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平成１９年１２月５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年()第２１８１８号損害賠償請求事件ワ
口頭弁論終結日平成１９年１１月２１日
判決
東京都港区＜以下略＞
原告Ａ
京都府綾部市＜以下略＞
被告グンゼ株式会社
同訴訟代理人弁護士石川正
同金井美智子
同重冨貴光
同佐藤俊
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
原告の所有の未公開特許願２００５−９５９８９号及び特願２００６年１３
８２６７号で秘密保持契約書無しで本品パンツ（）を第３条（秘密保Pants
持）の義務を伴わず第４条（目的外使用の禁止）の本情報及びサンプル及び製
品製造の違反をした損害賠償金は第２条（経費実費）３００万円也を請求する。
第２当事者の主張
１原告の主張
⑴請求原因（訴状，平成１９年８月３１日付け「補正」と題する書面，同年
９月４日付け補正命令に対する同月６日付け書面，同年１０月５日付け「証
拠準備書面」と題する書面，同年１１月２日付け「回答書」と題する書面及
び同月２１日付け「証拠準備書面」と題する書面を善解したところによ
る。）
被告は，原告との間で，秘密保持に関する契約（以下「秘密保持契約」と
いう。）を締結するに至らなかったのに，原告の出願に係る，特願２００５
−９５９８９号（以下「特願９８９号」という。）及び特願２００６−１３
８２６７号（以下「特願２６７号」という。）に係る発明で，出願公開前の
未公開の技術事項を勝手に使用して，パンツを試作又は製造した。
出願公開前の出願に係る発明は，未公開であるから，それを用いるために
は，あらかじめ秘密保持契約を締結する必要があるのに，被告は，同契約の
締結をすることなく，上記秘密を使用したパンツを試作又は製造したのであ
るから，被告のこの行為は，原告に対する不法行為を構成する。
これらのことは，被告従業員であるＢから原告に対する，平成１７年８月
２９日付けの書簡（以下「本件Ｂ書簡」という。）により裏付けられる。
これにより原告が受けた損害は，経費の３００万円である。
よって，原告は，被告に対し，３００万円を請求する。
⑵被告の主張に対する反論
被告は，被告から原告に対して試作品の製作を依頼したことはない旨主張
するが，事実に反する。被告従業員であるＣは，平成１７年１月１３日付け
の書簡（以下「本件Ｃ書簡」という。）で，被告製品に関して，「ご試着し
ていただきご意見など頂戴できれば幸いでございます。」と記載しており，
また，これと共に，被告製品及びその製品用布地等が送付されてきたのであ
り，これらからすれば，被告は，原告に対し，先地で試作品の注文をしたこ
とになる。さらに，ＣとＢからも，電話で試作品製作を依頼されたものであ
る。
２被告の主張
⑴請求原因に対する認否
請求原因事実のうち，被告が原告との間で秘密保持に関する何らかの契約
を締結していない事実及び被告が，原告に対し，平成１７年８月２９日付け
の本件Ｂ書簡を郵送した事実は認めるが，その余は否認ないし争う。
⑵背景事情
被告は，平成１７年，原告から，原告が製作したバイアス（布を布目又は
織り目に対して斜めに裁断したものをいう。）を用いたサンプル（シャツT
の首周りにバイアスを縫い付けたもの。以下「原告サンプル」という。）の
送付を受け，原告サンプルを被告において評価するように持ちかけられた。
これを受けて，Ｃ及びＢは，同年６月１７日，原告と面談し，原告から，
原告サンプルの仕様について，バイアスをシャツの首周りに縫い付けるT
ことで，複数回の使用や洗濯後も，首周りのいわゆる「だれ」を防止できる
との説明を受けた。そして，その際，原告から，原告サンプルを評価した上
で試作品を製作するよう要請された。そこで，被告においては，原告サンプ
ルを検討しつつ，工業用大量生産に適する方法で試作品を製作し，その試作
品の仕様評価を行うこととした。なお，これに先立って，被告が，原告に対
し，試作品の製作を依頼したことはない。
被告は，上記の原告との面談後，Ｂを中心として，原告サンプルを踏まえ
た試作品を製作し，これを複数回洗濯した後に首周りの「だれ」を防止し得
るか否かについて評価を行った。その結果，「だれ」の防止効果を十分に認
めることができず，その他，バイアス縫継ぎ部のごろつき，生地の歩留まり，
縫製加工賃や製品原価のアップ等の課題も存在したことから，原告サンプル
を契機とする新製品開発はしない旨を決定して，その旨を，同年８月２９日
付けの本件Ｂ書簡において，原告に通知し，その際，被告製作に係る試作品
を１枚送付したものである。
原告は，特願９８９号が出願公開された平成１８年８月３１日より前（未
公開段階）に作成された本件Ｂ書簡に，被告が試作品を製作することに関す
る協議がされていることをもって，原告の秘密を承諾なしに第三者に開示又
は漏洩した旨主張するようであるが，本件Ｂ書簡の文面からも，あらかじめ，
原告及び被告間で試作品製作に関する協議がされていること及び原告が被告
による試作品製作を承諾していることがうかがえるのであり，原告の主張は
失当である。
第３当裁判所の判断
１⑴原告の主張は，上記第２，１のとおりであり，原告と被告との間で，秘密
保持契約を締結するに至らなかったのに，平成１７年８月２９日までに，原
告が秘密と考えている技術事項である，特願９８９号及び特願２６７号に係
る技術情報（以下「本件情報」という。）を，被告が勝手に使用して，パン
ツを試作又は製造したことについて，被告に損害賠償を請求するというもの
である。そして，原告は，上記主張は，被告による試作品製作の事実が記載
されている，本件Ｂ書簡（甲２）によって裏付けられる旨主張する。
⑵そこで，検討するに，本件Ｂ書簡（甲２）は，平成１７年８月２９日付け
の，Ｂから原告あての書簡であるところ，そこには，「バイアス製品の件で
すが，弊社にて再度試作品を作成してみました。」，「試作品について，Ｃ
課長と相談し，販売サイドとも慎重に検討した結果，今回のバイアス仕様に
ついては，残念ながら企画・販売をしない方向で結論付けました。」，「い
ろいろと御相談やアドバイスなど頂戴し，大変お世話になり誠にありがとう
ございました。」等が記載されており，これらの記載によれば，原告が提供
したバイアス仕様に関する情報及びアドバイスに基づいて，被告が試作品を
製作したこと，試作品に用いられているバイアス仕様について，被告におけ
る商品化はしないこと，同書簡を送付する以前から原告と被告との間にやり
とりがされたことが認められ，被告が試作品を製作したものの，被告におい
て商品化の方針は採用しなかったことが推認される。
しかしながら，本件Ｂ書簡によっても，原告から被告に対し，本件情報の
内容が伝えられたこと，被告において，その内容を知っていたこと，被告が
試作品の製作に当たり，同情報を使用したことを認めることはできないし，
仮に，被告において原告の提供に係る上記情報を用いたと認定できるとして
も，その点について原告が承諾していたことがうかがえるところである。
したがって，原告の上記主張を認めることはできない。
２また，原告は，本件情報は，当時未公開であり，それを用いるためには，あ
らかじめ秘密保持契約を締結する必要があるのに，同契約の締結をすることな
く本件情報を使用して試作品を製造したから，被告のこの行為が原告に対する
不法行為を構成する旨主張する。
しかしながら，被告が試作品の製作に当たり，本件情報を使用したと認めら
れないことは上記のとおりである。また，本件情報が未公開であるからといっ
て，直ちに秘密保持契約を締結すべき義務が被告に生ずるものでないことは明
らかであり，他に，被告において秘密保持契約を締結すべき義務を負っていた
と認めるに足りる主張及び立証もない。
したがって，いずれにしても原告の上記主張を採用する余地はない。
３さらに，原告は，平成１７年１月１３日付けの本件Ｃ書簡に，被告製品に関
して，「ご試着していただきご意見など頂戴できれば幸いでございます。」と
記載されており，また，これと共に，被告製品及びその製品用布地等が送付さ
れてきたのであり，これらからすれば，被告は，原告に対し，先地で試作品の
発注をしたことになる旨主張するが，原告が主張する事実のみで，被告の原告
に対する試作品発注を認めることはできない。また，Ｃ及びＢが電話で試作品
製作を依頼した事実を認めるに足りる証拠もない（なお，本件Ｃ書簡が，特願
９８９号及び特願２６７号のいずれの特許出願もされていない時期に出された
ものであることなども考慮すれば，原告の指摘する上記事実と，被告による本
件情報の使用との関連は明らかではない。）。
４したがって，原告の請求は，その余の点を検討するまでもなく，認めること
はできない。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとお
り判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官清水節
裁判官山田真紀
裁判官國分隆文

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