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平成２７年１１月１２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ネ）第１００７６号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２６年（ワ）第４号）
口頭弁論終結日平成２７年９月１０日
判決
控訴人株式会社日研工作所
同訴訟代理人弁護士三山峻司
清原直己
同弁理士伊藤英彦
竹内直樹
被控訴人津田駒工業株式会社
同訴訟代理人弁護士黒田健二
笹倉興基
門松慎治
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の装置を製造，販売，販売の申出
をしてはならない。
３被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の装置を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，金３億８５９０万円及び内金７５７０万円に対
する平成１８年１２月１日から，内金６０５０万円に対する平成１９年１２月１日
から，内金６２００万円に対する平成２０年１２月１日から，内金２３７０万円に
対する平成２１年１２月１日から，内金３１１０万円に対する平成２２年１２月１
日から，内金４３９０万円に対する平成２３年１２月１日から，内金５５３０万円
に対する平成２４年１２月１日から，内金３３７０万円に対する平成２５年９月１
日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
６この判決は，仮に執行することができる。
第２事案の概要
１訴訟の概要
（略称は，特に断らない限り，原判決の略称に従う。）
⑴本件は，控訴人が，被控訴人に対し，原判決別紙被告製品目録記載の装置（被
告製品）が控訴人の特許権（本件特許権）を侵害するとして，①特許法１００条１
項，２項に基づき，被告製品の製造等の差止め，廃棄を求めるとともに，②不法行
為（民法７０９条）に基づき，平成１７年９月頃から平成２５年８月末までの特許
法１０２条２項による損害の賠償の支払を求めた事案である。
⑵原判決は，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に含まれず，被告製品の製
造等が本件特許権の侵害に当たるとの控訴人の主張は理由がないとして，控訴人の
請求をいずれも棄却した。
控訴人は，原判決を不服として，控訴を提起した。
２前提事実
原判決５頁目２６行目末尾の後に，行を改めて以下のとおり付加するほかは，原
判決の事実及び理由第２の２記載のとおりである。
「ウ本件特許発明の実施例である円テーブル装置の縦断面図（甲４【図１】）及び
その増力機構の拡大縦断面図（甲４【図２】）は，別紙１のとおりである。」
３争点
⑴文言侵害の成否（構成要件Ｄ及びＥ２の充足性の有無）
⑵均等侵害の成否
⑶本件特許発明についての無効理由の存否
⑷控訴人の損害
第３当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，後記１のとおり付加訂正し，後記２，３のとおり
当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の事実及び理由第３の記載の
とおりである。
１原判決の付加訂正
⑴原判決１３頁１８行目「入力面ないし出力面である。」を，「第１段用テーパ
ーカム面２８が入力面，第２段用テーパーカム面２９が出力面である。」と改める。
⑵原判決１３頁１９行目「必須ではない」を，「必須ではなく，回転軸芯と直角
を成す面となる場合も含む」と改める。
⑶原判決２１頁７行目「有することである。」を，「有することは，立体的に見
れば，回転軸芯を中心とした円錐状の形状を呈することになり，したがって，これ
らの角度を有する面は，テーパー面ということができる。」
⑷原判決２１頁１１行目「円錐」を「円錐状」と改める。
⑸原判決２１頁１７行目「３０°」の前に，「回転軸芯と直角な面に対して，」
を付加する。
⑹原判決２１頁２３行目「同様の」の後に，「説明がされている」を付加する。
⑺原判決２２頁下から１０行目「限定」の前に「その意味を」を付加する。
⑻原判決２２頁下から３行目「第２増力部」を「第２段増力部」と改める。
⑼原判決２３頁６行目「Ｄ」を「Ｅ２」と改める。
⑽原判決２３頁６行目末尾の後に，行を改めて以下の図面を付加する。
図面①
⑾原判決２３頁１５行目「通知書」の前に，「平成１９年７月２７日付け」を付
加する。
２争点⑴（文言侵害の成否〔構成要件Ｄ及びＥ２の充足性の有無〕）について
〔当審における控訴人の主張〕
原判決は，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「テーパーカム面」の意義につき，「テ
ーパー」と「カム面」とに分けて考え，「テーパーカム面」は，「テーパー」である
以上，α３＝０°の場合を含まないと解しているが，以下のとおり，この判断は，
誤りである。
⑴「テーパーカム面」の意義につき，「テーパー」と「カム面」とに分けて考
えることについて
ア本件特許請求の範囲請求項１において，「テーパーカム面」は，それ自体が
１つの用語として使用されており，「カム面」という語は，カム作用を生じさせる
面を意味するものとして使用されているが，「テーパー面」という用語は見られな
い。「テーパーカム」ではなく，「テーパー」のみを単独で使用する用語は，本件
特許請求の範囲及び本件明細書のいずれにも，記載されていない。
以上の点に鑑みると，「テーパーカム面」につき，「テーパー」と「カム面」と
に分けて考えること自体が不自然である。
イ本件特許請求の範囲請求項１の記載によれば，本件特許発明の構成要件Ｅ２
の「可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）」につき，①
ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向し
ているという位置関係及び②対向配置されたシリンダ形成部材（３１）のテーパー
面（４０）と協働してカム作用による第２段の増力を行うという動作が明らかにさ
れている。
すなわち，原判決（１３頁２５行目から１６頁３行目まで）及び後記⑸のとおり，
本件特許発明は，「第２段用テーパーカム面（２９）」の傾斜角度であるα２とα
３（甲５【００１８】）の相対的な関係を円テーブル装置の増力の仕組みとして，
ピストン側の面を，押圧力を入力する「第１段用テーパーカム面（２８）」，出力側
である可動側クランプ部材（２１）に形成された面を「第２段用テーパーカム面（２
９）」と指称し，これらを「シリンダ形成部材（３１）のテーパー面(４０)」と対向
してセットになる，カム作用を生じさせる面とした。この「第１段用テーパーカム
面（２８）」，「第２段用テーパーカム面（２９）」及び「シリンダ形成部材（３１）
のテーパー面(４０)」の３つの面を用いた増力機構において，「テーパーカム面」は，
「カム面」に「テーパー」という語を付加して意味を限定したものではなく，テー
パー面とカム作用を利用した入力面及び出力面を表現したものである。
以上に鑑みると，本件特許請求の範囲請求項１の記載からは，「テーパーカム面」
について「テーパー」としての性格又は機能を有するものと限定解釈することはで
きない。
したがって，「テーパーカム面」をもって，「テーパー」と「カム面」のそれぞ
れの性格と機能を兼有する面と断定するのは，更に不自然な解釈である。
⑵本件明細書中，「テーパーカム面２９は，回転軸芯と直角な面に対して，３
０°以下の緩やかな傾斜角度α２，α３となっており」（【００１８】）の意義につ
いて
本件明細書【００１８】には，「テーパーカム面」について，「テーパー」自体の
語義を説明する記載はなく，回転軸芯と直角な面に対して，「３０°以下」という
幅をもった「傾斜角度」を成す旨が記載されている。
「傾斜角度」という用語は，工作機器等の分野において一般的に使用されるもの
であるから，その意義については，本件特許出願時における技術常識又は当業者の
一般的な理解を踏まえて解釈すべきであるところ，本件特許発明の当業者である円
テーブル装置等の工作機器を取り扱う業者は，被控訴人も含め，「傾斜角度」につ
き，０°を含むものとして理解しており（甲２４，甲２６～甲３４），また，本件
特許発明と共通の「国際特許分類サブクラスＢ２３Ｑ」が付与された本件特許出願
前の特許文献においても，「傾斜角度」という用語が０°を含むものとして記載さ
れている（甲３５～甲４１）。加えて，工作機器の分野に限らず，「０°の傾斜角度」
という概念は普通に用いられている（甲４２～甲４４）。さらに，原審における控
訴人の主張（原判決１６頁４行目から１４行目まで）のとおり，被告特許の特許公
報（甲１８）の記載によっても，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパ
ーカム面（２９）」は，回転軸芯に直角な面を含むと解釈するのが，技術常識に照
らしても普通の解釈であるということができる。
以上によれば，本件明細書【００１８】の「緩やかな傾斜角度」は，「α３＝０°」
の場合も含むというべきである。
⑶本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」につき，
「α３＝０°」の場合のみを除くことについて
原判決は，「テーパーカム面」という用語から「テーパー」の語のみを分離，抽
出してその辞書的な意義に拘泥し，傾斜角度の領域から「α３＝０°」の場合のみ
を除いており，この解釈は不自然である。
ア甲第４５号証記載の傾斜角度α３と増力比の関係を示したグラフによれば，
α３が１°，０.５°，０.２５°，０.１°，０.０１°，０.００１°の各場合とα
３が０°の場合とは，技術的に等価である。すなわち，増力比は，小刻みに連続し
て変化しており，α３が，１°，０.５°，０.２５°の各場合は，増力比の大きさ
においてほとんど差がない。
このような傾斜角度の領域から「α３＝０°」の場合のみを除くことは，不自然
である。
イそもそも「テーパー」は，「先細り」を意味するところ，対向する二面とも勾
配がついている場合のみならず，うち一面が０°である場合も他面に勾配がついて
いれば，「先細り」になるから，第２段用テーパーカム面（２９）の傾斜角度が０°
であっても，対向するシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に勾配がつ
いていれば，「テーパー」に当たる。
⑷図面②のとおり，本件特許発明の第１段増力部における第１段の増力は，流
体圧ピストン（２５）とシリンダ形成部材（３１）の２つの面の関係で行われ，第
２段増力部における第２段の増力は，シリンダ形成部材（３１）と可動側クランプ
部材（２１）の２つの関係で行われるという構成である。
本件特許発明の増力機構に関する被控訴人の主張は，訂正前の本件明細書等に基
づく誤ったものである。
図面②
第１段の増力第２段の増力
⑸被控訴人の主張に対する反論
ア本件特許発明における増力の構成
本件特許発明における増力の構成は，まず，流体圧ピストン（２５）の押圧力Ｆ
１がＦ２に増力され，次に，径方向外方に向けられたＦ２が，ボール（２６）から
シリンダ形成部材（３１）に伝達される過程において，図面③のとおり，Ｆ２から
Ｆ３に増力される。この反作用として，シリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４
０）からボール（２６）を介して可動側クランプ部材（２１）に対し，Ｆ３と同等
の力が生じる。したがって，Ｆ２からＦ３への増力において問題となる角度はα２
であり，α３ではない。α３が０°の場合，Ｆ１からＦ３への増力は最大となり，
クランプ側（矢印Ａ１側）への押圧力の総和は，Ｆ１＋Ｆ３となる。この点に鑑み
ると，α３が０°の場合，Ｐ２において横方向への押圧力Ｆ２を受け取ることがで
きないため，第２段増力部の意義を充たすことができない旨の被控訴人の主張は，
誤りである。なお，被控訴人の主張は，訂正前の本件明細書等に基づくものである
ところ，本件においては，訂正後の本件特許発明の技術的範囲への属否が問題とな
っているのであるから，上記主張は，無意味である。
図面③
イα３が０°の場合を含まないという解釈が不自然であること
本件特許発明における増力に関わるα１ないしα３は可変数であるが，構成要件
Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」が「テーパー」状であるか否かに影響す
るのは，α３のみである。
図面④の増力Ｆ３’は，α１及びα２により決定され，α３＝０°のとき，増力
率は１００％である。
α３＝０°の場合
Ｆ３’＝Ｆ１＋Ｆ１×tan（９０°－α１）×tan（９０°－α２）
＝Ｆ１×（１＋tan（９０°－α１）×tan（９０°－α２））
α３≧０°の場合
Ｆ３”＝Ｆ１×（１＋tan（９０°－α１）×tan（９０°－α２））×tanα２／
（tanα２＋tanα３）
これらの数式によれば，α１及びα２によって増力Ｆ３’が，α３によって増力
率が定められ，最終的に増力比（Ｆ３”／Ｆ１）が決定されるということができる。
したがって，α３が小さくなれば，すなわち，tanα３が小さくなれば，増力比は大
きくなり，α３が大きくなれば，すなわち，tanα３が大きくなれば，増力比は小さ
くなる。
α３の角度の変化に対して，増力比は連続的に変化しており，α３が少しでも角
度を有すると，第２段用テーパーカム面（２９）は，回転軸芯に対して垂直にはな
らないものの，その場合の増力比は，α３が０°の場合とほとんど差がない。すな
わち，α３が０°のときに増力比は最大となるところ，α３が０．１°，０．０１°，
０．００１°のときの増力比も，α３が０°のときの増力比とほとんど差がない。
また，α３が１°のときでさえも，α３が０°のときと比べて，外観的に差異が
なく，技術的にも等価である。
以上によれば，α３が０°の場合の１点のみを排除する解釈は，自然法則を利用
した技術的思想を示す特許発明の解釈として，不自然である。
ウ傾斜角度の意義
本件明細書の【００１８】には，α３について「傾斜角度」と記載されていると
ころ，当業者は，通常，０°の場合を含む趣旨で「傾斜角度」という語を使用して
いる。
したがって，傾斜角度であるα３は０°の場合を含むと解すること，すなわち，
第２段用テーパーカム面（２９）は，回転軸芯に直角な面を含むと解することは，
技術常識にかなうものということができる。
エ出願経過に関して
被控訴人は，平成１７年７月１４日付け手続補正書（方式）（乙１５）において，
「構成要件Ｅのうち，クランプ機構の構成部材である可動側クランプ部材の端面を，
増力機構のカム面として利用する構成は具備していない。」と記載されていることを
もって，控訴人が可動側クランプ部材に形成されたカム面をテーパー状のものに限
定した旨主張するが，上記記載は，その文脈等によれば，上記カム面を円テーブル
装置のクランプ機構のカム面として利用する構成が示されていないということを意
味するにすぎず，被控訴人が主張するような限定をする趣旨ではない。
〔当審における被控訴人の主張〕
原判決が，構成要件Ｅ２の「テーパーカム面（２９）」は，それ自体が，「テーパ
図面④
ー」としての性格又は機能と「カム」としての性格又は機能を有すると解し，「テー
パー」は，回転軸芯あるいは回転軸芯と直角な面を基準として傾斜角度（０°を含
まない。）を有すると解したことに，誤りはない。
⑴「テーパーカム面」の意義につき，「テーパー」と「カム面」とに分けて考
えることについて
甲第１３号証及び甲第１４号証によれば，「テーパー」及び「カム」という技術
用語が存在してそれぞれの意味を有しており，かつ，通常そのような意味で用いら
れているものである以上，「テーパーカム面」という用語について「テーパー」及
び「カム」の性格又は機能を有する旨解釈することに，何ら不自然な点はない。
本件特許発明の構成要件Ｃ５及び本件明細書（甲５【０００７】）において，面
２８，２９及び４０は「カム面」であることが明記されており，そのうち面２８及
び面２９は「テーパーカム面」とも呼ばれていることに鑑みれば，「テーパーカム
面」の意義を「テーパー」の性格又は機能を有する「カム面」ないし「面」と解す
ることは，自然な解釈である。
本件特許発明の増力機構のメカニズムは，本件明細書（甲４【００２２】，【００
２３】）によれば，図面⑤のとおりであるところ，控訴人の主張に係る増力の仕組
みは，上記メカニズムとは異なるものである。
図面⑤
⑵本件明細書中，「テーパーカム面２９は，回転軸芯と直角な面に対して，３
０°以下の緩やかな傾斜角度α２，α３となっており」（【００１８】）の意義につ
いて
ア本件特許請求の範囲請求項１に記載された「テーパーカム面」という用語の
意義につき，同語の普通の意味が，回転軸芯と直角ではない，すなわち，回転軸芯
と直角な面に対する傾斜角度が０°ではないというものであるならば，別段の定義
や本件明細書中に矛盾する記載がない限り，前記意味に基づく解釈が採用されるべ
きである。
この点につき，原判決が認定するとおり，①「テーパーカム面」は，「テーパー」
の性格又は機能を有すること，②「テーパー」という用語の普通の意味（定義）は，
「円錐状に直径が次第に減少している状態。また，その勾配」であることを前提と
すれば，「テーパーカム面」という用語の普通の意味は，回転軸芯と直角ではない，
すなわち，前記傾斜角度が０°の場合を含まないというものである。
本件明細書【００１８】において，α２及びα３について「傾斜角度」，α１につ
いて「テーパー角」，「傾斜角」という記載があることは，前述した「テーパー」と
いう用語の普通の意味とは，何ら矛盾せず，その他に別段の定義付けないし解釈を
する根拠もない。
したがって，「テーパーカム面」の意義は，前記普通の意味に基づいて解釈され
るべきであり，原判決による同旨の解釈に誤りはない。
イ控訴人において，「傾斜角度」を０°を含むものと解釈する根拠として提出し
ている文献には，本件特許発明と同様の，円テーブル装置の増力機構におけるクラ
ンプ部材の形状としての「傾斜角度」に関するものはなく，したがって，上記文献
は，本件特許発明の構成要件の解釈に関する技術常識を根拠付けるものではない。
しかも，同文献のうち，甲第４０号証は，「テーパー」が回転軸芯と直角を成す場合，
すなわち，回転軸芯と直角な面に対する傾斜角度が０°の場合を含まないという原
判決の認定に整合するものということができる。
さらに，「傾斜角度」という用語を，０°の場合を含まないという趣旨で用いる
文献も数多く存在するところである。
ウ控訴人は，原審において，本件明細書【００１８】の記載を根拠として，α
１及びα２につき，「傾斜角度」という用語を，０°の場合を含まないという趣旨
で用いており，また，平成１９年７月２７日付けの被控訴人宛て通知書（乙６）に
おいて，「テーパーカム面」は，「テーパー」の普通の意味と同義，すなわち，０°
ではない「傾斜」を有するものであるという解釈を明らかにしていた。
⑶本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」につき，
「α３＝０°」の場合のみを除くことについて
控訴人の主張について争う。原判決の認定に不自然な点はない。
⑷控訴人は，平成２７年７月２９日付け被控訴人準備書面⑴の受領から１か月
以上もの期間を空け，しかも，同年９月１０日の当審第１回口頭弁論期日の５営業
日前に同月３日付け控訴人（第一審原告）第２準備書面を提出して，前記〔当審に
おける控訴人の主張〕⑷の主張をしており，同主張は，時機に後れた攻撃防御方法
として却下されるべきである。
前記⑴の増力機構のメカニズムは，訂正の前後で変わったところはなく，少なく
とも，訂正前の本件特許発明の構成要件を充足していなかった被告製品が，訂正後
の本件特許発明の構成要件を充足することにはならないはずである。
３争点⑵（均等侵害の成否）について
〔当審における控訴人の主張〕
仮に，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」は，「テ
ーパー」である以上，その傾斜角度は「α３＞０°」であって，「α３＝０°」を含
まないのに対し，被告製品の構成中，本件特許発明の「第２段用テーパーカム面（２
９）」に相当する面である「クランプリング８の鋼球１０と当接する面」は，回転軸
芯と直角，すなわち，「α３＝０°」である点において本件特許発明の「第２段用テ
ーパーカム面（２９）」と相違しており，これに文言上は含まれないとしても，本件
においては，以下のとおり均等侵害が成立する。
⑴均等侵害の第１要件（非本質的部分）
特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうち
で，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分，言い換えれば，
同部分が他の構成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想
とは別個のものと評価される部分をいう。
本件特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分は，円テーブル装置
内に２段式増力機構を備え，さらに，リターンばね（３０）によりブレーキディス
ク（１５）と可動側クランプ部材（２１）との隙間を確実に確保する，すなわち，
確実なアンクランプを実現するように構成した点にあり（甲５【０００２】～【０
００７】），これが，本件特許発明の本質的部分である。
前記２段式増力機構の本質は，流体圧ピストン（２５），可動側クランプ部材（２
１）及びシリンダ形成部材（３１）の３つのカム面の間でボール（２６）を介して
力を伝達することによって，２段階にわたって増力作用を行うことにある（甲５【０
０２３】）。その増力の仕組みは，前記２〔当審における控訴人の主張〕⑸のとおり
であり，Ｆ２からＦ３への増力において問題となる角度はα２であり，α３ではな
い。したがって，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」
と被告製品の構成ｅ２の「クランプリング８の鋼球１０と当接する面」との間の，
傾斜角度に関する前記相違は，前記２段式増力機構の本質とは関係ないものである。
以上によれば，前記相違は，本件特許発明の本質的部分に係るものではない。
⑵均等侵害の第２要件（置換可能性）
本件特許発明は，２段式増力機構を備えることにより，低い作動圧下において高
いクランプ力を実現する礎を築き，リターンばね（３０）を備えることで確実なア
ンクランプを可能とし，高いクランプ力を実現しており，その効果は，強固かつ確
実に回転軸を所定の回転角度で固定する，ワーク等の保持機能の向上とともに高圧
用のシール機構及びシール部材が不要になることにより，部品コストの低減及びメ
ンテナンスの容易化が実現されるというものである（甲５【００２７】）。
前記⑴のとおり，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２
９）」と被告製品の構成ｅ２の「クランプリング８の鋼球１０と当接する面」との
間の，傾斜角度に関する前記相違は，前記２段式増力機構の本質とは関係ないもの
である。そして，前記２段式増力機構における増力の仕組みは，前記２〔当審にお
ける控訴人の主張〕⑸のとおりであり，「α３＝０°」の場合に，Ｆ１からＦ３への
増力は最大となるから，「第２段用テーパーカム面（２９）」の「３０°以下の緩や
かな傾斜角度」，すなわち，「０°＜α３≦３０°」を「α３＝０°」に置き換えて
も，増力を実現でき，かつ，低い作動圧下における高いクランプ力の実現，部品コ
ストの低減，メンテナンスの容易化，駆動機構の潤滑性能の向上，コンパクト化，
回転位置決め精度及び耐久性の向上という本件特許発明の目的を達することができ，
同一の作用効果を奏する。
⑶均等侵害の第３要件（置換容易性）
前記⑵の置換は，「３０°以下の緩やかな傾斜角度」を「α３＝０°」とすること
にすぎず，当業者であれば，被告製品の製造時点において容易に想到できたといえ
る。
⑷均等侵害の第４要件（容易推考性の不存在）
控訴人が本件特許発明の特許出願をした時点においては，被告製品のような構成
を有する円テーブルは存在していなかったことから，被告製品は，本件特許発明の
特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推
考できたものとはいえない。
⑸均等侵害の第５要件（意識的除外等の不存在）
本件特許発明の出願経過に照らしても，被告製品が本件特許請求の範囲から意識
的に除外されたものに当たるなどの特段の事情はない。
〔当審における被控訴人の主張〕
争う。
⑴時機に後れた攻撃防御方法について
そもそも，控訴人は，本件の訴えを提起した平成２６年１月６日から原審の口頭
弁論が終結した平成２７年１月３０日までの間，弁論準備手続において，平成２６
年１０月３１日付け原告第４準備書面をもって充足論に関する主張を尽くすこと
を被控訴人との間で確認し，さらに，その後に提出した原告第５準備書面において
新たな主張を追加したなどの経緯がありながら，均等侵害の主張をせず，控訴審に
おいて新たに同主張をしてきた。原審の弁論準備手続終結までに同主張を提出でき
なかった理由についての説明もないことにも鑑みると，控訴人には，民訴法１５７
条１項の「故意又は重大な過失」が認められ，また，今後，均等侵害についての審
理が行われるのであれば，上記主張により訴訟の完結を遅延させることになる。
以上によれば，控訴人による均等侵害の主張は，時機に後れた攻撃防御方法とし
て却下されるべきである。
⑵均等侵害の要件について
本件においては，少なくとも均等侵害の第１要件が充たされていないことは明ら
かであり，また，第４要件及び第５要件も充たされておらず，したがって，均等侵
害は成立しない。
ア均等侵害の第１要件
本件特許発明における２段式増力機構及びその２段階目である構成要件Ｅ２の
「可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用によ
る第２段増力部」は，明らかに本件特許発明の本質的事項ということができ，他方，
被告製品の構成ｅ２の「クランプリング８の鋼球１０と当接する面」は，「α３＝
０°」であるから，「テーパー」ではなく，したがって，本件特許発明の本質的事
項を欠く。
イ均等侵害の第４要件
本件特許発明の特許出願当時，被告製品と同様に，本件特許発明の構成要件Ｅ２
の「可動側クランプ部材（２１）」に相当する部材が「テーパー」ではないものは，
公知技術であった。
ウ均等侵害の第５要件
原審における被控訴人の主張（原判決２３頁７行目から２３行目まで）のとおり，
控訴人は，本件特許発明の特許出願手続において，本件特許発明の構成要件Ｅ２の
「可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）」を，「テーパー」
を有するもの，すなわち，「α３＞０°」のものに限定し，それ以外の構成を意識
的に除外していた。
第４当裁判所の判断
１本件特許発明について
⑴本件特許発明の特許請求の範囲は，以下のとおりである（なお，文中の「／」
は，原文の改行箇所を示す。）。
【請求項１】回転軸（５）の軸方向一端にワーク取付部を備え，駆動機構により回
転軸（５）を回転させ，クランプ機構により所定回転角度で回転軸を固定する円テ
ーブル装置において，／前記駆動機構は，回転軸（５）に設けたウォームホイール
（１１）と該ウォームホイール（１１）に噛み合うウォーム軸（１２）により構成
されると共に，ウォーム軸（１２）とウォームホイール（１１）はオイルバス内に
収納され，／前記クランプ機構は，前記ウォームホイール（１１）に固着されたブ
レーキディスク（１５）と，該ブレーキディスク（１５）を軸方向の両側から解除
可能に挟圧する固定側クランプ部材（２０）及び可動側クランプ部材（２１）と，
可動側クランプ部材（２１）を軸方向の固定側クランプ部材（２０）側に加圧する
流体圧ピストン（２５）と，前記流体圧ピストン（２５）を軸方向移動可能に嵌合
させているシリンダ形成部材（３１）と，該流体圧ピストン（２５）と前記可動側
クランプ部材（２１）と前記シリンダ形成部材（３１）との間に介在すると共に軸
方向及び径方向に移動可能なボール（２６）とカム面（２８，２９，４０）よりな
る増力機構とを，備え，／前記可動側クランプ部材（２１）は，リターンばね（３
０）により，軸方向のアンクランプ側に付勢され，／前記増力機構は，ボール（２
６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向している流体
圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）のカム作用による第１段増
力部と，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）
に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）の
カム作用による第２段増力部を有することを特徴とする円テーブル装置。
【請求項２】前記流体圧ピストンは，回転軸を取り囲む環状に形成されている請求
項１記載の円テーブル装置。
⑵本件明細書（甲４，甲５）の発明の詳細な説明には，おおむね，次の記載が
ある（下記記載中に引用する図面については，別紙１参照。）。
ア技術分野
本件特許発明は，割り出し装置等各種円テーブル装置に関し，特に，回転軸を所
定の回転角度で正確に停止保持するためのクランプ機構を有する円テーブル装置に
関するものである（【０００１】）。
イ従来技術
この種のクランプ機構は，①回転軸に一体的に設けられたブレーキディスク，②
ブレーキディスクを挟圧するクランプ部材及び③クランプ部材を加圧するための油
圧ピストンを備えており，油圧ピストンで直接クランプ部材を加圧することによっ
てクランプ部材間でブレーキディスクを挟圧し，回転軸を所定の回転角度で停止保
持するという仕組みである。
円テーブル装置に保持されるワークは，フライス盤等の各種工作機械による切削
又は研削作業に供されるので，工具からの加圧又は振動等に耐えられるようにワー
クをテーブル面に固定することが要求されるとともに，回転軸を停止保持するクラ
ンプ機構についても，上記作業時の加圧又は振動に対して，確実に所定の回転角度
の位置を保つことのできるクランプ力が要求される。
そのために，通常は，上記のとおり油圧ピストンを使用し，高い作動圧（油圧）
でクランプ部材を加圧している（【０００２】～【０００４】）。
ウ発明が解決しようとする課題
しかしながら，上記のように高い作動圧の油圧ピストンを備えた構造では，油漏
れ対策のために高圧用のシール機構及びシール部材が必要となり，部品コストが掛
かり，また，メンテナンスにも手間が掛かる（【０００５】）。
エ発明の目的
そこで，本件特許発明は，円テーブル装置において，空気圧のような低圧で使用
する流体圧ピストンでも十分に回転軸をクランプすることができ，部品コスト及び
メンテナンスコストを節約できるクランプ機構の提供を目的としたものである（【０
００６】）。
オ課題を解決するための手段
(ア)特許請求の範囲請求項１に係る本件特許発明
特許請求の範囲請求項１に係る本件特許発明は，回転軸（５）の軸方向一端にワ
ーク取付部を備え，駆動機構により回転軸（５）を回転させ，クランプ機構により
所定の回転角度で回転軸を固定する円テーブル装置である。
前記駆動機構は，回転軸（５）に設けたウォームホイール（１１）とこれに噛み
合うウォーム軸（１２）により構成され，これらのウォームホイール（１１）及び
ウォーム軸（１２）は，オイルバス内に収納されている。
前記クランプ機構は，①ウォームホイール（１１）に固着されたブレーキディス
ク（１５），②ブレーキディスク（１５）を軸方向の両側から解除可能に挟圧する固
定側クランプ部材（２０）及び可動側クランプ部材（２１），③可動側クランプ部材
（２１）を軸方向の固定側クランプ部材（２０）側に加圧する流体圧ピストン（２
５）並びに④増力機構を備えている。
前記増力機構は，①流体圧ピストン（２５）を軸方向移動可能に嵌合させている
シリンダ形成部材（３１），②流体圧ピストン（２５），可動側クランプ部材（２１）
及びシリンダ形成部材（３１）の間に介在し，軸方向及び径方向に移動可能なボー
ル（２６）並びに③カム面（２８，２９，４０）から構成されている。
特許請求の範囲請求項１に係る本件特許発明は，①可動側クランプ部材（２１）
が，リターンばね（３０）により，軸方向のアンクランプ側に付勢されること，②
前記増力機構が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面
（４０）に対向している流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）
のカム作用による第１段増力部と，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３
１）のテーパー面（４０）に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用
テーパーカム面（２９）のカム作用による第２段増力部を有することを特徴として
いる（【０００７】，【図１】，【図２】）。
(イ)特許請求の範囲請求項２に係る本件特許発明は，特許請求の範囲請求項１
に係る本件特許発明の円テーブル装置において，流体圧ピストンを，回転軸を取り
囲む環状に形成したものである（【０００８】）。
カ発明の実施の形態
(ア)装置本体１内には，回転軸５が回転自在に支持されている。回転軸５の軸
方向の一端は，装置から外方へ突出しており，その突出端にはワーク取付部として
テーブル面７が形成されている（【００１１】，【図１】）。
(イ)駆動機構
駆動機構は，オイルバス内に収納されたウォームホイール１１及びウォーム軸１
２によって構成される。ウォームホイール１１は，ボルト１０により回転軸５に固
着されており，駆動用ウォーム軸１２に噛み合う。駆動用ウォーム軸１２は，電動
式回転アクチュエータ等に連結している（【００１２】，【図１】）。
(ウ)クランプ機構
クランプ機構は，回転軸５を所定の回転位置で停止保持するものであり，①回転
軸５と一体に回転するブレーキディスク１５，②ブレーキディスク１５を軸方向両
側から挟圧する一対の固定側クランプ部材２０及び可動側クランプ部材２１，③可
動側のクランプ部材２１を軸方向に加圧（押圧）する空圧ピストン２５並びに④ボ
ール２６及びカム面２８，２９を利用した増力機構等から構成されている。
ブレーキディスク１５は，ウォームホイール１１に固着されている。固定側クラ
ンプ部材２０は，装置本体１と一体に形成されて軸方向移動不能となっており，可
動側クランプ部材２１は，装置本体１の内周面に軸方向移動可能に嵌合している。
リターンばね３０が，これらの両クランプ部材の間に縮設されており，可動側クラ
ンプ部材２１をアンクランプ側（矢印Ａ２側）に付勢している。
可動側クランプ部材２１よりも矢印Ａ２側には，シリンダ形成部材３１によって
ピストン室（シリンダ）が形成されており，その室内に，空圧ピストン２５が軸方
向移動可能に嵌合している。また，ピストン室内には，空圧ピストン２５をクラン
プ側（矢印Ａ１側）に移動させるためのクランプ用空気室３２と，空圧ピストン２
５をアンクランプ側（矢印Ａ２側）に移動させるためのアンクランプ用空気室３３
が形成されている（【００１３】～【００１５】，【図１】）。
(エ)クランプ機構を構成する増力機構
増力機構は，①ボール２６を介してシリンダ形成部材３１のテーパー面４０に対
向している流体圧ピストン２５の第１段用テーパーカム面２８のカム作用による第
１段増力部と，②ボール２６を介してシリンダ形成部材３１のテーパー面４０に対
向している可動側クランプ部材２１の第２段用テーパーカム面２９のカム作用によ
る第２段増力部とを有しており，２段構えで増力するようになっている。
シリンダ形成部材３１の矢印Ａ１側の端面には，径方向の外方に行くに従い矢印
Ａ１側に来るテーパー面４０が形成されており，複数のボール２６がテーパー面４
０の全周にわたって配置されている。ボール２６の回転軸芯側の部分Ｐ１には空圧
ピストン２５のテーパーカム面２８が当接し，ボール２６の矢印Ａ１側の部分Ｐ２
には可動側クランプ部材２１のテーパーカム面２９が当接している。
シリンダ形成部材３１のテーパー面４０及び可動側クランプ部材２１のテーパー
カム面２９は，回転軸芯と直角な面に対して，３０°以下の緩やかな傾斜角度α２，
α３となっており，また，空圧ピストン２５のテーパーカム面２８のテーパー角α
１も，３０°以下の緩やかな傾斜角となっている（【００１６】～【００１８】，【図
１】，【図２】）。
キ作用
(ア)駆動
駆動用ウォーム軸１２を回転させると，ウォームホイール１１を介して回転軸５
が回転し，これによって，テーブル面７上のワークの回転角度が変更される（【００
１９】，【図１】）。
(イ)クランプ
ピストン室内のクランプ用空気室３２に空気を圧入するとともにアンクランプ用
空気室３３から空気を排出することにより，空圧ピストン２５をクランプ側（矢印
Ａ１方向）に移動させる。
空圧ピストン２５の上記移動により，シリンダ形成部材３１のテーパー面４０に
当接しているボール２６は，第１段用テーパーカム面２８に押され，シリンダ形成
部材３１のテーパー面４０に沿って，径方向の外方及び矢印Ａ１方向に移動する。
これに伴って，可動側クランプ部材２１が矢印Ａ１方向に移動し，ブレーキディス
ク１５を固定側クランプ部材２０との間で挟圧する（【００２０】，【００２１】，【図
１】，【図２】）。
(ウ)クランプ時の増力
空圧ピストン２５から可動側クランプ部材２１へ動力を伝達する過程において，
まず，第１段用テーパーカム面２８とボール２６との当接部Ｐ１において，Ｆ１（空
圧ピストン２５の矢印Ａ１方向の押圧力）が，ボール２６を介してシリンダ形成部
材３１のテーパー面４０に対向している第１段用テーパーカム面２８のカム作用に
より，Ｆ２（径方向の外方に向く力）に増力されてボール２６に伝達される（第１
段の増力）。
次に，ボール２６と可動側クランプ部材２１との当接部Ｐ２において，Ｆ２が，
ボール２６を介してシリンダ形成部材３１のテーパー面４０に対向している第２段
用テーパーカム面２９のカム作用により，Ｆ３（矢印Ａ１方向の押圧力）に増力さ
れて可動側クランプ部材２１に伝達される（第２段の増力）。
そして，可動側クランプ部材２１は，Ｆ３により，ブレーキディスク１５を固定
側クランプ部材２０との間で挟圧して保持する（【００２２】～【００２４】，【図２】）。
(エ)アンクランプ
アンクランプ用空気室３３に空気を圧入するとともにクランプ用空気室３２から
空気を排出することにより，空圧ピストン２５を矢印Ａ２方向に移動させ，両クラ
ンプ部材によるクランプを解除する。そのとき，可動側クランプ部材２１は，リタ
ーンばね３０により矢印Ａ２方向に押され，ボール２５（判決注：２６の誤記と思
料される。）は回転軸芯側へ戻り，第１段用テーパーカム面２８に当接した状態を保
つ（【００２５】，【図１】，【図２】）。
ク発明の効果（増力機構に関するもの）
流体圧ピストン，シリンダ形成部材及び可動側クランプ部材の間に，軸方向及び
径方向に移動可能なボールとカム面から成る増力機構を介在させているので，低い
作動圧でも，回転軸を強固かつ確実に所定の回転角度で固定することができ，ワー
ク等の保持機能が向上するとともに，作動圧の低い空圧ピストンの利用が可能にな
ることから，高圧用のシール機構及びシール部材が不要になり，部品コストの低減
及びメンテナンスの容易化も達成できる。
増力機構が，①ボールを介してシリンダ形成部材のテーパー面に対向している流
体圧ピストンの第１段用テーパーカム面のカム作用による第１段増力部と，②ボー
ルを介してシリンダ形成部材のテーパー面に対向している可動側クランプ部材の第
２段用テーパーカム面のカム作用による第２段増力部を有していることから，増力
機構のコンパクト性を維持しながらも，回転軸の保持力が一層向上する（【００２７】
～【００２９】）。
⑶前記⑵によれば，本件明細書には，本件特許発明に関し，以下のとおり開示
されていることが認められる。
本件特許発明は，回転軸を所定の回転角度で正確に停止保持するためのクランプ
機構を有する円テーブル装置に関するものである。
円テーブル装置に保持されるワークは，各種工作機械による切削又は研削作業に
供されるので，クランプ機構には，作業時における工具からの加圧又は振動に対し
て，確実に所定の回転角度の位置を保つことのできるクランプ力が要求される。
そのために，通常は，油圧ピストンを使用して高い作動圧（油圧）でクランプ部
材を加圧するが，油圧ピストンの使用については，油漏れ対策のために高圧用のシ
ール機構及びシール部材が必要となり，部品コストが掛かり，また，メンテナンス
にも手間が掛かるという課題があった。
そこで，本件特許発明は，前記課題を解決するために，円テーブル装置において，
空気圧のような低圧で使用する流体圧ピストンでも十分に回転軸をクランプするこ
とができるクランプ機構の提供を目的とした。
本件特許発明は，回転軸（５）の軸方向一端にワーク取付部（テーブル面）を備
え，駆動機構により回転軸（５）を回転させ，クランプ機構により回転軸を所定の
回転角度で固定する円テーブル装置に係るものであるが，同クランプ機構が，①ウ
ォームホイール（１１）に固着されたブレーキディスク（１５），②ブレーキディス
ク（１５）を軸方向の両側から解除可能に挟圧する固定側クランプ部材（２０）及
び可動側クランプ部材（２１）並びに③可動側クランプ部材（２１）を軸方向の固
定側クランプ部材（２０）側に加圧する流体圧ピストン（２５）に加え，④増力機
構を備えている点に特徴がある。
前記増力機構は，第１段増力部及び第２段増力部を備えている。すなわち，クラ
ンプの際は，流体圧ピストン（２５）をクランプ方向に移動させ，これによって，
最終的に可動側クランプ部材（２１）をクランプ方向に移動させて，ブレーキディ
スク（１５）を固定側クランプ部材（２０）との間で挟圧させるところ，流体圧ピ
ストン（２５）から可動側クランプ部材（２１）へ動力を伝達する過程において，
まず，第１段の増力として，流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２
８）とボール（２６）との当接部Ｐ１において，Ｆ１（流体圧ピストン（２５）の
クランプ方向の押圧力）が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）の
テーパー面（４０）に対向している第１段用テーパーカム面（２８）のカム作用に
より，Ｆ２（径方向の外方に向く力）に増力されてボール（２６）に伝達される。
次に，第２段の増力として，ボール（２６）と可動側クランプ部材（２１）との
当接部Ｐ２において，Ｆ２が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）
のテーパー面４０に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパー
カム面（２９）のカム作用により，Ｆ３（クランプ方向の押圧力）に増力されて可
動側クランプ部材（２１）に伝達される。
このような増力機構を備えていることにより，低い作動圧でも，回転軸を強固か
つ確実に所定の回転角度で固定することができ，作動圧の低い空圧ピストンの利用
が可能になることから，高圧用のシール機構及びシール部材が不要になり，部品コ
ストの低減及びメンテナンスの容易化も達成でき，本件特許発明の課題を解決する
ことができる。
２争点⑴（文言侵害の成否〔構成要件Ｄ及びＥ２の充足性の有無〕）について
⑴被告製品の構成について
証拠（甲８，甲１５～甲１７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認めら
れる（別紙２の図面参照。）。
ア全体の構成
被告製品は，クランプ機構を有する円テーブル装置であり，クランプピストン９
の回転軸芯方向力を機械的な増力機構で増力して，フレーム７とクランプリング８
でクランプディスク６を挟圧し，円テーブル装置の回転軸を停止保持する装置であ
る。その増力機構は，クランプピストン９，クランプシリンダ１２，クランプリン
グ８及びこれらの間に介在する鋼球１０により構成されている。なお，クランプリ
ング８が鋼球１０と当接する面は，回転軸芯に対して直角を成している。
被告製品には，クランプリング８とクランプシリンダ１２との間に，円環状の平
板状の金属製ディスク（２枚重ね）である部材１１が設置されており，部材１１は，
クランプリング８の軸方向下面部及びクランプシリンダ１２の軸方向上面部に，ネ
ジ通し穴を通じて交互にネジ留めされている。
イクランプ
クランプ時には，クランプピストン９が軸方向に前進し，鋼球１０の動きにより，
クランプシリンダ１２に対向するクランプリング８が回転軸芯方向の正面部に前進
して，フレーム７との間で主軸と一体的に回転するクランプディスク６を挟圧し，
その回転を停止する。
このとき，前進するクランプリング８と動かないクランプシリンダ１２との間に
隙間ができるところ，部材１１は，前記アのとおりクランプリング８及びクランプ
シリンダ１２にネジ留めされていることから，クランプリング８にネジ留めされて
いる部分は，クランプリング８の前進に伴って軸方向に引っ張られ，他方，クラン
プシリンダ１２にネジ留めされている部分は動かないので，全体として交互に引っ
張られて前記隙間に広がることになる。このような状態において，部材１１には，
金属の弾性により，元の平板な状態に戻ろうとする復元力を生じる。
ウアンクランプ
クランプピストン９が後退し，それに伴って鋼球１０も後退する。鋼球１０によ
る加圧がなくなると，クランプリング８は，前記イの部材１１の復元力によって回
転軸芯方向の背面部に後退し，クランプディスク６が挟圧から解放される。
⑵被告製品の構成と本件特許発明の構成要件との対応関係について
前記１及び２⑴の事実によれば，被告製品のクランプディスク６，フレーム７，
クランプリング８，クランプピストン９，鋼球１０及びクランプシリンダ１２は，
それぞれ，本件特許発明の構成要件中，ブレーキディスク（１５），固定側クランプ
部材（２０），可動側クランプ部材（２１），流体圧ピストン（２５），ボール（２６）
及びシリンダ形成部材（３１）に相当するものと認められる。
⑶構成要件Ｄの充足性について
ア構成要件Ｄは，「前記可動側クランプ部材（２１）は，リターンばね（３０）
により，軸方向のアンクランプ側に付勢され，」というものである。
控訴人は，被告製品の部材１１が，クランプ時において，クランプリング８に対
し，アンクランプの状態に戻そうとする力を掛けているとして，被告製品は，構成
要件Ｄを充足する旨主張する。
これに対し，被控訴人は，本件特許発明のリターンばね（３０）が，アンクラン
プ時において，常時，可動側クランプ部材（２１）をアンクランプ方向に付勢し，
ボール（２６）が第１段用テーパーカム面（２８）に当接した状態を保つ作用を有
するものであることを前提に，被告製品の部材１１は，少なくともアンクランプ時
には本来の形状に戻った安定状態にあり，何ら付勢力を持たないから，上記作用を
実現できないとして，被告製品は，構成要件Ｄを充足しない旨主張する。
イ「リターンばね（３０）」の意義
(ア)リターンばね（３０）による付勢について
特許請求の範囲「前記可動側クランプ部材（２１）は，リターンばね（３０）に
より，軸方向のアンクランプ側に付勢され，」（構成要件Ｄ）によれば，リターンば
ね（３０）は，可動側クランプ部材（２１）を軸方向のアンクランプ側に付勢する
ものと解される。
(イ)リターンばね（３０）の作用について
本件明細書には，「リターンばね（３０）」が，クランプ部材２０，２１の間に縮
設されており（【００１４】），クランプを解除した際，「可動側クランプ部材２１は
ばね３０により矢印Ａ２方向に押され，ボール２６は回転軸芯側へ戻り，第１段用
テーパーカム面２８に当接した状態を保つ。」（【００２５】）との記載がある。
しかしながら，これらの記載は，【発明の実施の形態】（【００１１】以下）として
の図１（別紙１【図１】）の説明をしているものであり，本件特許発明の内容は，当
該実施形態のみに限定されるものではない。
リターンばね（３０）の設置場所についてみると，本件特許請求の範囲において
特に限定されておらず，この点に鑑みれば，本件明細書【００１４】記載の固定側
クランプ部材（２０）と可動側クランプ部材（２１）との間に限定されるとまで解
することはできない。
リターンばね（３０）が，アンクランプ時において，常時，可動側クランプ部材
（２１）をアンクランプ方向に付勢し，ボール（２６）が第１段用テーパーカム面
（２８）に当接した状態を保つ作用を有するという点については，本件特許請求の
範囲において，常時付勢する旨の記載はなく，上記作用についての記載もない。
また，前記１⑶のとおり，本件特許発明は，これまでの油圧ピストンを使用する
円テーブル装置のクランプ機構においては，高圧用のシール機構及びシール部材が
必要となり，部品コスト，メンテナンスの手間が掛かることから，空気圧のような
低圧で使用する流体圧ピストンでも十分に回転軸をクランプすることができるクラ
ンプ機構の提供を目的としたものである。
そして，本件特許発明は，第１段増力部及び第２段増力部を備えた増力機構によ
って２段階の増力をすることにより，低い作動圧でも，回転軸を強固かつ確実に所
定の回転角度で固定することができ，作動圧の低い空圧ピストンの利用が可能にな
るという効果を奏し，前記の課題を解決するものである。
この点に関し，前記１⑵オによれば，前記増力機構は，①シリンダ形成部材（３
１），②流体圧ピストン（２５），可動側クランプ部材（２１）及びシリンダ形成部
材（３１）の間に介在し，軸方向及び径方向に移動可能なボール（２６）並びに③
カム面（２８，２９，４０）から構成されている。また，前記１⑶によれば，①第
１段の増力として，流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）と
ボール（２６）との当接部Ｐ１において，Ｆ１（流体圧ピストン（２５）のクラン
プ方向の押圧力）が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパ
ー面（４０）に対向している第１段用テーパーカム面（２８）のカム作用により，
Ｆ２（径方向の外方に向く力）に増力されてボール（２６）に伝達され，②第２段
の増力として，ボール（２６）と可動側クランプ部材（２１）との当接部Ｐ２にお
いて，Ｆ２が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４
０）に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）
のカム作用により，Ｆ３（クランプ方向の押圧力）に増力されて可動側クランプ部
材（２１）に伝達される。
これらの増力機構の構成及び２段の増力の仕組みによれば，増力機構が適切に作
動するためには，クランプ終了後にクランプが確実に解除され，（次の）クランプ時
にボール（２６）が移動できる状態にする必要がある。もっとも，上記作動のため
に，クランプ解除後，ボール（２６）が第１段用テーパーカム面（２８）と当接す
ることを要するとまではいえない。
(ウ)小括
以上によれば，構成要件Ｄの「リターンばね（３０）」は，可動側クランプ部材（２
１）を軸方向のアンクランプ側に付勢する作用を有すれば足り，同付勢により，ボ
ール（２６）が第１段用テーパーカム面（２８）に当接した状態を保つことまでは
要しないと解すべきである。
ウ被告製品に係る充足性について
前記⑴によれば，被告製品の部材１１は，アンクランプ時に，本件特許発明の可
動側クランプ部材（２１）に相当するクランプリング８を，回転軸芯方向，すなわ
ち，アンクランプ側に付勢するものであるから，本件特許発明において可動側クラ
ンプ部材（２１）を軸方向のアンクランプ側に付勢するリターンばね（３０）に相
当するものと認められる。
よって，被告製品は，構成要件Ｄを充足する。
⑷構成要件Ｅ２の充足性について
ア構成要件Ｅ２は，「ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテー
パー面（４０）に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカ
ム面（２９）のカム作用による第２段増力部を有する」というものである。
控訴人は，「第２段用テーパーカム面（２９）」は，回転軸芯と直角な面，すなわ
ち，同面に対する傾斜角度であるα３が０°の場合を含み，したがって，被告製品
の回転軸芯に対して直角を成すクランプリング８の鋼球１０との当接面が「第２段
用テーパーカム面（２９）」に相当するとして，被告製品は本件特許発明の構成要件
Ｅ２を充足する旨主張する。
これに対し，被控訴人は，「第２段用テーパーカム面（２９）」は，回転軸芯と直
角な面，すなわち，同面に対する傾斜角度であるα３が０°の場合を含まないとし
て，したがって，被告製品のクランプリング８の鋼球１０との当接面は「第２段用
テーパーカム面（２９）」に相当せず，被告製品は本件特許発明の構成要件Ｅ２を充
足しない旨主張する。
イ「テーパーカム面」の語義について
(ア)本件明細書には，「テーパーカム面」の語義を説明する記載はなく，辞典類
にもその語義を説明したものは見当たらない。
(イ)「テーパー」については，「大辞林第二版机上版（第一刷）」（平成７年
１１月株式会社三省堂発行，乙４）において，「ｔａｐｅｒ円錐状に先細りになっ
ていること。また，その先細りの勾配。」と説明されており，「機械用語大辞典初
版１刷」（平成９年１１月株式会社日刊工業新聞社発行，乙５）において，「ｔａｐ
ｅｒ円すい体の広がりの度合をテーパという。特に，円すい体の場合に，この度
合を角度で表したものをテーパ角度，比率で表したものをテーパ比という。⇒こう
配」と説明されている。
したがって，「テーパー」は，一般用語及び機械用語のいずれにおいても，勾配，
すなわち，一定の角度で傾斜したものを表す語として通常用いられているものとい
うことができる。
(ウ)また，「カム面」の語義に関し，「第３版機械設計便覧（第２刷）」（平成
１０年１１月丸善株式会社発行，乙１）においては，「カム機構」につき，「特定の
輪郭曲線をもつ原動節としてのカム，カムに直接接触する従動節，およびこれらの
節を回転対偶または直進対偶で支持する静止節からなり，原動節の単純な回転運動
または直線運動を任意の往復直線運動，揺動運動，間欠回転運動などに変換する機
構」と説明されており，中井英一「実用カム設計法」（昭和４３年５月発行，乙３）
においては，「カム装置」につき，「特殊な形状を持った節と，ナイフエッジ，ロー
ラー，平面などの単純な形状の接触子を持った節との直接接触によって，従動体に
所用の周期的運動を与える機構である。そしてその特殊な形状を持った節をカムと
いい，その形状をカム輪郭とよぶ。」と説明されている。
したがって，「カム面」とは，おおむね，ある物体において他の物体と直接接触す
る面であり，この面を介して，上記ある物体の運動を変換し，他の物体に運動を与
えるものを意味する機械用語であるものと解される。
(エ)以上によれば，「テーパーカム面」とは，「カム面」，すなわち，ある物体に
おいて他の物体と直接接触する面であり，この面を介して，上記ある物体の運動を
変換し，他の物体に運動を与えるものであって，「テーパー」，すなわち，一定の角
度で傾斜したものと解するのが相当である。
ウ第２段用テーパーカム面（２９）の回転軸芯に対する傾斜角度について
(ア)特許請求の範囲には，「第２段用テーパーカム面（２９）」の回転軸芯に対
する角度に関する記載はない。
本件明細書（甲４，甲５）には，発明の実施の形態において「シリンダ形成部材
３１のテーパー面４０及び可動側クランプ部材２１のテーパーカム面２９は，回転
軸芯と直角な面に対して，３０°以下の緩やかな傾斜角度α２，α３となっており，
また，ピストン２５のテーパーカム面２８のテーパー角α１も，３０°以下の緩や
かな傾斜角となっている。」（【００１８】）との記載がある。同記載によれば，構成
要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」は，回転軸芯と直角な面に対して，
「３０°以下の緩やかな傾斜角度α３」を成すものとされており，上記「３０°以
下」に「０°」が含まれるか否かが問題となる。
(イ)この点に関し，前記イ(イ)のとおり，「テーパー」は，一般用語及び機械用
語のいずれにおいても，勾配，すなわち，一定の角度で傾斜したものを表す語とし
て通常用いられているものであることに鑑みると，本件明細書の前記記載中，「テー
パー面４０」及び「テーパーカム面２９」が回転軸芯と直角な面に対して成すα２，
α３についての「３０°以下の緩やかな傾斜角度」の記載及び「テーパーカム面２
８のテーパー角α１」についての「３０°以下の緩やかな傾斜角」の記載のいずれ
についても，「３０°以下」は，「０°」，すなわち，傾斜していない場合を含まない
趣旨と解するのが自然である。
(ウ)さらに，前記１⑶によれば，本件明細書において，構成要件Ｅ２の「第２
段増力部」に関し，概要，「ボール（２６）と可動側クランプ部材（２１）との当接
部Ｐ２において，第１段増力部で増力されてボール（２６）に伝達されたＦ２（径
方向の外方に向く力）が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテ
ーパー面４０に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム
面（２９）のカム作用により，Ｆ３（クランプ方向の押圧力）に増力されて可動側
クランプ部材（２１）に伝達される」旨が記載されている（別紙１【図２】参照）。
この点に関し，仮に，α３＝０°，すなわち，第２段用テーパーカム面（２９）
が回転軸芯と直角を成すものとすると，径方向の外方に向く力であるＦ２が，第２
段用テーパーカム面（２９）と完全に平行の状態になることから，Ｆ２がクランプ
方向の押圧力であるＦ３に増力されることはあり得ず，したがって，「第２段増力部」
が増力機構として機能しなくなる。
この点に鑑みても，α３が０°の場合を含まないものと解するのが相当である。
エ小括
以上によれば，構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」は，回転軸芯
と直角な面，すなわち，同面に対する傾斜角度であるα３が０°の場合を含まない
ものと解するのが相当である。
オ被告製品に係る充足性について
構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」は，可動側クランプ部材（２
１）の面であるところ，前記⑴及び⑵によれば，被告製品においては，クランプリ
ング８が本件特許発明を構成する可動側クランプ部材（２１）に相当し，クランプ
リング８の鋼球１０と当接する面は，増力機構の一部として，鋼球１０を介し，ク
ランプピストン９の前進による力をクランプリング８に伝達するものである。
したがって，本件特許発明を構成する可動側クランプ部材（２１）に相当するク
ランプリング８の鋼球１０と当接する面は，前記イ(ウ)のカム面としての性質を有
しているということはできる。
しかしながら，前記⑴アのとおり，クランプリング８の鋼球１０と当接する面は，
回転軸芯に対して直角を成しており，したがって，回転軸芯と直角な面に対する傾
斜角度が０°であるから，構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２９）」に該
当しない。ほかに，被告製品の構成中，「第２段用テーパーカム面（２９）」に相当
するものはない。
以上によれば，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ｅ２を充足しない。
カ控訴人の主張について
(ア)控訴人は，特許請求の範囲請求項１において，「テーパーカム面」は，そ
れ自体が１つの用語として使用されており，「テーパー面」という用語は見られず，
「テーパー」のみを単独で使用する用語は，特許請求の範囲及び本件明細書のいず
れにも記載されていない点に鑑みると，「テーパーカム面」につき，「テーパー」
と「カム面」とに分けて考えること自体が不自然である旨主張する。
しかしながら，前記イのとおり，本件明細書には，「テーパーカム面」の語義を説
明する記載はなく，「テーパー」及び「カム面」とも一定の意義を有する機械用語で
あることに鑑みると，「テーパーカム面」という語は，「テーパー」，すなわち，一定
の角度で傾斜した「カム面」と解するのが，自然である。
また，特許請求の範囲請求項１においては，構成要件Ｃ５に「カム面（２８，２
９，４０）」，構成要件Ｅ１に「テーパー面（４０）」及び「第１段用テーパーカム面
（２８）」，構成要件Ｅ２に「テーパー面（４０）」及び「第２段用テーパーカム面（２
９）」と記載されており，本件明細書においても，「カム面（２８，２９）」（【００１
３】等），「テーパー面４０」，「第１段用テーパーカム面２８」及び「第２段用テー
パーカム面２９」（【００１６】等）の記載が見られる。
このように，本件明細書において，「テーパーカム面」である第１段用テーパーカ
ム面（２８），第２段用テーパーカム面（２９）は，「カム面」とも呼ばれており，
また，符号４０の面は，「カム面」とも「テーパー面」とも呼ばれている。
この点に鑑みると，特許請求の範囲及び本件明細書において，「テーパーカム面」
という語は，「カム面」としての性質及び「テーパー」としての性質を兼ね備えたも
の，すなわち，一定の角度で傾斜した「カム面」を意味するものとして使用されて
いるとみるのが相当である。
以上によれば，控訴人の前記主張は採用できない。
(イ)控訴人は，本件特許発明は，「第２段用テーパーカム面（２９）」の傾斜
角度であるα２とα３の相対的な関係を円テーブル装置の増力の仕組みとして，ピ
ストン側の面を，押圧力を入力する「第１段用テーパーカム面（２８）」，出力側で
ある可動側クランプ部材（２１）に形成された面を「第２段用テーパーカム面（２
９）」と指称し，これらを「シリンダ形成部材（３１）のテーパー面(４０)と対向し
てセットになる，カム作用を生じさせる面」とした，この「第１段用テーパーカム
面（２８）」，「第２段用テーパーカム面（２９）」及び「シリンダ形成部材（３１）
のテーパー面(４０)」の３つの面を用いた増力機構において，「テーパーカム面」は，
「カム面」に「テーパー」という語を付加して意味を限定したものではなく，テー
パー面とカム作用を利用した入力面及び出力面を表現したものである，として，特
許請求の範囲請求項１の記載からは，「テーパーカム面」について「テーパー」と
しての性格又は機能を有するものと限定解釈することはできない旨主張する。
この点に関し，本件特許発明における増力の仕組みは，前記１⑶のとおり，①第
１段の増力として，第１段用テーパーカム面（２８）とボール（２６）との当接部
Ｐ１において，Ｆ１（流体圧ピストン（２５）のクランプ方向の押圧力）が，ボー
ル（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向してい
る第１段用テーパーカム面（２８）のカム作用により，Ｆ２（径方向の外方に向く
力）に増力されてボール（２６）に伝達され，②次に，第２段の増力として，ボー
ル（２６）と可動側クランプ部材（２１）との当接部Ｐ２において，Ｆ２が，ボー
ル（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に対向してい
る第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用により，Ｆ３（クランプ方向の押圧
力）に増力されて可動側クランプ部材（２１）に伝達されるというものである（甲
５【００２２】，【００２３】，別紙１【図２】）。
すなわち，第１段の増力は，流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面
（２８）のカム作用によってＦ１がＦ２に増力され，第２段の増力は，可動側クラ
ンプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用によってＦ２がＦ
３に増力されるというものである。
これに対し，控訴人の前記主張は，第２段の増力につき，Ｆ２がシリンダ形成部
材（３１）のテーパー面（４０）においてＦ３に増力され，この反作用として，テ
ーパー面（４０）からボール（２６）を介して可動側クランプ部材（２１）に対し
てＦ３と同等の力が生じ，したがって，前記増力については，回転軸芯と直角な面
に対するテーパー面（４０）の傾斜角度であるα２が問題となるとし，このような
増力の仕組みを前提とするものである。
しかしながら，特許請求の範囲にも本件明細書の発明の詳細な説明にも，控訴人
が主張する増力の仕組みは記載されておらず，したがって，同仕組みは，本件明細
書の記載に基づかないものといわざるを得ない。
以上によれば，控訴人の前記主張は，前提において誤りがあり，採用できない。
(ウ)控訴人は，本件明細書中，「テーパーカム面２９は，回転軸芯と直角な面に
対して，３０°以下の緩やかな傾斜角度α２，α３となっており」（【００１８】）の
意義に関し，本件特許発明の当業者である円テーブル装置等の工作機器を取り扱う
業者等は，被控訴人も含め，「傾斜角度」につき，０°を含むものとして理解してい
ることを根拠として，「緩やかな傾斜角度」は，「α３＝０°」の場合も含むという
べきである旨主張する。
しかしながら，控訴人において，本件特許発明の当業者が「傾斜角度」につき０°
を含むものと理解している根拠として掲げる文献のうち，甲第２４号証，甲第２６
号証から甲第３４号証は，いずれも円テーブル装置自体の傾斜角度について０°を
含む趣旨が記載されているものであり，同記載をもって，当業者が円テーブル装置
の一部位である「テーパーカム面」の回転軸芯と直角な面に対する傾斜角度も０°
を含むと理解しているということはできない。
また，甲第３５号証から甲第４４号証は，ビックフィード制御方法に係るもの（甲
３５），ジョイスティック信号処理装置に係るもの（甲３６）など，いずれも円テー
ブル装置ではない工作機器等の発明に係る特許公報又は実用新案公報であるから，
これらの文献において傾斜角度という語が０°を含むものとして使用されているこ
とをもって，前記「テーパーカム面」の傾斜角度も０°を含むと解することもでき
ない。なお，シャッタプレートを有する開閉装置に係る発明の特許公報（乙４４），
運動案内装置及びその製造方法に係る発明の特許公報（乙４５）などにおいては，
傾斜角度という語が明らかに０°を含まないものとして使用されていることに鑑み
ると，工作機器等の分野において一般に傾斜角度という語が０°を含むものとして
慣用されているということもできない。
なお，被控訴人を特許権者とする「インデックステーブルのクランプ装置の増力
装置」という名称の発明に係る特許公報（被告特許の特許公報。甲１８）において
は，背景技術として本件特許の特許公報（甲４）が掲げられており，同特許公報記
載のクランプ装置の増力装置を示すものとして図９が掲載されている（【０００４】，
【００１１】）。そして，図９においては，本件特許発明の可動側クランプ部材（２
１）に相当する中間部材３７が，回転軸の軸線４４と直角を成すもの，すなわち，
回転軸芯と直角な面に対する傾斜角度が０°のものとして示されている。
しかしながら，前記１によれば，本件特許発明の増力機構においては，流体圧ピ
ストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）のカム作用による第１段の増力
及び可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）のカム作用に
よる第２段の増力がなされるものとされているところ，被告特許の特許公報におい
ては，①本件特許発明の流体圧ピストン（２５）に相当する移動部材３１が作用す
る力Ｆ０が，移動部材３１の第１の案内面３２（本件特許発明の第１段用テーパー
カム面（２８）に相当するもの）の斜面作用によりＦ１に増力され，②Ｆ１が，中
間部材３７を介して被挟持部材３６（本件特許発明のブレーキディスク（１５）に
相当するもの）に作用する力Ｆ２と，案内部材３３（本件特許発明のシリンダ形成
部材（３１）に相当するもの）の第２の案内面３４（本件特許発明のテーパー面（４
０）に相当するもの）に作用する力Ｆ３に分けられる旨が記載されており，前述し
たとおり本件特許発明の可動側クランプ部材（２１）に相当する中間部材３７の面
による増力については何ら触れられていない（【０００４】～【０００７】）。
以上によれば，被告特許の特許公報においては，本件特許発明の増力機構の仕組
みを正しくとらえていないものというほかない。そもそも，本件特許発明の意義を
被告特許の特許公報に基づいて解釈すべきものではないが，被告特許の特許公報の
図９の内容をもって，本件明細書【００１８】の「緩やかな傾斜角度」が「α３＝
０°」の場合も含むということはできない。
(エ)控訴人は，本件特許発明における増力の仕組みが前記第３の２〔当審にお
ける控訴人の主張〕⑸ア記載のとおりであるところ，増力比は，小刻みに連続して
変化しており，α３が，１°，０.５°，０.２５°の各場合は，増力比の大きさに
おいてほとんど差がなく，このような傾斜角度の領域から「α３＝０°」の場合の
みを除くことは，不自然である旨主張する。
控訴人が主張する増力の仕組みは，前記(イ)のとおり，本件明細書の記載に基づ
かないものといわざるを得ない。加えて，前記(イ)及び(ウ)によれば，控訴人主張に
係るα３と増力比との関係を前提としても，α３が０°の場合を含まないものと解
することにつき，不自然，不合理な点はなく，したがって，控訴人の前記主張は採
用できない。
(オ)控訴人は，「テーパー」は，「先細り」を意味するところ，対向する二面と
も勾配がついている場合のみならず，うち一面が０°である場合も他面に勾配がつ
いていれば，「先細り」になるから，第２段用テーパーカム面（２９）の傾斜角度が
０°であっても，対向するシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）に勾配
がついていれば，「テーパー」に当たる旨主張する。
しかし，本件明細書の記載によれば，第２段用テーパーカム面（２９）及びテー
パー面（４０）の「テーパー」，すなわち，傾斜は，いずれも回転軸芯に直角な面に
対するものであることは明らかといえるから（甲５【００１８】，別紙１【図２】），
上記主張は採用できない。
(カ)控訴人は，本件特許発明の第１段増力部における第１段の増力は，ピスト
ンとシリンダ形成部材の２つの面の関係で行われ，第２段増力部における第２段の
増力は，シリンダ形成部材と可動側クランプ部材の２つの関係で行われるという構
成である旨主張する。
しかし，前記(イ)のとおり，本件特許発明の増力の仕組みは，第１段の増力は，
流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）のカム作用によってＦ
２に増力され，第２段の増力は，可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパー
カム面（２９）のカム作用によってＦ２がＦ３に増力されるというものであり，控
訴人が主張する増力の構成は，特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明
のいずれにも記載されていない。
したがって，控訴人が主張する増力の構成は，本件明細書の記載に基づかないも
のというべきであり，控訴人の前記主張は採用できない。
なお，被控訴人は，控訴人の前記主張は時機に後れたものであり却下されるべき
である旨主張する。
しかしながら，控訴人の前記主張は，原審において陳述した平成２６年７月４日
付け準備書面の主張内容に関連するものであり，平成２７年９月１０日の当審第１
回口頭弁論期日において陳述された同月３日付け準備書面に記載されており，既に
提出済みの証拠に基づき判断可能なものであった。そして，当裁判所は，上記第１
回口頭弁論期日において口頭弁論を終結した。
以上によれば，控訴人の前記主張が，「訴訟の完結を遅延させる」（民訴法１５７
条１項）ものとまでは認められず，したがって，時機に後れたものとして却下すべ
きものとはいえない。
⑸小括
以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｅ２を充足しない。
３争点⑵（均等侵害の成否）について
⑴控訴人は，仮に，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面
（２９）」は，「テーパー」である以上，その傾斜角度は「α３＞０°」であって，
「α３＝０°」を含まないのに対し，被告製品の構成中，本件特許発明の「第２段
用テーパーカム面（２９）」に相当する面である「クランプリング８の鋼球１０と当
接する面」は，回転軸芯と直角，すなわち，「α３＝０°」である点において本件特
許発明の「第２段用テーパーカム面（２９）」と相違しており，これに文言上は含ま
れないとしても，本件においては，均等侵害が成立する旨主張する。
⑵均等の要件について
特許請求の範囲請求項１に記載された構成中に被告製品と異なる部分が存する場
合であっても，①上記部分が本件特許発明の本質的部分ではなく，②上記部分を被
告製品におけるものと置き換えても，本件特許発明の目的を達することができ，同
一の作用効果を奏するものであって，③上記のように置き換えることに，本件特許
発明の属する技術の分野における通常の知識を有する当業者が，被告製品の製造等
の時点において容易に想到することができたものであり，④被告製品が，本件特許
発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易
に推考できたものではなく，かつ，⑤被告製品が本件特許発明の特許出願手続にお
いて特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない
ときは，被告製品は，特許請求の範囲請求項１に記載された構成と均等なものとし
て，本件特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成
６年（オ）第１０８３号平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１
１３頁参照）。
⑶前記⑵②の要件について
ア前記１⑵によれば，円テーブル装置のクランプ機構においては，作業時にお
ける工具からの加圧又は振動に対して，確実に所定の回転角度の位置を保つことの
できるクランプ力を得るために，油圧ピストンを使用して高い作動圧（油圧）でク
ランプ部材を加圧していたが，油圧ピストンの使用には，部品コストが掛かり，メ
ンテナンスにも手間が掛かるという課題があったことから，本件特許発明は，円テ
ーブル装置において，空気圧のような低圧で使用する流体圧ピストンでも十分に回
転軸をクランプすることができるクランプ機構の提供を目的としたものである。
そして，本件特許発明は，クランプ機構を構成する増力機構につき，第１段増力
部及び第２段増力部を備えたものとし，流体圧ピストン（２５）から可動側クラン
プ部材（２１）に働くクランプ方向の力を２段階にわたり増力することによって，
空圧ピストンのように低い作動圧のピストンでも十分に回転軸をクランプすること
ができるようにして，前記課題を解決するものである。
イこの点に関し，前記１⑶のとおり，本件明細書には，前記増力機構における
２段階にわたる増力について，以下のとおり開示されている（別紙１【図２】参照）。
すなわち，①流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）とボー
ル（２６）との当接部Ｐ１において，Ｆ１（流体圧ピストン（２５）のクランプ方
向の押圧力）が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面
（４０）に対向している流体圧ピストン（２５）の第１段用テーパーカム面（２８）
のカム作用により，Ｆ２（径方向の外方に向く力）に増力されてボール（２６）に
伝達される（第１段の増力）。
次に，②ボール（２６）と可動側クランプ部材（２１）との当接部Ｐ２において，
Ｆ２が，ボール（２６）を介してシリンダ形成部材（３１）のテーパー面（４０）
に対向している可動側クランプ部材（２１）の第２段用テーパーカム面（２９）の
カム作用により，Ｆ３（クランプ方向の押圧力）に増力されて可動側クランプ部材
（２１）に伝達される（第２段の増力）。
ウ第２段の増力に関し，前記２⑷ウ(ウ)のとおり，仮に，α３＝０°，すなわ
ち，第２段用テーパーカム面（２９）が回転軸芯と直角を成すものとすると，径方
向の外方に向く力であるＦ２が，第２段用テーパーカム面（２９）と完全に平行の
状態になることから，Ｆ２がクランプ方向の押圧力であるＦ３に増力されることは
なく，「第２段増力部」が増力機構として機能しなくなる。
したがって，第２段用テーパーカム面（２９）が回転軸芯と直角，すなわち，傾
斜角度が「α３＝０°」の場合を含まないという構成を，「α３＝０°」の構成に置
き換えれば，２段階にわたる増力により空圧ピストンのように低い作動圧のピスト
ンでも十分に回転軸をクランプすることができるようにするという本件特許発明と
同一の目的を達することも同一の作用効果を奏することもできなくなることは，明
らかというべきである。
エ控訴人は，本件特許発明における２段式増力機構における増力の仕組みは，
前記第３の２〔当審における控訴人の主張〕⑸のとおりであり，「α３＝０°」の場
合に，Ｆ１からＦ３への増力は最大となるから，「第２段用テーパーカム面（２９）」
の「３０°以下の緩やかな傾斜角度」，すなわち，「０°＜α３≦３０°」を「α３
＝０°」に置き換えても，増力を実現でき，かつ，低い作動圧下における高いクラ
ンプ力の実現等の本件特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏す
る旨主張する。
しかし，控訴人の主張は，第２段の増力につき，Ｆ２がシリンダ形成部材（３１）
のテーパー面（４０）においてＦ３に増力され，この反作用として，テーパー面（４
０）からボール（２６）を介して可動側クランプ部材（２１）に対してＦ３と同等
の力が生じることを前提とするものであるところ，前記２⑷カ(イ)のとおり，特許
請求の範囲にも本件明細書の発明の詳細な説明にも，控訴人主張に係る増力の仕組
みは記載されておらず，したがって，同仕組みは，本件明細書の記載に基づかない
ものといわざるを得ない。
なお，控訴人の役員が作成した甲第１５号証には，被告製品のクランプ機構の動
作につき，「『クランプピストン』が正面部に動き，『鋼球』を『クランプシリン
ダ』のテーパー面にそって動かし，『クランプシリンダ』のテーパー面に対向して
いる『クランプピストン』のカム作用と，『鋼球』を介して，『クランプシリンダ』
のテーパー面に対向している『クランプリング』のカム作用による増力された力が
『クランプリング』に加わることになります。」と記載されているが，同記載によ
っても，本件特許発明のように２段階の増力が行われているかは不明であり，増力
の測定値等の客観的な裏付けもない以上，被告製品において２段階にわたる増力が
されていると認めるに足りないというべきである。
オ以上によれば，被告製品は，前記⑵②の要件を充たすものではない。
⑷前記⑵①の要件について
ア前記⑶によれば，本件特許発明に係る円テーブル装置のクランプ機構が，２
段階にわたり増力する増力機構を備えることは，前記課題解決に不可欠な構成とい
え，本件特許発明を特徴付けるものということができるところ，第２段用テーパー
カム面（２９）が回転軸芯と直角を成すものではないこと，すなわち，傾斜角度が
「α３＝０°」の場合を含まないことは，上記増力機構を構成する「第２段増力部」
における第２段の増力のために不可欠なものである。
この点に鑑みると，本件特許発明の構成要件Ｅ２の「第２段用テーパーカム面（２
９）」は，傾斜角度が「α３＝０°」の場合を含まないのに対し，被告製品の構成中，
「クランプリング８の鋼球１０と当接する面」は，回転軸芯と直角，すなわち，「α
３＝０°」であるという相違部分が，本件特許発明の本質的部分でないということ
はできない。
イ控訴人は，Ｆ２からＦ３への増力において問題となる角度はα２であり，α
３ではないとして，「α３＝０°」に係る相違部分は，本件特許発明の本質的部分で
はない旨主張するが，控訴人の主張は，前記⑶のとおり，本件明細書の記載に基づ
かない増力の仕組みを前提とするものであるから，採用できない。
ウしたがって，被告製品は，前記⑵①の要件を充たすものともいえない。
⑸以上によれば，控訴人の前記主張は，採用できない。
なお，被控訴人は，控訴人の前記主張は時機に後れたものであり却下されるべき
である旨主張する。
しかしながら，控訴人の前記主張は，控訴理由を記載した平成２７年６月２９日
付け準備書面に記載されており，被控訴人も認否反論を行い，既に提出済みの証拠
に基づいて判断可能なものであった。そして，当裁判所は，平成２７年９月１０日
の当審第１回口頭弁論期日において口頭弁論を終結した。
以上によれば，控訴人の前記主張が，「訴訟の完結を遅延させる」（民訴法１５７
条１項）ものとまでは認められず，したがって，時機に後れたものとして却下すべ
きものとはいえない。
４結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はいずれ
も理由がないから，これらを棄却した原判決は相当である。
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官田中芳樹
裁判官鈴木わかな
別紙１（本件特許の特許公報（甲４）に掲載されている図面）
【図１】（ただし，右に９０°回転させたもの）
【図２】
１：装置本体５：回転軸７：テーブル面（ワーク取付部）
１５：ブレーキディスク２０：固定側のクランプ部材
２１：可動側のクランプ部材２５：空圧ピストン２６：ボール
２８：第１段用テーパーカム面２９：第２段用テーパーカム面
３２，３３：空気室
別紙２（被告製品の構成）
１：回転軸２：ワーク取付部３：ウォームホイール
４：駆動用ウォーム軸５：オイルバス６：クランプディスク
７：フレーム８：クランプリング９：クランプピストン
１０：鋼球（ボール）１１：部材１２：クランプシリンダ

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