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平成１７年１０月２５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１６年(行ウ)第５２４号　補償金不支給決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年８月２９日
判　　　　　　　　決
　　　当事者の表示　　　　別紙当事者目録記載のとおり
主　　　　　　　　文
一　被告が原告らに対して平成１６年１０月２２日付けでした
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する
法律に基づく補償金の不支給決定をいずれも取り消す。
二　訴訟費用は、被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
　主文同旨
第二　事案の概要
一　事案の骨子
本件は、第二次世界大戦の終結前（以下「戦前」ということがある。）の
日本統治下における台湾に設置された臺灣總督府癩療養所樂生院（以
下「楽生院」という。）に入所していた原告らが、ハンセン病療養所入所者
等に対する補償金の支給等に関する法律（平成１３年法律第６３号）に基
づき、被告に補償金の支給を請求したところ、被告が、原告らに対して、
平成１６年１０月２２日付けで、原告らが同法２条に定める「国立ハンセン
病療養所等」に入所していた事実を確認することができないとの理由によ
り、それぞれ不支給決定をしたため、原告らが、楽生院は、同条に基づき
厚生労働大臣の定めた厚生労働省告示第２２４号１号所定の「国立癩療
養所」に該当するから、同条に定める「国立ハンセン病療養所等」に当た
るなどと主張して、上記各不支給決定の取消しを求める事案である。
二　関係法令の定め
１　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律
（平成１３年法律第６３号。同年６月２２日施行。以下「ハンセン病補償
法」という。）
(一)　前文
　　ハンセン病の患者は、これまで、偏見と差別の中で多大の苦痛と苦
難を強いられてきた。我が国においては、昭和２８年制定の「らい予
防法」においても引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策がと
られ、加えて、昭和３０年代に至ってハンセン病に対するそれまでの
認識の誤りが明白となったにもかかわらず、なお、依然としてハンセ
ン病に対する誤った認識が改められることなく、隔離政策の変更も
行われることなく、ハンセン病の患者であった者等にいたずらに耐え
難い苦痛と苦難を継続せしめるままに経過し、ようやく「らい予防法
の廃止に関する法律」が施行されたのは平成８年であった。
　　我らは、これらの悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受
け止め、深くおわびするとともに、ハンセン病の患者であった者等に
対するいわれのない偏見を根絶する決意を新たにするものである。
　　ここに、ハンセン病の患者であった者等のいやし難い心身の傷跡の
回復と今後の生活の平穏に資することを希求して、ハンセン病療養
所入所者等がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝するとともに、ハ
ンセン病の患者であった者等の名誉の回復及び福祉の増進を図り、
あわせて、死没者に対する追悼の意を表するため、この法律を制定
する。
(二)１条
　　この法律は、ハンセン病療養所入所者等の被った精神的苦痛を慰
謝するための補償金（以下「補償金」という。）の支給に関し必要な事
項を定めるとともに、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復
等について定めるものとする。
(三)　２条
この法律において、「ハンセン病療養所入所者等」とは、らい予防法
の廃止に関する法律（平成８年法律第２８号。以下「廃止法」とい
う。）によりらい予防法（昭和２８年法律第２１４号）が廃止されるまで
の間に、国立ハンセン病療養所（廃止法第１条の規定による廃止前
のらい予防法第１１条の規定により国が設置したらい療養所をい
う。）その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所（以下「国立
ハンセン病療養所等」という。）に入所していた者であって、この法律
の施行日（以下「施行日」という。）において生存しているものをいう。
(四)　３条
国は、ハンセン病療養所入所者等に対し、その者の請求により、補
償金を支給する。
(五)　４条
　１項　補償金の支給の請求は、施行日から起算して５年以内に行わ
なければならない。
２項　前項の期間内に補償金の支給の請求をしなかった者には、補
償金を支給しない。
(六)　５条
　１項　補償金の額は、次の各号に掲げるハンセン病療養所入所者等
の区分に従い、当該各号に掲げる額とする。
　　１号　昭和３５年１２月３１日までに、初めて国立ハンセン病療養
所等に入所した者　　　１４００万円
２号　昭和３６年１月１日から昭和３９年１２月３１日までの間に、
初めて国立ハンセン病療養所等に入所した者
　　　　　　　　　　　　　　　１２００万円
３号　昭和４０年１月１日から昭和４７年１２月３１日までの間に、
初めて国立ハンセン病療養所等に入所した者
　　　　　　　　　　　　　　　１０００万円
４号　昭和４８年１月１日から平成８年３月３１日までの間に、初
めて国立ハンセン病療養所等に入所した者
　　　　　　　　　　　　　　　　８００万円
２項　前項の規定にかかわらず、同項第１号から第３号までに掲げ
る者であって、昭和３５年１月１日から昭和４９年１２月３１日ま
での間に国立ハンセン病療養所等から退所していたことがある
ものに支給する補償金の額は、次の表の上欄に掲げるハンセ
ン病療養所入所者等の区分及び同表の中欄に掲げる退所期
間（昭和３５年１月１日から昭和４９年１２月３１日までの間に国
立ハンセン病療養所等から退所していた期間を合計した期間を
いう。以下同じ。）に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額を
同項第１号から第３号までに掲げる額から控除した額とす
　る。
ハンセン病療養所入所者等
　　の区分
退所期間額
前項第１号に掲げる者　２４月以上１２０月未満２００万円
１２０月以上２１６月未満４００万円
２１６月以上６００万円
前項第２号に掲げる者２４月以上１２０月未満２００万円
　１２０月以上４００万円
前項第３号に掲げる者２４月以上２００万円
３項退所期間の計算は、退所した日の属する月の翌月から改めて入
所した日の属する月の前月までの月数による。
４項　昭和３５年１月１日から昭和３９年１２月３１日までの間の退所期
間の月数については、前項の規定により計算した退所期間の
月数に２を乗じて得た月数とする。
(七)　１２条
　　この法律に定めるもののほか、補償金の支給の手続その他の必
要な事項は、厚生労働省令で定める。
２　厚生労働省告示第２２４号（以下「本件告示」という。）
　　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律
（平成１３年法律第６３号）２条の厚生労働大臣が定めるハンセン病療
養所は、次のとおりとする。
１号明治４０年法（昭和２８年法（らい予防法の廃止に関する法律（平
成８年法律第２８号）第１条の規定による廃止前のらい予防法（昭
和２８年法律第２１４号）をいう。以下同じ。）附則第２項の規定に
よる廃止前の癩予防法（明治４０年法律第１１号）をいう。以下同
じ。）第３条第１項の国立癩療養所及び第４条第１項の規定により
２以上の道府県が設置した療養所
２号前号の国立癩療養所と同視することが相当と認められる次に　掲
げるハンセン病療養所
イ明治４０年法律第１１号中改正法律（昭和６年法律第５８号）が施
行されるまでの間における国立癩療養所長島愛生園
ロ国に移管されるまでの間における沖縄県立国頭愛楽園及び沖縄
県立宮古保養院
ハ１９４５年米国海軍軍政府布告第一号及び１９４５年米国海軍軍
政府布告第一のＡ号の規定により施行を持続することとされた明
治４０年法第３条１項の国立癩療養所
３号昭和２８年法第１１条の規定により国が設置したらい療養所
４号ハンセン氏病予防法（１９６１年立法第１１９号）第１４条の規定に
より琉球政府が設置したハンセン氏病療養所及び琉球政府が指
定した政府立病院
５号　次の表に掲げる私立のハンセン病療養所（平成８年３月３１日ま
での間又は当該療養所を廃止するまでの間に名称の変更があった
場合には当該変更後の名称のもの及び当該ハンセン病療養所の事
業を承継したハンセン病療養所があった場合には当該事業を承継し
た
ものを含む。）
　　設置時の名称設置された都道府県
　　鈴蘭病院群馬県
　　聖バルナバ医院
　　慰廃園
　　起廃病院
　　衆済病院
　　身延深敬病院
　　回天病院
　　復生病院
　　明石叢生院
　　深敬病院九州分院
　　回春病院
　　持労院
群馬県
東京府
東京府
東京府
山梨県
岐阜県
静岡県
兵庫県
福岡県
熊本県
熊本県
３　らい予防法の廃止に関
する法律（平成８年法律第２
８号。同年４月１日施行）１条
による廃止前のらい予防法
（昭和２８年法律第２１４号。
本判決においても「昭和２８
年法」という。）
(一)　１１条
国は、らい療養所を設置し、患者に対して、必要な療養を行う。
　(二)　附則２項
　　　癩予防法（明治４０年法律第１１号。…（中略）…）は、廃止する。
４(一)　昭和６年法律第５８号による改正前の癩豫防ニ關スル法律（明治
４０年法律第１１号。以下「昭和６年改正前の明治４０年法」という。）
３条
　　１項　癩患者ニシテ療養ノ途ヲ有セス且救護者ナキモノハ行政官廳
ニ於テ命令ノ定ムル所ニ從ヒ療養所ニ入ラシメ之ヲ救護スヘ
シ但シ適當ト認ムルトキハ扶養義務者ヲシテ患者ヲ引取ラシ
ムヘシ
　　　２項、３項　（省略）
(二)　らい予防法（昭和２８年法律第２１４号）附則２項による廃止前の
癩豫防法（明治４０年法律第１１号。昭和６年法律第５８号による改
正により「癩豫防法」という題名が付された。本判決においても「明治
４０年法」という。）
　　　(1)　３条
　　　　　１項　行政官廳ハ癩豫防上必要ト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ從
ヒ癩患者ニシテ病毒傳播ノ虞アルモノヲ國立癩療養所又
ハ第４條ノ規定ニ依リ設置スル療養所ニ入所セシムベシ
　　　　　　２項、３項　（省略）
(2)　４条
　　　　１項　主務大臣ハ２以上ノ道府縣ヲ指定シ其ノ道府縣内ニ於ケル
前條ノ患者ヲ收容スル爲必要ナル療養所ノ設置ヲ命スル
コトヲ得
　　　　２項　前項療養所ノ設置及管理ニ關シ必要ナル事項ハ主務大臣之
ヲ定ム
　　　３項ヲ削ル
５(一)　昭和６年勅令第１１号による改正前の國立癩療養所官制（昭和２
年勅令第３０８号）
１条
國立癩療養所ハ内務大臣ノ管理ニ屬シ癩患者ノ救護及療養ニ關
スルコトヲ掌ル
　(二)　昭和７年勅令第３０１号による改正前の國立癩療養所官制（昭和
２年勅令第３０８号）
　(1)　１条
　　　國立癩療養所ハ内務大臣ノ管理ニ属シ癩患者ノ救護及療養ニ關
スルコトヲ掌ル
(2)　９条
　　　國立癩療養所ノ名称ハ内務大臣之ヲ定ム
(三)　廃止前の國立癩療養所官制（昭和２年勅令第３０８号。（以下、単
に「國立癩療養所官制」という。）
　(1)　１条
　　　國立癩療養所ハ内務大臣ノ管理ニ属シ癩患者ノ救護及療養ニ關
スルコトヲ掌ル
(2)　９条
　　　國立癩療養所ノ名称及位置ハ内務大臣之ヲ定ム
(四)厚生省官制（昭和１３年勅令第７号）
　(1)　１条
　　　厚生大臣ハ國民保健、社會事業及勞働ニ關スル事務ヲ管理ス
　(2)　５条
　　　豫防局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル
　１号　傳染病、地方病其ノ他ノ疾病ノ豫防ニ關スル事項
　　　（以下省略）
(五)　厚生省官制及保險院官制制定ニ際シ榮養研究所官制其ノ他ノ
勅令中改正ノ件（昭和１３年勅令第２０号）　
　１条　左ニ掲グル勅令中「内務大臣」ヲ「厚生大臣」ニ改ム
　　　　　　　（省略）
　　　　　　國立癩療養所官制
　　　　　　（以下省略）
６(一)　臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律（大正１０年法律第３号）
　(1)　１条
　　　　１項法律ノ全部又ハ一部ヲ臺灣ニ施行スルヲ要スルモノハ勅令ヲ
以テ之ヲ定ム
　　２項　前項ノ場合ニ於テ官廳又ハ公署ノ職権、法律上ノ期間其ノ
他ノ事項ニ關シ臺灣特殊ノ事情ニ因リ特例ヲ設クル必要
アルモノニ付テハ勅令ヲ以テ別段ノ規定ヲ爲スコトヲ得
　(2)　２条
　　　臺灣ニ於テ法律ヲ要スル事項ニシテ施行スベキ法律ナキモノ又
ハ前條ノ規定ニ依リ難キモノニ關シテハ臺灣ノ特殊ノ事情ニ因リ
必要アル場合ニ限リ臺灣總督ノ命令ヲ以テ之ヲ規定スルコトヲ得
(3)　３条
　　　　前條ノ命令ハ主務大臣ヲ經テ勅裁ヲ請フヘシ
(二)　質屋取締法外１６件施行ニ關スル件（大正１１年勅令第５２１号）
１条　左ニ掲グル法律ハ之ヲ臺灣ニ施行ス
　　（以下省略）
(三)　行政諸法臺灣施行令中改正ノ件（昭和９年６月１５日勅令第１６４
号。なお、「行政諸法臺灣施行令」とは、質屋取締法外１６件施行ニ
關スル件（大正１１年勅令第５２１号）を指す。）
　(1)　１條中「明治３０年法律第３７號」ノ次ニ「癩豫防法」ヲ加フ
　(2)　３２条
　　　癩豫防法中道府縣トアリ又ハ北海道地方費又ハ府縣トアルハ州
又ハ廳地方費トシ市町村長又ハ市町村トアルハ臺灣市制又ハ臺
灣街庄制ヲ施行スル地域ニ在リテハ各市尹、街庄長又ハ市街庄
トシ其ノ他ノ地域ニ在リテハ臺灣總督ノ定ムル所ニ依ル
(3)　３３条
　　癩豫防法第８条中６分ノ１乃至２分ノ１トアルハ３分ノ１乃至３分ノ
２トス
(4)　附則
本令施行ノ期日ハ臺灣總督之ヲ定ム
　(四)昭和９年臺灣總督府令第６５号
　　　昭和９年勅令第１６４號ハ昭和９年１０月１日ヨリ之ヲ施行ス
７　癩豫防法施行規則（昭和９年９月２２日臺灣總督府令第６６号）
(一)３条
１項癩患者ニシテ病毒傳播ノ虞アルモノアルトキハ郡守、支廳
長、警察署長又ハ警察分署長ハ患者ノ所在、環境及病状等
ヲ具シ知事又ハ廳長ニ報告スベシ
２項　知事又ハ廳長ハ前項ノ報告ヲ受ケタル場合ニ於テ癩豫防上
必要アリト認ムルトキハ療養所ニ照會ヲ經タル上送致ノ手續
ヲ爲スベシ
３項　（省略）
　(二)　４条
　　　前條ノ規定ニ依リ癩患者ヲ入ラシムベキ療養所ハ患者所在地ノ州廳
ノ療養所又ハ國立癩療養所トス但シ療養所管理者ノ協議ニ依リ之ヲ
變更スルコトヲ得
(三)　５条
１項　（省略）
２項　前項ノ規定ニ依リ收容シタル場合ニ於テハ療養所ノ長ハ國
立療養所ニ在リテハ臺灣總督、州廳ノ療養所ニ在リテハ管
理者タル知事又ハ廳長ノ承認ヲ求ムルコトヲ要ス
(四)　６条
１項　癩豫防法第４條ノ規定ニ依ル療養所ハ臺灣總督ノ指定シタ
ル知事又ハ廳長ニ於テ之ヲ建設管理スベシ
２項　當該知事又ハ廳長ハ臺灣總督ノ認可ヲ得テ療養所ノ位置
及管理方法ヲ定ムベシ
(五)　７条
１項　療養所ノ長ハ入所患者ニ對シ左ノ懲戒又ハ檢束ヲ加フルコ
トヲ得
　　　１号から４号まで　（省略）
２項　（省略）
３項　第１項第４號ノ監禁ニ付テハ情状ニ依リ國立癩療養所ニ在
リテハ臺灣總督、州廳ノ療養所ニ在リテハ管理者タル知事又
ハ廳長ノ認可ヲ得テ其ノ期間ヲ２月迄延長スルコトヲ得
(六)　８条
　　前條ノ外懲戒又ハ檢束ニ關シ必要ナル細則ハ國立癩療養所ニ在リ
テハ臺灣總督、州廳ノ療養所ニ在リテハ管理者タル知事又ハ廳長ノ
認可ヲ得テ療養所ノ長之ヲ定ム
(七)　附則
　　本令ハ昭和９年１０月１日ヨリ之ヲ施行ス
　　（以下省略）
８(一)　臺灣總督府官制（明治３０年勅令第３６２号）
　　　１条
　　　　１項　臺灣總督府ニ臺灣總督ヲ置ク
　　　　２項　臺灣總督ハ臺灣及澎湖列島ヲ管轄ス
　(二)　臺灣總督府癩療養所官制（昭和５年勅令第１８３号）
　　(1)１条
　　　臺灣總督府癩療養所ハ臺灣總督ノ管理ニ屬シ癩患者ノ救護及療
養ニ關スルコトヲ掌ル
　(2)　９条
　　　　癩療養所ノ名称及位置ハ臺灣總督之ヲ定ム
(三)　昭和５年臺灣總督府告示第１０２号
　臺灣總督府癩療養所ノ名称及位置左ノ通相定ム
　　　　　名称　　　樂生院
　　　　　位置　　　臺北州新莊郡新莊街頂坡角
三　前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。なお、証拠及び弁論の全
趣旨により容易に認めることのできる事実は、その旨付記してあり、その
余の事実は、当事者間に争いがないか、当裁判所に顕著な事実である。
１　当事者
　　　　原告らは、楽生院に入所していた者である。その入所歴は、別紙一覧表
に記載したとおりであって、入所の時期は、最も早い者が昭和１２年５
月、最も遅い者が昭和２０年２月である。（甲１００１から１０２５まで、１０
２６、１０２７の１から５まで、原告番号１１番本人尋問）
２　各不支給決定に至る経緯等
(一)　原告らは、被告に対し、平成１６年８月２３日、ハンセン病補償法
３条に基づき、補償金の支給を請求した。
(二)　被告は、原告らに対し、平成１６年１０月２２日付けで、原告らが
ハンセン病補償法２条に定める「国立ハンセン病療養所等」に入所し
ていた事実を確認することができないとして、それぞれ不支給とする
決定（以下「本件各不支給決定」という。）をした。
　被告は、原告らの代理人に対し、同月２３日、本件各不支給決定を
通知した。
３　ハンセン病補償法の制定に至る経緯
(一)平成１３年４月にハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇
談会（以下「議員懇談会」という。）が設置され、江田五月議員が会
長に就任した。議員懇談会は、ハンセン病の患者等による裁判の側
面支援、ハンセン病問題の最終解決、国会の責任の検証を目的に
掲げた超党派の議員連盟で、野中広務元自民党幹事長、菅直人元
民主党代表を始め、各党の幹事長クラスが名を連ね、１００人以上
の国会議員が参加して設立された。
(二)熊本地方裁判所は、平成１３年５月１１日、昭和２８年法の定める
らい療養所に入所していたハンセン病患者らが、当時の厚生大臣が
策定・遂行したハンセン病患者の隔離政策の違法や、国会議員が
昭和２８年法を制定した立法行為又は昭和２８年法を平成８年まで
改廃しなかった立法の不作為の違法等を主張して、国家賠償法に
基づき、国に対して損害賠償を求めた事案に関し、概要次のとおり
の判決を言い渡した（同裁判所平成１０年(ワ)第７６４号ほか同１３年
５月１１日判決・判例時報１７４８号３０頁参照。以下「熊本地裁判決」
という。）。
　　すなわち、熊本地裁判決は、遅くとも昭和３５年以降においては、も
早ハンセン病は、隔離政策を用いなければならないほどの特別な疾
患ではなくなっており、病型のいかんを問わず、すべての入所者及
びハンセン病患者について隔離の必要が失われたとして、隔離政策
の抜本的な変換やそのために必要となる措置を執らなかった当時
の厚生大臣の国家賠償法上の責任を認めた。また、遅くとも昭和３５
年には、昭和２８年法の隔離規定は、その合理性を支える根拠を全
く欠く状況に至っており、その違憲性は明白になっていたとして、遅く
とも昭和４０年以降に昭和２８年法の隔離規定を改廃しなかった国
会議員の立法上の不作為についても、国家賠償法上の責任を認め
た。その上で、隔離による被害と、社会から差別・偏見を受けたこと
による精神的被害について、①昭和３５年以前から入所しており、昭
和２８年法が廃止されるまで退所を経験していない者の慰謝料基準
額を１４００万円とする、②それより入所時期が遅い者は、昭和３５年
から入所時までの期間部分の慰謝料を①から減額し、③昭和３５年
から昭和４９年までの１５年間に退所していた期間がある者について
は、当該期間に係る隔離による被害部分の慰謝料を①から減額す
るという考え方によるとして、同事件の原告らにそれぞれ８００万円
から１４００万円の損害賠償の支払を国に命じた（他に弁護士費用分
の賠償も認めた。）。（甲１）
(三)　内閣総理大臣小泉純一郎は、平成１３年５月２５日、熊本地裁判
決を受け、概要下記のとおりの談話を発表した（以下、これを「内閣
総理大臣談話」という。）。（乙６）
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　去る５月１１日の熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠償請
求訴訟判決について、私は、…（中略）…控訴を行わない旨の決定
をした。…（中略）…ハンセン病問題については、できる限り早期に、
そして全面的な解決を図ることが、今最も必要なことであると判断す
るに至りました。…（中略）…今回の判決の認容額を基準として、訴
訟への参加・不参加を問わず、全国の患者・元患者を対象とした新
たな補償を立法措置により講じることとし、このための検討を早急に
開始する。（以下省略）
(四)　熊本地裁判決が確定したこと等を契機として、当時会期中であっ
た第１５１回国会の平成１３年６月７日の衆議院本会議及び同月８日
の参議院本会議において、それぞれ、「…（中略）…本院は、永年に
わたり採られてきたハンセン病患者に対する隔離政策により、多くの
患者、元患者が人権上の制限、差別等により受けた苦痛と苦難に対
し、深く反省し謝罪の意を表明するとともに、多くの苦しみと無念の
中で無くなられた方々に哀悼の誠を捧げるものである。…（中略）…
我々は、…（中略）…すみやかに、患者、元患者に対する名誉回復と
救済等の立法措置を講ずることをここに決意する」とのハンセン病問
題に関する決議案を採択した。（乙３４の２頁、乙３５の１頁）
(五)　その後、いわゆる議員立法により、ハンセン病補償法案が平成１
３年６月１１日に第１５１回国会に提出されて、可決成立し、ハンセン
病補償法が平成１３年法律第６３号として、同年６月２２日に公布さ
れ、同日施行された。本件告示も、同日、厚生労働大臣により定め
られた。
４　台湾割譲後の台湾の法制等
(一)日本は、明治２８年（１８９５年）４月１７日、清国との間で日清戦争
の講話条約を締結し、台湾の割譲を受けた。
　(二)日本は、明治２８年５月、臺灣總督府假條例を発布して、台湾総督
を任命し、明治２９年（１８９６年）３月３０日、明治２９年勅令第８８号
臺灣總督府條例（甲１７）を発布して、台湾に台湾総督府を設置して
台湾総督を任命し、台湾総督府に台湾総督を置いた。以後、台湾で
は、第二次世界大戦の終結まで、台湾総督による統治が行われた。
　(三)台湾総督には、臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律（明治２９年
法律第６３号）１条の「臺灣総督ハ其ノ管轄區域内ニ法律ノ効力ヲ有
スル命令ヲ發スルコトヲ得」という規定により、委任立法の権限が付
与された。また、同法５条により、内地の法律のうち台湾に施行する
ことを要するものは勅令をもってこれを定めることとされた。（甲１６、
乙３０）
(四)　大正１０年には、臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律（大正１０
法律第３号）が定められた。この法律は、天皇が勅令を発し、その施
行を介して、内地の法律が台湾にも施行される（同法１条１項）という
仕組みを基本としていた。また、同法２条により、台湾の特殊の事情
により必要ある場合に限り、台湾総督の命令をもって規定することが
できるとされた。（甲２１、乙３）
　５　楽生院の沿革等
(一)　昭和５年９月２７日、臺灣總督府癩療養所官制（昭和５年勅令第１８
３号）が公布された。（公布日につき、甲２６、乙４）
　　(二)　楽生院は、昭和５年（１９３０年）１０月１日、臺灣總督府癩療養所官
制に基づき、台湾総督により、「臺灣總督府癩療養所」として名称及
び位置指定がされ、設置された。（甲２６、２７、乙４、３２）
　　　　楽生院は、同年１２月２２日、患者収容定員１００人をもって開所した。
　　(三)　昭和９年、行政諸法臺灣施行令中改正ノ件（昭和９年勅令第１６４
号）により、臺灣ニ施行スヘキ法令ニ關スル法律（大正１０年法律第
３号）に基づき台湾に施行される法律を定めていた行政諸法臺灣施
行令（大正１１年勅令第５２１号）が改正された。これにより、同年１０
月１日、台湾に施行される法律に明治４０年法が加えられた。なお、
行政諸法臺灣施行令中改正ノ件（昭和９年勅令第１６４号）は、明治
４０年法につき、道府県を州・廳に、市町村長・市町村を市尹・街庄
長・市街庄にそれぞれ読み替えるとする規定を置き、また、国庫補
助金の割合を内地の場合よりも増やす規定を置いていた。（甲２８、
３０、乙５）
(四)　また、昭和９年には、台湾総督によって、癩豫防法施行規則（昭
和９年台湾総督府令第６６号）が定められ、同年１０月１日に施行さ
れた。（甲２８、３０、乙５）
(五)　楽生院の患者収容定員は、昭和９年には１１５人、その翌年には
２２７人となり、昭和１４年に７００人となった。
(六)　楽生院は、臺灣總督府癩療養所官制に基づくものとして、昭和２
０年８月まで存続していた。
四　争点
　本件の主たる争点は、楽生院がハンセン病補償法２条にいう「国立ハン
セン病療養所等」に該当するかという点であり、具体的には、次の各点で
ある。
１楽生院は、本件告示１号前段にいう明治４０年法３条１項の国立癩療
養所に当たるか。
２楽生院は、本件告示１号の国立癩療養所と同視することが相当と認め
られる療養所として、本件告示１号又は２号を類推適用することができ
るものに当たるか。
五　争点に対する当事者の主張の要旨
争点に対する当事者の主張の要旨は、別紙「当事者の主張の要旨」記
載のとおりである。
第三　争点に対する当裁判所の判断
一　争点１（本件告示１号該当性）について
１(一)　前記第二の三の前提事実及び弁論の全趣旨によると、ハンセン
病補償法は、①ハンセン病問題の解決を進めようという機運の高ま
る中、平成１３年４月に、ハンセン病患者等による裁判の側面支援、
ハンセン病問題の最終解決及び国会の責任の検証を目的に掲げた
超党派の国会議員連盟である議員懇談会が設置されたこと、②同
年５月１１日の熊本地裁判決が、もはやハンセン病は、隔離政策を
用いなければならないほどの特別な疾患ではなくなっており、すべて
の入所者及びハンセン病患者について隔離の必要性が失われてい
たにもかかわらず、当時の厚生大臣は隔離政策の抜本的な変換を
怠り、国会議員も昭和２８年法の隔離規定の改廃を怠ったなどとし
て、国の国家賠償法上の責任を認めたこと、③これに対し、内閣総
理大臣が、控訴しないことを決定した上、新たな立法措置により補償
を行うこととする旨の内閣総理大臣談話を発表し、当時の与野党も、
ハンセン病問題の早期の全面的解決を求めたことなどを契機とし
て、当時開会中の第１５１回国会において、永年にわたり採られてき
たハンセン病患者に対する隔離政策により多くの患者・元患者が受
けた苦痛と苦難に対する反省と謝罪の意を表明する旨の同年６月７
日又は８日の衆議院及び参議院の各本会議決議等を経て、同月１１
日に第１５１回国会に提出され、可決成立して、平成１３年法律第６３
号として、同月２２日に公布され、同日施行されたものと認めること
ができる。
　そして、ハンセン病補償法前文、１条、２条、３条及び５条の規定や
他の諸規定並びに上述した立法経緯に照らすと、ハンセン病補償法
による補償金の支給は、ハンセン病患者が、これまで永年の間、偏
見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきたこと、昭和２８年
法においても引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策が採られ
てきたこと、加えて、昭和３０年代に至ってハンセン病に対するそれ
までの認識の誤りが明白になったにもかかわらず、なお依然として
ハンセン病に対する誤った認識や隔離政策が改められなかったこと
を真しに認めた上で、かつてハンセン病患者の救護・療養施設に入
所した者の心身の傷跡の回復と今後の生活の平穏に資するため
に、「ハンセン病療養所入所者等」の精神的苦痛の慰謝、名誉の回
復、福祉の増進等を目的として、単なる損害賠償ないし損失補償で
はなく、特別な政策的考慮に基づいて行われる特別な補償を行うも
のであると解するのが相当である。
(二)このような目的を達成するため、ハンセン病補償法３条は、国は、
「ハンセン病療養所入所者等」に対し、その者の請求により、補償金
を支給すると定めている。そして、同条による補償金の支給対象者
となる「ハンセン病療養所入所者等」の意義については、ハンセン病
補償法２条が規定しており、同条によると、「ハンセン病療養所入所
者等」とは、「…（中略）…らい予防法（…略…）が廃止されるまでの
間に、国立ハンセン病療養所（…（中略）…らい予防法第１１条の規
定により国が設置したらい療養所をいう。）その他の厚生労働大臣
が定めるハンセン病療養所（以下「国立ハンセン病療養所等」とい
う。）に入所していた者であって、この法律の施行日（…略…）におい
て生存しているもの」をいうと定められている。
　　このように、ハンセン病補償法による補償金の支給要件の一つとし
て、そこへの入所歴が必要となる「国立ハンセン病療養所等」につい
ては、ハンセン病補償法自体は、「国立ハンセン病療養所」すなわち
「らい予防法１１条の規定により国が設置したらい療養所」という例
示を１個挙げているのみであって、そのすべてを定め切ることはせ
ず、残りの特定を厚生労働大臣に委任している。そして、その委任に
基づいて、本件告示がハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン
病療養所等」が何を指すかについて定めている。
　　したがって、ハンセン病補償法による補償金の支給を受けるために
は、結局、請求人の入所していた施設が、本件告示１号から５号ま
でに掲げられた施設の一つに該当することがまず必要であるという
ことになる。なお、そのうち３号は、ハンセン病補償法自体が既に例
示している「国立ハンセン病療養所」を挙げているのであって、ハン
セン病補償法による補償金の支給を受けるために必要な入所歴の
対象となる「国立ハンセン病療養所等」は、すべて本件告示に列挙さ
れているから、入所歴の対象施設か否かを判断するためには、本件
告示１号から５号までへの該当性を判断すれば足りるという構造に
なっている。
(三)　そこで、本件でまず問題となる本件告示１号を見ると、同号は、
「明治４０年法（…（中略）…）第３条第１項の国立癩療養所及び第４
条第１項の規定により２以上の道府県が設置した療養所」を挙げて
いる。楽生院が「２以上の道府県が設置した療養所」に当たらないこ
とは明らかであるから、本件では、前者についてのみ検討すれば足
りることとなる。
　　明治４０年法３条１項は、「行政官廳ハ癩豫防上必要ト認ムルトキハ
命令ノ定ムル所ニ從ヒ癩患者ニシテ病毒傳播ノ虞アルモノヲ國立癩
療養所又ハ第四條ノ規定ニ依リ設置スル療養所ニ入所セシムベシ」
と定めている。そうすると、本件告示１号前段は、結局、明治４０年法
３条１項に基づき、行政官庁が命令の定めに従ってハンセン病患者
を入所させることとなる國立癩療養所を「国立ハンセン病療養所等」
の一つとして定めていると解することができる。
(四)(1)　次に上記の「國立癩療養所」の意義について検討することとす
る。
　まず、明治４０年法自体には、「國立癩療養所」の定義規定は見
当たらない。しかし、国立癩療養所という文言の通常の意味及び
明治４０年法の文理及び趣旨に照らして考察すると、「國立癩療
養所」とは、国すなわち所管の大臣が法令に基づいて設置・管理
していたハンセン病患者の救護及び療養を行う施設をいうものと
解すべきである。
(2)　また、このような施設について定める法令としては、明治４０年
法が公布された昭和６年４月１日より前の昭和２年１０月１０日に
制定された國立癩療養所官制（昭和２年勅令第３０８号）が存在す
る。そして、厚生省官制及保險院官制制定ニ際シ榮養研究所官
制其ノ他ノ勅令中改正ノ件（昭和１３年勅令第２０号）１号による改
正前の國立癩療養所官制１条は、「國立癩療養所ハ内務大臣ノ
管理ニ屬シ癩患者ノ救護及療養ニ關スルコトヲ掌ル」と定めてい
る。また、國立癩療養所官制９条（昭和７年勅令第３０１号による
改正後のもの）は、「國立癩療養所ノ名称及位置ハ内務大臣之ヲ
定ム」と定めている。したがって、少なくとも、國立癩療養所官制に
基づき内務大臣がその名称及び位置を定めて管理していた癩療
養所が、明治４０年法３条１項にいう「國立癩療養所」に該当する
ことは明らかというべきである。
　しかし、その後、厚生省官制及保險院官制制定ニ際シ榮養研究
所官制其ノ他ノ勅令中改正ノ件（昭和１３年勅令第２０号）が定め
られ、その１号において「左ニ掲グル勅令中「内務大臣」ヲ「厚生
大臣」ニ改ム」とされており、國立癩療養所官制も同条に掲げる勅
令の一つに挙げられている。また、國立癩療養所官制は、昭和２
１年１１月２日勅令第５１４号による医療局官制の改正により廃止
されて医療局官制に集約されている。そうすると、少なくとも、厚生
大臣が國立癩療養所官制に基づき、また、厚生大臣が医療局官
制に基づき、それぞれ名称及び位置を定めて管理していた癩療
養所も、明治４０年法３条１項にいう「國立癩療養所」に該当すると
解するのが相当である。
　さらに、証拠（乙２４から２８まで）及び弁論の全趣旨によると、昭
和１９年１２月に設置された駿河療養所も、行政官庁が命令の定
めに従ってハンセン病患者を入所させる施設の一つであり、ハン
セン病患者の救護及び療養を行っていたこと、駿河療養所の設置
根拠となる法令は、設立当初は軍事保護院官制（昭和１４年勅令
第４７９号）であり、昭和２０年１２月１日に軍事保護院官制が廃止
された後は医療局官制（昭和２０年勅令第６９１号）であったこと、
駿河療養所の設立当初の官制上の名称は「傷痍軍人駿河療養
所」であり、昭和１９年１２月１５日、厚生省告示第１１１号により、
厚生大臣によって名称及び位置の指定がされたこと、国は、駿河
療養所を設立当初から本件告示１号にいう国立癩療養所に該当
するものとして取り扱っていることが認められる。
　また、そもそも、國立癩療養所官制等は、各施設の組織法上の
設置根拠等を定めているものにすぎず、設置根拠が特定の官制
に基づき、かつ、管理権が特定の大臣に帰属していなければ、明
治４０年法にいう「國立癩療養所」に該当するということができない
と解すべき根拠は見いだし難いところである。
　そうすると、その設置根拠が國立癩療養所官制であることに依
拠して、当該施設を明治４０年法３条１項にいう「國立癩療養所」に
当たると判断することはできるものの、明治４０年法３条１項にいう
「國立癩療養所」が、前記(1)に記載した施設のうち、その設置根
拠となる法令が國立癩療養所官制であって、管理権等が内務大
臣に帰属する施設に限られると解することはできないというべきで
ある。また、このことは、上記にいう國立癩療養所官制を「國立癩
療養所官制又は医療局官制」に、内務大臣を「内務大臣又は厚
生大臣」に置き換えて考えてみても、なぜそのように限定すべきか
という根拠が更に薄弱になるので、なおさらのことである。
(五)　また、以上に述べてきた点や、ハンセン病補償法２条の規定が
「らい予防法（昭和２８年法律第２１４号）が廃止されるまでの間に」
（廃止は、平成８年４月１日である。）として、入所歴が必要とされる
時期の終期を定めているものの、「○年○月○日以降に入所した」
などというように、入所歴が必要とされる時期についての始期を限定
することはしていないこと、補償金の額について定めているハンセン
病補償法５条１項の規定も、「昭和３５年１２月３１日までに、初めて
国立ハンセン病療養所等に入所した者」などと定めて、一定額の補
償金の支給を受けるための入所歴の必要とされる時期の終期を定
めているものの、入所歴について最も早い始期を定める条項は存し
ないこと、また、支給者を日本国籍を有する者あるいは日本に居住
する者に限ると解すべき根拠となる条項がどこにも見当たらないこ
と、及び前述したハンセン病補償法の趣旨・目的に照らし、所定の施
設への入所歴のある者につき日本人と外国人とを区別する合理的
理由は見当たらないことからすると、ハンセン病補償法３条による補
償金の支給を受けるためには、①一定の療養所等への入所歴の存
在、②その入所歴が平成８年３月３１日までに入所したものであるこ
と、③ハンセン病補償法の施行日である平成１３年６月２２日におけ
る生存を要件とするものの、その入所時期が幾ら古いものであって
も支給要件に該当し、その限りでは、時効、除斥類似の問題は生じ
ず、かつ、国籍や居住地による制限もないと解すべきである。
２(一)　以上を前提として、楽生院が、ハンセン病補償法２条にいう「国立
ハンセン病療養所等」に当たるか否か、すなわち、本件告示１号前
段の定める明治４０年法３条１項の国立癩療養所に該当するか否か
について検討することとする。
(二)(1)　前記第二の三の前提事実のとおり、楽生院は、昭和５年９月２
７日に公布された臺灣總督府癩療養所官制に基づき、同年１０月
１日に台湾総督により臺灣總督府癩療養所として設置され、同年
１２月２２日に開所したものである。そして、臺灣總督府癩療養所
官制によると、臺灣總督府癩療養所は臺灣總督の管理に属し（１
条）、癩療養所の名称及び位置は臺灣總督がこれを定める（９条）
旨定められており、これらの規定振りは、「内務大臣」が「臺灣總
督」と換わっているだけで、國立癩療養所官制（昭和２年勅令第３
０８号）１条及び９条と同一である。
(2)そして、証拠（甲１００１から１００２５まで、１０２６、１０２７の１から
５まで、原告番号１１番本人尋問）及び弁論の全趣旨によると、楽
生院は、ハンセン病患者の救護及び療養を行っており、昭和９年
１０月１日から昭和２０年８月までの当時、行政官庁が、癩豫防法
施行規則（昭和９年台湾総督府令第６６号）の定めに従い、ハンセ
ン病患者を楽生院に入所させていたことを認めることができる。
(3)　また、前記第二の二の関係法令の定め、前記第二の三の前提
事実及び弁論の全趣旨によると、①戦前の日本の内地と、その統
治下にあった朝鮮、台湾、樺太、関東州及び南洋諸島という外地
は、適用法令を異にする異法地域であり、行政法に関して、原則
としてそれぞれ別個の法域を形成し、その各法域において各々自
己の特有な行政法を有していたこと、②その組織の実体において
も、内地と外地とは相分離されており、内地の行政は天皇の下に
各省大臣がその各部を分担しているのに対し、外交及び軍政を除
き、その他の一般行政に関しては、各省大臣の権限は直接的に
は外地に及ばず、内地においては各省大臣に分属する一般行政
の権限が、包括的にすべて外地の総督又は長官に委任されてい
たこと、③しかし、台湾については、臺灣ニ施行スヘキ法令ニ関ス
ル法律（大正１０年法律第３号）により、いわゆる内地法律延長主
義が導入され、その１条１項が、「法律ノ全部又ハ一部ヲ臺灣ニ施
行スルヲ要スルモノハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム」と定めていたこと、④
質屋取締法外１６件施行ニ関スル件（大正１１年勅令第５２１号）１
条柱書が、「左ニ掲グル法律ハ之ヲ臺灣ニ施行ス」と定めていたと
ころ、行政諸法臺灣施行令中改正ノ件（昭和９年６月１５日勅令第
１６４号）が、「１条中「明治３０年法律第３７號」ノ次ニ「癩豫防法」
ヲ加フ」と定めており、行政諸法臺灣施行令とは、上記の質屋取
締法外１６件施行ニ関スル件を指すものであること、⑤行政諸法
臺灣施行令中改正ノ件は昭和９年１０月１日から施行されたことを
認めることができる。
　　　そうすると、台湾においては、昭和９年１０月１日から、明治４０年
法が施行されていたということができる。
(4)さらに、台湾では、前記の行政諸法臺灣施行令中改正ノ件（昭
和９年６月１５日勅令第１６４号）の制定後、昭和９年９月２２日に、
癩豫防法施行規則（昭和９年９月２２日台湾総督府令第６６号）が
定められた。同規則は、「癩患者ニシテ病毒傳播ノ虞アルモノアル
トキハ郡守、支廳長、警察署長又ハ警察分署長ハ患者ノ所在、環
境及病状等ヲ具シ知事又ハ廳長ニ報告スベシ」（３条１項）、「知事
又ハ廳長ハ前項ノ報告ヲ受ケタル場合ニ於テ癩豫防上必要アリト
認ムルトキハ療養所ニ照會ヲ經タル上送致ノ手續ヲ爲スベシ」（同
条２項）、「前條ノ規定ニ依リ癩患者ヲ入ラシムベキ療養所ハ患者
所在地ノ州廳ノ療養所又ハ國立癩療養所トス但シ療養所管理者
ノ協議ニ依リ之ヲ變更スルコトヲ得」（４条）、「前項ノ規定ニ依リ收
容シタル場合ニ於テハ療養所ノ長ハ國立療養所ニ在リテハ臺灣
總督、州廳ノ療養所ニ在リテハ管理者タル知事又ハ廳長ノ承認ヲ
求ムルコトヲ要ス」（５条２項）などと定めて、行政官庁がハンセン
病の患者を癩療養所に入所させる手続について定めている。
　　そして、同規則４条及び５条２項のほか、７条３項及び８条におい
ても「國立癩療養所」という文言が用いられているところ、前記第
二の三の前提事実及び弁論の全趣旨によると、上記の癩豫防法
施行規則が施行された昭和９年１０月１日当時、台湾総督が臺灣
總督府癩療養所官制に基づき設置した臺灣總督府癩療養所は楽
生院のみであり、上記の癩豫防法施行規則にいう「國立癩療養
所」に該当し得る施設は楽生院しかないことが認められる。
(5)　以上認定判断したところや、前記第二の二の関係法令の定めを
総合して考察すると、①ハンセン病補償法は、昭和３５年以降の
ハンセン病患者の隔離政策の継続等に着目し国の国家賠償法上
の責任を認めた熊本地裁判決等を契機として立法に至ったもので
あるが、ハンセン病補償法２条及び５条は、前述のとおり、入所歴
の必要とされる時期について、終期を定めているものの、始期を
定めておらず、幾ら古い入所であっても、また、戦前の入所であっ
ても、補償金の支給に必要な入所歴の要件を満たすものと認めて
いることが明らかであり、②本件告示も、戦前に存在した施設も列
記しており、③ハンセン病補償法前文も、昭和３０年代に至っても
隔離政策等の変更が行われなかったことを指摘しているものの、
時系列の流れの中でそのように記したものであって、むしろ前文
が「ハンセン病の患者は、これまで、偏見と差別の中で多大の苦
痛と苦難を強いられてきた。」という文言で始まっていることや、一
定時期以降の被害の回復を目的とする旨の文言が何もなく、ハン
セン病の患者に対する慰謝のほか、福祉の増進等も目的とされて
いることからすると、ハンセン病補償法は、全体として見れば、前
記の終期の点を除き時期を問わず、広くこれまでハンセン病の患
者が被った有形、無形の苦痛について、損害賠償の趣旨のみに
はとどまらない特別な政策的な補償を行うものと考えられ、④補
償金の受給権者から外国人や外国居住の者を除外するものと解
することはできず、⑤ハンセン病補償法２条は、補償金の支給を
受けるために必要な入所歴の対象施設につき、国立ハンセン病
療養所その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所と定め
ているものであって、そもそも「国立」であると限定することさえして
おらず、広く、ハンセン病療養所に入所していた者一般につき、救
済を行う規定振りとなっており、これを特定の種類の施設や、入所
者に損害賠償請求権が認められやすい施設など狭い範囲の一定
の施設に限定すべきであるという立法者意思を読み取ることので
きる文言や、他の条項は見当たらず、⑥本件告示でも、これを受
けて、我が国の施政権外であった時期の沖縄所在の施設への入
所者や、私立の施設への入所者まで補償金の支給対象としてお
り、ハンセン病補償法と同様に、そこへの入所歴が必要とされる
ハンセン病の救護・療養施設につき、これを一定の理由により限
定していこうという趣旨を読み取ることは困難であり、⑦本件告示
１号前段は、明治４０年法に基づき、行政官庁が命令の定めに従
って入所させる施設であって、国すなわち担当大臣が法令に基づ
いて設置・管理していたハンセン病患者の救護及び療養を行う施
設を意味すると解されるのであって、かなり広範な定めであり、こ
れを更に一定の施設に絞り込む解釈は文理上困難であり、⑧台
湾では昭和９年１０月１日以降、明治４０年法が施行されていると
ころ、この施行当時、台湾総督が臺灣總督府癩療養所官制に基
づいて設置した臺灣總督府癩療養所は楽生院のみであったので
あるから、楽生院は、明治４０年法３条１項の定める行政官庁が
入所させる国立癩療養所に当たると解しないと矛盾が生じることと
なり、⑨台湾では、行政官庁がハンセン病患者を施設に入所させ
るための手続等を定める癩豫防法施行規則（昭和９年台湾総督
府令第６６号）が定められており、⑩同規則４条、５条２項、７条３
項及び８条は、「國立癩療養所」という文言を用いているが、これ
は楽生院のことを意味するものと解するほかなく、⑪戦前に日本
の統治下にあった外地においては、内地では各省大臣に分属す
る一般行政の権限が包括的にすべて外地の総督又は長官に委
任されていたところ、楽生院は、台湾総督が臺灣總督府癩療養所
官制（昭和５年勅令第１８３号）１条（臺灣總督府癩療養所ハ臺灣
總督ノ管理ニ屬シ癩患者ノ救護及療養ニ關スルコトヲ掌ル）及び９
条（癩療養所ノ名称及位置ハ臺灣總督之ヲ定ム）により設置、管
理している癩療養所であり、内地の内務大臣等の所管大臣が名
称及び位置を定めて管理していた國立癩療養所官制に基づく療
養所と同視することができるというべきである。
　以上を総合すると、少なくとも、台湾において明治４０年法が施
行された昭和９年１０月１日以降の楽生院は、台湾総督が、臺灣
総督府癩療養所官制に基づき、ハンセン病患者の救護及び療養
を行う施設として、名称を付して設置し管理している國立癩療養所
であって、明治４０年法３条１項に基づき、行政官庁が命令で定め
るところに従いハンセン病患者を入所させる国立癩療養所に当た
るということができる。
(三)　以上によると、少なくとも、昭和９年１０月１日以降は、楽生院は、
ハンセン病補償法３条による補償金を支給するために必要な入所歴
の対象施設の一つである本件告示１号にいう「明治４０年法（…（中
略）…）第３条第１項の国立癩療養所」に該当するというべきである。
(四)(1)　これに対し、被告は、明治４０年法３条１項の「國立癩療養所」
とは、ハンセン病患者の救護及び療養を行う施設のうち、その設
置根拠となる法令が國立癩療養所官制又は医療局官制に基づく
ものに限られるから、楽生院はこれに該当しない旨主張する。
　(2)　しかし、前記１(四)(2)において説示したように、明治４０年法にい
う「國立癩療養所」を一定の官制に設置根拠を有するものに限る
と限定的に解釈すべき根拠はない。
　　　また、楽生院の場合、既に判示したところによれば、①一般行政
権の行使において内地における所管の大臣に相当する台湾総督
が、臺灣總督府癩療養所官制（昭和５年勅令第１８３号）により名
称及び位置を定めて管理して、ハンセン病患者の救護及び療養
を行う施設であり、②臺灣總督府癩療養所官制１条及び９条は、
内地に適用される昭和７年勅令第３０１号による改正後の國立癩
療養所官制（昭和２年勅令第３０８号）１条及び９条と同旨であり、
③明治４０年法３条１項にいう命令に当たる癩豫防法施行規則
（昭和９年９月２２日台湾総督府令第６６号）も制定されており、④
同規則は、「國立癩療養所」についても定めているが、これは楽生
院のことを意味すると解することができるというのである。
　　　したがって、楽生院は、「國立癩療養所」に該当すると言って何ら
差し支えがないと考えるべきである。
　　　上記のとおりであって、被告の上記(1)の主張は、採用することが
できない。
３(一)　これに対し、被告は、ハンセン病補償法の立法経緯や国会の審議
経過、立法者意思、予算措置等から見ても、台湾所在の楽生院が
ハンセン病補償法による補償金の支給に必要となる入所歴の対象
施設に該当しないことは明らかである旨主張する。
　　　そこで、本件告示の規定ないしは前記１及び２のとおりの本件告示１
号にいう明治４０年法３条１項の国立癩療養所の解釈と昭和９年１０
月１日以降の楽生院がこれに該当するという判断がハンセン病補償
法の立法趣旨に反するものかどうかという点について、更に検討す
ることとする。
(二)　そもそも、告示とは、行政機関がその意思や事実を広く一般に公
示する方式であって（国家行政組織法１４条１項）、その内容は様々
であるが、法律の内容を補充する法規たる性質を持つことがある。
　　この場合、告示は、一種の法規定立行為として機能し、行政立法の
性質を持つ。しかし、個別の法律の委任に基づき法律によって規定
すべき事項を定める命令である委任命令は、あくまでも法律の定め
を補充する規定、ないしは法律の定めをより具体的、特定的にする
規定にとどまるものであり、法律の定めそのものを変更する規定を
設けることはできない。そして、法律において、行政立法に委任する
場合、授権の範囲が明文で定められていないときには、法律の全体
構造や趣旨・目的等を勘案して、授権の範囲を解釈することになる。
　　したがって、告示の内容は、法律の授権の範囲内において、かつ、
上級の法令に抵触しないものでなければならない。
　　そうすると、ハンセン病補償法の立法経緯、立法趣旨等から、ハン
セン病補償法をその文理以上に限定解釈することができるのであれ
ば、ひるがえって本件告示についても、それを一部無効としたり、限
定的解釈をする余地が生じ得るということになる。
　　そこで、以下このような観点から、再度検討を加えてみることとす
る。
　　(三)　前記第二の三の前提事実に、証拠（甲３１、３４、乙６、８から１１ま
で、１７、３４、３５、３６の１から３まで、３７から４３まで）及び弁論の全
趣旨を総合すると、ハンセン病補償法の成立に至る経緯等として、
以下の事実を認めることができる。なお、以下は特に記載しない限
り、すべて平成１３年の事実である。
(1)　ハンセン病補償法の制定に至る経緯について
　　ア　ハンセン病国家賠償請求訴訟に関する熊本地裁判決は、５月１
１日に言い渡された。
　　イ　内閣総理大臣は、５月２３日、熊本地裁判決に対し、控訴しない
ことを決定した。
ウ５月２４日に催された与党３党会談
　　(ア)　５月２４日付け朝日新聞（夕刊）の報道（乙３６の１）
　　　熊本地裁判決について、政府が控訴を断念したことを受け
て、自民党、公明党、保守党の与党３党の幹事長、政調会長
らは、５月２４日朝、東京都内で会談し、患者、元患者を対象
にした損失補償の立法措置などについて協議をしたこと、そ
の場において、患者、元患者を補償するための特別法を今
国会中に成立させる方針を確認したこと、補償の対象は４千
数百人で、補償額は最大で６００億円を見込んでいること、法
案は、議員立法として６月上旬をめどにまとめられる予定で
あることを報道した。
　(イ)　５月２４日付け日本経済新聞（夕刊）の報道（乙３６の２）
　　　　熊本地裁判決について、政府が控訴を断念したことを受け
て、自民党、公明党、保守党の与党３党の幹事長及び政調
会長が、５月２４日午前、会談を行い、補償問題について協
議したこと、その結果、補償の対象は患者、元患者を合わせ
た約４千数百人で、訴訟に加わっていない人も含めること、
財源は予備費を充てること、補償総額は、熊本地裁判決を基
準に最大で６００億円と見込まれていることなどを報じた。
(ウ)　５月２４日付け読売新聞（夕刊）の報道（乙３６の３）
　　　　政府が熊本地裁判決について控訴を断念したことを受けて、
自民党、公明党、保守党の与党３党の各幹事長らが、５月２
４日午前、会談を行い、元患者への補償問題を行うための特
別立法について協議したこと、その結果、①法案は、６月第２
週までに議院立法で提出し、今国会中に成立させる、②法案
の内容は、与党三政調会長が患者団体と協議して決めるこ
となどを合意した旨報じた。
エ　５月２５日付け内閣総理大臣談話（乙６）
　　内閣総理大臣は、概要下記のとおり、ハンセン病問題の早期
かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話を公表した。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　…（中略）…ハンセン病訴訟は、本件以外にも東京・岡山など
多数の訴訟が提起されており、また、全国には数千人に及ぶ訴
訟を提起していない患者・元患者の方々がおられる。さらに患
者・元患者の方々は、既に高齢になっている。
　　　こういったことを総合的に考え、ハンセン病問題については、で
きる限り早期に、そして全面的な解決を図ることが、今最も必要
なことであると判断するに至った。
　　　このようなことから、政府としては、本判決の法律上の問題点に
ついて政府の立場を明らかにする政府声明を発表し、本判決
についての控訴は行わず、本件原告の方のみならず、また、各
地の訴訟への参加・不参加を問わず、全国の患者・元患者の
方々全員を対象とした、以下のような統一的な対応を行うことに
より、ハンセン病問題の早期かつ全面的解決を図ることとした。
　　①　今回の判決の認容額を基準として、訴訟への参加・不参加を
問わず、全国の患者・元患者全員を対象とした新たな補償を
立法措置により講じることとし、このための検討を早急に開
始する。
　　②　名誉回復及び福祉増進のために可能な限りの措置を講ず
る。具体的には、患者・元患者から要望のある退所者給与金
（年金）の創設、ハンセン病資料館の充実、名誉回復のため
の啓発事業などの施策の実現について、早急に検討を進め
る。
　　　　（以下省略）
オ　５月２９日の衆議院厚生労働委員会（乙１０）
　衆議院厚生労働委員会は、５月２９日、ハンセン病問題について
の調査を進めるとして、草案作成の前に審議を行った。その質
疑の際に、次のような要旨の発言があった。
(ア)　日本共産党の瀬古由起子委員は、納骨堂について言及
し、「２万３７００のふるさとに帰れない遺骨が眠って」いる旨
発言した。また、瀬古由起子委員が、韓国のハンセン病療養
所について元々キリスト教らい療養所として発足し、植民地と
して侵略して以来、院長には日本人医師が当たり、終戦直後
には６０００人が小鹿島という療養所に収容されていたが、事
実を調査した上で謝罪と補償を検討すべきであると考えるが
どうかと質問したのに対し、坂口厚生労働大臣は、戦前の韓
国におけるハンセン病対策については、現在その具体的内
容を十分に把握していないが、今後、ハンセン病問題の歴史
を検討していく中で瀬古委員から指摘された点についても取
扱いを検討したい旨答弁した。
(イ)　社会民主党・市民連合の中川智子委員は、今回作る立法
は、患者や元患者の方々に喜ばれるものでなければいけな
いし、患者のみならず、家族、親族、その方々の苦しい日本
国内におけるこの差別、偏見をなくし、新たな一歩を作るため
の大事な法律であることから、野党もぜひとも一緒に参加し
て、立法作業を行いたい旨述べた。
カ　６月７日又は８日の衆参両議院の本会議での国会決議
　(ア)　衆議院は、本会議において、６月７日、下記の内容のハン
セン病問題に関する決議案を全会一致で可決した。（乙９、３
４）
　　記
　　　去る５月１１日の熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠
償請求訴訟判決について、政府は控訴しないことを決定し
た。本院は、永年にわたり採られてきたハンセン病患者に対
する隔離政策により、多くの患者、元患者が人権上の制限、
差別等により受けた苦痛と苦難に対し、深く反省し謝罪の意
を表明するとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた
方々に哀悼の誠を捧げるものである。
　　　さらに、立法府の責任については、昭和６０年の最高裁判所
の判決を理解しつつ、ハンセン病問題の早期かつ全面的な
解決を図るため、我々は、今回の判決を厳粛に受け止め、隔
離政策の継続を許してきた責任を認め、このような不幸を二
度と繰り返さないよう、すみやかに患者、元患者に対する名
誉回復と救済等の立法措置を講ずることをここに決意する。
　　　政府においても、患者、元患者の方々の今後の生活の安
定、ならびにこれまで被った苦痛と苦難に対し、早期かつ全
面的な解決を図るよう万全を期するべきである。
　　　右決議する。
　(イ)　参議院は、本会議において、６月８日、上記(ア)と同一内容
のハンセン病問題に関する決議案を全会一致で可決した。
（乙９、３５）
(2)　法案の起草段階における議論について（甲３４）
ア　４月に設置された議員懇談会は、熊本地裁判決の後、国会決
議や補償法の内容について、与野党の調整に当たった。すな
わち、５月２９日、会長の江田五月議員と民主党の赤松宏隆国
会対策委員長とがハンセン病補償法案への対応を打ち合わ
せ、同月３０日、野党関係者で野党統一案を検討し、６月５日、
与党案の提示受け、同月６日、ハンセン病補償法案の与党案
に対し野党が協議し、同月７日、自民党及び民主党の国会対
策委員長に、与党の責任者として長勢甚遠議員、野党の責任
者として江田五月議員を加えて協議し、与野党の基本合意に
至り、その後、正式な合意が成立した。この間に与党内あるい
は与野党内で議論された点は、①前文において、国の謝罪をど
の程度明確にするか、②熊本地裁判決が明示していない被害
や否定した被害についての対応をどうするかであった。②につ
いては、具体的には、熊本地裁判決は、昭和３５年以降につい
てのみ、入所を始めとする昭和２８年法の適用下に置かれたこ
とを賠償の対象にしており、それ以前の入所措置や、琉球政府
時代の在沖縄療養所への入所は対象としておらず、また、私立
療養所への入所者も原告に入っていないため判断されていな
いが、これらをどうするかが議論された。そして、野党が事前に
これらについても対象とすべきであると与党に申し入れた結
果、その旨が６月５日の与党案に盛り込まれ、これらのいずれ
も対象とすることで事前に合意がされた。
イ　議員懇談会の会長である江田五月議員は、①上記ア②のと
おり、最大の問題である支給対象者については、与党案の提
示以前の早い段階で問題点が解決され、与野党協議では問題
とならなかった、②対象療養所を法文に明示しなかったのは、
沖縄も私立も、隔離政策のすべての被害者が救済を受けられ
るという趣旨が確認され、後は、漏れなく療養所を特定する技
術的な作業が残るだけなので、それを厚生労働省にゆだねて
も問題ないと考えられたためであるという認識を有していた。
ウ　前記のとおり、草案起草前の５月２９日の厚生労働委員会に
おいて、共産党の瀬古由起子委員が、韓国のハンセン病療養
所について質問したことを除き、韓国や台湾の療養所の収容者
について補償の対象とするかどうかという点は、法案起草段階
では全く議論に上らなかった。
エ　起草案は、与野党の共同提案で意見の一致を見たので、衆
議院厚生労働委員会委員長鈴木俊一名で草案を作成し、６月
１１日に衆議院厚生労働委員会に提出された。
(3)　国会での法案の審議過程等について
ア　衆議院における審議過程等（乙８）
(ア)　自由民主党の西川京子委員が、熊本地裁判決では沖縄
の問題につき、入所期間の算定において補償の対象としな
いとされているが、この問題はハンセン病補償法案ではどう
なっているのかと質問したのに対し、福田孝雄衆議院法制局
第五部長は、この法案では、補償金の支給対象となるハンセ
ン病療養所等は厚生労働大臣が定めることとされているが、
厚生労働省の方では、その中に、復帰前の沖縄における療
養所も対象とするという方針であると聞いているので、復帰
前の沖縄における療養所への入所期間も、補償金の算定期
間とするということになる旨答弁した。
　(イ)　議員懇談会の事務局長を務めている民主党の川内博史委
員が、在日の外国籍の元患者の方々への補償の取扱いに
ついて質問したのに対し、篠崎英夫厚生労働省健康局国立
病院部長は、ほかの方々と全く同様に対象になる旨答弁し
た。
(ウ)　社会民主党・市民連合の中川智子委員が、対象者の確認と
して、本法案の第２条に定める「その他の厚生労働大臣が定
めるハンセン病療養所」に明治４０年法適用時のみの入所
者、琉球政府時代のみの入所者及び私立療養所の入所者
が含まれるのかどうかと質問したのに対し、篠崎英夫厚生労
働省健康局長は、沖縄は、国内と同じように対応するし、私
立のらい療養所も含めて同じ考え方で対応する旨、また、明
治４０年法適用時のものも含まれる旨答弁した。
　　また、中川智子委員が、対象者について、第二次世界大戦
中、占領下の朝鮮半島での隔離政策による元患者に対して
同等に扱うべきだと思うが、その当時の実態を厚生労働省は
把握しているのか否か、これから調査しなければいけないと
考えているのかどうかと質問したのに対し、桝屋敬悟厚生労
働副大臣は、「ハンセン病一連の９０年の歴史というものをし
っかりと検証してもらいたい」、「韓国の状況もまたつまびらか
にしてもらいたい、」「検証するための委員会、この活動の中
で考えていくべきことだというふうに私は思っております。突
然伺われまして、戦時中における韓国でのハンセン病の実
態というものはどういうものか、私もつまびらかにはしており
ません」などと答弁した。
(エ)　６月１１日の衆議院厚生労働委員会において、本草案を
ハンセン病補償法案の成案として、これを委員会提出の法律
案と決することに賛成多数で決まった。反対したのは無所属
の川田悦子議員だけであった。
　　法律案の施行に要する経費としては、約７００億円の見込み
であると会議録に付記された。
(オ)　衆議院本会議でも、ハンセン病補償法案は、賛成多数で
可決された。反対したのは、川田悦子議員一人であった。
　(カ)　６月１３日付け奈良日々新聞の報道（乙３７）
　　本法案が衆議院厚生労働委員会で議員提案され、川田悦
子議員を除く賛成多数で可決されたこと、川田悦子衆議院議
員は、療養所から出て差別と偏見の中で社会生活を送った
元患者は補償が減額される仕組みとなっていることや、戦前
から戦後にかけて朝鮮半島で隔離された人たちが補償の対
象となっていないこと等を反対の理由に挙げたことを報道し
た。
(キ)　６月１９日付け朝日新聞国際面の報道（乙１１）
川田悦子衆議院議員が、死亡者や旧植民地などへの補償
が不十分であるとして、ハンセン病補償法案に、ただ一人反
対したこと、「国会は、独自に中身の濃い法を打ち出す責任
があります。８月には、韓国に調査に行くつもりです。」などと
発言した旨報道した。
イ参議院における審議過程（乙９）
(ア)　６月１２日に、ハンセン病補償法案（衆議院）が、参議院厚
生労働委員会に付託され、同月１４日に審議が行われた。
(イ)ハンセン病補償法案の提案者である鈴木俊一衆議院厚生
労働委員長は、法案の趣旨について、５月１１日の熊本地裁
判決を受け、国は控訴しないことを決定したこと、これを受け
て、各会派間で協議を重ね、また、ハンセン病国家賠償訴訟
全国原告団及び全国ハンセン病療養所入所者協議会の意
見を聴取するなどして、ハンセン病補償法案を衆議院厚生労
働委員会において起草、提出したものであること、本案は、
ハンセン病の患者であった者等の置かれていた状況にかん
がみ、ハンセン病療養所入所者等の被った精神的苦痛を慰
謝するとともに、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回
復及び福祉の増進を図り、合わせて死没者に対する追悼の
意を表しようとするものである旨説明した上で、法案の内容
について説明した。
　　(ウ)　大脇雅子委員が、本法案が熊本地裁判決を踏まえた立法
かどうかを質問したのに対し、福田孝雄衆議院法制局第五
部長は、本法案の補償金は熊本地裁判決の認容額を基準と
して、このようなハンセン病療養所入所者等の方々が被った
精神的苦痛を慰謝するために支給するものであり、同判決で
は賠償金の算定対象としていない昭和３５年より前の入所期
間や復帰前の沖縄での入所期間も、本法案では対象として
いる旨答弁した。
　　　　また、大脇雅子委員が、本法案第３条にいう「補償金」の法的
性質について、国家賠償か損失補償かと質問したのに対し、
横内政明法務副大臣は、衆議院厚生労働委員会において損
失補償である旨答弁したのは適切ではなく、本法案は議員
立法なので提案者である議員が判断すべきことである旨答
弁した。また、福田孝雄衆議院法制局第五部長は、精神的
苦痛に対する補償という性質であるという理解しており、法案
上、この「補償金」が物的な損失補償であるという理解はして
いない旨答弁した。さらに、ハンセン病補償法の提案者であ
る鈴木俊一衆議院厚生労働委員長は、法律論については理
解していないので、「補償金」の法的性質が何かということに
は明確に答えられないが、ただ要するに、昭和２８年法によ
る隔離政策が執られたことにより、患者や元患者が被った多
大な精神的苦痛に応えなければならないという今の社会的、
政治的現実があって、熊本地裁判決を念頭に置きつつ、そ
の苦痛を慰謝するために、補償金を支給するものであるとい
うことが立法者としての見解である旨説明した。
　(エ)　参議院厚生労働委員会では、ハンセン病補償法案は、全
会一致で原案どおり可決された。
　(オ)　参議院本会議でも、ハンセン病補償法案は、全会一致で
原案どおり可決された。
(4)　ハンセン病補償法の施行に伴う平成１３年度一般会計予備費の
使用要求について（乙４０から４３まで）
ア厚生労働省においては、５月２４日の与党３党の幹事長会談に
おいて、議員立法として成立する予定であったハンセン病補償
法の対象や補償総額が確認されたこともあって、そのころから、
ハンセン病療養所入所者の積算を進めていた。また、厚生労働
省は、本件告示がハンセン病補償法案の公布日にあわせて公
布することとされていたため、日本国内におけるハンセン病療
養所の調査等を開始し、本件告示の定め方を検討するなどして
いた。
　イ　厚生労働省は、ハンセン病補償法の施行に伴い必要となる予
算措置に関し、ハンセン病補償法の施行に伴い、ハンセン病療
養所入所者等に対する補償金を支出する必要があることを理
由に、財務省に対する予備費使用要求額を６８２億９５００万円
とする「平成１３年度一般会計予備費使用要求書」（乙４０）を作
成した。また、財務省への予算措置の要求に当たり作成された
文書である「ハンセン病療養所等に対する補償制度に要する経
費」（乙４１）には、ハンセン病補償法の補償対象者の総数の試
算に基づき、入所時期や退所期間等を勘案して、補償金とし
て、必要となる経費が試算されており、同じく「ハンセン病療養
所入所者等調」（乙４２）には、ハンセン病補償法の施行に伴っ
て補償を受けることになるハンセン病療養所入所者の総数が
試算されていた。
　　この「ハンセン病療養所等に対する補償制度に要する経費」及
び「ハンセン病療養所入所者等調」では、入所者等の総数を５４
６７人、その内訳を、①入所者数４２９０人（平成１３年３月３１日
現在の国立療養所入所者数４３８３人と私立療養所入所者数２
９人を加算し、熊本地裁の原告１２３人を減じた人数）、②沖縄
（昭和４７年５月以前の退所者で再入所していない者）２８０人、
③退所者９８７人（平成７年までの退所者及び平成８年以降の
国立療養所の退所者約８７０人、私立療養所退所者数９人、沖
縄（昭和４７年５月以前退所し、再入所後再退所した者１８人の
合計）（①から③までの合計）として、大雑把に推計し、６８２億９
５００万円と算出した。
(5)第５９回帝国議会貴族院の昭和６年２月１４日付け衛生組合法
案特別委員会における昭和６年改正前の明治４０年法の改正に
関する審議等について（乙１７、３９）
　　昭和６年２月１４日に開催された衛生組合法案特別委員会にお
ける昭和６年改正前の明治４０年法の改正に関する審議では、赤
木朝治政府委員が、当時既に存在した国立癩療養所としては、昭
和５年１１月に設立された岡山県の長島にある施設ただ一つであ
ること、同施設はまだ患者の収容を開始していないが、昭和６年
度より開始する予定となっていること、今後、群馬県の草津に国立
癩療養所を新設する計画であり、既に昭和６年度の予算に要求を
提出していること、公立の癩の収容設備は、これまでは全国を５
区に分けて、その５区の府県の連合で府県立療養所を設けて患
者を収容していたこと、今回、この府県立療養所の外に別途国立
療養所を設けようという趣旨であることなどを説明した。
昭和６年３月３日には、内務大臣告示第２９号により、岡山県の
長島にあった上記の施設の名称が国立癩療養所長島愛生園と定
められた。
(四)　本件告示の他の条項について
　(1)　本件告示は、昭和３５年以前の入所者も対象とし、入所の時期に
よってハンセン病補償法の対象から漏れることがないように配慮
して、設立時期の古いものが含まれるものから号建てすることとし
て、起草されているものと解される。
　　　そして、１号後段は、明治４０年法４条１項の規定により複数の道
府県が設置した療養所について定めたものである。
　　　(2)　また、本件告示は、２号イにおいて、本件告示１号前段では、長島
愛生園への入所期間のうち一部が除かれてしまうため、昭和５年
に設立された後明治４０年法が施行される前までの長島愛生園を
補償金の支給に必要な入所歴の対象とし、同号ロにおいて、国に
移管されるまでの沖縄県立の二つの療養所を入所歴の対象とし、
３号において、既にハンセン病補償法２条自体に明示されている
昭和２８年法施行下の国立ハンセン病療養所を入所歴の対象とし
た。
　(3)　さらに、本件告示は、沖縄の琉球政府時代や米軍施政権下の時代
も補償の対象となるように配慮されており、２号ハにおいて、戦後
日本の管理下になかった時期がある国立癩療養所についての規
定を置き、また、４号において、ハンセン氏病予防法（１９７１年立
法第１１９号）１４条により琉球政府が設置したハンセン氏療養所
及び琉球政府が指定した政府立病院を入所歴の対象とした。
　(4)　また、本件告示は、私立療養所もすべて入所歴の対象となるよう
に配慮して、５号に、１２箇所の私立療養所が入所歴の対象となる
旨の規定を設けている。
(五)(1)　前記第二の三の前提事実及び既に認定判断したところに、上
記(三)及び(四)に説示したところを加えて検討すると、①ハンセン
病補償法は、熊本地裁判決を踏まえつつ、補償の対象となる範囲
を拡大したものであること、②当時の内閣及び与野党ともに、ハン
セン病問題の全面的解決を求める政治的機運の高まり等の中
で、広くすべてのハンセン病隔離政策の被害者に対する補償の立
法措置を早急に講じようという点でほぼ意見が一致していたこと、
③ハンセン病補償法は、熊本地裁判決を契機として議員立法とし
て起草されて制定されたものであるが、内閣提出法案としなかっ
たのは、生存者への早期救済を図るため、当時開会中の第１５１
回国会中に法律を成立させるべく、立法を急いだためであること、
④草案起草段階での与野党の事前協議では、補償対象者につい
ては、熊本地裁判決で賠償の対象とならなかった昭和３５年以前
の入所者についても対象とし、琉球政府時代の在沖縄療養所も
対象とし、私立療養所の入所者も対象とすることが合意されて、
草案作成に至ったこと、⑤在日韓国・朝鮮人の存在を念頭に置い
た上で、外国人に対する補償は、日本人に対する補償と同様に実
施されるということで、与野党の意見の一致をみていたこと、⑥ハ
ンセン病補償法の草案起草段階では、法律において各療養所名
を具体的に細かく規定することは不可能であり、そのような専門技
術的細部的な事項は、法案の趣旨に則り、告示で網羅的に規定
すれば足りると考えて、その所管行政部局である厚生労働大臣に
委任することとされたこと、⑦この趣旨に沿って、本件告示は、網
羅的にハンセン病の療養所を列挙して、入所時期を問わず、設立
当初からすべての期間が補償対象となるように、また、沖縄の療
養所及び私立療養所もすべて対象となるように規定されたこと、
⑧草案起草の前に、共産党の瀬古由起子委員から朝鮮での補償
問題が提起され、国会審議においても、朝鮮の施設への入所者
が補償対象となるのかという議論が存在し、結論が必ずしも明示
されないままとなっていたが、台湾の施設に入所していた者をハ
ンセン病補償法の補償対象とするか否かの議論は、草案の起草
前、あるいは起草段階での与野党の協議の中でも全く現れておら
ず、法案提出後の各委員の質問や坂口厚生労働大臣ほかの答
弁においても、何も触れられなかったことが認められる。
　　(2)　以上の事実を総合、勘案して、立法者意思ないし立法趣旨を探求
すると、ハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」
の具体的内容を規定することは、ハンセン病補償法の補償金の
支給の要件となる入所歴の対象となる療養所を漏れなく規定する
という技術的な事項にすぎないと考えられていたことから、厚生労
働大臣が定めるように委任されたものであると推認することができ
る。したがって、本件告示は、ハンセン病補償法の趣旨に則り、広
く網羅的に入所歴の対象となる療養所を規定することが委任され
ているというべきである。
　　　　そして、ハンセン病補償法案の提案者及びこれを審議した国会議
員は、全員がそうであったかは不分明であるものの、その大多数
は、ハンセン病補償法は、昭和６年改正前の明治４０年法、明治４
０年法又は昭和２８年法等に基づく隔離政策の実施の一環として
ハンセン病患者の救護及び療養を行う施設に入所していた者す
べてを補償の対象とするものと認識していたものであり、ただ、具
体的な問題として、戦前に台湾に所在した施設への入所者がハン
セン病補償法による補償金の支給対象となるのか否かについて
は検討をしておらず、一定の認識の一致は存しなかったものと推
認することができる。
　そうすると、立法経緯や国会での審議経緯等からハンセン病補
償法の立法者意思ないし立法趣旨を探求してみても、ハンセン病
補償法が、戦前に台湾に設置されたハンセン病患者の療養所の
入所者については、他の要件を充足する場合でも、すべてハンセ
ン病補償法による補償金の支給対象から除外していたと認定判
断することは困難であるというべきである。
(3)ア　もっとも、前記(三)において説示したところによれば、①内閣総
理大臣談話や草案を起草する与野党協議の前段階における与
党３党の会合における議論では、「全国の患者」「患者・元患者
４０００人余り」などといった発言が見られ、国会審議において
も、坂口厚生労働大臣ほかの答弁や、質問をした各委員の発
言の中にも、「全国１３箇所の国立ハンセン病療養所」とか、「療
養所に納められている御遺骨２万数千人」、「日本国内」等とい
った言葉が見られたこと、②ハンセン病補償法の法案に反対票
を投じた唯一の議員である川田悦子議員は、死亡者及び朝鮮
半島で隔離された人たちが補償対象になっていないため反対
票を投じたと発言した旨の新聞報道がされたこと、③ハンセン
病補償法案の与党における検討が開始された当初から、厚生
労働省は、日本国内及び施政権の及ばなかった時期の沖縄に
おける入所者数のみを念頭に補償額の総額を推計して算出
し、予算措置を講じていたこと、④ハンセン病補償法案について
は、上記の厚生労働省の試算に沿って、ハンセン病補償法に
必要となる経費は約７００億円の見込みである旨が衆議院厚生
労働委員会の会議録に付記されたこと、また⑤第５９回帝国議
会貴族院における昭和６年改正前の明治４０年法の改正に関
する審議の際の政府委員の答弁では、当時存在した国立癩療
養所として、長島にある施設を挙げるのみで、楽生院を挙げて
いないことが認められる。
イ(ア)　しかし、議員立法により成立したハンセン病補償法の立法
者意思を検討する場合に、法案策定前の段階における内閣
総理大臣の談話や草案策定中の個々の発言等をそのまま
立法者意思を示すものとして評価することができないことは
いうまでもないところである。しかも、ハンセン病に関する補
償問題を論ずる場合に、時に「全国の」等という言葉が用い
られるのは、単に広く網羅的にという趣旨で使用されている
にすぎないか、あるいは現にある国家賠償訴訟や国内のハ
ンセン病患者団体等との交渉を念頭に置いているため、たま
たま「全国の」等の表現を用いることが多いものと推察され、
その際に「国外」を除外するという明確な意思が示されている
とは考え難いというべきである（現に国外居住の患者や外国
人も一定の場合に補償金の支給対象となることは、既に判
示したところから明らかである。）。
(イ)　また、上記ア②の川田悦子議員の法案反対理由について
は、たった１名の反対者の認識内容であるので、立法者意思
の認定において重視することができないことは明らかであ
る。しかも、川田悦子議員が当時問題としていたのは、主とし
て戦前の朝鮮半島における施設への入所者の取扱いであ
る。台湾所在の施設への入所者についても問題としているこ
とが当時公表されていたと認めるに足りる証拠はない。
(ウ)　さらに、上記ア③及び④の人数の試算や予算措置、経費
見積り等から見て、厚生労働省における事務担当者や本件
告示の起草担当者等は、ハンセン病補償法による補償金の
支給は、日本国内及び我が国の施政権が及ばなかった時期
の沖縄所在のハンセン病療養施設の入所者のみがその対
象となると考えていたものと推認することができ、台湾所在の
療養所についても、既に検討の上、すべて支給対象としない
という判断をしていたという可能性も、あり得なくはない。しか
し、仮にそうであったとしても、前記のように、ハンセン病補償
法案の提案者やこれに賛成して成立させた国会議員らの認
識は前述のとおりであって、戦前の台湾におけるハンセン病
患者の療養所については、検討しておらず、あいまいなまま
であったのであるから、厚生労働省の担当者等の認識が別
なものであったとしても、前述した立法者意思ないし立法趣
旨の認定が左右されるものではない。
(エ)　また、上記ア⑤の第５９回帝国議会貴族院における政府
委員の答弁については、台湾における楽生院の取扱いを巡
る議論の中での答弁でも、もちろん補償問題を念頭に置いた
答弁でもない上、当時は、台湾には明治４０年法が適用され
ていなかったことや、この答弁がハンセン病補償法案の審議
の際に引用されているものでもないことを考え合わせると、こ
れを根拠に、楽生院が国立癩療養所に当たらないと考えら
れていたと推認することはできない。
(オ)　以上のとおり、上記ア①から⑤までの各点は、いずれも、
前記(2)の認定判断を左右するものではない。
　　　ウ　もっとも、ハンセン病補償法案の提案者及びその審議に加わっ
た国会議員の大多数が、戦前の台湾におけるハンセン病患者
の療養所がハンセン病補償法による補償金の支給のために必
要な入所歴の対象施設に含まれるか否かについては検討して
おらず、この点につき一定の認識の一致はなく、結局、あいま
いなままであったのは、既に判示したとおりである。
　　　　しかしながら、ハンセン病補償法において、補償対象を明文上、
日本国（戦前の内地）内の療養所に入所した者に限る形で規定
し、あるいは戦前に台湾に設置されていた療養所への入所者
を除く旨の規定を置くことは、立法技術上特段の困難はないは
ずである。そして、そのような立法措置を執れば、楽生院の入
所者については、ハンセン病補償法による補償金の支給対象
者とはならないわけであるが、実際に上記のような立法をする
か否かは、正に立法政策次第ということになる。しかし、それに
もかかわらず、ハンセン病補償法にも、また、本件告示にも、そ
のような規定は置かれていないのである。
　　　　そうすると、翻って考えれば、前述したハンセン病補償法の特殊
な立法趣旨と広範な補償範囲にかんがみると、当時は日本の
施政権が及んでいた地域内の施設であって、他の点では所定
の要件を満たしているのに、台湾に所在する療養所であるとい
うだけの理由で、そこへの入所者を除外することは、平等取扱
いの原則上、一般論としては好ましいことではないということも
できるのに、明確な立法もできるにもかかわらず、そうされてい
ないという本件の場合において、立法者意思があいまいであっ
たという理由や、担当部局における補償範囲の予定ないし予算
措置等を根拠として、上記平等取扱いの原則を無視して、ハン
セン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」の意義を、
戦前の台湾におけるハンセン病患者の療養所を除外するもの
として、限定的に解釈することは、合理性がないというべきであ
る。
エ　また、ハンセン病補償法が定める補償額は、熊本地裁判決に
準じており、補償の対象となる入所期間の終期は、昭和２８年
法が廃止された平成８年３月３１日とされている。これらの事実
によると、ハンセン病補償法は、戦後にハンセン病患者の救護
及び療養を目的として日本国内で設置されていた施設に入所し
ているハンセン病患者を主として対象としていると解することが
できる。
　　しかし、そもそも、ハンセン病補償法は、熊本地裁判決を前提
としてこれを踏まえて制定されたものではあるが、補償の対象
は、熊本地裁判決において損害賠償請求が認容された者より
も広範なものとなっている。すなわち、前示のとおり、熊本地裁
判決で違法と評価された昭和３５年以降の入所者だけではな
く、それ以前の入所者も、また、戦前の入所者も、補償金の支
給の対象とし、さらに、私立療養所への入所者でさえ補償金の
支給の対象になっているのである。しかも、熊本地裁判決では
違法と評価されなかった昭和３５年以前の入所期間における退
所の有無及び期間の長短を不問にして補償金額が定められて
いることも明らかである。そして、既に認定判断したとおり、ハン
セン病補償法の立法経緯をみると、ハンセン病補償法は、政府
がハンセン病隔離政策の変換を怠ったことに対する損害賠償と
いう枠を超えて、永年にわたり、差別、偏見、隔離といった処遇
を受け、心身ともに傷ついてきたハンセン病療養施設への入所
者を生存者に限り広く救済しようという趣旨に出たものというこ
とができる。また、ハンセン病補償法は、補償金の支給要件で
ある入所歴の対象となる療養所の範囲については、昭和２８年
法１１条の規定により国が設置したらい療養所その他厚生労働
大臣の定めるハンセン病療養所と定めているだけであり、これ
以外の限定は何も付していない。そして、他に、ハンセン病補償
法が、戦前に台湾に設置されたハンセン病患者の療養所に入
所していた者を同法２条にいう国立ハンセン病療養所等に入所
していた者から除外していると認めるべき根拠となる文言上の
手掛かりは見当たらない。
　そうすると、ハンセン病補償法が、主として戦後にハンセン病
患者の療養所に入所していた者を対象としているとしても、この
点を根拠として、戦前に台湾に設置されたハンセン病の療養所
については、すべてハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン
病療養所等」から除外されていると解することはできない。
オ(ア)　被告は、ハンセン病補償法は、昭和２８年法下の我が国にお
ける国立ハンセン病療養所の前身というべき各施設につい
ても、昭和２８年法による国立ハンセン病療養所と連続性を
有するものとして、ハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセ
ン病療養所等」に含まれることとしたものであるなどとして、
昭和２８年法１１条の規定により国が設置したらい療養所（本
件告示３号のもの）を基本として本件告示を解釈すべきであ
るから、戦前に台湾等の外地にあったハンセン病療養所の
入所者を補償金の支給対象とすることは、およそ想定されて
いない旨主張する。
(イ)　確かに、前示のとおり、ハンセン病補償法は、本件告示３
号の定めるらい療養所（国立ハンセン病療養所）を既にハン
セン病補償法２条の中に定めている。しかし、同条は、「国立
ハンセン病療養所（…中略…）その他の厚生労働大臣が定
めるハンセン病療養所（以下「国立ハンセン病療養所等」とい
う。）」と定めているのであるから、その規定振りからみて、
「国立ハンセン病療養所」は、例示であり、「国立ハンセン病
療養所等」が、「国立ハンセン病療養所」の前身というべき各
施設や、これと連続性を有するもののみを定めたものと解す
ることはできない。また、現に、本件告示の定める施設に、私
立の療養所や我が国の施政権の及ばない時期の療養所も
含まれていることは、既に判示したとおりである。
　　そうすると、被告の上記(ア)の主張は、採用することができな
い。
カ(ア)　また、被告は、仮に、ハンセン病補償法が楽生院のよう
に第二次世界大戦以前に日本の統治下にあった療養所を
補償の対象とするものであるならば、これらの地域は終戦
により日本の主権が及ばなくなったのであるから、そのこと
を考慮した補償金の減額規定が５条に定められているは
ずであるのに、そのような規定がないことは、正に上記の
ような療養所が補償の対象から除かれていることの根拠と
なる旨主張する。
　(イ)　確かに、ハンセン病補償法は、昭和２０年８月以降、日本
の主権が及ばなくなったことに伴う減額規定を置いておら
ず、そのこと自体は、ある観点から見れば不合理であると
いうこともできる。
　　　しかしながら、そもそもハンセン病補償法５条は、まず、１
項において、補償金の基準額を初回入所期間を時代によ
って４段階に分類して、①昭和３５年１２月３１日までに初
めて入所した者を１４００万円とし、これ以降、②昭和３６年
１月１日から昭和３９年１２月３１日までに初めて入所した
者を１２００万円とし、③昭和４０年１月１日から昭和４７年１
２月３１日までに初めて入所した者を１０００万円とし、④昭
和４８年１月１日から平成８年３月３１日までに初めて入所
した者を８００万円として定め、次に、２項において、上記の
各類型ごとに、昭和３５年１月１日から昭和４９年１２月３１
日までの間の退所期間の長さに応じて所定の減額を行う
ことを定めている。このように、ハンセン病補償法において
補償金の額を決定する上で、昭和３４年１２月３１日以前の
退所期間の有無及びその長短はおよそ不問とされてお
り、昭和３５年以前の退所についての減額措置は日本国
（戦前の内地）内の施設の入所者にも執られていないので
ある。したがって、この点の不合理性は、日本国（戦前の
内地）内の施設の入所者であっても同じことであり、これを
もって、ハンセン病補償法による補償金の支給のための
要件である入所歴の対象施設を日本国内のものに限ると
いう限定解釈をする根拠とすることはできないといわなけ
ればならない。
　したがって、被告の上記(ア)の主張は、採用することがで
きない。
　キ(ア)　また、被告は、台湾と同様に第二次世界大戦の終結まで
日本の統治下にあった朝鮮にも、朝鮮総督府が設置した
小鹿島更生園が存在するが、仮に、台湾の施設に明治４
０年法が適用された結果、楽生院が本件告示１号の明治
４０年法３条１項の国立癩療養所に該当すると解釈する
と、明治４０年法が適用されず朝鮮癩予防令が施行されて
いたにすぎない朝鮮の小鹿島更生園は、本件告示１号の
国立癩療養所に該当せず、その余の本件告示各号の規
定にも該当しないから、同じ戦前の日本の統治下にあった
総督府の設置した癩療養所でありながら、相互に補償の
有無で不公平が生じる事態となりかねず、このような事態
を招来するような解釈は誤りである旨主張する。
　(イ)　しかし、そもそも、小鹿島更生園がハンセン病補償法２条
にいう「国立ハンセン病療養所等」に該当するか否かは、
本判決の審究するところではないので、被告の上記(ア)の
主張は前提を欠くものである。しかも、台湾と朝鮮とはそれ
ぞれ元来別個の法域を形成し、その各法域において各々
特有な行政法を有していたことは、既に前記２(二)(3)にお
いて述べたとおりである。具体的にハンセン病予防の点を
見ても各々に施行された法規が異なるだけでなく、台湾に
ある楽生院と朝鮮にある小鹿島更生園は、その設立経
緯、設置の根拠規定等も異なるはずであるから、仮に、両
者に被告が指摘するような差異の生ずる結論に至るとして
も、一概に不合理とはいえないのである。そうすると、いず
れにしても、この点に関する結論は、本件告示１号にいう
明治４０年法３条１項の国立癩療養所の意義とその適用に
関する本判決の判断を左右するものではないというべきで
ある。
　　　　　　したがって、被告の上記(ア)の主張は、採用することができな
い。
(4)　以上によると、本件告示１号前段にいう明治４０年法３条１項の国
立癩療養所という文言の適用範囲が過度に広範に失し、ハンセン
病補償法の立法者意思ないし立法趣旨に反し、委任の範囲を超
えるものであるとか、本件告示１号前段の適用により戦前に台湾
に設置された国立癩療養所に入所していた者が同法２条にいう国
立ハンセン病療養所等に入所していた者に含まれ得ると解するこ
とが、同様にハンセン病補償法による委任の趣旨を超えるもので
あるということはできない。したがって、ハンセン病補償法の立法
者意思ないし立法趣旨との関係において、本件告示１号前段の
一部無効又は限定解釈を考えるべきであるということはできない。
(六)　以上のことからすると、前記２のとおり、昭和９年１０月１日以降の
楽生院は、本件告示１号にいう明治４０年法３条１項の国立癩療養
所に該当すると解すべきである。
二　前記第二の三の前提事実のとおり、原告らは、いずれも昭和９年１０月
１日以降に楽生院に入所していた者であるので、ハンセン病補償法２条
にいう「ハンセン病療養所入所者等」に該当する。
　　したがって、これに反する本件各不支給決定は違法であるから、取り消
されなければならないというべきである。
三　結語
以上によれば、本訴請求は、いずれも理由があるから、これらを認容
することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟
法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第３８部
　　　　　　　裁判長裁判官　　菅　　野　　博　　之
　　　　　　　　　　裁判官　　小　　田　　靖　　子
　　　裁判官鈴木正紀は、差し支えにつき、署名押印することができない。
　　　　　　　裁判長裁判官　　菅　　野　　博　　之
（別紙）
当　事　者　の　主　張　の　要　旨
１　争点１（本件告示１号該当性）について
(一)　原告らの主張
(1)　ハンセン病補償法の趣旨について　
　ア　ハンセン病補償法は、補償対象者を、その入所時期、国籍、現
住所に何ら制限を設けずに規定しているものであり（同法２
条）、これは、ハンセン病補償法が隔離政策によるすべての隔
離被害者を対象とする趣旨であることを鮮明に示すものであっ
て、適用対象を限定的に解釈する合理的理由は存在しない。
同法２条は、我が国の８９年に及ぶ隔離政策の遂行過程で設
置されたすべての療養所の入所者を補償金の支給対象とする
ことを明らかにした上で、その具体的な特定を厚生労働大臣の
調査・検討に委任したものと解すべきであり、少なくとも、特定
の療養所を除外する趣旨を含んでいないことは明らかである。
　　そして、厚生労働大臣への上記の委任の趣旨・範囲は、隔離
政策による被害があるか否かを基準とするものであり、その結
果、本件告示が定められたものである。後記(3)のとおり、本件
告示の文言上からも、終戦により日本の主権が及ばなくなった
台湾等に存在していた癩療養所は除外されていないから、同施
設がハンセン病補償法の適用の対象となるのは当然である。
イ　ハンセン病補償法は、内閣提出法案ではなく、議院立法であ
るから、その趣旨が、内閣総理大臣談話に拘束されることは全
くない。したがって、終戦により我が国の主権の及ばなくなった
地域に存在していた施設の入所者が、内閣総理大臣談話にい
う「全国の患者・元患者」に含まれないからといって、ハンセン病
補償法の解釈には何ら影響を及ぼさない。
　　また、議員立法の立法者意思は、議員による法案起草段階及
び国会の審議全体を通じて判断されるべきものであって、被告
が主張するように大臣や副大臣の答弁が直接的に立法者意思
を構成したり、拘束したりすることはない。そして、答弁を含む国
会での質疑を全体として眺めれば、ハンセン病補償法は、我が
国の隔離政策の被害を受けたすべての被害者を補償金の支
給の対象とするものであり、楽生院等の外地の療養所入所者
がハンセン病補償法の支給対象に含まれるか否かは、これら
の入所者が我が国の隔離政策の被害者であるといえるか否か
によって決せられるというのが、ハンセン病補償法制定時にお
ける立法者意思というべきものであることは明らかである。
　さらに、ハンセン病補償法案の草案作成段階では、朝鮮の小
鹿島更生園や楽生園の入所者を補償金の支給対象に含める
か否かについて議論にならなかったが、これは、逆にいえば、こ
れらの者を除外するという議論もされなかったということであ
る。ハンセン病補償法には、前文が付されており、その冒頭部
分には、「我が国においては、昭和２８年制定のらい予防法に
おいても、引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策がとら
れ」たとした上で、「ハンセン病の患者であった者等にいたずら
に耐え難い苦痛と苦難を継続し」たと述べているが、この前文
の記述は、ハンセン病補償法の補償すべき対象が、昭和２８年
法以前から一貫して継続された隔離政策による被害であること
を明らかにした上で、その「いやし難い心身の傷跡の回復と今
後の生活の平穏に資することを希求して、ハンセン病療養所入
所者等がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝する」との立法趣
旨を明らかにしたものというべきである。隔離政策の遂行主体
が日本国政府であることは明示されているものの、その遂行地
域が日本国内に限られるという記述はない。そして、この前文
の存在は、ハンセン病補償法案の草案作成段階で与野党で合
意された立法趣旨と全く符号するものである。
(2)　ハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」の範囲
について
　ア　ハンセン病補償法２条は、その入所者等が補償の対象となる
「国立ハンセン病療養所等」の定義規定であり、昭和２８年法１
１条の規定により国が設置した「国立ハンセン病療養所」その
他の厚生労働大臣が定める療養所に入所していた者と規定し
ている。
　イ　ところで、ハンセン病補償法２条の特徴は、次の４点にある。す
なわち、第１に、入所時期に限定がないため、その入所時期
は、昭和２８年法の廃止によって、わが国の隔離政策が廃止さ
れた平成８年３月までの期間であれば、いつでも対象になるとさ
れているという点である。したがって、当然に、戦前のみの入所
であっても構わないことになる。これは、明治４０年法時代のみ
の入所者も補償の対象にするとする国会での審議過程を反映
したものである。
　　第２に、入所の事実だけが要件とされ、国籍も現在の居住地に
ついても、全く制限が付されていないという点である。これは、
隔離政策によるすべての隔離被害者を対象とする趣旨である
ことを鮮明に示すものである。
　第３に、療養所について具体的な特定がされておらず、その
特定が厚生労働大臣に委任されているという点である。その理
由について、ハンセン病補償法の草案の起草者の一人である
江田五月議員は、隔離政策のすべての被害者が救済を受けら
れるという趣旨が確認され、後は漏れなく療養所を特定する技
術的な作業が残るだけなので、それを厚生労働大臣にゆだね
ても問題はないと考えた旨説明している。このことは、厚生労働
大臣には、ハンセン病補償法の趣旨に従って調査を尽くし、漏
れなく療養所を特定する作業が義務付けられたということを意
味する。
　　第４に、ハンセン病補償法２条にいう昭和２８年法１１条の規定
により国が設置した「国立ハンセン病療養所」とは、厚生労働大
臣の定めることになる療養所の例示にすぎないという点であ
る。上記の「国立ハンセン病療養所」が本件告示３号に規定さ
れているのは、そのためにほかならない。したがって、上記の
「国立ハンセン病療養所」も、厚生労働大臣が本件告示におい
て定める他の療養所と全く対等であって、解釈上、何ら優越的
地位に立つものではないというべきであり、これを優越的地位
に立つものとする被告の主張は失当である。
ウ　以上のことから明らかなとおり、ハンセン病補償法２条は、我
が国の８９年に及ぶハンセン病隔離政策の遂行過程で設置さ
れたすべての療養所の入所者を補償金の支給対象とすること
を明らかにした上で、その具体的な特定を厚生労働大臣の調
査・検討に委任したものと解すべきであり、少なくも、同条は特
定の療養所を除外する趣旨を全く含んでいないというべきであ
る。
　　したがって、楽生院がハンセン病補償法の対象となる療養所
に含まれるかどうかは、つまるところ、具体的な特定を委任され
た厚生労働大臣が定めた本件告示各号に該当するかどうかに
帰着することになる。
(3)　本件告示１号の意義について
　　本件告示１号は、明治４０年法３条１項の国立癩療養所がハンセ
ン病補償法２条の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に当
たる旨規定しているところ、明治４０年法３条１項は、ハンセン病患
者で、伝染のおそれのある者を「國立癩療養所ニ入所セシムベ
シ」と規定するだけであり、「國立癩療養所」の定義も組織の定め
もなく、当該施設の設置根拠となる法令も規定していない。実際、
国立癩療養所の設置根拠は、官制等で別に定められており、本
件告示１号に該当することが当事者間で争いのない国立癩療養
所の設置根拠は、各療養所により、また、その時代によって、國立
癩療養所官制、沖縄県振興事務ニ従事セシムル爲沖縄県ニ臨時
職員増員ノ件、庁府県臨時職員等設置制や沖縄振興計画（昭和
１６年に國立癩療養所官制による「國立癩療養所」になるまでの
沖縄２園）、軍事保護院官制及び医療局官制（駿河療養所）、厚
生省官制（昭和２１年１１月４日の國立癩療養所官制廃止後の「國
立癩療養所」）等々と多岐にわたっている。
　　したがって、本件告示１号が定める明治４０年法３条１項の国立
癩療養所は、その設置根拠となる法令のいかんを問わないという
ことである。
　　そして、昭和２８年法第３章においては、「国立療養所」と表示さ
れ、同法１１条は、「国は、らい療養所を設置し、患者に対して、必
要な療養を行う」と規定するのであるから、「国立」とは、国が設置
するという意味であることが明らかである。
　そうすると、本件告示１号に規定する「国立癩療養所」とは、明治
４０年法施行時に存在していたか、あるいは、それ以降同法廃止
までの間に設立された国が設置したハンセン病療養所という意味
にほかならない。そして、明治４０年法下の戦前に本件告示１号前
段若しくは後段の療養所に入所し、戦前の内に退所した者も、ハ
ンセン病補償法の対象になることを明らかにしているのである。本
件告示１号は、隔離政策自体の被害が戦前に特定されている者
をも対象とするという国会審議過程で明らかにされたハンセン病
補償法の趣旨を明示した規定であると解される。
(4)楽生院の本件告示１号該当性について
　ア　以上のとおり、本件告示１号にいう明治４０年法３条１項の国立
癩療養所に当たるというためには、明治４０年法の施行当時、
我が国のハンセン病隔離政策に基づいて、ハンセン病の患者
を隔離するために、国が設置したハンセン病療養所であれば足
りるから、我が国の隔離政策の一環として、植民地である台湾
において我が国が設立し運営したハンセン病療養所である楽
生院が、これに該当することは明らかである。上記(3)のとおり、
明治４０年法３条１項の「國立癩療養所」であるためには、組織
法上の設置根拠は問われていないのであるから、臺灣總督府
癩療養所官制に基づく楽生院が除外される理由はない。
イ　楽生院は、昭和５年（１９３０年）１０月１日、臺灣總督府癩療養
所官制（昭和５年勅令第１８３号）に基づき設置された療養所で
ある。そして、台湾では、昭和９年に勅令を介して明治４０年法
が施行された。したがって、台湾は、明治４０年法の適用におい
ては、内地と同一の法域に属し、明治４０年法は、内地と同一
の施行力をもって台湾にも適用されたというべきである。このこ
とからすると、臺灣總督府癩療養所官制に基づき台湾総督の
管理する「臺灣總督府癩療養所」として設立された楽生院であ
っても、明治４０年法３条１項の「國立癩療養所」に該当するの
は明らかである。
　　加えるに、上記勅令によって台湾に施行される法令に明治４０
年法が加えられた際に、「道府県」を「州」に読み替える等の規
定が置かれたが、明治４０年法３条１項の「國立癩療養所」を
「臺灣總督府癩療養所」と読み替える規定が設けられなかった
ということは、明治４０年法３条１項の「國立癩療養所」に「臺灣
總督府癩療養所」が含まれると解釈されていたことの決定的な
証拠である。
　ウ　以上のとおりであり、楽生院は、本件告示１号にいう明治４０年
法３条１項の国立癩療養所に該当する結果、ハンセン病補償法
２条にいう「国立ハンセン病療養所等」に該当するということに
なる。
(二)　被告の主張
(1)ハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」の意
義・範囲について
ア　ハンセン病補償法が補償の対象とする者は、次のとおりであ
る。すなわち、ハンセン病補償法２条は、まず、①昭和２８年法
の下においてハンセン病隔離政策が実施されたことから、同法
１１条の規定により国が設置したらい療養所（国立ハンセン病
療養所。その具体的な表れが本件告示３号に定める療養所で
ある。）の入所者を補償の対象とした上で、②ハンセン病補償
法前文が、「我が国においては、昭和２８年制定の「らい予防
法」においても引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策が
とられ」としていることから分かるように、昭和２８年法が制定さ
れる以前からハンセン病の患者に対する隔離政策が我が国に
おいて執られていたことにも配慮して、上記の「国立ハンセン病
療養所」に限らず、「その他の厚生労働大臣が定めるハンセン
病療養所」の入所者も補償の対象とするという趣旨を明らかに
したものである。
　そして、この立法趣旨に基づいて、ハンセン病補償法は、昭和
２８年法下の我が国における国立ハンセン病療養所の前身とい
うべき各施設についても、昭和２８年法による国立ハンセン病療
養所と連続性を有するものとして、その設立時にまでさかのぼ
ってハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」に
含ませることとし（その具体的な表れが本件告示１号、２号及び
４号に定める療養所である。）、さらに、一部の宗教家らが設立
した私立のハンセン病療養所についても、国立ハンセン病療養
所等の代用の役割を果たし、あるいはその閉鎖に伴ってその
収容者が国立ハンセン病療養所等に移転していたことを考慮し
てこれに含ませ（その具体的な表れが本件告示５号に定める療
養所である。）、これらの入所者をも補償の対象とすることにし
たものである。
イ　しかし、ハンセン病補償法は、第二次世界大戦以前に日本の
統治下にあった台湾等の外地に存在したハンセン病療養所の
入所者を補償の対象とすることはおよそ想定していない。この
ことは、次のことから明らかである。
(ア)　立法経緯、立法者意思及び予算措置等について
　　ハンセン病補償法は、昭和２８年法下において、遅くとも昭
和３５年以降において隔離政策の抜本的な転換やそのため
に必要な措置を執らず、国会も、昭和４０年以降において立
法措置を講じなかったことを理由に、当時の厚生大臣及び国
会の国家賠償責任を認めた熊本地裁判決を契機とし、「全国
の患者・元患者」を対象にした新たな補償の立法措置を早急
に執ることを明らかにした内閣総理大臣談話を受けて成立し
た法律である。楽生院のように終戦により日本の主権が及ば
なくなった台湾等に存在していた施設の入所者は、昭和２８
年法下における隔離政策の対象ではなく、内閣総理大臣談
話の「全国の患者・元患者」にも当たらない。ハンセン病補償
法が内閣提出法案ではなく、議員立法として法案提出された
のは、単に、被害者への早期補償を図るため、開会中であっ
た国会の会期内に同法を成立させることを最優先したことな
どの理由によるものにすぎない（坂口厚生労働大臣答弁。乙
８の８頁、３６の１から３まで）のであって、議員立法であるか
ら、内閣総理大臣談話がおよそ立法者意思を推認する根拠
とはならないということはできないはずであり、平成１３年６月
１１日の厚生労働委員会における西川京子議員の発言が小
泉総理の決断に言及していること（乙８の２頁）などに照らす
と、むしろ、内閣総理大臣談話は、ハンセン病補償法の立法
者意思を推認する根拠の一つになり得るというべきである。
　　そして、国会における法案審議の過程における議論をみて
も、戦前の日本の統治下にあった地域におけるハンセン病
療養所の入所者について補償の対象とすることを肯定する
政府当局者の発言はなかったことや、旧植民地におけるハ
ンセン病療養所の入所者を対象とせず、補償が不十分であ
るとして、衆議院厚生労働委員会及び衆議院本会議での採
決で反対票を投じた川田悦子議員の存在等から明らかなよ
うに、楽生院のように終戦により日本の主権が及ばなくなっ
た台湾等に存在していた施設の入所者は補償対象に含めな
いというのが立法者意思である。すなわち、平成１３年５月２
９日の衆議院厚生労働委員会において、台湾と同様に日本
の統治下にあった韓国のハンセン病療養所について、「終戦
直前には６０００人の方が小鹿島という療養所に収容されて
おりました。…（中略）…事実を調査した上、謝罪と補償を検
討すべきであると思いますけれども、その点いかがでしょう
か。」との質問に対し、厚生労働大臣は、「戦前の韓国におけ
るハンセン病対策につきましては、現在その具体的内容を十
分に把握しておりません。今後、ハンセン病問題の歴史を検
証していく中で、御指摘の点につきましても取扱いを検討して
まいりたいと思っています。」と答弁しただけで、同施設の入
所者につき、ハンセン病補償法によって補償されるべきもの
であるとの発言はしなかった（乙１０の１８頁）。また、同年６
月１１日の同委員会における桝屋敬吾厚生労働副大臣の答
弁においても、「戦時中における韓国でのハンセン病の実態
というものは、どういうものか、私もつまびらかにはしておりま
せん。」とされただけである（乙８の１９頁）。このように、同月
２２日というハンセン病補償法施行の直前の時期において
も、楽生院のような戦前の日本の統治下にあった地域に所
在していた施設についての実態は把握されておらず、したが
って、その入所者を対象に含めることなく、ハンセン病補償法
が成立したというほかない。現に、特に旧植民地の入所者の
実態に関心を寄せていた川田悦子議員は、ハンセン病補償
法が施行時に生存している者しか補償の対象としていないこ
と及び旧植民地にある施設の入所者を補償の対象としてい
ないことを理由として、ハンセン病補償法の成立に反対した
のである（乙１１、３７、３８）。
　さらに、ハンセン病補償法は、その制定に当たって予算措
置を講ずる必要があるが、補償の対象者を５４６７人、補償
金の支払に必要となる経費を約７００億円と見積もって制定
されたものであり（乙８の２１頁、３６の１から３まで、４０から４
３まで）、上記予算措置の試算上の補償の対象者には台湾
等の外地に存在していた施設の入所者は含まれていなかっ
た。
(イ)　ハンセン病補償法の内容等について
ハンセン病補償法は、熊本地裁判決が認めた損害賠償基
準を参考にしながら、昭和３５年以降の我が国におけるハン
セン病隔離政策の状況に着目し、昭和３５年から昭和４９年
までに実際に入所していた者に対する補償が手厚くなるよう
に補償額の算定基準を策定している。
　したがって、仮に、ハンセン病補償法が、２条にいう「国立ハ
ンセン病療養所等」に第二次世界大戦以前に日本の統治下
にあった台湾等の外地に存在していたハンセン病療養所の
入所者を補償の対象としているのであるならば、終戦により
日本の主権が及ばなくなったことを考慮した補償金の減額規
定等が定められるべきである。すなわち、原告らは、「昭和３
５年１２月３１日までに、初めて国立ハンセン病療養所等に入
所した者」（同法５条１項１号）に該当するということになるか
ら、終戦により日本の主権が及ばなくなった昭和２０年以降
の入所期間について、何らかの減額措置を定めた規定が同
法５条に置かれるのが自然である。
　しかしながら、ハンセン病補償法にはそのような規定は存
在せず、その他上記のようなハンセン病療養所の入所者を
補償の対象とすることをうかがわせる規定は見当たらない。
　　そして、ハンセン病補償法は、過去の隔離政策による被害を
受けた者に対する補償を内容とした上、補償請求の期間を５
年間と限定していること（同法４条）、ハンセン病補償法の施
行日において生存している者のみを対象としていること（同法
２条）を定めているのであるから、立法時に予定されていた補
償の対象・範囲が拡大することを予定していないというべきで
ある。
　また、仮に、台湾等の外地に存在していたハンセン病療養
所の入所者を補償の対象としているのであるならば、必ずや
必要になる、具体的な対象者やその確認方法、予算措置、
対象者の本国政府に対する説明の仕方等がおよそ検討され
た事実がない。
ウ　以上のとおりであり、ハンセン病補償法が第二次世界大戦以
前に日本の統治下にあった台湾等の外地に存在していたハン
セン病療養所の入所者を補償の対象としていないことは明らか
である。そして、ハンセン病補償法は、立法時に前提とされた補
償の対象人数と予算の範囲内においてのみ補償を行う趣旨で
あると理解すべきであり、ハンセン病補償法の拡張ないし類推
等の解釈によって、同法の成立時に対象外とされていた楽生院
等の入所者を補償の対象にすることは、解釈論の域を越えて
いるというべきである。
(2)　ハンセン病補償法２条により委任された本件告示の定めるハン
セン病療養所の意義・範囲について
　ア　法律の委任を受けた下位規範である告示は、授権した法律の
委任の趣旨に反することはできず、告示において定めることが
できる事項、内容等は、無限定ではあり得ないから、告示の定
めている内容は、法律の立法経緯や法律全体からうかがわれ
る立法趣旨ないし立法者意思に照らして解釈されるべきもので
ある。したがって、本件告示として厚生労働大臣がハンセン病
補償法２条の委任により定めることのできるハンセン病療養所
の範囲や内容は、ハンセン病補償法の立法経緯や法律全体か
らうかがわれる立法趣旨ないし立法者意思に照らして解釈され
るべきものであり、ハンセン病補償法が元々補償の対象として
予定していない療養所の入所者等に対してまで補償を及ぼす
ように定めることはできないのであって、また、そのように解釈
すべきではない。
　本件告示は、ハンセン病補償法２条の委任を受けて「国立ハ
ンセン病療養所等」の範囲に含まれる施設の具体的な特定を
すべく、同法が補償の対象として予定している範囲の療養所を
網羅できるように類型分けし、後記イのとおり、１号から５号まで
の規定を設けてその施設を具体化したものにすぎないのであ
り、ハンセン病補償法が対象としていない療養所の入所者等に
対し補償を及ぼすものではない。
　そうすると、ハンセン病補償法が楽生院等の外地の療養所を
補償の対象として予定していないのは前記(1)のとおりであるか
ら、楽生院が本件告示１号所定の療養所に当たらないのは当
然というべきである。
イ　本件告示の内容につき、具体的にみてみる。
　(ア)　まず、規定の仕方であるが、１号から４号までに、国立の療
養所を列挙し、その号建ては、最も設立の早い療養所が含
まれる類型から順次１号ないし４号としている。そして、５号に
おいて、私立の療養所を列挙して具体的に定めている。この
ように、いずれもハンセン病補償法２条が予定したところに従
って定めているというべきである。
　(イ)　次に、具体的な内容についてみる。
　　本件告示は、まず、我が国において最も早い時期に設置さ
れた療養所の類型として、１号を規定した。
　　しかし、同一の施設が時期によっては１号に規定する療養
所に該当しないことになるので、この補助的な規定として、２
号イからハまでを規定した。すなわち、イは、明治４０年法が
施行される前に設立された国立癩療養所が長島愛生園だけ
であるところ、本件告示１号の規定では、明治４０年法の施行
前の時期における同施設が対象とならないため、規定された
ものである。ロは、公立の療養所につき、本件告示１号後段
が明治４０年法４条１項の規定により２以上の道府県が設置
した療養所と規定しているが、沖縄県立宮古保養院及び沖
縄県立国頭愛楽園はいずれも沖縄県単独で設立されたもの
であり、国立に移管されるまでの間、１号の規定では対象と
ならないために規定されたものである。ハは、第二次世界大
戦後の一時期、沖縄及び奄美大島が米国の施政下に置か
れたため、米国施政下の沖縄及び奄美大島にあった国立癩
療養所国頭愛楽園、国立癩療養所宮古南静園及び国立癩
療養所奄美和光園は、明治４０年法や昭和２８年法が直接適
用されることはなく、１号又は３号の対象とならないので、米
国施政下の時期を対象とするために規定されたものである。
　　次に、本件告示３号において、ハンセン病補償法が本来補
償の対象としたというべき昭和２８年法１１条により国が設置
したらい療養所を規定した。
　　４号は、琉球政府が昭和２７年４月に発足し、米軍政府管轄
下にあった国頭愛楽園及び宮古南静園が、いずれも琉球政
府所管となったところ、１９４５年（昭和２０年）米国海軍軍政
府布告第１号及び同第１のＡ号により引き続き施行されてい
た明治４０年法が琉球政府発足後も施行されていたが、昭和
３６年８月２６日にハンセン氏病予防法が公布、施行され、同
日、明治４０年法が廃止されたため、琉球政府が設置したハ
ンセン氏病療養所及び琉球政府が指定した琉球政府立病院
に該当することとなり、昭和４７年５月に日本に復帰するまで
の一時期、２号ハにも３号にも該当しないことになるので、４
号で規定した。なお、両施設は名称を変更して琉球府立沖縄
愛楽園及び琉球府立宮古南静園となった。
　　５号は、一部の宗教家らが設置した私立のハンセン病療養
所について定めている。なお、ここの入所者は、その後、他
の国立ハンセン病療養所に転院するなどしている。
ウ　本件告示に列挙されている療養所の中に、我が国の隔離政
策による被害を前提としていない米軍施政下の沖縄の療養所
（２号ハ）、琉球政府が設置した療養所（４号）、私立の療養所
（５号）が含まれていることからしても、日本による隔離政策によ
る被害があるかどうかが、ハンセン病補償法２条の委任の趣旨
や範囲を決めるものではないことは明らかである。
(3)本件告示１号にいう明治４０年法３条１項の国立癩療養所の意
義について
　ア　本件告示１号は、明治４０年法３条１項の国立癩療養所をハン
セン病補償法２条に基づき厚生労働大臣が定めるハンセン病
療養所に含めている。
　　ところで、明治４０年法３条１項は、「行政官廳ハ癩豫防上必要
ト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ從ヒ癩患者ニシテ病毒傳播ノ
虞アルモノヲ國立癩療養所又ハ第四條ノ規定ニ依リ設置スル
療養所ニ入所セシムベシ」と定めている。他方、昭和２年１０月
１０日に制定された國立癩療養所官制（昭和２年勅令第３０８
号）は、その１条において、「國立癩療養所ハ内務大臣ノ管理ニ
属シ癩患者ノ救護及療養ニ關スルコトヲ掌ル」と規定していた
が、この國立癩療養所官制は、昭和６年改正前の明治４０年法
を改正した昭和６年法律第５８号の公布の日である昭和６年４
月１日の直前である同年２月２３日に改正され、その國立癩療
養所官制中改正ノ件（昭和６年勅令第１１号）９条には「國立癩
療養所ノ名称ハ内務大臣之ヲ定ム」との規定が置かれ、さら
に、同条は、昭和７年勅令第３０１号により改正され、「國立癩
療養所ノ名称及位置ハ内務大臣之ヲ定ム」と規定された。
　　このような明治４０年法及び國立癩療養所官制の制定過程、
法令の文言等に照らせば、明治４０年法３条１項にいう「國立癩
療養所」とは、國立癩療養所官制に基づき内務大臣が名称及
び位置を定めるなどして、その管理にあたった施設を指すこと
は明らかである。なお、昭和１３年１月１０日には、厚生省官制
（昭和１３年勅令第７号。乙１５）が新たに制定され、厚生省官制
及保險院官制制定ニ際シ榮養研究所官制其ノ他ノ勅令中改正
ノ件（昭和１３年勅令第２０号）１条において、「左ニ掲グル勅令
中「内務大臣」ヲ「厚生大臣」ニ改ム」と規定され、國立癩療養所
官制も同条の掲げる勅令の一つに挙げられたことから、昭和１
３年以降は、明治４０年法３条１項にいう「國立癩療養所」は、國
立癩療養所官制に基づき厚生大臣が名称及び位置を定めるな
どその管理にあたった「國立癩療養所」を意味する。その後、國
立癩療養所官制は、昭和２１年１１月２日勅令第５１４号（乙２
９）による医療局官制の改正により廃止されてこれに集約され
たことから、それ以降は、医療局官制に基づき厚生大臣がその
管理にあった「國立癩療養所」を意味する。
イ(ア)　第二次世界大戦以前の日本とその統治下にあった外地
は、適用法令を異にする異法地域であり、「朝鮮、臺灣、樺
太、關東州、南洋群島は、行政法に關して原則として、それ
ぞれ別個の法域を爲し、其の各法域に於いて各々自己の特
有な行政法を有つて居るのであ」り、「其の組織の實體に於
いては内地と殖民地とは相分離せられて居り、内地の行政
は天皇の下に各省大臣が其の各部を分擔して居るに反し
て、外交及び軍政を除き其の他の一般行政に關しては、各
省大臣の權現は直接には殖民地に及ばず、内地に於いては
各省大臣に分属する一般行政の權現が、包括的に總て殖民
地の總督又は長官に委任せられて居る」のである（美濃部達
吉署「日本行政法上巻」６１頁、６６頁参照。乙４７）。
　そうすると、内地法である明治４０年法３条１項も内地の行
政組織法等に基づいて解釈されるべきであるから、同項の
「國立癩療養所」とは、内地の行政組織法令というべき國立
癩療養所官制に基づく「國立癩療養所」であるのは当然であ
って、外地の行政組織法である臺灣總督府癩療養所官制に
基づく臺灣總督府癩療養所である楽生院がこれに当たらな
いことは明らかである。これは、明治４０年法を改正した昭和
６年法律第５８号の国会審議である昭和６年２月１４日の貴
族院衛生組合法案特別委員会（乙３９の１６１頁から１６２頁
まで）の議事録からも裏付けられる。すなわち、「國立癩療養
所」が今現在どこに幾つあるのかという質問に対し、政府委
員は、「岡山縣ノ長島」に一箇所あるだけであり、そのほか
「群馬縣ノ草津」に一つ計画中である旨答弁し、国内にあった
長島愛生園と栗生楽泉園に言及するにとどまり、当時既に台
湾に存在した楽生院については何ら言及していないこと、及
び上記の政府委員の答弁において言及された「起草中ノ官
制」とは、國立癩療養所官制中改正ノ件（昭和６年２月２３日
勅令第１１号。乙１４）を指すことからして、昭和６年法律第５
８号の制定当時、明治４０年法３条１項の「國立癩療養所」の
解釈として、國立癩療養所官制に基づき設置された施設に
限られ、外地に存在した療養所を含むものではないとされて
いたことが明らかであるというべきである。
(イ)　確かに、台湾においては、昭和９年に勅令として公布され
た行政諸法臺灣施行令中改正ノ件によって、明治４０年法が
施行された。
　しかし、行政諸法臺灣施行令中改正ノ件に、明治４０年法３
条１項の「國立癩療養所」を「臺灣總督府癩療養所」と読み替
える規定がないからといって、それだけで、明治４０年法３条
１項の「國立癩療養所」が「臺灣總督府癩療養所」を含む概
念であると解することはできない。あくまでも、内地法である
明治４０年法が、行政諸法臺灣施行令中改正ノ件の施行を
介して台湾に施行されるようになったにすぎず、前記(ア)で述
べた内地法である明治４０年法３条１項の「國立癩療養所」の
概念自体が拡張し、変容するということはない。
　そして、楽生院は、臺灣總督府癩療養所官制に基づき台湾
総督が名称及び位置を定めるなどして設立し、管理する臺灣
總督府癩療養所であり、昭和９年に明治４０年法が台湾に施
行されるようになった後も、台湾総督が引き続き管理したも
のであって、國立癩療養所官制に基づく「國立癩療養所」とし
て内務大臣又は厚生大臣が管理するようになったものでは
ない。なお、昭和１７年１１月１日に台湾総督府の事務は、内
務大臣の「統理」の下に置かれたが、これは、拓務省が廃止
され、拓務省の事務の一部が内務省に移ったことによるもの
である（乙４８、４９）。だが、この官制の改廃によって、楽生院
が内務大臣の直接の管理下に置かれたものではなかった。
また、昭和１３年には、國立癩療養所官制に基づく癩療養所
は、厚生大臣の管理下に置かれていたから、昭和１７年の前
記官制の改廃によっても楽生院は、國立癩療養所官制に基
づく療養所とは、異なる扱いがされていた。
　したがって、楽生院は、本件告示１号にいう明治４０年法３
条１項の国立癩療養所には該当しないというべきである。
(ウ)　癩豫防法施行規則（昭和９年台湾総督府第６６号）４条
は、同規則３条により癩患者を入らしむべき療養所は患者の
州庁の療養所又は国立癩療養所とする旨定めているが、こ
れは、勅令である行政諸法臺灣施行令中改正の件を介して
内地法である明治４０年法が台湾にも施行されることになっ
たことを踏まえたものである。
　　しかし、同規則４条にいう「國立癩療養所」とは、その長が同
規則５条に基づく収容の承認（同条２項）、７条以外の懲戒又
は検束に関して定める細則の認可を求める相手方（８条）を
いずれも台湾総督と定め、國立癩療養所官制に基づく「國立
癩療養所」のように、内務大臣又は厚生大臣の管理下に置
かれるものとは定められていないから、やはり、同規則にいう
「國立癩療養所」が内地法である明治４０年法３条１項にいう
「國立癩療養所」と同一であると解することはできないという
べきである。
ウ　台湾と同様に戦前に日本の統治下にあった朝鮮にも、小鹿島
更生園という癩療養所が存在するが、朝鮮には、朝鮮癩予防
令（昭和１０年政令第４号）が施行されていただけで、明治４０年
法が施行されることはなかった。
　　したがって、仮に、原告らの主張に従い、台湾においては昭和
９年に明治４０年法が施行されたことにより楽生院が明治４０年
法３条１項の「國立癩療養所」に該当することになったと解する
ことができるとしても、朝鮮の小鹿島更生園は、原告らの上記
主張によってもこれに該当すると解することはできない。そうす
ると、同じ戦前の日本の統治下にあった総督府の設置した癩療
養所でありながら、楽生院のみが本件告示１号に該当すること
になりかねないが、このような事態がハンセン病補償法の立
案、制定当時、想定されていたとは到底考え難い。
　　そして、ハンセン病補償法は、そもそも、前記(1)のとおり、終戦
により日本の主権が及ばなくなった台湾、朝鮮の癩療養所であ
る楽生院や小鹿島更生園の入所者を補償の対象としていなか
ったのであるから、その委任を受けて定められた本件告示１号
にそれらが含まれると解する余地はないのである。
(4)　以上のとおりであり、楽生院は、本件告示１号にいう明治４０年
法３条１項の国立癩療養所には該当しないというべきである。
２　争点２（本件告示１号又は２号の類推適用の可否）について
(一)　原告らの主張
　(1)　本件告示２号は、本件告示全体の解釈基準、すなわちハンセン
病補償法２条の委任の趣旨を端的に示す規定であり、その特徴
は、次の３点にある。すなわち、
　ア　第１に、本件告示２号の規定振りである。同号は、本件告示１
号と同視することが相当と認められるハンセン病療養所を３類
型に分けて列挙しているが、これは、まず、本件告示１号の国
立癩療養所と同視することが相当と認められるハンセン病療養
所であれば、ハンセン病補償法２条の「国立ハンセン病療養所
等」に該当することを示しているものである。その上で、その類
型として三つを規定しているが、これは、ハンセン病補償法２条
の委任を受けて厚生労働大臣が本件告示制定までの短期間
に対象とすべきハンセン病療養所の範囲について調査・検討し
得た療養所を掲記した例示的な規定にすぎない。ハンセン病補
償法の制定過程において、本来、厚生労働省が行うべき調査
を同省が怠っていたが故に、楽生院等の旧植民地の癩療養所
がハンセン病補償法の対象となることの積極的な確認がされ
ず、また、ハンセン病補償法の委任を受けた厚生労働大臣が
本件告示を制定するまでの時間が短期間であったが故に、厚
生労働省は、対象となる療養所について十分な調査・検討をす
ることができず、その結果、日本が戦前に朝鮮や台湾に設立し
た癩療養所の実態まで想起することができずに定められたとい
うにすぎない。これらの癩療養所が２号に掲記することができな
かったのは単に本件告示の不備にすぎないのであって、同号
に規定された以外に、本件告示１号と同視することが相当と認
められる療養所が他に存在することを排斥するものではない。
　したがって、本件告示２号にいう３類型以外に本件告示１号の
国立癩療養所と同視することが相当と認められる療養所の存
在が認められた場合には、本件告示２号所定の療養所には直
接該当しないものの、ハンセン病補償法２条の「国立ハンセン
病療養所等」には該当するということにならざるを得ない。
　もっとも、このような場合、本来であれば、本件告示２号には、
「その他前号の国立癩療養所と同視することが相当と認められ
る療養所」といった包括的規定が置かれるべきところ、そのよう
な規定は置かれていないので、このような療養所については、
本件告示１号又は２号の類推適用の問題とならざるを得ないこ
とになる。
イ　第２に、本件告示２号に規定された３類型の療養所は、「前号
の国立癩療養所と同視することが相当」と規定されていながら、
本件告示１号とは、規定の文言上、形式上は著しく相違してい
るという点である。すなわち、
(ア)　２号イは、明治４０年法が施行される前の療養所を規定し
ている。しかし、本件告示１号は、明治４０年法３条１項の国
立癩療養所と規定しているのであるから、明治４０年法の施
行前の療養所は、本件告示１号に該当する余地はなく、本来
ならば、本件告示１号の療養所とは同視し得ないはずであ
る。
(イ)　２号ロは、沖縄県立の療養所を規定している。しかし、本
件告示１号は、国立あるいは２以上の道府県立と明示してい
るのであるから、本来ならば、本件告示１号と同視されるよう
な療養所ではあり得ないはずである。
(ウ)　２号ハは、米軍施政下の沖縄の療養所を規定している。し
かし、ハンセン病補償法の前文は、我が国の隔離政策による
被害を前提としているのであるから、その施政権が及ばない
療養所のみへの入所者の被害は、本来ならば、ハンセン病
補償法の対象外となるはずである。
　以上のような難点があるにもかかわらず、これらの療養所が
本件告示１号の療養所と同視するのが相当と認められるとされ
た理由は、同一の療養所でありながら、その入所時期によって
ハンセン病補償法の適用の有無が異なるのは不公平だという
「公平の原則」以外にあり得ない。
　このことからすると、本件告示２号は、①ハンセン病補償法の
趣旨が、我が国のハンセン病隔離政策による隔離被害を受け
た者を残らず対象とするものであると解釈してはじめて理解し
得るものであること、また、②ハンセン病補償法の趣旨を本件
告示の規定に実現するために、公平の原則が本件告示全体に
通底する原則として機能していることを意味していると理解すべ
きである。
ウ　第３に、本件告示２号ハの存在である。２号ハは、「１９４５年
米海軍軍政布告第１号及び１９４５年米海軍軍政府布告第１の
Ａ号の規定により、施行を持続することとされた明治４０年法第
３条第１項の国立癩療養所」と規定している。明治４０年法が日
本の施政権外の地域で施行されたことが、本件告示１号と同視
するのが相当と認められる根拠とされているのである。
　　日本の施政権が及ばない地域に施行された、その意味で既に
国立療養所ではない療養所が、２号ハによりハンセン病補償法
の補償の対象となるにもかかわらず、日本の統治時代に、明治
４０年法が適用された時期に国が設置していた楽生院がハンセ
ン病補償法の補償の対象外であるという不合理な解釈が許さ
れるはずがない。
(2)　楽生院は、昭和５年（１９３０年）に日本によって設立された国立
ハンセン病療養所であり、本件告示２号ハにいう米軍統治下にあ
って日本の施政権が及ばなかった時代の療養所以上に、本件告
示１号の国立ハンセン病療養所と同視すべき療養所であることは
明らかである。
したがって、楽生院は、本件告示１号又は２号の類推適用によ
り、ハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」に該
当することになると解すべきである。
　　　(二)　被告の主張
　　本件告示は、ハンセン病補償法２条の「国立ハンセン病療養所等」
の範囲に疑義が生ずることのないように、厚生労働大臣に具体的に
網羅的に定めることを委任した結果規定されたものであるところ、終
戦により日本の主権が及ばなくなった台湾等の地域に存在していた
ハンセン病療養所は、そもそもハンセン病補償法の補償の対象にな
っておらず、ハンセン病補償法２条の「国立ハンセン病療養所等」に
当たるものではないことは、前記１(二)のとおりである。そして、本件
告示１号は、明治４０年法３条１項の国立癩療養所という明確な法律
上の概念により定め、本件告示２号も、「前号の国立癩療養所と同
視することが相当と認められる次に掲げるハンセン病療養所」とし
て、イ、ロ及びハに特定の療養所を列挙して限定的に定めているの
であるから、その文言上の規定振りからして、本件告示１号又は２号
を楽生院に類推適用する余地がないことは明らかである。

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