の容易想到性に
関する審決の判断にも誤りはない。
３取消事由３（甲１発明を主引用発明とし，甲９文献を副引例とする本件発明
の容易想到性についての判断の誤り）について
(1)甲９文献の副引例としての適格性
ガラス及び樹脂の種類や配合比については，付与すべき難燃性の程度に応じて設
定できることが知られており，甲９文献に樹脂の種類や配合比が明示されていない
ことをもって，当業者が，甲９発明を製造できないということにはならない。甲９
文献には，ガラスクロス補強透明難燃シートに関して，硬化条件（線速度，照射強
度），残存モノマー％，残存二重結合，架橋密度，引張強度，引張伸び，直角引裂，
重量，厚み等のデータが具体的に示されており，その性質を明確に確認できる程度
に発明の内容が開示されている。
以上のとおり，甲９文献は引用文献としての適格性を欠くものではない。
(2)相違点に関する容易想到性について
原告は，甲１発明に甲９発明を適用した容易想到性に関する審決の判断は，取消
事由２と同様の理由によって，容易想到性の判断として不適切であると主張する。
しかし，取消事由２における原告の主張は失当なものであることは前記のとおりで
あるから，これを援用した原告の上記主張もまた失当であることは明らかである。
また，原告は，甲９文献の記載を根拠に，甲９発明は，透明性，屈折率，難燃性等
を自由に調整できるものとはされていないと主張する。しかし，甲９文献の上記記
載は，屈折率，難燃性の調整が可能であることを示唆する記載であり，透明性，屈
折率，難燃性等の調整を行うことを否定する根拠にはなり得ない。
原告は，甲１文献の「樹脂で被覆した繊維織物」は，内部に空気を残存しており，
どのようにガラス繊維織物や樹脂を選択しても透明にはならないものであるから，
「樹脂で含浸した繊維織物」と透明性という点で相容れないものである旨主張する。
しかし，「樹脂で被覆したガラス繊維織物」には，樹脂がガラス繊維織物に含浸し
ている複合シートも包含されているから，原告の上記主張はその前提において誤り
がある。したがって，甲１発明と甲９発明が構成，作用の点で相容れない発明であ
るとは到底いえない。
(3)本件発明２，３及び７について
原告は，本件発明２，３及び７の容易想到性の判断に関しても，本件発明１と同
様の理由により，不適切であると主張する。しかし，本件発明１の容易想到性に関
する原告の主張はいずれも失当なものであるから，本件発明２，３及び７について
の主張についても妥当性を欠く。したがって，本件発明２，３及び７の容易想到性
に関する審決の判断に誤りはない。
４取消事由４（本件発明と甲８発明との一致点の認定の誤り（相違点の看過））
について
(1)本件発明１について
原告は，甲８発明のプラスチックには，ガラス繊維織物と樹脂との複合材料は含
まれないなどとして，本件発明１と甲８発明の一致点の認定に誤りがあると主張す
る。しかし，プラスチックも，ガラス繊維織物と樹脂との複合材料も，「樹脂製品」
であることは間違いないから，本件発明１と甲８発明の一致点に関する審決の認定
には何ら誤りはないというべきである。
(2)本件発明２，３及び７について
原告は，本件発明１と甲８発明の一致点に関する審決の認定に誤りがあることを
根拠に本件発明２，３及び７と甲８発明の一致点の認定に誤りがあると主張する。
しかし，上記のとおり，本件発明１と甲８発明の一致点の認定には何ら誤りはな
いから，本件発明２，３及び７と甲８発明の対比に関する原告の上記主張は前提を
欠くものである。
(3)したがって，原告が主張する取消事由４は理由がない。
５取消事由５（甲８発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性についての判
断の誤り）について
原告は，甲８発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性に関する審決の判断
に誤りがある旨主張する。しかし，前記のとおり，取消事由２に関する原告の主張
は失当なものであるから，これを援用した取消事由５の主張も同様に失当である。
また，相違点８－２については，プラスチックを，ガラス繊維織物と樹脂との複
合材料に置換することが容易である以上，かかる置換を行った上で，屈折率やアッ
ベ数を決定することも，当業者であれば容易になし得る設計的事項であるといえる。
したがって，本件発明は，甲８発明等に基づき容易に発明をすることができたも
のであるから，原告が主張する取消事由５は理由がない。
６取消事由６（甲９文献の主引例としての適格性の判断の誤り）について
前記のとおり，甲９発明は引用発明としての適格性に欠けるものではないから，
原告が主張する取消事由６は理由がない。
７取消事由７（本件発明と甲９発明との一致点の認定の誤り（相違点の看過））
について
(1)甲９発明の認定について
原告は，甲９文献には，屈折率の差が０．００５未満でかつヘイズが２０％未満
である構成が開示されているわけではない旨主張する。しかし，構成要件Ｈは，ヘ
イズが２０％以下であるから，原告が主張するように「ヘイズが２０％未満」であ
る構成が開示されていなくても，構成要件Ｈを充足することになる。また，甲９文
献には，「ヘーズ値２０～３０％」（Ｂ－２７／２頁）であることが明示されてい
るから，甲９発明は，構成要件Ｆ５’を備えつつ，ヘイズが２０％であることが想
定されていることは明白である。したがって，甲９発明が，構成要件Ｆ５’とＨを
ともに充足しているという審決の認定に誤りはない。なお，甲９発明において，ヘ
イズを２０％よりも更に低い値に設定しようとすることについても，周知の課題に
鑑みれば，当然に動機付けられる事項である。
(2)本件発明１と甲９発明の一致点の認定について
原告は，本件発明１と甲９発明との対比において，構成要件ＦとＨを一致点と認
定した点に誤りがある旨主張する。しかし，上記のとおり，甲９発明は，構成要件
ＦとＨをともに充足しているから，原告の上記主張は失当である。
また，原告は，甲９発明の「カーテン類」に防煙垂壁が含まれないことを理由と
して，本件発明１の「防煙垂壁」とは，「カーテン類」である限りにおいて相当する
とした審決の認定には誤りがある旨主張する。しかし，防煙垂壁の品名として「カ
ーテン」という用語が使用されることもあるから（乙４），防煙垂壁をカーテン類と
して捉えることに何ら誤りはない。
８取消事由８（甲９発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性の判断の誤
り）について
(1)相違点９－１について
ア原告は，「地震の際に破損落下が生じたため，それに対する対策が必要である
という課題」について，「防煙垂壁を透明で無色にすることが好ましいとする課題」
と同時に達成すべき課題として示唆されていない旨主張する。しかし，ガラス以外
の素材の使用が示唆されており（甲４２），当業者であれば，ガラス繊維織物と樹脂
からなる複合シートに関する技術水準を持ち合わせているから，防煙垂壁にガラス
を使用することを諦めた場合には，ガラス繊維織物と樹脂からなる複合シートを使
用すれば，透明性を犠牲にせずとも，ガラスに近い外観の防煙垂壁が作れることは
当然に認識できる。
イ相違点９－２ないし９－５について
相違点１－１ないし１－４に関する審決の判断に誤りはないから，審決の相違点
９－２ないし９－５の判断にも誤りはない。
(2)本件発明２，３及び７について
本件発明１と甲９発明の相違点の容易想到性に関する審決の判断に誤りはないか
ら，同様に，本件発明２，３及び７についての原告の主張はその前提を欠くもので
ある。また，本件発明２，３及び７と甲９発明の一致点及び相違点についての審決
の認定に誤りはなく，各相違点が設計的事項であるとした判断も極めて合理的なも
のであって，何ら誤りはない。
９取消事由９（本件発明と甲１０発明との一致点の認定の誤り（相違点の看過））
について
(1)本件発明１について
原告は，審決が認定した本件発明１と甲１０発明の一致点のうち，本件発明１の
「防煙垂壁」とは「カーテン」である限りにおいて相当するとした点に誤りがある
旨主張する。しかし，防煙垂壁の品名として「カーテン」という用語が使用されて
いるから，防煙垂壁をカーテンとして捉えることに何ら誤りはない。また，審決は，
本件発明１と甲１０発明は，ともに透明シートからなるカーテンであり，そこに用
いられる硬化樹脂がビニルエステル樹脂であることを共通点として認定しており，
これを防煙垂壁に使用するか否かに関しては，一致点の認定の中では一切触れてい
ない。
したがって，本件発明１と甲１０発明の一致点の認定に誤りはない。
(2)本件発明２，３及び７について
本件発明１と甲１０発明の一致点の認定には何ら誤りはないから，本件発明２，
３及び７と甲１０発明の対比に関する原告の主張はその前提を欠くものである。
(3)以上のとおり，審決の，本件発明と甲１０発明の一致点の認定には何ら誤り
はないから，原告が主張する取消事由９は理由がない。
１０取消事由１０（甲１０発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性の判
断の誤り）について
原告は，取消事由３及び８の主張を援用して，甲１０発明を主引用発明とする本
件発明の容易想到性に関する審決の判断に誤りがある旨主張する。
しかし，前記のとおり，取消事由３及び８に関する原告の主張は失当なものであ
るから，これを援用した取消事由１０の主張も同様に失当である。また，原告は，
本件発明２，３及び７に関する審決の容易想到性の判断にも誤りがある旨主張する
が，本件発明２，３及び７と甲１０発明の一致点及び相違点についての審決の認定
に誤りはなく，各相違点が設計的事項であるとした審決の判断は極めて合理的なも
のであり，何ら誤りはない。
したがって，原告が主張する取消事由１０は理由がない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の主張する取消事由２，３，５，８及び１０はいずれも理由が
あるから，審決は取り消すべきであると判断する。その理由は，以下のとおりであ
る。
１本件発明について
本件訂正明細書（甲１５０）には以下の記載がある（図面について，別紙本件訂
正明細書図面目録参照）。
(1)背景技術
「【０００２】
建築基準法及び建築基準法施行令は，建築物の火災時に発生する煙や有毒ガスの
流動を妨げ，避難や消火活動が円滑に行えるよう排煙設備を設けることを規定して
いる。そして，排煙設備や遮煙設備の一環として，オフィスビル，ショッピングモ
ール等の建築物には防煙垂壁や遮煙スクリーンが設置されることが多い。
【０００３】
防煙垂壁は，建築物の天井に取り付けられるので，一般的には，視野を妨げない
ように，透明な板ガラスが用いられている。また，遮煙スクリーンはエレベータ前
などの天井部に設けた格納箱にポリイミド製フィルムの巻体を格納し，災害時にポ
リイミド製フィルムを引き出すことができるようにしている。板ガラスやポリイミ
ド製フィルムは，不燃性に優れていて，火災の時にも燃えない。
【０００４】
しかし，防煙垂壁としての板ガラスは，落下防止のための措置を施しても，落下
して割れることがあった。例えば，平成１５年５月２６日１８時２４分頃，岩手，
宮城県境沖を震源として発生した，Ｍ７，震度６弱の「三陸南地震」では，防煙垂
壁ガラスの破損が報告されている。そこで，防煙垂壁として，板ガラス以外の素材
のニーズがある。また，遮煙スクリーンとしてのポリイミド製フィルムは透明であ
るが，黄色味を帯びているため，更なる透明性の向上が望まれている。」
(2)先行技術文献
「【０００５】
特許文献１は，不燃シート材を開示している。この不燃シート材では，ガラス繊
維織物と樹脂層との屈折率の差について規定しておらず，不燃シート材は必然的に
不透明である。そして，不透明な不燃シート材を防煙垂壁に用いる場合には，視野
を妨げ，オフィス，商業施設等の美観を損ねるので，建築材料としては問題があっ
た。そこで，透明で，不燃性に優れ，かつ，割れない建築材料が所望される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３－２７６１１３号公報［判決注：甲１８］」
(3)発明の効果
「【００１５】
本発明の透明不燃性シートは，不燃性のガラス繊維織物を用い，かつ，硬化樹脂
層の重量が所定範囲内であるので，不燃性になる。ガラス繊維織物と硬化樹脂層と
の屈折率の差が０．０２以下であるので，ガラス繊維織物を視認できなくなり，透
明になる。また，ガラス繊維織物と硬化樹脂層とのアッベ数の差が３０以下である
ので，ガラス繊維織物と硬化樹脂層との界面で，可視光領域の散乱が少なくなり，
着色も押さえることができる。」
(4)実施の形態
ア透明不燃性シート１０の説明
「【００１８】
図１は，本発明の一実施態様の透明不燃性シートを示す。透明不燃性シート１０
は，ガラス繊維織物２０と，ガラス繊維織物２０を挟む一対の硬化樹脂層３２，３
４とを含む。一対の硬化樹脂層３２及び硬化樹脂層３４は，ガラス繊維織物２０の
隙間を充填し，互いに連続している。」
イガラス繊維織物２０
「【００１９】
ガラス繊維織物２０では，複数の経糸２２と，複数の緯糸２４とが組み合わさっ
ている。ガラス繊維織物とは，ガラス繊維を経糸及び緯糸に用いて，織った布をい
う。ガラス繊維織物は，ガラスクロスと呼ばれることもある。・・・
【００２１】
ガラス繊維織物２０中の隣接する経糸２２の間の隙間２８が０．５ｍｍ以下であ
ることが好ましく，０．２ｍｍ以下であることが更に好ましい。また，ガラス繊維
織物２０中の隣接する緯糸２４の間の隙間が０．５ｍｍ以下であることが好ましく，
０．２ｍｍ以下であることが更に好ましい。ガラス繊維織物の経糸２２又は緯糸２
４の隙間が狭い場合には，炎がガラス繊維織物を通過し難くなるからである。
【００２２】
ガラス繊維織物中のガラス繊維としては，汎用の無アルカリガラス繊維（Ｅガラ
ス），耐酸性の含アルカリガラス繊維（Ｃガラス），高強度・高弾性率ガラス繊維（Ｓ
ガラス，Ｔガラス等），耐アルカリ性ガラス繊維（ＡＲガラス）等があげられるが，
汎用性の高い無アルカリガラス繊維の使用が好ましい。・・・
【００３４】
透明不燃性シート１ｍ２
当たり，１枚のガラス繊維織物の重量は２０～１５０ｇ
／ｍ２
であることが好ましい。１枚のガラス繊維織物の重量が１５０ｇ／ｍ２
を越え
る場合には，硬化樹脂の含浸速度が遅くなり，作業性が低下したり，含浸不良を起
こすことがある。」
ウ硬化樹脂層３２，３４の説明
「【００２７】
図１では，硬化樹脂層３２及び硬化樹脂層３４が，ガラス繊維織物２０を両側か
ら挟んでいる。また，硬化樹脂層３２及び硬化樹脂層３４が，ガラス繊維織物２０
の隙間を充填し，互いに連続している。さらに，硬化樹脂層３２及び硬化樹脂層３
４は，ガラス繊維織物２０に接触している。・・・
【００２９】
硬化樹脂層は，ビニルエステル樹脂，不飽和ポリエステル樹脂，又はエポキシ樹
脂などで構成されていることが好ましく，耐熱性，耐薬品性，機械的強度，硬化特
性に優れている点で，ビニルエステル樹脂で構成されていることが更に好ましい。」
エガラス繊維織物と硬化樹脂の量比
「【００３２】
本発明の一実施態様では，ガラス繊維織物２０が２０～７０重量％であり，一対
の硬化樹脂層３２，３４が８０～３０重量％である。ガラス繊維織物２０が２０重
量％未満の場合には，硬化樹脂層３２，３４の量が多くなり，透明不燃性シートの
不燃性が低下する。一方，ガラス繊維織物２０が７０重量％を越える場合には，硬
化樹脂層３２，３４の厚さが薄くなり，ガラス繊維織物の模様が浮き出てしまう場
合があり，また，透明不燃性シートの透明性が低下する。なお，後述の建築基準法
の評価法に基づく発熱性試験において，変形，熔融，亀裂などの損傷を抑え，不燃
性をさらに向上させ，不燃性の認定に合格する水準にするために，本発明の透明不
燃性シートは，ガラス繊維織物２０が３０～７０重量％であり，一対の硬化樹脂層
３２，３４が７０～３０重量％であることが好ましい。」
オ屈折率
「【００３５】
本発明では，ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と硬化樹脂
層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以下である。このように屈折率
の差が小さいので，不燃性シートが透明になる。屈折率とは，光が二つの媒質の境
界で屈折するとき，入射角の正弦と屈折角の正弦との比をいう。屈折率は，両媒質
中の光の速さの比に等しい。
【００３６】
本発明では，ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物の屈折率は，
特に制限がないが，例えば，１．４～１．７の範囲であることが好ましく，１．５
～１．６の範囲であることが更に好ましい。なお，ガラス繊維を構成するガラス組
成物が無アルカリガラスの場合には，屈折率を１．５５～１．５７の範囲にするこ
とができる。
【００３７】
硬化樹脂層の屈折率測定方法は，ＪＩＳＫ７１４２の「プラスチックの屈折
率測定方法」（Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎｏｆｔｈｅｒｅｆｒａｃｔｉｖ
ｅｉｎｄｅｘｏｆｐｌａｓｔｉｃｓ）に従う。具体的には，ガラス繊維織物
が含まれていない硬化性樹脂のフィルムを，ガラス繊維織物を含む場合と同じ条件
で作成し，アッベ屈折計を用いて測定する。」
カアッベ数
「【００３８】
本発明では，ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と一対の硬
化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下である。アッベ数は，
透明体の色収差を評価する数値であり，可視光領域の散乱の評価に用いられる。材
料のアッベ数Ｖは次のように定義される。
【００３９】
【００４０】
nD,nF,nCは材料の波長がそれぞれD-589.2nm,F-486.1nm,C-656.3nmの
光に対する屈折率である。
【００４１】
ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物のアッベ数は，特に制限
がないが，例えば，３５～７５の範囲であることが好ましく，５０～７０の範囲で
あることが更に好ましい。」
キ不燃性
「【００４２】
本発明の透明不燃性シートは，輻射電気ヒ－タ－から透明不燃性シートの表面に
５０ｋＷ／ｍ2
の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発
熱量が８ＭＪ／ｍ2
以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以
上継続して２００ｋＷ／ｍ2
を超えないことが好ましい。本発明の透明不燃性シート
が，具体的にどの程度不燃性であるかを建築基準法における評価法に基づいて数値
で示したものである。」
ク全光線透過率，ヘーズ
「【００４３】
本発明の透明不燃性シートは，全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズ
が３０％以下であることが好ましく，全光線透過率が８５％以上であり，かつ，２
０％以下であることが更に好ましい。本発明の透明不燃性シートが，具体的にどの
程度透明であるかを数値で示したものである。・・・
【００４５】
透明不燃性シートのヘーズの測定方法は，ＪＩＳＫ７１０５の「プラスチッ
クの光学的特性試験方法」（ＴｅｓｔｉｎｇＭｅｔｈｏｄｓｆｏｒＯｐｔｉ
ｃａｌＰｒｏｐｅｒｔｉｅｓｏｆＰｌａｓｔｉｃｓ），「６．４ヘーズ」に従
う。具体的には，積分球式測定装置を用いて拡散透過率及び全光線透過率を測定し，
その比によって表す。
【００４６】
【００４７】
Ｈ：ヘーズ（％）
Ｔｄ：拡散透過率（％）
Ｔｔ：全光線透過率（％）」
(5)施工の一例
「【０１１２】
本発明の透明不燃性シートは，防煙垂壁又は遮煙スクリーンとして好適に用いる
ことができる。遮煙スクリーンは，例えば，エレベーターのドアの外側の上部に，
丸めた状態で収納されている。そして，火災等の非常時に，遮煙スクリーンがエレ
ベーターのドアの前に降下し，エレベーター中に煙が侵入するのを防止ないし低減
する。」
２取消事由１（本件発明と甲１発明との一致点の認定の誤り（相違点の看過））
について
(1)甲１文献の記載
甲１文献（甲１。訳文は甲２１２の３）には，次の記載がある（図面２及び４は，
別紙甲１文献図面目録参照）。
ア好適な技術形態の説明
「簡素に上で述べたように，本発明によって提供されるカーテン封じ込めシステ
ムは，建築物の屋根デッキの下側から垂下され，その端が床よりもはるかに上方の
高さにある煙封じ込めカーテンに関する。そのようなシステムの主目的は，建物内
の火によって発生した煙を小さな天井エリアに閉じ込め，自動的に始動した換気装
置の手段によって，その煙の迅速な引き抜きを可能にすることである。」（４頁下か
ら９行以下）
イ従来技術
「従来技術の煙封じ込めカーテンシステムの描写が図２及び３に示される。・・・
図２は，ルーフデッキ１０に通常平行な方向に梁の中心線の各サイドに外側に突出
する上部フランジ１４を有する棒梁１２に支持されたルーフデッキ１０を例証して
いる。煙閉じ込めカーテン２０は，事前に三つの部分を通してあけられた穴に通っ
て置かれた一連のネジ及びナット２６によって山形鋼２２と平鋼２４の間のその上
縁で留められる。カーテン２０は，比較的重い樹脂含浸ガラス繊維織物からなり，
基本的に垂直方向に垂れ下げられる。」（５頁６行ないし１６行）
ウ実施例
「図４が，図２に示された建築物の屋根支持構造の同様の図を示す。フランジ１
４を有する棒梁１２が，屋根デッキ１０を支持しており，これらはすべて破線であ
る。本発明のカーテンシステムが，垂直下向きに垂れ下がるようにフランジ１４か
ら垂下されて示される。ダブルジョーのばねクリップ１６２が上側管状棒１２４に
取り付けられており，この上側の管状棒がカーテン１２０を保持しており，さらに
このカーテン１２０が下側棒１２８を垂下させている。」（５頁２８行ないし３３行）
エ実施例の続き
「カーテン１２０は比較的軽量な樹脂被覆ガラス繊維織物によって作られており，
通常の低い圧力においては煙が実質的に通らない。本発明の実施例として有用な被
覆ガラス繊維織物としては，ＦｉｒｅｓａｆｅＰｒｏｄｕｃｔｓＩｎｃｏｒｐ
ｏｒａｔｅｄ（ニューヨーク，ニューヨーク州）の製造に係るＳａｎｄｅｌ（登録
商標）という織物がある。Ｓａｎｄｅｌ（登録商標）織物の仕様によれば，その織
物は，最も重いもので１平方ヤードあたり８．６オンス未満であり，非発火性で，
通気性は，０．０ＣＦＭである。」（５頁３６行ないし４２行）。
(2)甲１発明の認定
上記(1)によれば，甲１発明は，前記第２，３(1)アのとおり，「ａ１．建築物の屋
根デッキの下側から垂下された，樹脂で被覆したガラス繊維織物からなる，ｋ１．
煙封じ込めカーテン。」であると認められるから，審決の甲１発明の認定に誤りはな
い（争いがない）。
(3)本件発明と甲１発明との対比
ア甲１文献の前記記載によれば，甲１発明の「建築物の屋根デッキの下側から
垂下された煙封じ込めカーテン」は，本件発明における防煙垂壁に相当することが
認められる。
イ甲１文献の「カーテン１２０は，・・・樹脂被覆ガラス繊維織物によって作ら
れており，通常の低い圧力においては煙が実質的に通らない。」との記載を考慮する
と，甲１発明においては，ガラス繊維織物の布目を樹脂が塞ぐように被覆されてい
ることが認められる。そして，本件発明における「ガラス繊維織物を挟む一対の硬
化樹脂層」は，織物と樹脂層との位置関係から，その樹脂層がそのガラス繊維織物
を被覆する位置関係にあることは明らかであるといえる。
そうすると，審決が，甲１発明と本件発明とを対比して，「Ａ１’．樹脂で被覆した
ガラス繊維織物からなる防煙垂壁であって，Ｂ１’．該樹脂で被覆したガラス繊維織
物が，少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物の少なくとも一方
の表面を被覆する樹脂層と，を含む，Ｋ．防煙垂壁。」である点で一致していると
判断したことに誤りがあるとはいえない。
ウ原告の主張について
原告は，本件発明では，シートを透明にするために，樹脂を被覆させたガラス繊
維織物ではなく，含浸させたガラス繊維織物を用いていること，樹脂を被覆しただ
けのガラス繊維織物は透明となり得ないこと，甲１文献には透明性について一切の
説明がないこと等を踏まえれば，甲１発明の「樹脂で被覆したガラス繊維織物」と
本件発明１の「透明不燃性シート」との間に一切の重なりはないから，審決には，
本件発明１と甲１発明の一致点の認定に誤りがあると主張する。
しかし，審決は，本件発明１の構成要件Ｂの「少なくとも１枚のガラス繊維織物
と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明不燃性シート」は，
「樹脂で被覆したガラス繊維織物」の一形態であるとして，「樹脂で被覆したガラス
繊維織物」を本件発明と甲１発明との一致点として認定した上で，本件発明が「透
明不燃性シート」であることを，本件発明と甲１発明の相違点であると認定してい
るのである。原告の上記主張は，審決の認定を正解せずに，「透明性」について相違
点と認定されていないとの前提に立つものであると解される。
したがって，原告の上記主張は，その前提において誤っており，採用することが
できない。
３取消事由２（甲１発明を主引用発明とし，甲１０文献を副引例とする本件発
明の容易想到性についての判断の誤り）について
(1)本件発明と甲１発明の相違点について
本件発明と甲１発明との相違点は，前記第２，３(1)イ(ｲ)のとおりである。
(2)甲１０文献の記載事項（甲１０。表１は別紙甲１０文献図面等目録参照）
ア利用分野及び従来技術
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，溶接や溶断作業等において発生する火花を遮
断して火災発生を予防できるウエルディングカーテン材に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来，ウエルディングカーテン材としては，軟質塩化ビニル樹脂
などの熱可塑性樹脂製の透明シートならなるものが知られている・・・。しかし，
この種のウエルディングカーテン材は，熱可塑性樹脂製であるため，燃焼したり，
溶接や溶断作業の際に生ずるノロやスパッタ等の火花が貫通して孔があき易い。
【０００３】溶接，溶断作業の際に生ずるノロやスパッタ等の火花の貫通を防止
できるウエルディングカーテン材として，炭素繊維などの無機繊維の織物又は不織
布，或いはガラス繊維の織物又は不織布にシリコン樹脂等をコーテイングしたもの
が用いられている。」
イ従来技術の課題
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前者の熱可塑性樹脂製透明シートからなるウエ
ルディングカーテン材のうち，軟質塩化ビニル樹脂製のものは，ＪＩＳ－Ａ－８９
５２に定められた火災安全の評価基準に達している。しかし，この火災安全の評価
基準は，シート自体が燃え広がることなくて火災に進展しないことが基準とされて
おり，軟質塩化ビニル樹脂製シートからなるウエルディングカーテン材であっても，
ノロやスパッタ等の高温の火花に触れると溶けて孔があき易い。そのため，その孔
から火花が貫通して火災が発生する危険性があり，ＪＩＳ－Ａ－１３２３に規定さ
れているようなより高度の火災安全基準には満足せず，使用範囲が限定されるもの
であった。
【０００５】後者の炭素繊維等の無機繊維の織物，シリコ－ンでコーティングし
たガラス繊維の織物又は不織布等からなるウエルディングカーテン材は，ＪＩＳ－
Ａ－１３２３に規定されている火災安全の評価基準に満足するものであるが，不透
明であるか，曇った状態であってその向こう側を見通すことができないという問題
があった。そこで，覗き孔をあけ，そこに透明軟質塩化ビニル樹脂シートを貼って
覗き窓を形成しているが，そのための手間と費用が嵩み，また，覗き窓部分は火花
により孔があく危険性があった。」
ウ課題を解決する手段
「【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明のウエルディングカーテン材は，光線透
過性を有する無機繊維からなる織物又は不織布に難燃性熱硬化性樹脂組成物を含浸
して硬化した繊維強化樹脂シートからなるウエルディングカーテン材であって，上
記難燃性熱硬化性樹脂組成物の硬化後における屈折率Ａと上記無機繊維の屈折率Ｂ
との関係が，次式（１）を満足するものであり，かつ，繊維強化樹脂シートの平行
光線透過率が全光線透過率の８０％以上であることを特徴とするものである。
【０００８】Ｂ＋０.０１５≧Ａ≧Ｂ－０.００５・・・・・（１）
上記難燃性熱硬化性樹脂組成物に関しては，ハロゲン化アリールのアクリル誘導
体もしくはハロゲン元素を含む不飽和ポリエステル樹脂，該誘導体もしくは不飽和
ポリエステル樹脂を溶解し得る液状架橋剤，及び燐含有モノマーよりなり，ハロゲ
ン元素が１５～５０重量％，燐が１～１０重量％含有されているものであることが
好ましい。そして，液状架橋剤に関しては，末端ビニル基を１～３個含むアクリル
系エステルのモノマーもしくはマクロモノマーからなるものであることが好まし
い。」
エ無機繊維材
「【００１０】この発明において，光線透過性を有する無機繊維の織物又は不織布
としては，例えば，ガラス繊維のヤーンやロービングを平織り，綾織り，繻子織り
などした織物，ガラス繊維チョップドストランドマットなどのガラス繊維不織布な
どがあげられる。・・・
【００１５】この発明において，無機繊維及び難燃性熱硬化性樹脂組成物を硬化
したものの屈折率は，ＪＩＳ－Ｋ－７１０５に準拠して測定される２０℃の屈折率
をいう。この発明のウエルディングカーテン材は，所定の幅，長さに裁断したもの
を衝立方式や吊り下げ方式のカーテンとして使用されるものであるから，柔軟性が
あって屈曲性に富み，二次加工性がよいことが好ましい。このため，難燃性熱硬化
性樹脂組成物に柔軟剤や難燃性可塑剤を添加するのが好ましい。」
オ実施例
「【００２２】
【実施例】以下，この発明のウエルディングカーテン材の実施例について説明す
る。
（実施例１）光線透過性を有する無機繊維の織物として，屈折率１.５５５５のガ
ラスヤーン平織りクロス（幅５００ｍｍ，厚さ１００μｍ，目付け１００ｇ／㎡）
を用い・・・低粘度の予備含浸液に浸漬含浸させ，十分に水切りした。
【００２３】この予備含浸液を含浸させた平織りガラスヤーンクロスに，テトラ
ブロモビスフェノールＡ－ビスアクリレート（臭素含有率４２重量％）１００重量
部，テトラヒドロフルフリルアクリレート４０重量部，ビスフェノールＡ－エポキ
シアクリレート（ＳＰ－２５００，昭和高分子社製）２０重量部，ジフェニル－２
－メタクロイルオキシエチルホスフェート（燐含有率８.６重量％）２０重量部，ト
リスジクロロプロピルホスフェート（難燃性可塑剤：燐含有率７.２重量％，塩素含
有率４８.６重量％）２０重量部，光重合剤（ダロキュアー１１７３，メルク社製）
２重量部からなる基本難燃性熱硬化性樹脂組成物を，クロス１００ｇに対してほぼ
２８０ｇの割合で塗布含浸させ，ローラーでよく予備含浸液と混ぜ合わせた。次い
で，その両面に１２５μｍ厚さのポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）フィ
ルムを被覆し，これを０.５ｍｍ間隔のローラー間に通して脱泡するとともに平滑
化した後，紫外線を照射して硬化した。・・・
【００３６】このシートについて，ＪＩＳ－Ｋ－７１０５に準拠して測定した，
全光線透過率，平行光線透過率，平行光線透過率／全光線透過率及び像解明度（く
し幅０.５ｍｍ），並びにＪＩＳ－Ａ－１３２３に準拠して行った難燃性試験（Ｂ種
試験：鋼板厚さ４.４ｍｍ，Ｃ種試験：鋼板厚さ３.２ｍｍ）の結果は表１に示すと
おりであった。」
カ段落【００３７】の表１には，「実施例１」のウエルディングカーテン材につ
いて，ガラス繊維の屈折率が１.５５５５，熱硬化性樹脂組成物硬化シートの屈折率
が１.５５５７，繊維強化熱硬化性樹脂シート（ウエルディングカーテン材）が透明
であること，全光線透過率が９１.８％，平行光線透過率が７８.６％，ＪＩＳ－Ａ
－１３２３に準拠して行った難燃性試験のＢ種試験及びＣ種試験のいずれにも適合
していることが記載されている。
「【００３８】以上の結果から明らかなとおり，この発明のウエルディングカーテ
ン材は，繊維強化樹脂シートに使用された熱硬化性樹脂組成物の硬化後における屈
折率Ａと無機繊維の屈折率Ｂとが，Ｂ＋０．０１５≧Ａ≧Ｂ－０．００５の関係を
満足し，難燃性繊維強化シートの平行光線透過率が全光線透過率の８０％以上の透
明性がある。」
キ発明の効果
「【００３９】
【発明の効果】この発明のウエルディングカーテン材は，以上のとおり，透明性
があって，向こう側を見通すことができるばかりではなく，難燃性であって，溶接
や溶断作業等において発生する高温の火花が貫通することがなく，火災発生を予防
できる。」
(3)各文献の記載事項
ア甲８文献
甲８文献（甲８。全文訳は甲２１３）には次の記載がある。
(ｱ)従来技術の説明
カーテン煙幕は，火災時に，オフィス，エレベータ，アトリウム又はその他のオ
ープンエリアで煙が急速に立ち上がり，高層建築全体に広がることを防止するため
の装置である。その際，カーテン煙幕は，火災発生階より上の階から人々が避難し，
設備を搬出するための時間を延ばす。さらに，ある種のカーテン煙幕のより日常的
な利点として，天井をすっきりさせるのに役立つという点がある。・・・天井組立体
で使用される１つのタイプのカーテン煙幕の構成では，煙シールドを構成するガラ
ス又は透明なプラスチックのシートは，天井の面から垂直方向に下に伸びるように
恒久的に設置される。（２頁６行ないし１３行）
(ｲ)カーテン組立品及び煙シールド
カーテン煙幕組立品１２は，シート状に形成されており，天井１０から主に垂直
方向に下に伸びている煙シールド１４を含む。煙シールド１４は，好ましくはガラ
ス製であるが，プラスチック又は木のような他の天然又は合成材料でも使用しても
よい。（カラム２の３８行ないし４０行）
(ｳ)図４の説明（図４は省略）
図４に示す例において，煙シールドは実質的に透明であるが，これは全体又は一
部が着色又は不透明であってもよい。（カラム５の６７行ないしカラム６の１行）
(ｴ)記載４
本発明は，インテリアデザイナー又は建築家に，煙シールド１４の材料及び外観
を自由に選択するのを可能にする。実際，本発明の煙シールドは容易に変更し得る
ので，該シールド自体，インテリアデザインにおいて魅力的な要素となるように決
められ得る，又は広告又は他のディスプレイを支えるために使用し得る。（カラム６
の２行ないし８行）
イ実公昭５２－４９２０８号公報（甲２。以下「甲２文献」という。）
「建物内の所要個所でその天井部から下方に垂設すべくなした防煙区画用垂れ壁
であって，透明体で構成してあることを特徴とする防煙区画用垂れ壁」（実用新案登
録請求の範囲）
「本考案によるときは，防煙区画用垂れ壁を，透明体で構成してあるから次の効
果を奏する。
①火災発生時に，この防煙区画用垂れ壁の一側から煙が天井面に沿って流動して
きた場合，煙が防煙区画用垂れ壁上部に到達するまでに，この煙の存在を防煙区画
用垂れ壁の他側からいち早く知り得る・・・火災がさほど進行していないまだ安全
な段階において火災発生を発見でき，人身事故等の大惨事を未然に防止できる大な
る効果がある。
②又，平常時についてみると，防煙区画用垂れ壁が上述のように透明体であるこ
とにより，これが不透明体であるものに比し照明による光を透過せしめて照明効果
の低下を少なくできると共に，防煙区画用垂れ壁を透して向側を広く見透せ，空間
を広く感じさせ得る利点がある。」（１頁右欄１９行ないし３７行）
ウ特開平１１－７６４４２号公報（甲３。以下「甲３文献」という。）
「垂れ壁本体５は，例えば，無色透明の板ガラス５ａで構成する。このような板
ガラス５ａを用いれば，居住者に防煙垂れ壁の存在を意識させることがなく，天井
１の近傍の見通しが確保できて圧迫感を生じさせない。」（【００１１】）
エ特公昭５２－４３０１４号公報（甲７。以下「甲７文献」という。）
甲７文献には次の記載があり，特公昭５５－４４９８４号公報（甲６）にも同旨
の記載がある。
「この発明は，建築基準法によって，一定以上の広さの部屋の天井に，所定の幅
の仕切り壁を垂設することが定められている防煙用仕切り壁の取付構造の改良に関
する。上記仕切り壁は，天井下面に垂設されるものなので，通常は透明なガラス板
を用いて室内の美観を損ねないようにしている。」（１欄（１頁左欄）２２行ないし
２８行）
オ特開２００３－２７６１１３号公報（甲１８。以下「甲１８文献」という。）
には，以下の記載がある。
(ｱ)「輻射電気ヒ－タ－から基材の表面に５０ｋＷ／ｍ2
の輻射熱を照射する発
熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2
以下であり，且つ
加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ2
を超えな
い基材であって，前記基材が，ガラス繊維織物の少なくとも片面に樹脂層を設けて
成り，該ガラス繊維織物の経糸および緯糸の密度合計が５９本／２５ｍｍ以上で
あり，該経糸または緯糸の撚数が４回／２５ｍｍ以下であり，且つ該ガラス繊維
織物の通気性が７ｃｍ3
×ｃｍ-2
×ｓ-1
以下であることを特徴とする不燃シート材。」
（請求項１）
(ｲ)平成１２年６月１日施行された改正建築基準法に伴い，防火材料の性能規
定化がなされ，不燃材料については，加熱開始後２０分間，①燃焼しないものであ
ること，②防火上有害な変形，溶融，き裂その他の損傷を生じないものであること，
③避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること，と定められた。さらに，
前記①と②に関しては，さらに細かく発熱性試験が定められ，輻射電気ヒ－タ－か
ら基材の表面に５０ｋＷ／ｍ2
の輻射熱を照射し，ｉ）加熱開始後の２０分間の総発
熱量が８ＭＪ／ｍ2
以下，ｉｉ）加熱開始後２０分間，防火上有害な裏面まで貫通す
る亀裂および穴がないこと，ｉｉｉ）加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒
以上継続して２００ｋＷ／ｍ2
を超えないこと，と定められた（【０００２】，【００
０３】）。
(ｳ)本発明に用いられるガラス繊維糸としては，汎用の無アルカリガラス繊維
（Ｅガラス），耐酸性の含アルカリガラス繊維（Ｃガラス），高強度・高弾性率ガラ
ス繊維（Ｓガラス，Ｔガラス等），耐アルカリ性ガラス繊維（ＡＲガラス）等があげ
られるが，汎用性の高い無アルカリガラス繊維の使用が好ましい（【０００９】）。
(ｴ)「本発明に用いられるガラス繊維織物の経糸および緯糸の撚数については，
４回／２５㎜以下が好ましい。即ち，４回／２５㎜以上の経糸および緯糸を用いて
ガラス繊維織物を製織すると，ガラス糸としての集束性が高まり，バスケットホー
ルと呼ばれる経糸と緯糸により囲まれたガラス糸のない部分の面積が大きくなり，
該織物の通気性を７㎝３
×㎝－２
×ｓ－１
以下にする事が困難となるためである。」「従
って，更なる通気性の低下を図るためには，経糸または緯糸の少なくともどちらか
一方に撚数が３回／２５㎜以下の合撚糸を用いることが，特に好ましくなってくる。」
（【００１２】，【００１３】）
(ｵ)「ガラス繊維織物の少なくとも片面に樹脂層を設けた不燃シート材を加熱
すると，難燃性が非常に高いと言われている，フッ素樹脂・シリコーン樹脂であっ
ても，その殆どは樹脂が熱分解を受け揮散してしまい，ガラス繊維織物の表面の樹
脂がなくなり，ガラス繊維織物が現れてくる。」（【００１５】）
「本発明で用いられる不燃シート材の樹脂層の樹脂量については，膜材料等の建
築材料向けには３００～７００ｇ／㎡が好ましく，且つ不燃シート材の全体の厚さ
が，０．４５㎜以上になるように成形されることが好ましい。」（【００１８】）
カ特開２００３－７３９７３号公報（甲４０。以下「甲４０文献」という。）
(ｱ)表１及び表２
防水・不燃性膜材について，ガラス繊維織布の両面に塩化ビニル樹脂をコーティ
ングした実施例１ないし５（表１）は，「塩化ビニル樹脂と可塑剤の合計乾燥質量」
が約３５０ｇ／㎡であり，甲１８文献と同様の燃焼性試験を実施した結果が「合格」
であったのに対し，比較例５は，「塩化ビニル樹脂と可塑剤の合計乾燥質量」が約４
５０ｇ／㎡であり，燃焼性試験に「不合格」であった。
(ｲ)「比較例５においては防水性樹脂被覆層の中に占める，塩化ビニル樹脂と可
塑剤の合計乾燥重量が４００ｇ／㎡を超えているため，総発熱量が８ＭＪ／㎡を超
え，更に，最高発熱速度も１０秒を超えて２００ｋｗ／㎡を超えていた。」（８頁左
欄６行ないし１０行）
キ国際公開第０３／０６４５３５号（甲１１。以下「甲１１文献」という。）
甲１１文献には，アッベ数に関し，次の記載がある。
「樹脂とガラスとのアッベ数が近いと広い波長領域において両者の屈折率が一致し，
広い波長領域で高い光線透過率が得られる。」（８頁１６行ないし１８行）
ク特開平５－２９４６７１号公報（甲１２。以下「甲１２文献」という。）
(ｱ)アッベ数は，透明媒質体の光の分散に関する性質を規定する量のことであ
り，ＰＣ樹脂（判決注・ポリカーボネート樹脂）のアッベ数は，約３０である。Ｐ
Ｃ樹脂とガラス繊維のアッベ数が大きく異なると，Ｎdより紫外域に近づいた波長
における屈折率，例えば光源波長４８６．１μｍにおける屈折率（以下，ＮFとい
う），及びＮdより赤外域に近づいた波長における屈折率，例えば光源波長６５６．
３μｍにおける屈折率（以下，ＮCという）が大きく異なることになる。このよう
なＰＣ樹脂と，ガラス繊維からなる樹脂成形体に対し，白色光が照射されると，例
えばＮFやＮCの波長において，ＰＣ樹脂とガラス繊維の界面で光線が散乱し，この
ため樹脂成形体に色付きが発生する（【００１０】ないし【００１２】）。
(ｲ)表から明らかなように屈折率とアッベ数がＰＣ樹脂のそれらと近似してい
るＮｏ．１と２の試料からなるガラス繊維を用いた樹脂成形体は，良好な透明性を
有し，しかも色付きも認められなかった。しかしながらアッベ数がＰＣ樹脂のそれ
と大きく異なるＮｏ．３の試料からなるガラス繊維を用いた樹脂成形体は，良好な
透明性を有していたが，色付きが認められた（【００２５】，【００２６】）。
(ｳ)表１及び２から，①実施例である試料Ｎｏ．２のガラス繊維のアッベ数は４
５であり，ＰＣ樹脂のアッベ数３１との差が１４であること，この場合には，色付
きが生じないこと，②比較例である試料Ｎｏ．３のガラス繊維のアッベ数は５３で
あり，ＰＣ樹脂のアッベ数３１との差が２２であること，この場合には，色付きが
生じることが認められる。
(4)相違点の検討
ア相違点１－１について
相違点１－１は，構成要件Ａ１及びＩに関し，本件発明１は，「樹脂で被覆したガ
ラス繊維織物」が「透明不燃性シート」であり「輻射電気ヒーターから透明不燃性
シートの表面に５０ｋＷ／ｍ２
の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始
後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２
以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発
熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２
を超えない」ものであるのに対し，甲
１発明では，「樹脂で被覆したガラス繊維織物」について，このような特定がされて
いない点である。
甲１発明の煙封じ込めカーテンは，防煙垂壁に相当するものであり，本件特許の
出願当時，①防煙垂壁において，これを不燃性のものにすることは，周知の課題で
あったこと（甲１５。平成１２年６月１日施行改正建築基準法（２年目施行）の解
説），また，②甲１８文献の前記記載によると，輻射電気ヒーターから試験体の表面
に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総
発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，かつ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒
以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えないことを不燃性材料の規格（以下「不燃性規
格」という。）とすることは周知のものであったことが認められる。また，甲２，甲
３，甲７，甲８各文献の前記記載によれば，防煙垂壁は，透明なものが，防災上も
美観上も優れていることが，本件特許の出願当時において，当業者の技術常識であ
り，防煙垂壁を透明にすること（透過光の色付きを抑えたものにすること）が好ま
しいという課題も本件特許の出願当時に周知であったことが認められる。
そして，甲１０発明のウエルディングカーテン材は透明ではある。しかし，甲１
０文献には，同ウエルディングカーテン材が不燃性規格を満たすものであるか否か
についてはその記載がなく，甲１０発明のウエルディングカーテン材が不燃性規格
を満たすかどうかは不明である。防煙垂壁において，不燃性規格を満たすべきこと
が周知の課題であったことからすると，当業者が，甲１発明の防煙垂壁として，甲
１０発明のウエルディングカーテン材を組み合わせる動機付けに乏しいといわざる
を得ない。
審決は，この点について，甲１０発明の「ウエルディングカーテン材」は，「難燃
性であって，溶接や溶断作業等において発生する高温の火花が貫通することなく，
火災発生を予防することができる」（甲１０文献の段落【００３９】）ものであるか
ら，その実施例１の「ウエルディングカーテン材」は，相違点１－１に係る本件発
明１の構成要件である「不燃性」を満たしている蓋然性が高く，これは，原告が甲
１０文献の実施例１の樹脂を再現し，甲１８文献に記載された発熱性試験と同等の
「不燃性試験」を行った結果（甲３５）によって，支持されている，と判断した。
しかし，甲１０発明のウエルディングカーテン材が難燃性で，高温の火花が貫通
することがないものであるとしても，不燃性規格は，前記のとおり，輻射電気ヒー
ターから試験体の表面に５０ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加
熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／㎡以下であり，かつ加熱開始後２０分間，
最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／㎡を超えないことであるから，こ
のような加熱開始後２０分間の発熱性試験をクリアするものかどうかは，甲１０文
献から明らかであるとはいえない。そして，甲１０文献からこの点が明らかではな
い以上，同ウエルディングカーテン材が不燃性規格を満たす蓋然性が高いとまでは
いえず，当業者が甲１０文献の実施例１の再現実験をして，同ウエルディングカー
テン材が不燃性規格を満たしているかどうかを確認するのが当然であるということ
もできない（なお，被告が実施した甲３５の実験についても，甲１０文献の実施例
１で使用されるガラス繊維織物は，厚さが１００μｍ，目付１００ｇ／㎡のもので
あるのに対し，甲３５の実験において，甲１０発明の再現に使用したガラス繊維織
物は，厚さが９０μｍ，目付１０４．５ｇ／㎡のものであることなど，甲１０文献
の実施例１に忠実な再現実験と直ちにいうこともできない。）。
以上によれば，審決の上記判断は，採用することができない。
イ相違点１－２について
相違点１－２は，構成要件Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＪに関し，本件発明１は，「透明不燃性
シート」の「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物」と「一対の
硬化樹脂層を構成する樹脂組成物」との「屈折率の差が０.０２以下」で，「アッベ
数の差が３０以下」であり，透明不燃性シートの「全光線透過率が８０％以上」で
あり，かつ，「ヘーズが２０％以下」であり，「屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４
２に従って測定される測定値」であるのに対し，甲１発明では，「樹脂で被覆したガ
ラス繊維織物」の「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物」と「樹
脂層を構成する樹脂組成物」との「屈折率の差」及び「アッベ数の差」が特定され
ておらず，かつ「樹脂で被覆したガラス繊維織物」の「全光線透過率」及び「ヘー
ズ」の値が特定されておらず，「屈折率」の測定方法が特定されていない点である。
甲１０文献の段落【００２２】，【００２３】及び表１の記載によれば，甲１０文
献には，「ウエルディングカーテン材」の発明の実施例１として，「屈折率１.５５５
５のガラスヤーン平織りクロス」に，「基本難燃性熱硬化性樹脂組成物と予備含浸液」
とを含浸させ紫外線硬化させたシートであって，「基本難燃性熱硬化性樹脂組成物
と予備含浸液との全組成物を硬化させた硬化物の屈折率」が「１.５５５７」である
シートが，「透明」であり，「全光線透過率」が「９１.８％」であり，「平行光線透
過率」が「７８.６％」であることが記載されている（なお，「全光線透過率９１.８％，
平行光線透過率７８.６％」はヘーズ値としては約１４％を意味する。）。そうすると，
甲１０文献の実施例１の「ウエルディングカーテン材」について，同文献には，相
違点１－２に係る本件発明１の構成のうち，「シート」の「ガラス繊維織物中のガラ
ス繊維を構成するガラス組成物」と「一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物」と
の「屈折率の差が０.０２以下」（屈折率の差は０.０００２（１.５５５７－１.５５
５５））であること（構成要件Ｆ）及び透明不燃性シートの「全光線透過率が８０％
以上」であり，かつ，「ヘーズが２０％以下」であること（構成要件Ｇ）が開示され
ていると認められる。
しかし，甲１０発明のシートが「透明」であったとしても，相違点１－２のうち
「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層
を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下」であるとの構成を満たすかど
うかについては明らかではない。
したがって，甲１発明に甲１０発明のシートを組み合わせたとしても，本件発明
１の「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹
脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下」との構成を得るとまでい
うことはできない。
審決は，甲１０発明のウエルディングカーテン材が透明であること，樹脂とガラ
スとのアッベ数の差を小さくすると透明性が高まり，色付きが抑えられることが本
件特許の出願時に周知の技術であったことからすると，甲１０発明のウエルディン
グカーテン材が「アッベ数の差が３０以下」との構成を満たしている蓋然性が高く，
仮にそうでないとしても，そのような構成にすることは適宜の設計事項であると判
断した。しかし，甲１０文献においては，そのウエルディングシートにおける樹脂
組成物とガラス組成物とのアッベ数の差については特段の記載がないのであるから，
「アッベ数の差が３０以下」との構成を満たしている可能性があるとしても，その
構成の記載があるに等しいとまでいうことはできない。
よって，甲１発明と本件発明１の相違点１－２に係る構成は，甲１発明に甲１０
発明の透明難燃性シートを組み合わせることにより得られる構成であるとまでいう
ことはできないから，この相違点にかかる構成は，当業者が容易に想到し得たもの
であると判断した審決の判断には誤りがある。
なお，「ガラス繊維を構成するガラス組成物」と「硬化樹脂層を構成する樹脂組成
物」との「前記屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２に従って測定される測定値」
であるとの本件訂正が，「ガラス繊維を構成するガラス組成物」について，新規事項
の追加であり，これを認めた審決の判断にも誤りがあることは，後記１２のとおり
である。
ウ相違点１－３について
相違点１－３は，本件発明１においては，構成要件Ｂ，Ｃ及びＤに関し，透明不
燃性シートが「少なくとも１枚のガラス繊維織物と，ガラス繊維織物を挟む一対の
硬化樹脂層と，を含む」ものであり，「ガラス繊維織物を挟む一対の樹脂層」の「樹
脂」が「ビニルエステル樹脂」であり，「ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，
一対の硬化樹脂層が７０～３０重量％」であるのに対し，甲１発明においては，樹
脂で被覆したガラス繊維織物が「ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層」を含む
こと，「樹脂」が「ビニルエステル樹脂」であること，及び「ガラス繊維織物と樹脂
層との重量比」が特定されていない点である。
甲１０文献の実施例１に記載された「基本難燃性熱硬化性樹脂組成物」には，テ
トラブロモビスフェノールＡ－ビスアクリレートが主成分として含まれており，こ
れはビニルエステル樹脂に属するものと認められる。また，甲１０文献に記載され
た実施例における製造方法（段落【００２２】ないし【００２４】）からすると，甲
１０発明において，ガラス繊維織物を挟む一対の樹脂層が形成されていることは明
らかであるといえる。
しかし，相違点１－３のうち「ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，一対
の硬化樹脂層が７０～３０重量％」との構成については，甲１０文献の実施例１で
は，ガラス繊維織物１００ｇに対し難燃性熱硬化樹脂組成物は２８０ｇの割合であ
るから（【００２３】），その割合は，ガラス繊維織物が２６．３重量％であり，熱硬
化樹脂組成物が７３．７重量％であると認められる。
したがって，甲１発明に甲１０文献の実施例１のウエルディングカーテン材を組
み合わせたとしても，本件発明１の「ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，
一対の硬化樹脂層が７０～３０重量％」との構成を得ることはできない。
エ以上によれば，甲１発明に甲１０発明ないし甲１０文献の実施例１のウエル
ディングカーテン材を組み合わせることについては，その動機付けに乏しく，また，
仮にこれを組み合わせたとしても，本件発明１の構成を得ることはできず，本件発
明１は，甲１発明及び甲１０発明から容易に想到し得たものということはできない。
(5)本件発明２，３及び７について
ア本件発明２，３及び７と甲１発明との相違点
本件発明２と甲１発明とを対比すると，相違点１－１ないし１－４に加え，相違
点１－５及び１－６でも相違すること，本件発明３と甲１発明とを対比すると，相
違点１－１ないし１－４に加え，相違点１－７及び１－８でも相違すること，本件
発明７と甲１発明とを対比すると，相違点１－１ないし１－４並びに相違点１－６
及び１－７に加え，相違点１－９ないし１－１１でも相違することが認められる。
イ相違点１－１ないし１－３について
相違点１－１ないし１－３については，甲１発明に甲１０発明及び周知技術を組
み合わせることにより，当業者が容易に想到することができるとはいえないことは
前記に認定判断のとおりである。
よって，その余の相違点について判断するまでもなく本件発明２，３及び７は，
甲１発明と甲１０発明及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発
明することができたものと認めることはできず，この点に関する審決の判断は誤り
である。
(6)被告の主張について
ア被告は，本件発明１がガラス繊維と樹脂からなる複合シートを使用した防煙
垂壁であることを踏まえると，当業者であれば，甲１文献に接した際に，防煙垂壁
を不燃性にするという周知の課題及び防煙垂壁を無色透明にすることが好ましいと
いう周知の課題に適合させ，ガラス繊維織物と樹脂からなる複合シートを不燃性で
無色透明にするための技術的手段の解決のために，甲１０発明のウエルディングカ
ーテン材を採用することは当然に動機付けられるといえる，また，甲１０発明は，
甲１発明と使用する材料の構造が共通しており，防煙垂壁に要求される機能の点で
も共通しているから，このような構造や機能の共通性に鑑みれば，透明かつ不燃性
であることが求められるという防煙垂壁の周知の課題を解決するために，甲１発明
に甲１０発明を適用する動機付けは十分にあるといえる，などと主張する。
しかし，甲１発明に甲１０発明ないし甲１０文献の実施例１のウエルディングカ
ーテン材を組み合わせることについては，同ウエルディングカーテン材が不燃性規
格を満たすかどうかが甲１０文献から明らかではない以上，その動機付けに乏しく，
また，仮にこれを組み合わせたとしても，本件発明１の構成を得ることはできず，
本件発明１は，甲１発明及び甲１０発明から容易に想到し得たものということはで
きないのは前記認定のとおりである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
イ被告は，甲１０発明のウエルディングカーテン材は，難燃性であることが明
示され，かつ高温の火花を貫通させることもないため，当業者であれば不燃性を満
たしている蓋然性が高いと容易に認識できるものであり，しかも，甲１０発明のウ
エルディングカーテン材は実際に不燃性であるから（甲３５），甲１０発明のウエル
ディングカーテン材は，不燃性を備えている可能性が高く，「防煙垂壁を不燃性にす
るという周知の課題」の解決に好適であるといえる旨主張する。
しかし，甲１０発明のウエルディングカーテン材が難燃性で，高温の火花が貫通
することがないものであるとしても，不燃性規格をクリアするものかどうかは，甲
１０文献から明らかであるとはいえない以上，同ウエルディングカーテン材が不燃
性規格を満たす蓋然性が高いとまではいえず，当業者が甲１０文献の実施例１の再
現実験をして，同ウエルディングカーテン材が不燃性規格を満たしているかどうか
を確認するのが当然であるということもできないのは前記認定のとおりである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
４取消事由３（甲１発明を主引用発明とし，甲９文献を副引例とする本件発明の
容易想到性についての判断の誤り）について
(1)本件発明と甲１発明の相違点について
本件発明と甲１発明との相違点は，前記第２，３(1)イ(ｲ)のとおりである。
(2)甲９文献の記載事項
甲９文献（甲９）には，ガラスクロス補強透明難燃シートに関し，次に示す事項
が開示されている。
ア「ガラスクロス補強透明難燃シート（エスロンＵＴシート）」（Ｂ－２７／１
頁，１行目「表題」）
イ「感光性樹脂はこれまで薄膜的に使用される事が一般的で，シート状物等に
し日用品や，二次構造材として使用することはほとんどなかった。・・・我々は数年
前から製品化研究に着手して来たが，その一環としてガラスクロスを芯材にし，柔
軟で透明な又，火花を貫通させない難燃性を有するシートを開発し，上市する運び
となったのでここに報告する。」（Ｂ－２７／１頁，「１．はじめに」）
ウ「架橋性樹脂シートの弱点である強度を補強する為，今回はガラスヤーンク
ロスを用いた。これにより引張強度は約１００ＭＰ程度になり，シートを単独で使
用するに充分な強度となった。火花を貫通させない透明且つ柔軟なと言う市場要求
があり，技術的興味とマッチしたので開発したが，用途としては単にカーテン類に
留まらず種々考えられる。」（Ｂ－２７／１頁，「２．透明難燃シート（エスロンＵＴ
シート）について」）
エ「ガラスヤーンクロスを芯材としこれに感光性難燃樹脂組成物を含浸，脱泡
し所定の厚みに調整して紫外線硬化したもので架橋物であるため耐熱性に優れる。」
（Ｂ－２７／１頁，「２－１技術的要点」の１)）
オ「ガラスと樹脂組成物との屈折率をある範囲内に調整し，又，クロス内の空
気を完全に脱泡することで透明が維持される。……屈折率の許容範囲はガラスの屈
折率ＧＤ（ここではＤ２０１.５５６）とするとＧＤ＋０.０１５＞ＧＤ＞Ｇ
Ｄ－０.００５となる。」（Ｂ－２７／１頁，「２－１技術的要点」の２)）（判決注：
「＞ＧＤ＞」における「ＧＤ」は，「樹脂組成物の屈折率」の誤記と認める。）
カ表２
キ製品の特徴の１
「難燃性である。溶接等の火花を貫通させない。……建築用薄物材料の難燃性試
験ＪＩＳ－Ａ－１３２２防炎１級に合格建築工事用シートの溶接及び溶
断火花に対する難燃性試験ＪＩＳ－Ａ－１３２３Ｃ種に合格」（Ｂ－２７／２頁，
「２－２製品の特徴」の１)）
ク製品の特徴の２
「透明である又透明着色が可能である。ヘイズ値２０～３０無着色シー
トでの全光線透過率８９％」（Ｂ－２７／２頁，「２－２製品の特徴」の２)）
ケ製品の特徴の４
「耐熱性がある加熱分解温度（ＪＩＳ－Ｋ－７１２０）３５０℃常用熱風
使用温度１６０℃」（Ｂ－２７／２頁，「２－２製品の特徴」の４)）
コ製品の問題点の３
「繰返し折曲に弱い（ＭＩＴ４００回）但し直径１００ｍｍのドラムでの巻き
上げテストでは１０万回クリアー（続行中），従って巻き上げカーテンには使用可能
と思われる．」（Ｂ－２７／２頁，「２－４製品の問題点」の３)）
サ表３
表３には，「通常品」の重量が「３２８ｇ／ｍ２
」であり，「引裂強度補強品」の重
量が「３７５ｇ／ｍ２
」であることが記載されている（Ｂ－２７／２頁）。
(3)相違点の検討
ア相違点１－１について
相違点１－１は，構成要件Ａ１及びＩに関し，本件発明１は，「樹脂で被覆したガ
ラス繊維織物」が「透明不燃性シート」であり「輻射電気ヒーターから透明不燃性
シートの表面に５０ｋＷ／ｍ２
の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始
後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２
以下であり，且つ加熱開始後２０分間，最高発
熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２
を超えない」ものであるのに対し，甲
１発明では，「樹脂で被覆したガラス繊維織物」について，このような特定がされて
いない点である。
甲１発明の煙封じ込めカーテンは，防煙垂壁に相当するものであり，本件特許の
出願当時，防煙垂壁において，これを不燃性のものにし，不燃性規格を満たすべき
ことは周知の課題であったことは前記認定のとおりである。また，防煙垂壁は，透
明なものが，防災上も美観上も優れていることが，本件特許の出願当時において，
当業者の技術常識であり，防煙垂壁を透明にすること（透過光の色付きを抑えたも
のにすること）が好ましいという課題も本件特許の出願当時に周知であったことも
前記認定のとおりである。
そして，甲９発明のガラスクロス補強透明難燃シートは透明ではある。しかし，
甲９文献には，同シートが不燃性規格を満たすものであるか否かについてはその記
載がなく，甲９発明のシートが不燃性規格を満たすかどうかは不明である。防煙垂
壁において，不燃性規格を満たすべきことが周知の課題であったことからすると，
当業者が，甲１発明の防煙垂壁として，甲９発明のシートを組み合わせる動機付け
に乏しいといわざるを得ない。
審決は，この点について，甲９発明の「ガラスクロス補強透明難燃シート」は，
「難燃性である。火花を貫通させない。」（前記(2)キ）ものであるから，相違点１－
１に係る本件発明１の構成要件である「不燃性」を備えている蓋然性が高く，仮に，
不燃性を備えていないとしても，当該不燃性を備えるようにすることは，当業者が
適宜なし得る単なる設計的事項である，と判断した。
しかし，甲９発明のシートが難燃性で，火花が貫通することがないものであると
しても，不燃性規格は，前記のとおり，輻射電気ヒーターから試験体の表面に５０
ｋＷ／㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において，加熱開始後２０分間の総発熱量
が８ＭＪ／㎡以下であり，かつ加熱開始後２０分間，最高発熱速度が１０秒以上継
続して２００ｋＷ／㎡を超えないことであるから，このような加熱開始後２０分間
の発熱性試験をクリアするものかどうかは，甲９文献から明らかであるとはいえず，
同シートが不燃性規格を満たす蓋然性が高いとまではいえない。
以上によれば，審決の上記判断は，採用することができない。
イ相違点１－２について
相違点１－２は，構成要件Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＪに関し，本件発明１は，「透明不燃性
シート」の「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物」と「一対の
硬化樹脂層を構成する樹脂組成物」との「屈折率の差が０.０２以下」で，「アッベ
数の差が３０以下」であり，透明不燃性シートの「全光線透過率が８０％以上」で
あり，かつ，「ヘーズが２０％以下」であり，「屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４
２に従って測定される測定値」であるのに対し，甲１発明では，「樹脂で被覆したガ
ラス繊維織物」の「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物」と「樹
脂層を構成する樹脂組成物」との「屈折率の差」及び「アッベ数の差」が特定され
ておらず，かつ「樹脂で被覆したガラス繊維織物」の「全光線透過率」及び「ヘー
ズ」の値が特定されておらず，「屈折率」の測定方法が特定されていない点である。
甲９文献の前記記載によれば，甲９発明のガラスクロス補強透明難燃シートにつ
いて，同文献には，相違点１－２に係る本件発明１の構成のうち，シートの「ガラ
ス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物」と「一対の硬化樹脂層を構成
する樹脂組成物」との「屈折率の差が０.０２以下」（屈折率の差は０.００５未満の
ものが記載されいている。）であること（構成要件Ｆ）及びシートの「全光線透過率
が８０％以上」であり，かつ，「ヘーズが２０％以下」であること（構成要件Ｇ）が
開示ないし示唆されていると認められる。
しかし，甲９発明のシートが「透明」であったとしても，相違点１－２のうち「ガ
ラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構
成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下」であるとの構成を満たすかどうか
については明らかではない。
したがって，甲１発明に甲９発明のシートを組み合わせたとしても，本件発明１
の「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂
層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が３０以下」との構成を得ることはでき
ない。
審決は，甲９発明のシートが透明であること，樹脂とガラスとのアッベ数の差を
小さくすると透明性が高まり，色付きが抑えられることが本件特許の出願時に周知
の技術であったことからすると，甲９発明のシートが「アッベ数の差が３０以下」
との構成を満たしている蓋然性が高く，仮にそうでないとしても，そのような構成
にすることは適宜の設計事項であると判断した。しかし，甲９文献においては，そ
のシートにおける樹脂組成物とガラス組成物とのアッベ数の差については特段の記
載がないのであるから，「アッベ数の差が３０以下」との構成を満たしている可能性
があるとしても，その構成の記載があるに等しいとまでいうことはできない。
以上によれば，甲１発明と本件発明１の相違点１－２に係る構成は，甲１発明に
甲９発明の透明難燃性シートを組み合わせることにより得られる構成であるとまで
いうことはできないから，この相違点にかかる構成は，当業者が容易に想到し得た
ものであると判断した審決の判断には誤りがある。
なお，「ガラス繊維を構成するガラス組成物」と「硬化樹脂層を構成する樹脂組成
物」との「前記屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２に従って測定される測定値」
であるとの本件訂正が，「ガラス繊維を構成するガラス組成物」について，新規事項
の追加であり，これを認めた審決の判断にも誤りがあることは，後記１２のとおり
である。
ウ相違点１－３について
相違点１－３は，本件発明１においては，構成要件Ｂ，Ｃ及びＤに関し，透明不
燃性シートが「少なくとも１枚のガラス繊維織物と，ガラス繊維織物を挟む一対の
硬化樹脂層と，を含む」ものであり，「ガラス繊維織物を挟む一対の樹脂層」の「樹
脂」が「ビニルエステル樹脂」であり，「ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，
一対の硬化樹脂層が７０～３０重量％」であるのに対し，甲１発明においては，樹
脂で被覆したガラス繊維織物が「ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層」を含む
こと，「樹脂」が「ビニルエステル樹脂」であること，及び「ガラス繊維織物と樹脂
層との重量比」が特定されていない点である。
甲９文献の前記記載によれば，甲９発明の「ガラスクロス補強透明難燃シート」
の樹脂は硬化樹脂であることは認められるけれども，これがビニルエステル樹脂で
あるかどうかは明らかではない。また，ガラス繊維織物と樹脂との重量比について
も，「ガラス繊維織物が３０～７０重量％であり，一対の硬化樹脂層が７０～３０重
量％」かどうかについても明らかではない。
したがって，甲１発明に甲９発明の「ガラスクロス補強透明難燃シート」を組み
合わせたとしても，本件発明１の「樹脂」が「ビニルエステル樹脂」であり，「ガラ
ス繊維織物が３０～７０重量％であり，一対の硬化樹脂層が７０～３０重量％」と
の構成を得ることはできない。
エ以上によれば，甲１発明に甲９発明のガラスクロス補強透明難燃シートを組
み合わせることについては，その動機付けに乏しく，また，仮にこれを組み合わせ
たとしても，本件発明１の構成を得ることはできず，本件発明１は，甲１発明及び
甲９発明から容易に想到し得たものということはできない。
(4)本件発明２，３及び７について
ア本件発明２，３及び７と甲１発明との相違点
本件発明２と甲１発明とを対比すると，相違点１－１ないし１－４に加え，相違
点１－５及び１－６でも相違すること，本件発明３と甲１発明とを対比すると，相
違点１－１ないし１－４に加え，相違点１－７及び１－８でも相違すること，本件
発明７と甲１発明とを対比すると，相違点１－１ないし１－４並びに相違点１－６
及び１－７に加え，相違点１－９ないし１－１１でも相違することが認められる。
イ相違点１－１ないし１－３について
相違点１－１ないし１－３については，いずれも甲１発明に甲９発明及び周知技
術を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができるとはいえない
ことは前記に認定判断のとおりである。
よって，その余の相違点について判断するまでもなく本件発明２，３及び７は，
甲１発明と甲９発明及び周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明
することができたものと認めることはできず，この点に関する審決の判断は誤りで
ある。
５取消事由４（本件発明と甲８発明との一致点の認定の誤り（相違点の看過））
について
(1)甲８発明の認定
甲８文献の前記記載によれば，甲８発明は，前記第２，３(2)アのとおり，「天井
から主に垂直方向に下に伸びている，透明シートからなる煙シールドを含むカーテ
ン煙幕組立品であって，前記透明シートはプラスチックであるカーテン煙幕組立品。」
であると認められる。
(2)本件発明と甲８発明の対比
本件発明と甲８発明を対比すると，甲８発明の「天井から主に垂直方向に下に伸
びている」「ガーテン煙幕組立品」は，本件発明の「防煙垂壁」に相当し，甲８発明
の「透明シート」と，本件発明の「透明不燃性シート」とは，「透明シート」である
限りにおいて一致する。また，甲８発明と，本件発明の「少なくとも１枚のガラス
繊維織物と，ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明不燃性シート」
とは，「樹脂製品」である限りにおいて一致するものと認められる。
そうすると，審決が，甲８発明と本件発明との一致点を「Ａ８’．透明シートから
なる防煙垂壁であって，Ｂ８’．該透明シートが，樹脂製品であるＫ．防煙垂壁。」
と判断したことに誤りがあるとはいえない。
原告は，「該透明シートが，樹脂製品である」点を本件発明と甲８発明の一致点と
した審決には誤りがある旨主張する。しかし，本件発明と甲８発明のプラスチック
は，いずれも樹脂製品であるとはいえるから，原告の主張は採用することができな
い。
したがって，取消事由４は理由がない。
６取消事由５（甲８発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性についての
判断の誤り）ついて
(1)本件発明１について
ア本件発明１と甲８発明との相違点は，前記第２，３(2)イ(ｲ)のとおりである。
イ甲８文献の記載事項は，前記３(3)アのとおりである。
ウ相違点の検討
審決は，本件発明１と甲８発明の相違点８－１ないし８－４は，相違点１－１な
いし１－４と同様であるところ，防煙垂壁を不燃性にするという周知の課題及び防
煙垂壁を透明でかつ無色にすることが好ましいという周知の課題に適合させるため，
甲８発明の「透明シート」に代えて，甲９発明の「ガラスクロス補強透明難燃シー
ト」又は甲１０発明の「ウエルディングカーテン材」を採用し，その際，透明性，
強度，不燃性等を考慮して，アッベ数の差，樹脂層の重量，ガラス繊維織物と樹脂
の重量比等を適宜調整し，相違点８－１ないし８－４に係る本件発明１の構成を満
たす発明とすることは，当業者が容易になし得たことであると判断した。
本件訂正明細書の記載によれば，本件発明は，火災時に発生する煙や有毒ガスの
流動を妨げるため，建築物の天井に取り付けられる防煙垂壁に関する発明である。
防煙垂壁については，透明で，不燃性に優れ，かつ割れない建築材料が所望されて
いたところ，本件発明は，上記課題を解決するべく，防煙垂壁を，ガラス繊維織物
と，これを挟む一対の硬化樹脂層とを含む透明不燃性シートにより構成し，当該透
明不燃性シートにおいて，ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス繊維組
成物と硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差，アッベ数の差，全光線透
過率，ヘーズ，発熱性試験の結果等について，最適値を特定したものであると認め
られる。
これに対し，甲８発明は，「天井から主に垂直方向に下に伸びている，透明シート
からなる煙シールドを含むカーテン煙幕組立品であって，前記透明シートはプラス
チックであるカーテン煙幕組立品」であるところ，甲８文献には，カーテン煙幕組
立品としてプラスチックのみからなるシートを採用することは開示されていると認
められるものの，カーテン煙幕組立品を，ガラス繊維織物とこれを挟む一対の硬化
樹脂層とを含むシートにより構成することについては，記載も示唆もされていない。
また，防煙垂壁を不燃性にするという周知の課題及び防煙垂壁を透明でかつ無色
にすることが好ましいという周知の課題があることを考慮しても，甲９発明及び甲
１０発明のシートは，いずれも溶接及び溶断による火花の貫通を防ぐためのシート
であり，防煙垂壁（カーテン煙幕組立品）に関するものではなく，不燃性規格を満
たすものであるか否かも不明であるから，甲８発明において，当業者が，カーテン
煙幕組立品の材料として，ガラス繊維織物とこれを挟む一対の硬化樹脂層とを含む
シートにより構成される甲９発明又は甲１０発明を用いることを試みるものとは認
められない。
したがって，甲８発明と本件発明１の相違点８－１ないし８－３に係る構成は，
甲８発明のプラスチックのみからなるシートを，ガラス繊維織物とこれを挟む一対
の硬化樹脂層とを含むシートに置換しようとする動機付けがあるとは認められない
から，甲８発明に甲９発明又は甲１０発明の透明難燃性シートを組み合わせること
により，当業者が容易に想到し得たものであると判断した審決の判断には誤りがあ
る。
エ被告は，甲８発明のプラスチックを，ガラス繊維織物と樹脂との複合材料に
置換することが容易である以上，かかる置換を行った上で，屈折率やアッベ数を決
定することも，当業者であれば容易になし得る設計的事項であるといえる旨主張す
る。しかし，甲８発明のプラスチックのみからなるシートを，ガラス繊維織物とこ
れを挟む一対の硬化樹脂層とを含むシートに置換しようとする動機付けがあると認
めることはできないのは前記認定のとおりであるから，被告の上記主張は採用する
ことができない。
オ以上によれば，本件発明１は，甲８発明と甲９発明又は甲１０発明及び周知
技術から容易に想到し得たものということはできない。
(2)本件発明２，３及び７について
ア本件発明２，３及び７と甲８発明との相違点
本件発明２と甲８発明とを対比すると，相違点８－１ないし８－４に加え，相違
点８－５及び８－６でも相違すること，本件発明３と甲８発明とを対比すると，相
違点８－１ないし８－４に加え，相違点８－７及び８－８でも相違すること，本件
発明７と甲８発明とを対比すると，相違点８－１ないし８－４並びに相違点８－６
及び８－７に加え，相違点８－９ないし８－１１でも相違することが認められる。
イ相違点８－１ないし８－３について
相違点８－１ないし８－３については，甲８発明に甲９発明又は甲１０発明及び
周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができるとはい
えないことは前記に認定判断のとおりである。
よって，その余の相違点について判断するまでもなく本件発明２，３及び７は，
甲８発明と甲９発明又は甲１０発明及び周知技術を組み合わせることにより，当業
者が容易に発明することができたものと認めることはできず，この点に関する審決
の判断は誤りである。
したがって，原告が主張する取消事由５は理由がある。
７取消事由６（甲９文献の主引例としての適格性の判断の誤り）について
甲９文献の前記記載によれば，甲９発明は，前記第２，３(3)アのとおり，「透明
難燃シートからなるカーテン類であって，前記透明難燃シートが，少なくとも１枚
のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明
難燃シートであって，前記透明難燃シート１㎡当たり，前記一対の硬化樹脂層の重
量が３７５ｇ／㎡より小さい範囲であり，前記透明難燃シートを構成するガラス繊
維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する
樹脂組成物との屈折率の差が０．００５未満であり，全光線透過率が８０％以上で
あり，かつ，ヘーズが２０％である，建築用薄物材料の難燃性試験ＪＩＳ－Ａ－１
３２２防炎１級に合格し，かつ，建築工事用シートの溶接及び溶断火花に対する難
燃性試験ＪＩＳ－Ａ－１３２３Ｃ種に合格している，カーテン類。」であると認めら
れる。そうすると，審決が，甲９発明として，同旨の内容を認定した点に誤りがあ
るとはいえない。
原告は，甲９文献に接した当業者がその発明の存在や性質を確認できる程度に発
明の内容が開示されているとはいえないから，甲９発明は引用発明としての適格性
を欠く不適切なものであり，甲９文献に記載されている事項を引用発明とすること
はできない旨主張する。しかし，甲９文献には，前記の内容の発明が開示されてい
ると認められるから，原告の上記主張は採用することができない。
したがって，取消事由６は理由がない。
８取消事由７（本件発明と甲９発明との一致点の認定の誤り（相違点の看過））
について
本件発明と甲９発明の一致点について検討するに，防煙垂壁について「カーテン」
という語が用いられることがあるから，甲９発明の「カーテン類」と本件発明の「防
煙垂壁」は「カーテン類」である限りで一致し，甲９発明の「透明難燃シート」と
本件発明の「透明不燃性シート」とは「透明シート」である限りにおいて一致する。
また，甲９発明において，「ガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化
樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．００５未満」であるから，本件
発明の「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化
樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以下」を満たし，甲９発明
の「ヘーズが２０％」との構成は，本件発明の「ヘーズが２０％以下」を満たすも
のと認められる。
そうすると，審決が，甲９発明と本件発明とを対比して，「Ａ９’．透明シートから
なるカーテン類であって，Ｂ９’．該透明シートが，少なくとも１枚のガラス繊維織
物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明シートであり，
Ｆ．前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化
樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０.０２以下であり，Ｈ．全光線透過
率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下である，Ｋ９’．カーテン類。」
である点で一致していると判断したことに誤りがあるとはいえない。
原告は，本件発明と甲９発明の一致点の認定に誤りがある旨主張するけれども，
前記認定に照らし，原告の主張は採用することができない。
したがって，取消事由７は理由がない。
９取消事由８（甲９発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性の判断の誤
り）について
(1)本件発明１について
ア相違点９－１について
相違点９－１は，構成要件Ａ１及びＪに関し，本件発明１は，「防煙垂壁」である
のに対し，甲９発明は「防煙垂壁」であることが特定されていない点である。
甲９文献の前記記載によれば，甲９発明のシートは溶接及び溶断による火花の貫
通を防ぐためのシートであり，その応用展開として，電子部品材料，家電製品の部
品，自動車部品材料等があることは認められる。また，甲９発明のシートが建築用
薄物材料の難燃性試験ＪＩＳ－Ａ－１３２２防炎１級に合格していることを考慮す
ると，建築用薄物材料として用いられることは想定されているといい得る。しかし，
甲９文献には，甲９発明のシートが，火災時に発生する煙や有毒ガスの流動を妨げ
ることを目的として建築物の天井に取り付けられる防煙垂壁に用いられることにつ
いては記載も示唆もされていないし，同シートが不燃性規格を満たすものであるか
否かも不明である。
そうすると，防煙垂壁を不燃性にするという周知の課題及び防煙垂壁を透明でか
つ無色にすることが好ましいという周知の課題があることを考慮しても，当業者が，
溶接等における火花の貫通を防ぐためのカーテン類である甲９発明から防煙垂壁を
想起し，その材料として，甲９発明のシートを用いることを想到するものとは認め
られない。
したがって，甲９発明を防煙垂壁として用いようとする動機付けが認められない
から，甲９発明において，相違点９－１に係る本件発明１の構成に容易に想到し得
たものと認めることはできない。
被告は，防煙垂壁についてガラス以外の素材の使用が示唆されているから（甲４
２），ガラス繊維織物と樹脂からなる複合シートに関する技術水準を持ち合わせて
いる当業者であれば，防煙垂壁にガラスを使用することを諦めた場合には，ガラス
繊維織物と樹脂からなる複合シートを使用すれば，透明性を犠牲にせずとも，ガラ
スに近い外観の防煙垂壁が作れることは当然に認識できるなどとして，甲９発明を
防煙垂壁に用いる動機付けがある旨主張する。しかし，防煙垂壁についてガラス以
外の素材の使用が示唆されているとしても，甲９文献には，甲９発明のシートを防
煙垂壁に用いることについては記載も示唆もされておらず，甲９発明を防煙垂壁と
して用いようとする動機付けが認められないことは前記認定のとおりである。した
がって，被告の上記主張は採用することができない。
イ相違点９－２ないし９－５について
相違点９－１については，甲９発明に基づき，当業者が容易に想到することがで
きるとはいえないことは前記に認定判断のとおりである。
よって，その余の相違点について判断するまでもなく，本件発明１は，甲９発明
に基づき，当業者が容易に発明することができたものと認めることはできず，この
点に関する審決の判断は誤りである。
(2)本件発明２，３及び７について
ア本件発明２，３及び７と甲９発明との相違点
本件発明２と甲９発明とを対比すると，相違点９－１ないし９－５に加え，相違
点９－６及び９－７でも相違すること，本件発明３と甲９発明とを対比すると，相
違点９－１ないし９－５に加え，相違点９－８及び９－９でも相違すること，本件
発明７と甲９発明とを対比すると，相違点９－１ないし９－５並びに相違点９－７
及び９－８に加え，相違点９－１０ないし９－１２でも相違することが認められる。
イ相違点９－１について
相違点９－１については，甲９発明に基づき，当業者が容易に想到することがで
きるとはいえないことは前記に認定判断のとおりである。
よって，その余の相違点について判断するまでもなく本件発明２，３及び７は，
甲９発明に基づき，当業者が容易に発明することができたものと認めることはでき
ず，この点に関する審決の判断は誤りである。
したがって，原告が主張する取消事由８は理由がある。
１０取消事由９（本件発明と甲１０発明との一致点の認定の誤り（相違点の看
過））について
(1)甲１０発明の認定
甲１０文献の前記記載によれば，甲１０発明は，前記第２，３(4)アのとおり，「透
明難燃性シートからなる吊り下げ方式のウエルディングカーテンであって，前記透
明難燃シートが少なくとも１枚のガラス繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一
対の硬化樹脂層と，を含む透明難燃性シートであり，前記硬化樹脂がビニルエステ
ル樹脂であり，前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記
一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０００２であり，全
光線透過率が９１．８％であり，ヘーズが約１４％であり，ＪＩＳ－Ａ－１３２３
に準拠して行った難燃性試験のＢ種試験及びＣ種試験のいずれにも適合している透
明難燃シートである，ウエルディングカーテン。」であると認められる。
(2)本件発明と甲１０発明の対比
防煙垂壁について「カーテン」という語が用いられることがあるから，甲１０発
明の「吊り下げ方式のウエルディングカーテン」と本件発明の「防煙垂壁」は「カ
ーテン」である限りで一致し，甲１０発明の「透明難燃シート」と本件発明の「透
明不燃性シート」とは「透明シート」である限りにおいて一致する。
また，甲１０発明において，「ガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬
化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０００２」であるから，本件
発明の「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化
樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が０．０２以下」を満たし，甲１０発
明の「全光線透過率が９１．８％であり，ヘーズが約１４％」との構成は，本件発
明の「全光線透過率が８０％以上であり，かつ，ヘーズが２０％以下」を満たすも
のと認められる。
そうすると，審決が，甲１０発明と本件発明とを対比して，「Ａ１０’．透明シー
トからなるカーテンであって，Ｂ１０’．該透明シートが，少なくとも１枚のガラス
繊維織物と，前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と，を含む透明シートで
あり，Ｃ．前記硬化樹脂がビニルエステル樹脂であり，Ｆ．前記ガラス繊維織物中
のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成
物との屈折率の差が０.０２以下であり，Ｈ．全光線透過率が８０％以上であり，か
つ，ヘーズが２０％以下である，Ｋ１０’．カーテン。」である点で一致していると
判断したことに誤りがあるとはいえない。
原告は，本件発明と甲１０発明の一致点の認定に誤りがある旨主張するけれども，
前記認定に照らし，採用することができない。
したがって，取消事由９は理由がない。
１１取消事由１０（甲１０発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性の判
断の誤り）について
(1)本件発明１について
ア相違点１０－１について
相違点１０－１は，構成要件Ａ１及びＪに関し，本件発明１は，「防煙垂壁」であ
るのに対し，甲１０発明は「吊り下げ方式のウエルディングカーテン」である点で
ある。
甲１０文献の前記記載（段落【０００３】）によれば，甲１０発明のシートは溶接
及び溶断による火花の貫通を防ぐためのシートであることが記載されているものの，
火災時に発生する煙や有毒ガスの流動を妨げることを目的として建築物の天井に取
り付けられる防煙垂壁に用いられることについては記載も示唆もされていないし，
同シートが不燃性規格を満たすものであるか否かも不明である。
そうすると，防煙垂壁を不燃性にするという周知の課題及び防煙垂壁を透明でか
つ無色にすることが好ましいという周知の課題があることを考慮しても，当業者が，
溶接等における火花の貫通を防ぐための吊り下げ方式のウエルディングカーテンで
ある甲１０発明のシートから防煙垂壁を想起し，その材料として，甲１０発明のシ
ートを用いることを想到するものとは認められない。
したがって，甲１０発明を防煙垂壁として用いようとする動機付けが認められな
いから，甲１０発明において，相違点１０－１に係る本件発明１の構成に容易に想
到し得たものと認めることはできない。
被告は，防煙垂壁についてガラス以外の素材の使用が示唆されているから（甲４
２），ガラス繊維織物と樹脂からなる複合シートに関する技術水準を持ち合わせて
いる当業者であれば，防煙垂壁にガラスを使用することを諦めた場合には，ガラス
繊維織物と樹脂からなる複合シートを使用すれば，透明性を犠牲にせずとも，ガラ
スに近い外観の防煙垂壁が作れることは当然に認識できるなどとして，甲１０発明
を防煙垂壁に用いる動機付けがある旨主張する。しかし，防煙垂壁についてガラス
以外の素材の使用が示唆されているとしても，甲１０文献には，甲１０発明のシー
トを防煙垂壁に用いることについては記載も示唆もされておらず，甲１０発明を防
煙垂壁として用いようとする動機付けが認められないことは前記認定のとおりであ
る。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
イ相違点１０－２ないし１０－５について
相違点１０－１については，甲１０発明に基づき，当業者が容易に想到すること
ができるとはいえないことは前記に認定判断のとおりである。
よって，その余の相違点について判断するまでもなく本件発明１は，甲１０発明
に基づき，当業者が容易に発明することができたものと認めることはできず，この
点に関する審決の判断は誤りである。
(2)本件発明２，３及び７について
ア本件発明２，３及び７と甲１０発明との相違点
本件発明２と甲１０発明とを対比すると，相違点１０－１ないし１０－５に加え，
相違点１０－６及び１０－７でも相違すること，本件発明３と甲１０発明とを対比
すると，相違点１０－１ないし１０－５に加え，相違点１０－８及び１０－９でも
相違すること，本件発明７と甲１０発明とを対比すると，相違点１０－１ないし１
０－５並びに相違点１０－７及び１０－８に加え，相違点１０－１０ないし１０－
１２でも相違することが認められる。
イ相違点１０－１について
相違点１０－１については，甲１０発明に基づき，当業者が容易に想到すること
ができるとはいえないことは前記に認定判断のとおりである。
よって，その余の相違点について判断するまでもなく本件発明２，３及び７は，
甲１０発明に基づき，当業者が容易に発明することができたものと認めることはで
きず，この点に関する審決の判断は誤りである。
したがって，原告が主張する取消事由１０は理由がある。
１２本件訂正の適否について
本件訂正により，屈折率の測定方法に関して，請求項１には「Ｊ．前記屈折率の
値は，ＪＩＳＫ７１４２に従って測定される測定値であり，」との構成要件が，
請求項２には「Ｊ２.前記硬化樹脂層の屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２のＢ法
に従って測定される測定値であり，前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の
屈折率の値はＪＩＳＫ７１４２のＢ法におけるプラスチックをガラスに替えた
方法に従って測定される測定値であり，」との構成要件が，請求項３には「Ｊ４.前
記屈折率の値は，ＪＩＳＫ７１４２に従って少なくとも小数第３位まで測定さ
れる測定値であり，」との構成要件が，請求項７には「Ｊ３.前記硬化樹脂層の屈折
率の値は，ＪＩＳＫ７１４２のＢ法に従って少なくとも小数第３位まで測定さ
れる測定値であり，前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値は前
記ＪＩＳＫ７１４２のＢ法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従っ
て少なくとも小数第３位まで測定される測定値であり，」との構成要件が，それぞれ
付加されている。
審決は，本件訂正のうち，屈折率の測定方法に関する訂正事項について，本件明
細書，特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的
事項の範囲内の事項といえるから，特許法１３４条の２第９項が準用する同法１２
６条５項の規定に適合するとして，本件訂正を認める旨の判断をした。しかし，審
決を取り消すに当たり，本件訂正を認めた審決の判断も，次に述べるとおり，誤り
であることを付言する。
まず，樹脂の屈折率については，本件特許の特許請求の範囲（登録時のもの）の
記載において，屈折率の測定方法が特定されていないところ，本件明細書の発明の
詳細な説明には，「硬化樹脂層の屈折率測定方法は，ＪＩＳＫ７１４２の「プ
ラスチックの屈折率測定方法」（Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎｏｆｔｈｅｒ
ｅｆｒａｃｔｉｖｅｉｎｄｅｘｏｆｐｌａｓｔｉｃｓ）に従う。具体的には，
ガラス繊維織物が含まれていない硬化性樹脂のフィルムを，ガラス繊維織物を含む
場合と同じ条件で作成し，アッベ屈折計を用いて測定する。」（段落【００３７】）と
記載されていることが認められる。そうすると，樹脂組成物の屈折率については，
「ＪＩＳＫ７１４２」（甲２０３）に規定されたＡ法（板状またはフィルム状試
験片に適用）とＢ法（粉末状，ペレット状，顆粒状サンプルに適用）のうち，アッ
ベ屈折計を用いるとされるＡ法により測定されることが記載されていると認められ
る。したがって，樹脂組成物の屈折率の測定方法について「ＪＩＳＫ７１４２」
のＢ法への訂正を認めた審決の判断は誤りである。
これに対し，ガラス組成物の屈折率については，いくつかの測定方法があり，測
定方法が相違すると，測定値も異なることがあること（甲２７ないし２９，５０，
１０１，１１１，１２５，１６２），ガラス繊維は溶けたガラスを冷却して作製され
るものであるところ，同じ組成のガラスでありながら，繊維とした場合その性質が
変わってくること，また，ガラスを急冷した場合と徐冷した場合とでも屈折率が異
なること（甲５１ないし５４）が認められる。しかし，本件訂正前の本件特許の特
許請求の範囲の記載では，ガラス組成物の屈折率の測定方法が特定されていないし，
また，本件明細書における発明の詳細な説明にも，ガラス組成物の屈折率の測定方
法は明記されていないことが認められる。
もっとも，このような場合であっても，本件明細書におけるガラス組成物の屈折
率に関する記載を合理的に解釈し，当業者の技術常識も参酌して，ガラス組成物の
屈折率の測定方法を合理的に推認することができるときには，そのように解釈すべ
きである。
まず，本件明細書においては，特に，ガラス繊維織物に織られたガラス繊維の品
番ＥＣＥ２２５，ＥＣＧ７５，ＥＣＧ３７等が特定されているのに対し，そのガラ
ス繊維であるＥＣＥ２２５，ＥＣＧ７５，ＥＣＧ３７等の屈折率が表示されていな
いこと（段落【００８１】，【００９３】），その原料であるＥガラスの屈折率が１．
５５８であると表示されており（段落【００８３】），表１におけるガラス繊維織物
の屈折率にもその１．５５８が用いられていることなどを考慮すると，本件発明に
おける「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物」の「屈折率」は，
ガラス繊維の屈折率を測定して得られたものではなく，繊維化する前のガラス組成
物（原料）の屈折率であると認めるのが相当である。なお，Ｅガラスにも各種品目
があり，Ｅガラスの屈折率については，１．５４８（甲５４），１．５６０（甲１１）
のものもあるところ，本件明細書においては，Ｅガラスの中でも，屈折率が１．５
５８のものが用いられたものと推認することができる。また，本件明細書には，硬
化樹脂の屈折率の測定方法についての記載があるのに対し，ガラス組成物の屈折率
の測定方法についての記載がないのは，ガラス組成物について，商品データベース
（甲１２６）などから，その屈折率が得られることから，独自に測定する必要性が
ないことによるということができる。前記のとおり，実測によらないガラス組成物
の屈折率は，実際のシート状態となったガラス繊維の屈折率とは一致しない可能性
はあるけれども，上記で認定した「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラ
ス組成物」の商品カタログ等における「屈折率」を採用することで，硬化樹脂に埋
め込まれたガラス繊維を分離して，屈折率を測定する煩雑さを回避することができ
ることなどを考慮すると，このような定め方も不合理であるとはいえないし，本件
明細書の表１によれば，ガラス繊維の原料であるＥガラス組成物の屈折率である１．
５５８を用いた上で，硬化樹脂との界面の透明性を確保することが可能となってい
ることが認められる。
以上によれば，「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物」の「屈
折率」は，繊維化する前のガラス組成物の屈折率を指すものと認めるのが相当であ
る。また，前記認定のとおり，「ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組
成物の屈折率」が素材メーカーが製品とともに公表したものであることを前提とす
ると，ガラス組成物の屈折率は「ＪＩＳＫ７１４２」（プラスチックの屈折率の
測定方法）で測定されたものと解することはできず，むしろ，ガラス組成物（Ｅガ
ラス）について素材メーカーが一般に採用する合理的な屈折率の測定方法により測
定されたものと解するのが自然な解釈であるといえる。そして，素材メーカーがＥ
ガラスについて商品データベースにおいて表示している屈折率は，小数点以下第３
位のものが多いことからすると（甲１１，５４，１２６），少なくとも有効数字が小
数点以下第４位まで測定できる測定方法である必要がある。また，証拠（甲２７，
５０，５８）及び弁論の全趣旨によれば，小数点以下第４位まで測定できる測定方
法としては，精度の高い最小偏角法（精度は約１×１０－５
）と，次に精度が高いＶブ
ロック法（精度は約２×１０－５
）及び臨界角法（精度は１×１０－4
）のいずれかであ
ることが認められるところ，このうち表示される屈折率が上記のとおり小数点以下
第３位のものが多く，最も精度の高いものまで要求されないことや，Ｖブロック法
による測定が最も簡便であって，試料の作成も容易であること（甲５０）を考慮す
ると，素材メーカーがＥガラスについて一般に採用する合理的な屈折率の測定方法
は，Ｖブロック法であると推認するのが相当である。現に，本件において，控訴人
が，本件各発明の実施品のガラス組成物の屈折率を，専門機関に依頼した上で，Ｖ
ブロック法で測定していること（甲１２４）も，このことを裏付けるものである。
以上のとおり，本件明細書には，樹脂組成物の屈折率については，「ＪＩＳＫ
７１４２」に規定されたＡ法により測定されることが記載されていること，ガラス
組成物の屈折率の測定方法については明確な記載がないものの，「ガラス繊維織物
中のガラス繊維を構成するガラス組成物」の「屈折率」としては，繊維化する前の
ガラス組成物の屈折率が記載されており，その測定方法は前記のとおりＶブロック
法であると推認されることからすると，樹脂組成物の屈折率の測定方法については，
「ＪＩＳＫ７１４２」の「Ｂ法」を追加する本件訂正は新規事項の追加であり，
ガラス組成物の屈折率の測定方法については，「ＪＩＳＫ７１４２」を追加し，
あるいはその「Ｂ法」を追加する本件訂正はいずれも新規事項の追加である。
したがって，樹脂組成物及びガラス組成物の屈折率の測定方法に関する上記各訂
正事項については，本件明細書，特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合する
ことにより導かれる技術的事項の範囲内の事項ということはできず，特許法１３４
条の２第９項が準用する同法１２６条５項の規定に適合しないものというべきであ
るから，本件訂正を認めた審決の判断には誤りがあるといわざるを得ない。
１３まとめ
以上によれば，原告の主張する取消事由２，３，５，８及び１０は理由があるか
ら，本件発明は各引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであると
の審決の判断には誤りがあり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであ
ると認められ，審決は違法であるから取り消さざるを得ない。また，審決を取り消
すに当たり，本件訂正は，上記のとおり，訂正要件を満たさないものであることを
付言する。
第６結論
以上のとおり，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとして，
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂一
裁判官岡田慎吾
裁判官中島基至は，差し支えのため，署名押印することができない。
裁判長裁判官設樂一
（別紙）
本件訂正明細書図面目録
（別紙）
甲１文献図面目録
（別紙）
甲１０文献図面等目録
【表１】

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