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平成１０年（行ケ）第３８１号　審決取消請求事件（平成１１年１２月１５日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　判　　　　　決
　　　　原　　　　　　　　告　　　東陶機器株式会社
　　　　代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
　　　　原　　　　　　　　告　　　小糸工業株式会社
　　　　代表者代表取締役　　　　　【Ｂ】
　　　　上記両名訴訟代理人弁理士　【Ｃ】
　　　　同　　　　　　　　　　　　【Ｄ】
　　　　被　　　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｅ】
　　　　指定代理人　　　　　　　　【Ｆ】
　　　　同　　　　　　　　　　　　【Ｇ】
　　　　同　　　　　　　　　　　　【Ｈ】
　　　　同　　　　　　　　　　　　【Ｉ】
　　　　　　　　　主　　　　　文
　　　　　原告らの請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
　１　原告ら
　　　特許庁が、平成９年審判第２１０３２号事件について、平成１０年１０月３
０日にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告らは、昭和６３年８月２９日、名称を「衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動
機構」とする考案につき実用新案登録出願をした（実願昭６３ー１１２９７９号）
が、平成９年８月２０日に拒絶査定を受けたので、同年１２月１６日、これに対す
る不服の審判の請求をした。
　　　特許庁は、同請求を平成９年審判第２１０３２号事件として審理したうえ、
平成１０年１０月３０日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、
その謄本は同年１１月１１日、原告らに送達された。
　２　考案の要旨
　　(1)　請求項１項に記載された考案（以下「本願考案１」という。）の要旨
　　　　ノズルシリンダに対してノズルロッドを摺動自在に内挿し、ノズルロッド
往復駆動手段を介して該ノズルロッドを収納位置と洗浄位置に出退変位する構造に
すると共に、
　　　　該ノズルシリンダを支持ブラケットに対して軸方向へ摺動自在に支承し、
該ノズルシリンダと支持ブラケット間にノズルシリンダ往復駆動手段を構成し、
　　　　該ノズルシリンダ往復駆動手段を中央制御回路を介して手動又は自動的に
駆動し、突出したノズルロッドの噴出孔の位置を微調節し、
　　　　該ノズルロッドの噴出孔を、前記微調節した微調節位置を中心にして所定
の振幅で進退振動し得るように構成したことを特徴とする衛生洗浄装置の噴射ノズ
ル駆動機構。
　　(2)　請求項２項に記載された考案（以下「本願考案２」という。）の要旨
　　　　前記支持ブラケットとノズルシリンダが、ノズルシリンダの両側に突設し
た摺動用リブを支持ブラケットに構成したガイド溝と嵌合した摺動構造に成る請求
項１記載の衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動機構。
　　(3)　請求項３項に記載された考案（以下「本願考案３」という。）の要旨
　　　　前記ノズルシリンダ往復駆動手段が、支持ブラケットに固設した制御モー
タと、歯車式、リンク式又はカム式駆動伝達機構を介してノズルシリンダと連結し
た構造に成る請求項２記載の衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動機構。
　３　審決の理由の要点
　　　審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願考案１～３が、特開昭６２ー２
９６０２３号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭６０ー１６８８３５号
公報（以下「引用例２」という。）にそれぞれ記載された各考案に基づいて、当業
者が極めて容易に考案をすることができたものであるから、実用新案法３条２項の
規定により実用新案登録を受けることができないとした。
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点
　　　審決の理由中、本願考案１～３の要旨の認定、引用例１の記載事項の認定の
うち、①～③の部分（審決書４頁１行～６頁１０行）並びに「引用例１に記載され
た第２の考案」及び「引用例１に記載された第３の考案」についての部分（同８頁
１４行～９頁末行）、引用例２の記載事項の認定、本願考案１と「引用例１に記載
された第１の考案」との対比のうち、相違点(1)の認定の部分（同１４頁５～１１
行）、本願考案２と「引用例１に記載された第２の考案」との対比及び相違点(2)に
ついての判断、本願考案３と「引用例１に記載された第３の考案」との対比のう
ち、一致点の認定を除く部分は認める。
　　　審決は、引用例１に記載された考案の技術事項を誤認して、本願考案１と
「引用例１に記載された第１の考案」との一致点の認定を誤り（取消事由１）、ま
た、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との相違点(1)についての判
断を誤り（取消事由２）、さらに本願考案２、３と「引用例１に記載された第２の
考案」及び「引用例１に記載された第３の考案」との対比判断を誤った（取消事由
３）結果、本願考案１～３が、引用例１、２に記載された各考案に基づいて、当業
者が極めて容易に考案をすることができたとの誤った結論に至ったものであるか
ら、違法として取り消されなければならない。
　１　取消事由１（本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との一致点
の認定の誤り）
　　(1)　審決は、引用例１の記載に関し、「ノズルロツド１６、１６′のノズル孔
１６ａ、１６′ａが微調節した微調節位置を中心にして（洗浄水の噴射中にボデイ
を所定範囲内で往復動させるのであるから、微調節位置をはずして往復動させるこ
とは技術常識上有り得ず、往復動の中心が微調節位置であることは明らかであるも
のと認められる）所定の振幅で前後方向に往復動される・・・ことは明らかである
ものと認められる」（審決書７頁１～１１行）とし、「引用例１に記載された第１
の考案」が、「ノズルロッド１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａを、前記微
調節した微調節位置を中心にして所定の振幅で前後方向に往復動し得るように」
（同８頁６～８行）構成したものとしたうえで、本願考案１と「引用例１に記載さ
れた第１の考案」とが、「ノズルロッドの噴出孔を、前記微調節した微調節位置を
中心にして所定の振幅で進退振動し得るように構成した衛生洗浄装置の噴射ノズル
駆動機構」（同１３頁末行～１４頁３行）である点において一致すると認定した。
　　　　しかしながら、「引用例１に記載された第１の考案」が、「ノズルロッド
１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａを、前記微調節した微調節位置を中心に
して所定の振幅で前後方向に往復動し得るように」構成したとする認定は誤りであ
り、したがって、上記認定を前提とする上記一致点の認定部分も誤りである。
　　　　すなわち、「引用例１に記載された第１の考案」は、使用時にノズルロッ
ド１６、１６′が水圧によって完全に便器内へ突出する構造であるから、微調節位
置におけるノズルロッド１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａの往復動は、技
術的に見て、シリンダボディ２７の往復動によって行われるものである。したがっ
て、該往復動の振幅は、ラック２８とピニオン２９の残余可動（噛合）範囲に限定
されることになるため、基準となる微調節位置から前進側又は後退側に移動できな
い場合も生じる。
　　　　例えば、引用例１（甲第４号証）の第１図において、同図上実線で示され
るノズルロッド収納状態から、ノズルロッド１６が、距離Ｓ′のストロークをする
ためには、ノズルロッド１６自身が距離Ｓのストロークをし、シリンダボデイ２７
が距離Ｂのストロークをすることになるが、シリンダボディ２７を距離Ｂ（図面上
９㎜）だけストロークさせるには、ピニオン２９を時計回りに回転させ、ラック２
８をノズルロッド収納状態におけるピニオンに対する位置から図面上の右下方向に
距離Ｂ（９㎜）だけ移動させなければならないところ、その移動後には、図面上ピ
ニオン２９がラック２８の最端部に位置することになり、ラック２８とピニオン２
９の同方向への残余可動（噛合）範囲は零となって、それ以上ピニオン２９を時計
回りに回転させてシリンダボデイ２７を前進側に移動させることが不可能となる。
すなわち、ノズルロッド１６が、距離Ｓ′のストロークをした状態において、ノズ
ルロッド１６の先端（ノズル孔１６ａ）を前後方向に往復動させるためには、シリ
ンダボディ２７がそれ以上前進側に移動し得ないのであるから、ノズルロッド１６
が距離Ｓ′のストロークをしたときのノズルロッド１６の先端（ノズル孔１６ａ）
の位置である微調節位置を端部として往復動させるしかない。したがって、「引用
例１記載された第１の考案」においては、ノズルロッド１６、１６′が距離Ｓ′の
ストロークした状態となる場合では、ノズル孔１６ａ、１６′ａの前後方向の往復
動は、前記微調節位置を中心としたものではないことが図面上明らかである。
　　　　したがって、「引用例１に記載された第１の考案」が「ノズルロッド１
６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａを、前記微調節した微調節位置を中心にし
て所定の振幅で前後方向に往復動し得るように」構成したということはできない。
　　(2)　審決は、「引用例１に記載された第１の考案」の「ラツク２８、ピニオン
２９、パルスモータ３０からなる往復駆動手段」（審決書１２頁１３～１５行）
が、本願考案１の「ノズルシリンダ往復駆動手段」（同１３頁３～４行）に相当す
るものとして、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」とが、「ノズル
シリンダ往復駆動手段を手動により駆動し、突出したノズルロッドの噴出孔の位置
を微調節」（同１３頁１７～１９行）する点において一致すると認定した。
　　　　しかしながら、「引用例１に記載された第１の考案」においては、ノズル
ロッド１６、１６′を「肛門洗浄位置」まで（甲第４号証第１図のストロークの距
離Ｓ）突出させた後に、必要に応じてシリンダボディ２７をさらに「ビデ洗浄位
置」まで（同図のストロークの距離Ｂ、Ｓ＋Ｂ＝Ｓ′）突出させ、それぞれの位置
での微調節位置の調整と往復動を行う構造のものであるのに対し、本願考案は、ノ
ズルロッド往復駆動手段とは独立したノズルシリンダ往復駆動手段によって微調節
位置の調整と往復動を行わせる構造であるから、「引用例１に記載された第１の考
案」の「ラツク２８、ピニオン２９、パルスモータ３０からなる往復駆動手段」
が、本願考案１の「ノズルシリンダ往復駆動手段」に相当するとの審決の認定は誤
りであり、したがって、上記認定を前提とする上記一致点の認定部分も誤りであ
る。
　２　取消事由２（本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との相違
点(1)についての判断の誤り）
　　　審決は、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との相違点(1)、
すなわち、「ノズルシリンダ往復駆動手段の駆動が、前者（注、本願考案１）にお
いては、中央制御回路を介して行われる、のに対し、後者（注、「引用例１に記載
された第１の考案」）においては、中央制御回路を介して行われるのか否か明らか
ではない」（審決書１４頁５～９行）点につき、「引用例２に記載された考案の
『チヤーム機能部４』、『洗浄ノズル１３』、『本体２０内』、『シヤワー』、
『進退』、『制御部２９』、『個別操作キー部２２』、『自動操作キー部２１』、
『自動式局部洗浄装置』及び『洗浄ノズル』がそれぞれの機能に照らし、それぞれ
前者（注、本願考案１）の『ノズルロッド往復駆動手段』、『ノズルロッド』、
『収納』、『洗浄』、『出退』、『中央制御回路』、『手動』、『自動的』、『衛
生洗浄装置』及び『噴射ノズル』に相当するものと認められるから、引用例２に記
載された考案には、往復駆動手段の駆動を中央制御回路を介して行う構成が備わっ
ているものと認められる。ところで、引用例２に記載された考案を後者（注、「引
用例１に記載された第１の考案」）に適用して、後者の往復駆動手段を中央制御回
路を介して駆動するように改変することは、そもそも、種々の技術分野において、
駆動手段の駆動を中央制御回路を介して行うようにすることがきわめて普通の技術
的事項であり、かつ、後者も、引用例２に記載された考案も、共に、衛生洗浄装置
の噴射ノズル駆動機構に関するものであって技術分野を同じくすることからすれ
ば、当業者が格別困難性を要することではないというべきである。・・・前記相違
点(1)の前者の効果が後者及び引用例２に記載された考案の各効果の総和以上の格別
なものとも認められない。」（審決書１４頁１４行～１６頁１７行）と判断した
が、それは誤りである。
　　　すなわち、引用例２記載の考案の演算部２６に電気的に接続された「メモリ
部２５には、洗浄機能部１５、乾燥機能部３、及びチヤーム機能部４を、夫々個別
に駆動する手順と、４種類の洗浄機能部１５・乾燥機能部３・チヤーム機能部４の
組合わせ手順、及びその駆動時間が配慮されている」（甲第５号証３頁左上欄９～
１３行）シーケンス制御がなされているにすぎず、引用例２記載の考案は、本願考
案１のような、ノズルシリンダからノズルロッドを出退変位させるノズルロッド往
復駆動手段及びノズルシリンダの支承位置を変更するノズルシリンダ往復駆動手段
を有するとともに、ノズルシリンダ往復駆動手段を中央制御回路より出力される制
御信号によって駆動する構成のものとは異なっており、本願考案１と同様の機能を
有するものでもなく、同様の作用効果を生じるものでもない。
　　　したがって、引用例２記載の考案を、単純に「引用例１に記載された第１の
考案」に適用しても、ノズルシリンダ往復駆動手段を使用者の操作により駆動し
て、突出したノズルロッドの噴出孔の位置を使用者の操作に基づいた量だけ移動さ
せるマニュアル調節と、突出したノズルロッドの噴出孔の位置を予め記憶されてい
る量だけ移動させる自動調節との何れのノズル位置微調節をも行い得るという本願
考案１を構成することはできない。
　　　なお、仮に同一の技術分野に属するものであっても、それぞれの技術におい
て、独自の制御方法、駆動方法に基づいて中央制御回路を構成し、それによって、
先行技術に比較して優れた機能や作用効果を発生させるような技術を開発すること
は、技術の発展・進歩を促すうえで重要な意義を有するものであり、単純に用語上
の同一性からその技術内容も同一であるとしたり、選択の余地のない単なる設計事
項であるとしたり、本願考案１の効果が引用例１及び引用例２に記載された考案の
各効果の総和以上の格別なものは認められないと判断することは、短絡的発想であ
って、誤りである。
　３　取消事由３（本願考案２、３と「引用例１に記載された第２の考案」及び
「引用例１に記載された第３の考案」との対比判断の誤り）
　　　審決は、本願考案２と「引用例１に記載された第２の考案」との対比判断に
おいて、「両者は、前記した相違点(1)は別にして、『前記支持ブラケットとノズル
シリンダが、両側に設けられた摺動用リブとガイド溝が嵌合した摺動構造に成る衛
生洗浄装置の噴射ノズル駆動機構』である、点において一致し、摺動用リブとガイ
ド溝を設ける位置が逆になっている、点において相違している（以下、相違点(2)と
いう）ものと認められる。・・・この相違点(2)に格別考案はないというべきであ
る。」（審決書１７頁１１行～１８頁８行）と認定判断したが、本願考案２は、あ
くまで本願考案１を前提として構成されるものであり、単に、摺動用リブとガイド
溝の構造に関する考案ではないから、全体として考案の構成を把握すべきものであ
るところ、上記のとおり、本願考案１は、引用例１、２に記載された考案に基づい
て当業者が極めて容易に考案をすることができたものではなく、実用新案登録が認
められるべきであるから、本願考案２についても実用新案登録が認められるべきで
ある。
　　　また、審決は、本願考案３と「引用例１に記載された第３の考案」との対比
判断において、「両者は、前記した相違点(1)及び(2)は別にして、一致するものと
認められる。」（審決書１９頁６～８行）と認定判断したが、同様に、本願考案
１、２は、実用新案登録が認められるべきであるから、本願考案３についても実用
新案登録が認められるべきである。
第４　被告の反論の要点
　　　審決の認定・判断は正当であり、原告ら主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との一致点
の認定の誤り）について
　　　原告らは、引用例１（甲第４号証）の第１図おけるＢの図面上の寸法（９
㎜）と、ラック２８及びピニオン２９の噛合範囲の図面上の寸法を測定し、該各寸
法を根拠として、「引用例１記載された第１の考案」において、ノズルロッド１
６、１６′が距離Ｓ′のストロークをした状態となる場合では、ノズル孔１６ａ、
１６′ａの前後方向の往復動が前記微調節位置を中心としたものではないことが図
面上明らかであるので、「引用例１に記載された第１の考案」が「ノズルロッド１
６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａを、前記微調節した微調節位置を中心にし
て所定の振幅で前後方向に往復動し得るように」構成したものであるとの審決の認
定が誤りであり、該認定に基づく、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考
案」との一致点の認定も誤りであると主張する。
　　　しかしながら、引用例１の第１図は、特許出願をするために作成した図面で
あって、技術思想を理解し易いように記載されているものであるが、設計図面等と
は異なり、厳密な寸法によって記載されているわけではない。ラックの寸法を、肛
門洗浄及びビデ洗浄を適切に行えるような長さとすることは、当然の設計事項であ
る。
　　　そして、引用例１には、「肛門洗浄およびビデ洗浄の際に、パルスモータ３
０を所定の周期でもって往復回動させることにより、ボデイ２５を前後方向に往復
動せしめることにより、被洗浄部位の範囲を拡大することも出来る」（審決書５頁
６～１０行）と記載があるから、審決が「洗浄水の噴射中にボディを所定範囲内で
往復動させるのであるから、微調節位置をはずして往復動させることは技術常識上
有り得ず、往復動の中心が微調節位置であることは明らかであるものと認められ
る」とし、「引用例１記載された第１の考案」が「ノズルロッド１６、１６′のノ
ズル孔１６ａ、１６′ａを、前記微調節した微調節位置を中心にして所定の振幅で
前後方向に往復動し得るように」構成したものであるとした審決の認定に誤りはな
く、この認定に基づく一致点の認定にも誤りはない。
　２　取消事由２（本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との相違
点(1)についての判断の誤り）について
　　　原告らは、引用例２記載の考案が、本願考案１のような、ノズルシリンダか
らノズルロッドを出退変位させるノズルロッド往復駆動手段及びノズルシリンダの
支承位置を変更するノズルシリンダ往復駆動手段を有するとともに、ノズルシリン
ダ往復駆動手段を中央制御回路より出力される制御信号によって駆動する構成のも
のとは異なっており、本願考案１と同様の機能を有するものでもなく、同様の作用
効果を生じるものでもないから、引用例２記載の考案を、単純に「引用例１に記載
された第１の考案」に適用しても、本願考案１を構成することはできないと主張
し、さらに、本願考案１の効果が引用例１及び引用例２に記載された考案の各効果
の総和以上の格別なものは認められないと判断することは、短絡的発想であって誤
りであるとも主張する。
　　　しかしながら、引用例２記載の考案は、「往復駆動手段の駆動を中央制御回
路を介して行う構成が備わっているもの」（審決書１５頁８～９行）であるとこ
ろ、種々の技術分野において、駆動手段の駆動を中央制御回路を介して行うように
することは極めて普通の技術的事項である。
　　　さらに、通常の場合には、同一の技術分野に属するものであれば、あるもの
の技術を他のものに適用することに、格別の技術的困難性はないところ、引用例
１、２に記載の考案は、ともに衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動機構に関するもので
あって、同一の技術分野に属するものであるから、「引用例１に記載された第１の
考案」に引用例２記載の構成を適用することに格別の困難性はないものである。そ
して得られる効果についても、引用例１及び引用例２に記載された各考案の効果の
総和以上の格別なものではない。
　　　したがって、審決の相違点(1)における判断に誤りはない。
　３　取消事由３（本願考案２、３と「引用例１に記載された第２の考案」及び
「引用例１に記載された第３の考案」との対比判断の誤り）について
　　　審決が、本願考案２と「引用例１に記載された第２の考案」との対比判断及
び本願考案３と「引用例１に記載された第３の考案」との対比判断において、本願
考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との対比判断の内容を重複して記載
することを避けたにすぎないことは、審決の記載上明白であり、本願考案２、３に
ついても、本願考案１を前提として、全体の考案の把握を行っている。そして、本
願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との対比判断に誤りはないから、
本願考案２と「引用例１に記載された第２の考案」との対比判断及び本願考案３と
「引用例１に記載された第３の考案」との対比判断において、主張の誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との一致点
の認定の誤り）について
　　(1)　「引用例１に記載された第１の考案」において、「シリンダボデイ２７に
対してノズルロツド１６、１６′が進退可能に装架され、ノズルロツド１６、１６
′が水圧及び復帰スプリング１８、１８′により収納位置と洗浄位置に往復駆動さ
れること」（審決書４頁１５～１９行）、「シリンダボデイ２７がガイドプレート
２６に対して前後方向に移動可能に支持され、該シリンダボデイ２７とガイドプレ
ート２７間にラツク２８、ピニオン２９、パルスモータ３０からなるシリンダボデ
イ往復駆動手段が構成されていること」（同５頁１２～１６行）、「ラツク２８、
ピニオン２９、パルスモータ３０からなるシリンダボデイ往復駆動手段を手動によ
り駆動して、押し出されたノズルロツド１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａ
の位置を微調節できること」（同６頁５～９行）については、当事者間に争いがな
い。
　　　　しかるところ、原告らは、審決の「引用例１に記載された第１の考案」に
係る認定のうちの「ノズルロッド１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａを、前
記微調節した微調節位置を中心にして所定の振幅で前後方向に往復動し得るよう
に」（審決書８頁６～８行）構成したとの認定部分につき、微調節位置におけるノ
ズルロッド１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａの往復動は、シリンダボディ
２７の往復動によって行われるものであって、該往復動の振幅は、ラック２８とピ
ニオン２９の残余可動（噛合）範囲に限定されることになるため、基準となる微調
節位置から前進側又は後退側に移動できない場合も生じるとして、誤りであると主
張する。
　　　　しかしながら、往復動の振幅が、ラック２８とピニオン２９の残余可動
（噛合）範囲に限定されることになるため、基準となる微調節位置から前進側又は
後退側に移動できない場合として原告らが挙示する例は、引用例１（甲第４号証）
の第１図における、図面上のシリンダボディ２７のストローク長さＢと、ラック２
８上にあるピニオン２９の右下方向への残余可動（噛合）範囲の図面上の長さをそ
れぞれ計測して、これを比較した結果を根拠とするものであるが、特許出願の図面
は、当業者が、出願に係る発明の技術的思想を理解し、発明の実施ができるように
するためのものであって、その程度において記載されれば足りるものであるから、
例えば製品を製造する際に工作者等に指示を与えるために描かれる設計図のよう
に、細部に至るまで正確に記載され、かつ寸法も記入されていなければならないも
のではない。引用例１（甲第４号証）の第１図は、特許出願に添付された図面であ
り、寸法も縮尺も記入されておらず、かつ、ピニオン２９の歯形の描写等からみ
て、これが設計図でないことは明白であるから、その図面上の寸法を計測した結果
を根拠とする前示の挙例は、具体的な根拠を欠いた意味のないものであって、到底
採用できるものでない。そして、他に、往復動の振幅が、ラック２８とピニオン２
９の残余可動（噛合）範囲に限定されることになるため、基準となる微調節位置か
ら前進側又は後退側に移動できない場合があるとの原告らの主張の根拠は示されて
いない。
　　　　のみならず、引用例１（甲第４号証）には、「本発明は、使用者の体格に
大巾な変動があったとしても、ノズルロツドの先端部に形成された孔から噴射され
た洗浄水が、必ず使用者の被洗浄部位に的中可能ならしめるようにすることを、そ
の技術的課題とする。」（同号証２頁左上欄６～１０行）、図面第１、第２図にお
いて、「導水口２３に、・・・洗浄水が供給されると、当該水圧がピストン２４
を、Ｓだけストロークさせて肛門用ノズルロツド１６を２点鎖線示位置（停止位
置）迄、押し出し、しかる後に、バルブ本体２２が開かれて、洗浄水が孔１６ａか
らβ方向に噴射され、肛門(イ)を洗浄する。ビデ(ロ)を洗浄するに際しては、パル
スモータ３０を駆動せしめて、シリンダボデイ２７をＢだけ便器１内方にストロー
クさせ、しかる後に、導水口２３′に洗浄水が供給されると、ビデ用ノズルロツド
１６′がＳだけストロークし、孔１６′ａから、洗浄水がβ′方向に噴射されて、
ビデ(ロ)を洗浄する。このボデイ２７をＢだけストロークさせるに際し、ストロー
ク量Ｂを使用者の体格に応じて適宜変更すれば、洗浄水を確実にビデ(ロ)に的中さ
せることが出来る。肛門洗浄を行うに当っても、ボディ２７を適宜ストロークさせ
れば、洗浄水を確実に肛門(イ)に的中させることが出来る。また、肛門洗浄および
ビデ洗浄の際に、パルスモータ３０を所定の周期でもつて往復回動させることによ
り、ボデイ２５（注、「ボデイ２７」の誤記と認められる。）を前後方向に往復動
せしめることにより、被洗浄部位の範囲を拡大することも出来る」（同２頁右下欄
８行～３頁左上欄１２行）との各記載があり、これらの記載及び第１図の表示によ
れば、「引用例１に記載された第１の考案」は、洗浄水が供給されると、その水圧
がピストンを距離Ｓだけストロークして、ノズルロッドを収納位置から洗浄位置ま
で押し出すノズルロッド往復駆動手段を備え、パルスモータを駆動してシリンダボ
ディを使用者の体格に応じて適宜量変位させることにより、洗浄水を確実に局所に
的中させることができるものであり、さらにパルスモータを所定の周期でもって往
復回動させることによりシリンダボディを前後方向に往復動せしめて、被洗浄部位
の範囲を拡大することができるものであると認められる。
　　　　そうであれば、被洗浄部位の範囲を拡大するための往復動において、その
中心を、シリンダボディを使用者の体格に応じて適宜量変位させることにより洗浄
水を確実に局所に的中させることができる位置、すなわち、微調節位置とすること
は、ラックの寸法を該微調節位置を中心とする往復動が適切に行えるような長さに
しておくことを含めて、該考案の機能・作用を奏するために当然になされるべき設
計事項というべきである。
　　　　したがって、審決が、引用例１の記載に関し、「ノズルロツド１６、１６
′のノズル孔１６ａ、１６′ａが微調節した微調節位置を中心にして（洗浄水の噴
射中にボデイを所定範囲内で往復動させるのであるから、微調節位置をはずして往
復動させることは技術常識上有り得ず、往復動の中心が微調節位置であることは明
らかであるものと認められる）所定の振幅で前後方向に往復動される・・・ことは
明らかであるものと認められる」とし、「引用例１に記載された第１の考案」が、
「ノズルロッド１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａを、前記微調節した微調
節位置を中心にして所定の振幅で前後方向に往復動し得るように」構成したものと
した認定に何ら誤りはなく、この認定に基づいて、本願考案１と「引用例１に記載
された第１の考案」とが、「ノズルロッドの噴出孔を、前記微調節した微調節位置
を中心にして所定の振幅で進退振動し得るように構成した衛生洗浄装置の噴射ノズ
ル駆動機構」である点において一致すると認定したことにも誤りはない。
　　(2)　また、原告らは、「引用例１に記載された第１の考案」においては、ノズ
ルロツド１６、１６′を「肛門洗浄位置」まで突出させた後に、必要に応じてシリ
ンダボデイ２７をさらに「ビデ洗浄位置」まで突出させ、それぞれの位置での微調
節位置の調整と往復動を行う構造のものであるのに対し、本願考案１は、ノズルロ
ッド往復駆動手段とは独立したノズルシリンダ往復駆動手段によって微調節位置の
調整と往復動を行わせる構造であるから、「引用例１に記載された第１の考案」の
「ラツク２８、ピニオン２９、パルスモータ３０からなる往復駆動手段」が、本願
考案１の「ノズルシリンダ往復駆動手段」に相当するとの審決の認定は誤りである
と主張する。
　　　　しかしながら、「引用例１に記載された第１の考案」が「ラツク２８、ピ
ニオン２９、パルスモータ３０からなるシリンダボデイ往復駆動手段」を備えるこ
とは、前示のとおり争いなく、さらに、引用例１には、図面第１、第２図におい
て、「導水口２３に、・・・洗浄水が供給されると、当該水圧がピストン２４を、
Ｓだけストロークさせて肛門用ノズルロツド１６を２点鎖線示位置（停止位置）
迄、押し出し、しかる後に、バルブ本体２２が開かれて、洗浄水が孔１６ａからβ
方向に噴射され、肛門(イ)を洗浄する。・・・肛門洗浄を行うに当っても、ボディ
２７を適宜ストロークさせれば、洗浄水を確実に肛門(イ)に的中させることが出来
る。また、肛門洗浄・・・の際に、パルスモータ３０を所定の周期でもつて往復回
動させることにより、ボデイ２７を前後方向に往復動せしめることにより、被洗浄
部位の範囲を拡大することも出来る」ことが開示されていることも前示のとおりで
あるところ、ボディ２７を適宜ストロークさせて洗浄水を確実に肛門(イ)に的中さ
せること、ボディ２７を前後方向に往復動せしめることは、ノズルロッド往復駆動
手段とは独立したシリンダボディ（本願考案１のノズルシリンダに相当する。）往
復駆動手段によって微調節位置の調整と往復動を行わせることであるから、本願考
案のノズルロッド往復駆動手段とは独立したノズルシリンダ往復駆動手段によって
洗浄位置（前示争いのない本願考案１の要旨のとおり、「洗浄位置」は限定されて
いない。）に係る微調節位置の調整と往復動を行わせる構造が開示されていること
は明らかであり、したがって、「引用例１に記載された第１の考案」の「ラツク２
８、ピニオン２９、パルスモータ３０からなる往復駆動手段」が、本願考案１の
「ノズルシリンダ往復駆動手段」に相当するとの審決の認定に何ら誤りはなく、本
願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」とが、「ノズルシリンダ往復駆動
手段を手動により駆動し、突出したノズルロッドの噴出孔の位置を微調節」する点
において一致すると認定したことにも誤りはない。
　　(3)　そうすると、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との一致
点の認定に、原告ら主張の誤りはない。
　２　取消事由２（本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との相違
点(1)についての判断の誤り）について
　　　原告らは、引用例２記載の考案が、洗浄等の各機能をシーケンス制御したも
のにすぎず、本願考案１のような、ノズルロッド往復駆動手段及びノズルシリンダ
往復駆動手段を有するとともに、ノズルシリンダ往復駆動手段を中央制御回路より
出力される制御信号によって駆動する構成のものとは異なっており、本願考案１と
同様の機能を有するものでもなく、同様の作用効果を生じるものでもないから、引
用例２記載の考案を、単純に「引用例１に記載された第１の考案」に適用しても、
本願考案１を構成することはできないと主張する。
　　　しかしながら、審決が、相違点(1)についての判断に当たって、引用例２に、
往復駆動手段の駆動を中央制御回路を介して行う構成が開示されていることを認定
し、この構成を、「引用例１に記載された第１の考案」のノズルシリンダ往復駆動
手段の駆動に適用したものであって、引用例２記載の考案が、本願考案１のよう
な、ノズルロッド往復駆動手段及びノズルシリンダ往復駆動手段を有するととも
に、ノズルシリンダ往復駆動手段を中央制御回路より出力される制御信号によって
駆動する構成のものであり、本願考案１と同様の機能、作用効果を有するものと認
定したものではなく、引用例２記載の考案の全構成を単純に「引用例１に記載され
た第１の考案」に適用したものでもないことは、審決の記載（審決書１４頁１３行
～１６頁１７行）上明白である。また、「引用例１に記載された第１の考案」が、
「ノズルシリンダに対してノズルロッドを摺動自在に内挿し、ノズルロッド往復駆
動手段を介して該ノズルロッドを収納位置と洗浄位置に出退変位する構造にすると
共に、該ノズルシリンダを支持ブラケットに対して軸方向へ摺動自在に支承し、該
ノズルシリンダと支持ブラケット間にノズルシリンダ往復駆動手段を構成し、該ノ
ズルシリンダ往復駆動手段を手動により駆動し、突出したノズルロッドの噴出孔の
位置を微調節し、該ノズルロッドの噴出孔を、前記微調節した微調節位置を中心に
して所定の振幅で進退振動し得るように構成した衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動機
構」（審決書１３頁９行～１４頁３行）である点において本願考案１と一致する
（該一致点の認定に原告ら主張の誤りがないことは前示のとおりである。）以上、
引用例２記載の考案が、本願考案１のような、ノズルロッド往復駆動手段及びノズ
ルシリンダ往復駆動手段を有するとともに、ノズルシリンダ往復駆動手段を中央制
御回路より出力される制御信号によって駆動する構成のものであるとか、本願考案
１と同様の機能、作用効果を有する等との認定をする必要がないことも明らかであ
る。
　　　したがって、原告らの前示主張は、その前提において既に失当といわざるを
得ない。
　　　そして、引用例２に、(ａ)「洗浄ノズル１３には、洗浄ノズル１３を本体２
０に対して摺動自在に保持させ、モータＭ１によりベルト７、及びプーリ５、６を
介して進退させるチヤーム機能部４を有する」（審決書１０頁６～９行）、(ｂ)
「マイクロコンピユータによる制御部２９は、入出力部２７、演算部２６、及びメ
モリ部２５とから成る。入出力部２７は・・・自動操作キー部２１と個別操作キー
部２２とに電気的に接続される」（同頁１３～１７行）、(ｃ)「個別操作キー部２
２の・・・押圧により生じる電気信号で・・・記憶部２５に記憶されている各機能
部１５、３、４の駆動手順が読み出される。これにより・・・各機能部１５、３、
４が、夫々付勢される」（同１０頁１７行～１１頁２行）、(ｄ)「自動操作キー部
２１のキー・・・を押圧することによる電気信号によつて・・・記憶部２５に記憶
されている各機能部１５、３、４の駆動手順及び駆動時間が読み出される。これに
より・・・各機能部１５、３、４に対する付勢信号が、駆動手順に従つて駆動時間
の間だけ出力される」（同１１頁３～９行）との各記載があり、「チヤーム機能部
４を介して該洗浄ノズル１３を本体２０内位置とシヤワー位置に進退変位する構造
にすると共に、該チヤーム機能部４を制御部２９を介して個別操作キー部２２又は
自動操作キー部２１により駆動し得るように構成した自動式局部洗浄装置の洗浄ノ
ズル駆動機構を構成とする考案」（同頁１５行～１２頁２行）が記載されているこ
とは当事者間に争いがなく、このことと、引用例２（甲第５号証）の前示(ａ)の争
いのない記載を含む「第１図に図示したように、自動式局部洗浄装置は、本体２０
とコントロールパネル３０とから成る。本体２０は、第２図に図示したように、便
器１２と、・・・洗浄水を放出する洗浄ノズル１３と、洗浄水を貯えるシスターン
１４とを具備する。シスターン１４と洗浄ノズル１３とを結ぶ通路には洗浄機能部
１５が配設されている。洗浄機能部１５には、第６図に図示したように、洗浄ノズ
ル１３へ洗浄水を圧送する電動ポンプ１８と、・・・を有する。又、第６図（第７
図の誤記と認められる。）に図示したように、洗浄ノズル１３には、洗浄ノズル１
３を本体２０に対して摺動自在に保持させ、モータＭ１によりベルト７、及びプー
リ５・６を介して進退させるチャーム機能部４を有する。」（同号証２頁左上欄末
行～右上欄１５行）との記載及び第１、第２、第６、第７図の表示によれば、引用
例２に記載された考案の「自動式局部洗浄装置」、「洗浄ノズル１３」、「チヤー
ム機能部４」、「制御部２９」が、それぞれ本願考案１の「衛生洗浄装置」、「ノ
ズルロッド」、「ノズルロッド往復駆動手段」、「中央制御回路」に相当するもの
であることは極めて明白であり、したがって、衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動機構
に関する考案が記載された引用例２に、洗浄ノズル１３に係るものとして、往復駆
動手段の駆動を中央制御回路を介して行う構成が開示されていることも明らかであ
る。
　　　そうであれば、審決が認定するとおり、種々の技術分野において、駆動手段
の駆動を中央制御回路を介して行うようにすることが、本願出願当時通常のありふ
れた技術的事項であり、かつ、「引用例１に記載された第１の考案」も、引用例２
記載の考案も、いずれも衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動機構に関するものであって
技術分野を同じくするとの事情の下において、引用例２に開示された往復駆動手段
の駆動を中央制御回路を介して行う構成を、「引用例１に記載された第１の考案」
に適用して、そのノズルシリンダ（シリンダボディ）往復駆動手段を中央制御回路
を介して駆動するようにすることは、当業者が極めて容易になし得ることと認めら
れ、かつ、前示相違点(1)に係る本願考案１の効果が「引用例１に記載された第１の
考案」及び引用例２記載の考案の各効果の総和以上の格別なものと認めることもで
きない。
　　　なお、原告らは、同一の技術分野に属するものであっても、それぞれの技術
において、独自の制御方法、駆動方法に基づいて中央制御回路を構成し、それによ
って、先行技術に比較して優れた機能や作用効果を発生させるような技術を開発す
ることは、技術の発展・進歩を促すうえで重要な意義を有するものであり、単純に
用語上の同一性からその技術内容も同一であるとしたり、選択の余地のない単なる
設計事項であるとしたり、本願考案１の効果が引用例１及び引用例２に記載された
考案の各効果の総和以上の格別なものは認められないと判断することは、短絡的発
想であって、誤りであるとも主張するが、本願考案１と「引用例１に記載された第
１の考案」との相違点(1)についての審決の判断に対する取消事由の主張としては、
具体性を著しく欠くものであって、失当といわざるを得ない。
　　　したがって、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との相違
点(1)についての審決の判断に、原告ら主張の誤りはない。
　３　取消事由３（本願考案２、３と「引用例１に記載された第２の考案」及び
「引用例１に記載された第３の考案」との対比判断の誤り）について
　　　原告らの取消事由３に係る主張は、畢竟、本願考案１が引用例１、２に記載
された考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたとの審決の判
断に、取消事由１、２に係る違法があることを前提として、本願考案１をさらに限
定した構成からなる本願考案２、及び本願考案２をさらに限定した構成からなる本
願考案３にもこれと同一の違法があるとし、本願考案２、３が引用例１、２に記載
された考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたとの審決の判
断の違法事由として主張するものと解されるところ、審決に該取消事由１、２に係
る誤りがないことは上如のとおりであるから、取消事由３に係る誤りがないことも
明白である。
　４　以上のとおりであるから、原告ら主張の審決取消事由は理由がなく、その他
審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって、原告らの請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件
訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　田中康久
裁判官　石原直樹
裁判官　清水　節

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