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○　主文
１　被告が昭和三八年四月一日付でなした別紙道路目録記載の路線の供用開始処分
のうち、別紙物件目録記載の一ないし六の各土地を通過する道路部分についてなさ
れた部分は無効であることを確認する。
２　別紙図面イロハニイの各点を順次直線で結ぶ範囲内の土地および同図面ホヘト
ホの各点を順次直線で結ぶ範囲内の土地についての主位的請求を棄却する。
３　前項記載の各土地につき昭和三八年四月一日付でなされた供用開始処分は無効
であることを確認する。
４　路線認定処分の無効確認を求める訴は却下する。
５　訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が昭和三八年三月二八日付でなした別紙道路目録記載の路線の認定処分、
同年四月一日付でなした同目録記載の路線の供用開始処分のうち別紙物件目録記載
の一ないし六の各土地を通過する道路部分についてなされた部分は無効であること
を確認する。
２　別紙図面イロハニイの各点を順次直線で結ぶ範囲内の土地および同図面ホヘト
ホの各点を順次直線で結ぶ範囲内の土地は右道路として供用を開始されていないこ
とを確認する。
３　（前項の各土地につき仮に供用が開始されているとすれば）前項の各土地につ
き供用開始処分が無効であることを確認する。
４　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　訴外Ａは、別紙物件目録一ないし六記載の各土地（以下、「本件土地」とい
う。）を所有していた。
２　昭和一一年八月より一一月にかけて、本件土地は、競落により訴外Ｂの所有に
帰した。
３　昭和一七年一〇月一五日、原告は、本件土地を右訴外Ｂから一括買戻し、その
所有権を取得した。
４　被告は、昭和三八年三月二八日付をもつて別紙道路目録記載の路線の認定処分
（以下、「本件認定処分」という。）をなし、同年四月一日付で道路として供用を
開始する処分をした（以下、「本件供用開始処分」という。）。
５　被告の本件認定処分および本件供用開始処分にかかる道路（以下、「本件道
路」という。）は、前記原告所有の本件土地上を通過しており、一方において別紙
物件目録記載の一および二の土地に沿い龍岩寺（＜地名略＞）の方に至り（以下、
これを「甲道」という。）、他方において甲道の途中から右一の土地と二の土地と
の間を入り別紙物件目録記載の三ないし六の各土地を通過して弥長神社および海岸
の方向に至つている（以下、これを「乙道」という。）。
６　被告は、本件道路の供用開始処分をなすにつき原告の同意を得る手続を経てい
ない。
７　（一）別紙図面イロハニイの各点を順次直線で結ぶ範囲の土地は別紙物件目録
記載の二の土地の一部であり、同図面ホヘトホの各点を順次直線で結ぶ範囲の土地
は、別紙物件目録記載の一の土地の一部である（以下、右両部分をあわせて「甲道
拡張部分」という。
（二）　甲道拡張部分につき道路区域とする旨の変更の決定手続、その他道路法上
のいかなる処分も行なわれていない。
（三）　原告は、被告に対して甲道拡張部分につき何らの権原も与えていない。
（四）　原告が甲道拡張部分に杭を打つたところ、被告は本件認定処分および本件
供用開始処分を根拠に被告町道であるとして、所轄警察署をして原告に杭を抜かせ
るなど、原告の甲道拡張部分の占有使用を妨げその所有権を否認し、また、供用が
開始されていないのにこれを主張している。
８　（一）大岩村（後に被告に合併）は、昭和二五年三月二六日乙道について同村
議会議決により村道編入を行なつた。
（二）　右議決による村道編入は、存在しない道路を存在するものとしてなした内
容虚無の認定行為である。
（三）　原告は、乙道のうち別紙物件目録一ないし六の土地を通過する部分（以
下、「乙道部分」という。）につき、大岩村ないし被告に対し所有権を譲渡しある
いは土地使用の権原を与えたことはない。
（四）　大岩村は、乙道につき道路法に定める区域の決定、公示、縦覧等の法定手
続を行なつていない。
（五）　大岩村は、乙道につき工事を施行して道路の形体をととのえることを行な
つていない。
（六）　被告は、本件認定処分および本件供用開始処分を根拠に被告町道であると
して原告の乙道部分の所有権を否認するものである。
９　よつて、甲道拡張部分について、いかなる処分も行なわれておらず、仮に本件
供用開始処分がなされているとすれば被告の無権原ゆえに重大かつ明白な瑕疵が存
するので無効であり、また乙道部分について、被告の本件路線認定処分および本件
供用開始処分には８の（二）ないし（五）の重大かつ明白な瑕疵が存するので、無
効である。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１ないし６の各事実は認める。
２　同７の（一）の事実は認める。
３　同７の（二）および（三）の事実は否認する。
４　同７の（四）の事実のうち、「供用が開始されていないのに」の部分は否認
し、その余の事実は認める。
５　同８の（一）の事実は認める。
６　同８の（二）ないし（五）の各事実は否認する。
７　同８の（六）の事実は認める。
三　抗弁
１　原告の本件訴提起は法定の期間経過後になされた不適法なものである。
（一）　原告は、昭和四六年七月ころから本件道路の通行を妨害したので、被告は
原告に対し、被告の本件認定処分がなされているから、民衆の通行を妨害してはな
らない旨説得した。
（二）　昭和四七年三月一七日、被告は、原告に対し、本件道路につき本件認定処
分がなされているので民衆の通行を妨害してはならない旨最終的に告げた。
（三）　被告が本件道路につき本件認定処分をなすに際し、原告から甲道拡張部分
および乙道部分（以下、「本件道路部分」という。）の所有権もしくは土地使用権
を得なかつたという瑕疵は、単なる取消事由である。
（四）　取消訴訟は処分のあつた日から一年もしくは処分のあつたことを知つた日
から三か月の期間内に訴を提起することが要求されているが、原告の本訴請求は昭
和四七年六月二三日付でなされており、右期間を徒過したものである。
よつて、本訴請求は却下されるべきである。
２　本件土地の真の所有者は訴外Ａである（虚偽表示の主張）。
本件土地の登記簿上の所有名義は訴外Ａから昭和一一年に訴外Ｂに、さらに昭和一
七年に原告に順次移転されているが、原告は仮装の所有名義人であり、昭和一七年
に本件土地を買受けたのは訴外Ａである。すなわち、訴外Ａは、昭和一一年ころ負
債を有していたため、一時的に自己の親族である訴外Ｂに本件土地を競落させ、同
一三年ころ、負債の整理ができたので、自己の出捐をもつて本件土地を買戻した
が、将来訴外Ａからその長男である原告への相続登記を省略するため、原告の所有
名義に登記をしたのであり、その間の行為につき原告は全く関与せず、訴外Ａがす
べての交渉、手続をしたもので、原告は昭和一三年ころ本件土地を買戻し得る資金
を有していなかつた。
３　贈与による甲道拡張部分の所有権取得
（一）　甲道拡張部分は、元来訴外Ａの所有であり、同人は同土地上に建物を築造
してこれを訴外Ｃ夫婦に使用させていた。
（二）　（１）訴外Ａは、昭和一八年秋ころ、大谷部落（大谷部落ないしその伍長
会員のことで、以下単に「大谷部落」という。）との間で、甲道拡張部分の所有権
を大岩村道の道路敷として大谷部落に移転する旨の贈与契約を締結した。
（２）　訴外Ａは、昭和一八年秋ころ、大谷部落との間で、甲道拡張部分の所有権
を大岩村に取得せしめる旨の贈与契約を第三者である同村のために締結した。
（三）　大岩村は、大谷部落を介してそのころ甲道拡張部分の所有権の移転を承諾
した。
（四）　そのころ、大谷部落民は、その費用をもつて甲道拡張部分につき拡張工事
をした。
（五）　昭和二五年三月二六日、大岩村は、訴外Ａの前記行為を手続的にも承諾し
て、甲道拡張部分の所有権の移転を受け、大岩村道に編入した。
（六）　大岩村は、昭和一八年秋ころまたは遅くとも同二五年三月二六日、前記
（二）の（２）の契約に基づく所有権取得の利益を享受する意思を黙示に表示し
た。
（七）　昭和二九年、被告は大岩村と合併し、これにより甲道拡張部分の所有権を
包括承継した。
（八）　被告は昭和三八年三月二八日本件道路につき本件認定処分をなし、同年四
月一日付をもつて甲道拡張部分を含めて、本件供用開始処分をした。
（九）　被告は、本件認定処分をするにつき、その旨を原告に通知し、原告はこれ
に対し異議を主張しなかつた。
４　通行地役権設定契約による甲道拡張部分の通行地役権取得
仮に、右３（二）の契約が贈与契約でないとしても、訴外Ａは、昭和一八年秋、大
谷部落との間で、甲道拡張部分を大岩村道の道路敷として提供し、同部分の工事と
永代かつ無償でのその通行を認める旨の合意をし、または、右部分につき右と同内
容の通行を認める通行地役権を設定しこれを大岩村に取得せしめる旨の同村のため
にする契約を締結したものであり、同村は、前記３の（三）ないし（六）と同様に
して、右地役権設定を承諾しまたは受益の意思表示をした。
５　訴外Ａの代理行為による甲道拡張部分の所有権または通行地役権の取得
（一）　甲道拡張部分が原告の所有であつたとしても、原告は、訴外Ａに対し、自
己所有の不動産について管理および処分の一般的、包括的な代理権を授与してお
り、同人は原告の代理人として、大谷部落との間で前記３（二）または４の契約を
締結したものである。
（二）　訴外Ａは、原告所有の全不動産を管理処分していたもので、別紙物件目録
記載の七ないし一四の各土地につき、昭和九年三月二三日付で訴外Ｄに譲渡担保と
してこれを売渡し、さらに昭和一三、四年にこれを同人から買戻し、そのうち別紙
物件目録記載の七、九、一一の各土地は原告の所有名義とし、他は中間省略登記に
より訴外Ｅ、同Ｆ、同Ｇ等に転売したが、右売買手続のすべては訴外Ａがしたもの
で、大谷部落および大岩村において本件土地の管理処分権が訴外Ａにあると信ずべ
き正当の理由があつた。
（三）　原告は、昭和一八年秋ころ、甲道拡張部分が公衆道路として使用されてい
る事実を知悉していたが、昭和四七年の本件訴訟提起に至るまで大谷部落、大岩
村、被告に何らの異議、抗議をせず、また父である訴外Ａにも何ら異議を申し出な
かつたもので、訴外Ａの前記（一）の代理行為を追認したものである。
（四）　仮に訴外Ａに代理権がなかつたとしても、同人は昭和二六年一月六日死亡
し、原告は訴外Ａの無権代理人としての地位を承継した。
６　交換類似の契約による乙道部分の所有権取得－その１
（一）　大谷部落民その他の第三者は、従来から乙道を通行していたが、昭和二三
年ころまで乙道は現在の道巾よりずつと狭かつた。
（二）　（１）訴外Ａは、大谷部落との間で、遅くとも昭和二二、三年ころ、訴外
Ａが当時国有地であつた別紙物件目録記載の一五の土地（以下、「Ｃ前道路」とい
う。）の払下げを受けるにつき利害関係人たる大谷部落が同意を与えこれに協力す
ることを交換条件に、その所有する本件土地のうち乙道部分の所有権を大谷部落に
移転する旨の交換類似の契約を締結した。
（２）　訴外Ａは、大谷部落との間で、右交換条件の下に乙道部分の所有権を大岩
村に取得せしめる旨の交換類似の同村のためにする契約を締結した。
（三）　大岩村は、大谷部落を介してそのころ乙道部分の所有権の移転を承諾し
た。
（四）　昭和二三年、大谷部落は、乙道部分につき拡張工事、石垣作業をした。
（五）　昭和二五年三月二六日、大岩村は、訴外Ａの前記行為を手続的にも承諾し
て、
乙道部分の所有権の移転を受け、大岩村道に編入した。
（六）　大岩村は、昭和二三年ころまたは遅くとも同二五年三月二六日、訴外Ａに
対し、乙道部分の所有権の移転の利益を享受する旨の意思を表示した。
７　交換類似の契約による乙道部分の所有権取得－その２
（一）　訴外Ｈは、昭和二五年七月五日、訴外Ａの代理人として、大谷部落との間
で、訴外Ａが当時国有地であつたＣ前道路の払下げを受けるにつき利害関係人たる
大谷部落が同意を与えこれに協力することを交換条件に、訴外Ａ所有の乙道部分の
所有権を大谷部落に移転する旨の交換類似の契約を締結した。
（二）　訴外Ａは、右契約に先立ち、予め訴外Ｈに対し右契約をなす代理権を与
え、大谷部落に対しても右契約をなすことにつき承諾を与えていた。
（三）　大谷部落は、昭和二五年八月一日、乙道部分を手続的にも大岩村道に編入
することを決定した。
（四）　大谷部落は、昭和二六年四月一三日、乙道の実測をし、訴外Ｈは右実測に
訴外Ａの代理人として立会つた。
（五）　大岩村はそのころ村議会の承認により乙道部分を手続的にも大岩村道に編
入した。
８　交換類似の契約による乙道部分の通行地役権取得
仮に前記６（二）の契約が所有権移転の契約でなかつたとしても、訴外Ａは、大谷
部落との間で、６（二）の（１）の交換条件の下に、その所有する乙道部分に通行
地役権を設定して大谷部落に提供する旨の契約または乙道部分に通行地役権を設定
してこれを大岩村に取得せしめる旨の同村のためにする契約を締結したものであ
り、同村は、前記６の（三）ないし（六）と同様にして、右地役権設定を承諾しま
たは受益の意思表示をした。
９　訴外Ａの代理行為による乙道部分の所有権または通行地役権の取得
乙道部分が原告の所有であつたとしても、訴外Ａは、前記５（一）と同様の代理権
に基づき、原告の代理人として、大谷部落との間で前記６（二）または８の契約を
したものであり、仮に訴外Ａに代理権がなかつたとしても、右契約につき前記５の
（二）ないし（四）と同様の事情があつた。
１０　時効による本件道路部分の所有権取得
（一）　前記３、５、６または９のとおり、訴外Ａと大谷部落との間に所有権移転
の契約が締結され、大岩村は右契約を承諾しまたは受益の意思表示をした。
（二）　大岩村は、昭和二五年三月二六日、本件道路部分の所有権を取得したもの
と信じて大岩村道に編入し、以後所有の意思をもつてこれを占有管理してきた。
（三）　昭和二九年、被告は、大岩村と合併し、本件道路部分に対する同村の占有
を承諾した。
（四）　（１）大岩村は、昭和二五年三月二六日、右占有管理を平穏公然善意無過
失に始めたものであるから、その一〇年後の昭和三五年三月二五日の経過をもつ
て、被告は本件道路部分の所有権を時効により取得した。
（２）　そうでないとしても、占有開始から二〇年後の昭和四五年三月二五日の経
過をもつて、被告は本件道路部分の所有権を時効により取得した。
１１　時効による本件道路部分の通行地役権取得
右と同様にして、大岩村は、前記４、５、８または９の契約に基づき、本件道路部
分の通行地役権を取得したものと信じて、昭和二五年三月二六日これを大岩村道に
編入し、以後同村および被告において通行地役権を行使する意思をもつて、これを
占有管理してきた。したがつて、被告は、前記１０（四）と同様にして、昭和三五
年三月二五日または同四五年三月二五日の経過をもつて、本件道路部分の通行地役
権を時効により取得した。
四　抗弁に対する認否
１　（一）抗弁１の（一）の事実は否認する。
（二）　同１の（二）につき、昭和四七年三月に至つて初めて原告が本件認定処分
がなされていることを知つたことは認める。
（三）　同１の（三）につき、本件道路部分の所有権もしくは土地使用権を得なか
つたという瑕疵は無効事由である。
２　同２のうち、登記簿上の所有名義移転の経緯、昭和一一年に訴外Ｂが本件土地
を競落したこと、原告が訴外Ａの長男であることは認め、その余の事実は否認す
る。
３　同３の（一）の事実のうち、同土地上の建物に訴外Ｃ夫婦が居住していたこと
は認める。その余は否認する。
（三）　同３（二）の（１）、（２）の各事実はいずれも否認する。
（三）　同３の（四）の事実について、甲道拡張部分の拡張は、原告不知の間に大
谷部落の有志が居住者Ｃの承諾も得ないで同人夫婦の居住する原告所有の家屋の一
部を切除して強行したという事情を前提に、これを認める。
（四）　同３の（五）の事実は否認する。
（五）　同３の（八）の事実のうち、本件道路のうち甲道拡張部分につき本件供用
開始処分がなされた事実は否認し、その余の事実は認める。
（六）　同３の（九）の事実は否認する。
４　同４の事実は否認する。
５　（一）同５の（一）のうち、甲道拡張部分が原告の所有であることは認め、そ
の余の事実は否認する。
（二）　同５の（二）、（三）の事実は否認する。
（三）　同５の（四）のうち、訴外Ａが死亡したことは認める。
６　（一）同６の（一）の事実は昭和二三年ころまでという点を除き認める。乙道
は、往時より村民の通行によつて自然に形成され、道路の状態を呈しているにすぎ
ない。
（二）　同６（二）の（１）、（２）の各事実はいずれも否認する。このような契
約があつたとすれば、払下げへの協力と交換の対象になつたのは、別紙物件目録記
載の六の土地の南角にあつた戎堂屋敷の跡である。
（三）　同６の（四）の事実は否認する。乙道は現に村民が通行している私道の形
を成しているにすぎない。
７　（一）同７の（一）、（二）の各事実はいずれも否認する。
（二）　同７の（四）の事実は否認する。
８　同８の事実は否認する。
９　同９のうち、甲道拡張部分が原告の所有であることは認め、その余の各事実は
いずれも否認する。
１０　（一）同１０の（一）の事実は否認する。
（二）　同１０の（四）の事実は否認する。
１１　同１１の事実は否認する。
五　再抗弁
１　原告は本件土地につき所有権登記を有する。
２　訴外Ａは、昭和一八年から同二六年ころまで、老人痴呆症が原因で自己の行為
の結果を認識するに十分な精神的能力を欠いていた。
六　再抗弁に対する認否
１　再抗弁１の事実は認める。
２　同２の事実は否認する。訴外Ｉは、訴外Ａの依頼により底引網漁業に関して尽
力してやつたことがあり、これに関する交渉のための相談は「すべて訴外Ａと訴外
Ｉの間でしたものである。訴外Ａは、自己が倒産した身上であるので、訴外Ｈの名
義を使用していたが、実質は訴外Ａが底引網漁業を経営していたのである。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　訴の適法性について
一　被告は、本件訴が期間経過後に提起されたものである旨主張するが、本件訴
は、処分の存否およびその効力の有無の確認を求めるものであつて、行訴法三条四
項の訴訟に該当し、かかる訴には同法一四条の出訴期間の制限の規定の適用はない
ことが明らかであるから、右主張は採用しえない。なお、当該処分の瑕疵が処分の
無効事由にあたるかあるいは単なる取消事由にすぎないかは、無効確認等の訴にお
いては、本案の理由の有無の問題であつて、訴自体の適法性とは関係がない。
二　現行道路法（昭和二七年法律第一八〇号）のもとにおいて市町村道を開設する
ためには、路線の認定（同法八条）、区域の決定（同法一八条一項）および供用の
開始（同法同条二項）の各処分を順次経なければならないのであり、路線認定処分
は、路線の名称、起点、終点、重要な経過地等を定め、これを公示するもの（同法
九条）であつて、道路敷地となるべき土地の範囲を具体的に確定するものではな
く、次の手続である区域決定の処分があつて初めて道路の区域が定まるとともに、
当該区域内にある土地の所有者の権利に一定の制限が課されるに至る（同法九一
条）のであり、さらに供用開始までに、道路管理者において道路敷地についての権
原を取得し、道路の形体を整えることを要するのである。したがつて、路線認定処
分は、一連の手続中の前段階的行為であつて、それ自体土地所有者の権利義務に直
接法律上の影響を及ぼすものではないから、抗告訴訟の対象となる行政処分には当
らないものと解するのが相当であり、本訴の内、本件路線認定処分の無効確認を求
める訴は不適法というべきである。
第二　請求原因１ないし６の各事実は当事者間に争いがない。
第三　抗弁２（通謀虚偽表示の主張）について
本件土地の登記簿上の所有名義の移転に関する事実、原告が訴外Ａの長男であり、
訴外Ｂがその親族で、本件土地を競落した者である事実は、当事者間に争いがな
く、原告本人尋問の結果によれば、訴外Ａが昭和一一年当時負債を有していた事実
を認めることができる。しかし、その余の被告主張事実を認めるに足る証拠はな
く、原告が仮装の所有名義人にすぎないものと認めることはできない。
第四　甲道拡張部分の供用開始処分の存否について
一　請求原因７（一）の事実は当事者間に争いがない。
二　本件供用開始処分およびその前提となる区域決定処分にあたつて、法一八条の
規定に基づき縦覧に供すべきであつた図面等の存在は明らかでない。しかし、その
方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書
と推定すべき乙第一号証の一ないし三、証人Ｊの証言ならびに弁論の全趣旨によれ
ば、甲道は昭和一八年ころから事実上甲道拡張部分をも道路の一部に含めて使用さ
れてきたものであること、本件認定処分は従前から存在していた道路につきいつた
ん路線を廃止したうえこれを再編成する趣旨でなされたものであることが認めら
れ、したがつて、本件供用開始処分は甲道拡張部分も甲道に含まれるものとしてな
されたものと推定することができる。この判断を覆えすに足る証拠はない。
三　そうすると、甲道拡張部分につき供用開始処分が存在しないものということは
できず、この点の原告の主張は理由がない。
第五　本件供用開始処分の効力について
一　１旧道路法（大正八年法律第五八号）は昭和二七年六月一〇日公布された新道
路法（同年法律第一八〇号）に改められ、新道路法は、そのうち五条から一〇条ま
で等の一部の規定が右公布の日から、その余が同年一二月五日からそれぞれ施行さ
れた（同法附則および同年一二月四日政令第四七八号。）。ところで、旧道路法の
もとにおいては、町村道の路線は町村長がこれを認定し（同法一四条）、その道路
の区域は、管理者（同法一七条）たる町村長がこれを定めるべきものとされていた
（同法一九条）が、町村道を開設するためにはこれをもつて足り、右路線の認定お
よび区域の決定にあたり、公示・縦覧等の手続は法定されていなかつた（もつと
も、大岩村の村道編入行為につき手続上の瑕疵をいう請求原因８（四）の主張は、
いずれにしても、新法のもとで改めてなされた本件供用開始処分の効力に影響する
ものではない。）。しかし、旧道路法のもとにおいても、一般私有地について道路
管理者が何らの権原をも取得することなく道路として供用を開始することは許され
なかつたものと解すべきである。
２　新道路法のもとにおいては、前記のとおり、市町村道の開設については路線の
認定、区域の決定、供用の開始の各処分を経るべく、かつ各処分につき公示・縦覧
等の手続をとるべきものと定められているのであるが、さらに道路管理者たる市町
村は、供用の開始の前に、道路として供用すべき土地について所有権その他の権原
を取得しておくことが必要であり、また必要な工事を行なつて道路としての形体を
ととのえなければならないのであり、右権原を取得することなく私有地を道路敷地
としてその供用を開始しても、その供用開始は無効であると解すべきである。
二　甲道拡張部分についての被告の権原の取得の有無
検証の結果、証人Ｈ、同Ｋ、同Ｌの各証言および原告本人尋問の結果によると、別
紙物件目録記載の一の土地上には訴外Ａが建築し訴外Ｃの居住する建物が存在する
ところ（右Ｃ居住建物の存在は当事者間に争いがない）、昭和一八年中ごろ、大谷
部落から請負つた者が右建物の一部である牛小屋を切り取り、右切取部分の敷地の
うち別紙図面ホヘトホの各点を順次結ぶ直線によつて囲まれた部分を道路に取り込
み、あわせて同目録二記載の土地のうち同図面イロハニイの各点を順次結ぶ直線に
よつて囲まれた部分をも道路の一部とし、右各部分の内側に側溝を設けたうえ、道
路として使用を始めるに至つたこと、しかし、右切り取りによつて壊された建物部
分を大谷部落が補修することはなかつたこと、以上の事実が認められる。そして、
右各証拠によれば、訴外Ａは大谷部落に対し前記行為について抗議をするというこ
とはなかつたことが認められ、また、甲道を拡張し真直にすることは同人の意向に
沿うものであつたかのように窺われないでもないが、さりとて甲道拡張部分の権利
の譲渡または使用権原の設定につき特段の取り決めが同人と大谷部落との間になさ
れたという形跡もなく、右認定の事実によつては、訴外Ａが本件土地所有者として
または原告を代理して大谷部落との間に甲道拡張部分の贈与または通行地役権設定
の契約をしたという事実に推認するに足りないものというべきであり、他に右事実
を認めるに足りる証拠はない。したがつて、抗弁３ないし５はその余の点について
判断するまでもなく採用できない。
三　乙道部分についての被告の権原の取得の有無
１　証人Ｊ、同Ｄ、Ｋ、同Ｉの各証言およびこれらによつて真正に成立したものと
認められる乙第三号証の一ないし六、第四ないし六号証の各一・二、第一六号証の
一ないし五、第一七号証の一ないし三、第一八号証、成立を争いのない乙第八号
証、第二〇号証の一ないし四、検証の結果を総合すると、左の事実が認められる。
（一）　大谷部落には、以前から村民の自治会的な性質を有する伍長会という組織
があり、同会は大谷部落に含まれる五つの小部落から選出された伍長によつて構成
され、その代表者は組長と呼ばれていた。伍長会の集会においては組長がその責任
で議事録を作成し、後任者に引き継ぐまでに伍長会での決議事項を議事録に書きと
どめることにしていたが、その内容について後から伍長会として確認するというこ
とはされていなかつた。
（二）　大谷部落の住民は、もとＣ前道路を通過してＡ家宅地内を通り弥長神社あ
るいは海岸の方へ行き来していたが、訴外Ａは、これを嫌がり、組長あるいは伍長
等に、屋敷内を通らないようにしてほしいと申し入れ、その代りに住民の乙道部分
の通行を認め、昭和一八年ころには、乙道部分は松林内に人の歩行によつて自然に
出来た状態の幅一メートル足らずの小径となつていた。
（三）　訴外Ａは、さらに、Ｃ前道路の払下げを受けることを希望したが、国有地
の払下げには利害関係人である訴外Ｃと大谷部落の同意が事実上必要であると考え
られたので、昭和二三年末の伍長会においてその旨の申入れをしていた。
（四）　昭和二三年度の伍長会議事録には「西宮参宮道路について、産業道路とし
て完成のこと」「西宮道の工事を施行のこと」「西宮参道予定通り施行」等の記載
があり、大谷部落は同年度中に「産業道路新設費」として五〇〇〇円を支出した。
「西宮」とは前記弥長神社を指す。
（五）　昭和二五年度伍長会議事録には、同年七月五日の協議事項として「西谷産
業道路の件」と題し「Ｃ氏前道路をＡ氏所有とすることを認め（前氏は契約書を入
れる）Ａ氏は産業道路のため元の戎堂屋敷を提供する」との記載があり、また、同
年八月一日の協議事項として「第四区産業道路を公道に編入すること」との記載が
ある。
（六）　昭和二七年度伍長会議事録には、同年四月二〇日の協議事項５として「Ｃ
前道路とＭ所有産業道路敷地と交換の件」という項目のもとに「払下価額は坪一七
〇円とし一二坪の代金をＭより出し諸費用（分筆及び登記）は各関係両者の負担と
する」と記載されている。
（七）　原告は、Ｃ前道路の払下げを受け、昭和二七年一二月二六日付で所有権取
得の登記をした。
２　しかし（一）（１）前掲乙第五号証の二によれば、前記１の（六）の協議事項
５の後の同７には「西谷道路新設の件」という項目で、「全伍長、委員となり研究
すること」と記載されていることが認められる。
（２）　成立に争いのない乙第一五号証、証人Ｈ、同Ｋの各証言、原告本人尋問の
結果によれば、戎堂は、もと別紙物件目録記載の六の土地の南角にあつたが、昭和
二〇年ころ同所から弥長神社への参道より東側の＜地名略＞内または＜地名略＞内
へ移転新築されたものであり、前記１（五）にいう「元の戎堂屋敷」というのは、
移転前の戎堂敷地であつた小地域を指すものと考えるほかはなく、乙道部分全部を
意味するものではないことが認められる。証人Ｊの証言中この認定に反する部分は
信用することができない。
（３）　右（１）、（２）の事実を考え合わせて、前記１掲記の各証言を総合検討
してみるとき、前記「産業道路」「西谷産業道路」「第四区産業道路」「西宮参宮
道路」「西宮参道」等の名が乙道の呼称であつたとしても、前記１の（四）（五）
（六）の伍長会議事の対象、昭和二三年中における工事の対象となつた右名称の道
路が乙道部分を含むものであつたと断定するには十分でないというべきである。
（二）　大岩村が昭和二五年三月二六日乙道について村道編入をした事実は当事者
間に争いがないが、その後に右（五）、（六）のような議事がなされていること
は、被告の主張に立脚してみるとき、合点しがたいことである。
（三）　何よりも、大岩村が、公共用地の所有権または使用権原を取得するにつ
き、土地所有者との間に契約書を作成しあるいはその他の公文書によつて事実を明
らかにするということがなく、部落伍長会の議事録における前記のような不明瞭な
記載を唯一の根拠とすることは、きわめて疑問であるといわなければならない。
３　そこで、１掲記の各証言中被告の主張に沿う部分は、証人Ｈの証言および原告
本人尋問の結果に対比し、かつ右２の諸点を考え合わせると、信用することができ
ず、訴外Ａが、昭和二二、三年ころまたはその後同二五年ころまでに、自己のため
または原告を代理して大谷部落ないし大岩村に対し、乙道部分を公道として使用す
ることを承諾し、その所有権移転または地役権設定を約した事実は、認めるに足り
ないものというべきである。したがつて、被告の抗弁６８９はその余の点について
判断するまでもなく失当である。
４　前掲乙第三号証の一ないし六および証人Ｈの証言によると、訴外Ｈは、前記１
（五）の昭和二五年七月五日の伍長会に、当時名目上伍長であつたが病臥していた
訴外Ａの使者として出席した事実が認められるが、訴外Ｈが右伍長会において乙道
部分の譲渡を承諾する意思を表示したことおよび同人が訴外Ａから右譲渡をなす代
理権を与えられたことを認めるに足りる証拠はなく、これに加えて前記三２の事情
を考えるならば、抗弁７は、その余の点について判断するまでもなく、採用しえな
い。
四　取得時効の主張について
１　甲道拡張部分について
証人Ｌ、同Ｈの各証言および原告本人尋問の結果ならびに前記二の認定事実による
と、大谷部落は、訴外Ｃにことわりなく同人夫婦の居住する建物の一部である牛小
屋を切り取つて、甲道拡張部分を道路に取り込んだ事実が認められる。そして、被
告主張の大岩村の占有は同村が大谷部落から承継したものと解するほかはないが、
右事実によれば右占有は、その取得が強暴によりなされたものというべきであるか
ら、すでにこの点において被告の取得時効の主張は理由がない。
２　乙道部分について
大谷部落ないし大岩村がいつごろ乙道部分の占有を取得したものと認めるべきかは
前記三１掲記の証拠によつても必ずしも明らかでないが、いずれにしても、訴外Ａ
と大谷部落との間に交換類似の所有権移転もしくは地役権設定の契約が成立した事
実を認めることができないことは、先に判断したとおりであるから、大岩村が取得
した占有は、権原の性質上所有の意思または地役権行使の意思による占有とみるこ
とはできず、乙道部分に対する取得時効の主張も採用しえない。
五　以上に判示したとおり、大谷部落ないし大岩村、さらには被告が本件道路部分
について権原を取得した事実は認めることができず、したがつて、被告の本件供用
開始処分は、無権原に原告所有の本件土地に対してなされたものであるから、無効
である。
第六　以上の次第で、原告の本訴請求中、本件道路部分の供用開始処分の無効の確
認を求める部分は理由があるからこれを認容し、路線認定処分の無効の確認を求め
る訴は不適法であるからこれを却下し、甲道拡張部分の供用開始の不存在の確認を
求める請求は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民訴法八九条、
九二条但書を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　野田　宏　奥田　孝　辻本利雄）
物件目録（省略）

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