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平成２７年１１月１２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ネ）第１００４８号特許権侵害差止等請求控訴事件
平成２７年（ネ）第１００８８号仮執行の原状回復及び損害賠償の申立事件
原審・東京地方裁判所平成２５年（ワ）第３２５５５号
口頭弁論終結日平成２７年９月３日
判決
控訴人兼被控訴人フルタ電機株式会社
（以下「一審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士小南明也
被控訴人兼控訴人渡邊機開工業株式会社
（以下「一審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士塩見渉
同塩見明
同訴訟代理人弁理士涌井謙一
主文
１一審原告及び一審被告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1)一審被告は，原判決別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」を，製造し，
販売し，輸出し，又は販売の申出をしてはならない。
(2)一審被告は，原判決別紙物件目録２記載の「固定リング」を，製造し，販売
し，又は販売の申出をしてはならない。
(3)一審被告は，原判決別紙物件目録３記載の「板状部材」を，製造し，販売し，
又は販売の申出をしてはならない。
(4)一審被告は，(1)項記載の「生海苔異物除去機」，(2)項記載の「固定リング」
及び(3)項記載の「板状部材」を廃棄せよ。
(5)一審被告は，原判決別紙メンテナンス行為目録１記載の行為（ただし，部品
の交換としての行為に限る。）をしてはならない。
(6)一審被告は，一審原告に対し，７０７２万８１１５円及びうち３０００万円
に対する平成２５年９月１２日から，うち４０７２万８１１５円に対する平成２６
年１０月２８日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(7)一審原告のその余の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを２分し，その１を一審原告の負担
とし，その余を一審被告の負担とする。
３この判決は，第１の(1)項ないし(3)項，(5)項及び(6)項に限り，仮に執行す
ることができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１一審原告の控訴の趣旨
(1)原判決主文第５，６項を次のとおり変更する。
(2)一審被告は，原判決別紙メンテナンス行為目録記載の各行為をしてはならな
い。
(3)一審被告は，一審原告に対し，２億３０００万円及びうち３０００万円に対
する平成２５年９月１２日から，うち２億円に対する平成２６年１０月２８日から，
各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)仮執行宣言
２一審被告の控訴の趣旨並びに民訴法２６０条２項に基づく原状回復及び損害
賠償の申立ての趣旨
(1)控訴の趣旨
ア原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
イ一審原告の請求をいずれも棄却する。
(2)民訴法２６０条２項に基づく原状回復及び損害賠償の申立て
一審原告は，一審被告に対し，３０００万円及びこれに対する平成２７年４月２
３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要（略称は，審級により読み替えるほか，原判決に従う。）
１本件は，発明の名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防
止装置」とする発明に係る特許権（特許番号第３９６６５２７号。本件特許権）を
有する一審原告が，原判決別紙物件目録１記載の「生海苔異物除去機」（被告装置）
は，本件特許権に係る特許（本件特許）の特許請求の範囲の請求項１，３及び４記
載の各発明（本件各発明）の技術的範囲に属し，また，被告装置の部品である原判
決別紙物件目録２記載の「固定リング」（本件固定リング）及び３記載の「板状部
材」（本件板状部材）が本件各発明の実施品に当たる被告装置の「生産にのみ用い
る物」（特許法１０１条１号）に当たるから，一審被告が被告装置，本件固定リン
グ及び本件板状部材（総称して「被告製品」）を製造，販売，輸出又は販売の申出
をする行為は本件特許権を侵害する行為であり，さらに，原判決別紙メンテナンス
行為目録記載の各行為（本件各メンテナンス行為）も本件特許権を侵害する行為で
あると主張して，一審被告に対し，①特許法１００条１項に基づき，被告製品の製
造，販売，輸出又は販売の申出及び本件各メンテナンス行為の差止めを求めるとと
もに，②同条２項に基づき被告製品の廃棄を求め，併せて，③特許権侵害の不法行
為による損害賠償請求権又は無償実施による不当利得返還請求権（本件特許権の設
定登録日である平成１９年６月８日から平成２６年１０月２８日までの分）に基づ
き，損害賠償金又は不当利得金の一部である２億３０００万円の支払を求めた事案
である。
なお，附帯請求は，損害賠償金又は不当利得金のうち３０００万円に対する不法
行為の後の日であり，かつ催告日（警告書の到達日）の翌日である平成２５年９月
１２日から，うち２億円に対する不法行為の後の日であり，催告日（平成２６年１
０月１７日付け訴え変更申立書の送達日）の翌日である平成２６年１０月２１日か
ら，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求である。
２原判決は，①被告装置は，本件各発明の技術的範囲に属するものである，②
本件固定リング及び本件板状部材は，特許法１０１条１号の間接侵害品に該当する，
③本件各発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるとはい
えない，④一審被告が，本件特許について先使用権を有するとは認められない，⑤
原判決別紙メンテナンス行為目録１記載の行為（本件メンテナンス行為１）のうち，
本件板状部材を取り付ける行為は，本件各発明に係る物を「生産」する行為（特許
法２条３項１号）に当たるが，本件メンテナンス行為１のうち，本件固定リングを
取り付ける行為及び同目録２記載の行為（本件メンテナンス行為２）は，本件各発
明に係る物を「生産」する行為には当たらない，⑥本件特許権の設定登録日である
平成１９年６月８日から平成２６年１０月２８日までの間の実施について一審原告
が受けるべき金銭の額は合計６３７２万８１１５円となるところ，本件特許権の侵
害による不法行為に基づく損害賠償請求権は，平成２２年９月１０日までの侵害行
為に係る分（２８１１万１１８０円）については，時効により消滅したものと認め
られ，これについては不当利得返還請求が認められるなどとして，一審原告の請求
を，①被告装置の製造，販売，輸出又は販売の申出の差止め，本件固定リング及び
本件板状部材の製造，販売又は販売の申出の差止め，被告装置に対して本件板状部
材を取り付ける行為の差止め，②被告製品の廃棄，③６７７２万８１１５円（平成
２２年９月１０日までの実施行為に係る不当利得返還請求として２８１１万１１８
０円，同月１１日から平成２６年１０月２８日までの実施行為に係る不法行為に基
づく損害賠償請求として３９６１万６９３５円（うち４００万円は弁護士費用）の
合計額）及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余は棄却
した。
そこで，一審原告が，原判決中，本件固定リング及び本件板状部材の輸出の差止
請求が棄却された部分を除くその余の敗訴部分を，一審被告が，原判決中の敗訴部
分を，それぞれ不服として控訴し，さらに，一審被告が，一審原告に対し，原判決
の仮執行の宣言に基づいて，平成２７年４月２２日３０００万円を支払ったことに
ついて，民訴法２６０条２項に基づき，仮執行の原状回復として３０００万円及び
損害賠償として同月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の
支払を命ずる裁判を申し立てた。
３前提事実は，原判決８頁９行目冒頭から１３行目末尾までを次のとおり改め
るほか，原判決「事実及び理由」の第２の２のとおりであるから，これを引用する。
「(7)構成要件の充足性
被告装置の構成は，本件発明１，３及び４の構成要件Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，
Ａ５，Ｂ，Ｂ’，Ｂ”，Ｂ１，Ｂ’１，Ｂ”１をそれぞれ充足する（ただし，構成
要件Ａ１の充足性の前提となる，構成要件の文言と被告装置の構成の対応関係につ
いての主張は，後記のとおり，当事者間で異なっている。）。」
４争点
(1)被告装置が本件各発明の技術的範囲に属するか否か
ア構成要件Ｂ２等の充足性
イ構成要件Ｃの充足性
(2)本件固定リング及び本件板状部材を製造等する行為について，特許法１０１
条１号の間接侵害が成立するか否か
(3)本件各発明は特許無効審判により無効にされるべきものか否か
ア進歩性欠如（本件各発明につき）
イサポート要件違反（本件発明１につき）
(4)先使用による通常実施権の有無
ア乙５装置に係る事業に基づく先使用権
イ甲３１の２発明の実施である事業の準備に基づく先使用権
(5)本件各メンテナンス行為に対する差止請求の可否
(6)一審原告の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の有無及び額
第３争点に関する当事者の主張
後記１のとおり原判決を付加訂正し，後記２のとおり当審における当事者の主張
を付加するほかは，原判決「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから，これ
を引用する。
１原判決の付加訂正
(1)原判決１１頁２５行目の「環状間隙Ｃ」を「環状隙間Ｃ」と改める。
(2)原判決１２頁２１行目の「回転円板」を「回転円板３」と改める。
(3)原判決１３頁２１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「３争点(2)（本件固定リング及び本件板状部材を製造等する行為について，特
許法１０１条１号の間接侵害が成立するか否か）について
〔一審原告の主張〕
一審被告は，被告装置を使用している業者（ユーザー）に対して，補充部品とし
て本件固定リング及び本件板状部材を供給している。本件各発明は「生海苔の共回
り防止装置」に関する発明であるところ，本件固定リング（環状固定板４）又は本
件板状部材（板状部材８）だけでは「共回り防止装置」に該当しないが，本件固定
リング及び本件板状部材は，それぞれ本件各発明の技術的範囲に属する物（被告装
置）の生産にのみ用いる物であることは明らかである。
したがって，一審被告が，本件固定リング及び本件板状部材をそれぞれ製造し，
販売し又は販売の申出をする行為は本件特許権侵害とみなされる（特許法１０１条
１号）。
〔一審被告の主張〕
否認ないし争う。」
(4)原判決１３頁２２行目の「３争点(2)ア」を「４争点(3)ア」と改める。
(5)原判決２２頁１０行目の「４争点(2)イ」を「５争点(3)イ」と改める。
(6)原判決２３頁２６行目の「５争点(3)ア」を「６争点(4)ア」と改める。
(7)原判決２６頁１３行目の「６争点(3)イ」を「７争点(4)イ」と改める。
(8)原判決３３頁９行目の「７争点(4)（被告の行為に対する差止請求の可否）
について」を「８争点(5)（本件各メンテナンス行為に対する差止請求の可否）に
ついて」と改める。
(9)原判決３５頁２２行目の「８争点(5)」を「９争点(6)」と改める。
(10)原判決３６頁３行目の冒頭から同頁１６行目末尾までを，次のとおり改め
る。
「(2)被告製品の売上高
本件特許権の設定登録日（平成１９年６月８日）から平成２６年１０月２８日ま
での間の，被告製品の売上高は，それぞれ以下のとおりであり，その総額は２０億
１７４２万９１５０円である。
ア被告装置
１９億７１６４万円
イ本件固定リング
４２００万１５５０円
ウ本件板状部材
３７８万７６００円」
(11)原判決３８頁１８行目の冒頭から３９頁７行目末尾までを，次のとおり改
める。
「(4)実施料相当額
よって，一審原告の損害又は損失は，被告製品の売上総額２０億１７４２万９１
５０円の１０％に相当する２億０１７４万２９１５円である。
(5)弁護士費用
一審原告は，一審被告による特許権侵害の不法行為のために本件訴訟の提起を余
儀なくされ，弁護士費用として，上記２億０１７４万２９１５円の１５％に相当す
る３０００万円を下らない額の損害を被った。
(6)小括
よって，一審原告は，一審被告に対し，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償
請求又は不当利得の返還請求として，上記実施料相当額（損害額又は損失額）２億
０１７４万２９１５円及び上記弁護士費用相当額３０００万円の内金である２８２
５万７０８５円の合計額である２億３０００万円，並びにこのうち３０００万円に
対する平成２５年９月１２日（警告書の到達日の翌日）から，うち２億円に対する
平成２６年１０月２８日から各支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払
を求める。」
２当審における当事者の主張
(1)争点(1)ア（構成要件Ｂ２等の充足性）について
〔一審被告の主張〕
ア原判決は，本件訂正明細書等の【００２６】及び【図７】には，選別ケーシ
ング３３が，回転板との間でクリアランスを形成する円周面３３ａを有する「枠板」
と，これと固定されている容器形状の部材との二つの部材から成る構成が示されて
いる旨認定した。
しかし，本件訂正明細書等の【図２】ないし【図７】のいずれにおいても，「選
別ケーシング」を指す符号「３３」は，一の構成部材から引き出されているのであ
って，【００２６】及び【図７】には，原判決が認定する構成は記載されていない。
本件訂正明細書等の記載から，「選別ケーシング」には，「複数の部材が固定され
て一体となって，上記のような構造と機能を備えた部材として構成されている場合」
も含まれると解釈することはできない。
イ被告装置においては，回転円板３との間に環状隙間Ｃ（クリアランス）を形
成して異物選別槽Ａに投入された生海苔混合液の異物分離をする環状固定板４と，
吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材７とは別個の部材であるから，「選別
ケーシング」の一部でない環状固定板４に突起物が設けられている被告装置は，構
成要件Ｂ２等を充足しない。
〔一審原告の主張〕
原判決における認定判断に誤りはない。
(2)争点(1)イ（構成要件Ｃの充足性）について
〔一審被告の主張〕
本件各発明の構成要件Ｃは，構成要件Ｂ２等の構成を備えた生海苔異物分離除去
装置における生海苔の共回り防止装置を意味する。
しかし，被告装置は，構成要件Ｂ２等を充足しない生海苔異物分離除去装置であ
るから，構成要件Ｃを充足しない。
〔一審原告の主張〕
原判決における認定判断に誤りはない。
(3)争点(3)ア（進歩性欠如－本件各発明につき）について
〔一審被告の主張〕
ア原判決における認定判断は，乙１発明に具体的に例示されている実施形態に，
乙５装置の実施形態をそのまま適用することができるかどうかにより発明の容易想
到性を判断しており，その判断手法として誤っている。
乙５装置の実施形態に具現化されている技術的思想は，生海苔の異物分離除去装
置において，生海苔と海水との混合液である生海苔混合液をして，平面視で環状の
狭い隙間を通過させることにより前記生海苔混合液に含まれている異物であって当
該隙間を通過できない大きさの異物を分離除去する際に，前記隙間に異物などが詰
まることを防止する手段を設けるというものであって，当該「隙間に異物などが詰
まることを防止する手段」は，前記隙間を生海苔混合液が通過していく方向に対し
て直交する方向から突起物を衝突させるというものである。
また，乙１発明の実施形態において，環状枠板部の内周と，これに対向する第一
回転板の外周との間に形成されている，平面視で環状の垂直方向に伸びる隙間は，
乙５装置の実施形態で，濾筒の上端縁と，これに垂直方向上側から対向する帽状キャ
ップの筒状部材端面の環状鍔との間に形成される水平方向に伸びる平面視で環状の
隙間より間隔が狭いものになっている。そうすると，乙１発明に内包されているク
リアランスの目詰まりという課題を解決するにあたって，乙５装置に係る発明を乙
１発明に適用することを考えた当業者が，乙１発明の実施形態において，環状枠板
部の内周と，これに対向する第一回転板の外周との間に形成されている，平面視で
環状の，垂直方向に伸びる隙間を，垂直方向に流動する生海苔混合液に対して，そ
の流動方向に直交するように刃部のような板状体を衝突させることにより，当該隙
間に目詰まりが生じることを防止すべく，板状体に相当する突起部を，環状枠板部
の内周面に設け（本件発明１に相当する構成），第一回転板の外周面及び／又は環
状枠板部の内周面に設け（本件発明３に相当する構成），環状枠板部の内周と第一
回転板の外周との間に形成されている隙間に設けること（本件発明４に相当する構
成）は，容易に想到し得ることである。
イ原判決は，乙１発明や乙５装置に，生海苔異物除去の技術分野とは異なる技
術分野に関する乙８公報ないし乙１０公報に記載された突起物を適用する動機があ
るとはいえない旨判断した。
しかし，乙８公報ないし乙１０公報に記載されている技術的思想は，回転体の回
転に連れて被処理物が共回りする際，当該共回りの発生を防止あるいは抑制するた
めに，被処理物が共回りで流動していく方向に対して衝突する突起部を設けるとい
うものである。乙１発明に内包されているクリアランスの目詰まりという課題を解
決するにあたって，乙５装置の実施形態に係る発明を乙１発明に適用することを考
えた当業者が，環状枠板部の内周と第一回転板の外周との間に形成されている隙間
を流動していく生海苔混合液に対して，その流動方向に衝突するように突起部を設
けるべく，突起部を，環状枠板部の内周面に設け（本件発明１に相当する構成），
第一回転板の外周面及び／又は環状枠板部の内周面に設け（本件発明３に相当する
構成），環状枠板部の内周と第一回転板の外周との間に形成されている隙間に設け
ること（本件発明４に相当する構成）は，容易に想到し得ることである。
ウ以上のとおり，乙１発明に基づいて，乙５装置で公然実施されていた公知技
術や乙８公報ないし乙１０公報の公知技術を参照して，本件各発明の構成に至るこ
とは，本件特許の出願当時，当業者において容易に想到し得たことである。
〔一審原告の主張〕
ア一審被告の主張について
一審被告の主張する乙５装置の実施形態に具現化されている技術的思想なるもの
が，乙５装置に具現された技術的思想の創作としての「発明」であるということは
できない。乙５装置に開示された技術的思想は，「単に隙間に異物などが詰まるこ
とを防止する手段を設ける」というものにすぎず，隙間に異物などが詰まることを
防止する必要があるという課題は見られるものの，その課題を解決するために採用
される技術的手段（詰まりを防止する手段についての基本的な構造や態様）につい
ては，何ら具体的かつ客観的なものとして開示されていない。
また，一審被告は，乙８公報ないし乙１０公報に記載されている技術的思想を抽
象化して主張するが，失当である。
イ本件各発明は，乙１発明に基づいて，乙５装置で公然実施されていた公知技
術や乙８公報ないし乙１０公報の公知技術を参照しても，当業者において，本件各
発明の構成には容易に想到し得ないものである。
(4)争点(3)イ（サポート要件違反－本件発明１につき）について
〔一審被告の主張〕
本件訂正明細書等の【００２６】は，図３及び図４を参照しながら防止手段６を
設ける位置を説明しているので，ここでは，「クリアランスの目詰まりを無くす」
という本件発明１の目的にかなう効果を期待できるクリアランスの近傍に突起物を
設けるものであることが明示されている。
しかし，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，回転板（構成要件Ａ２）
と，生海苔排出口を有する選別ケーシング（構成要件Ａ１）とがどのような配置関
係になっているかが記載されていないから，「この突起物を，前記選別ケーシング
の円周端面に設ける構成とした」（構成要件Ｂ２）という記載のみでは，「クリア
ランスの目詰まりを無くす」という本件発明１の目的にかなう効果を期待できる配
置位置に突起物が配置されるものであるかどうか明らかではなく，図３及び図４を
参照しながら防止手段６を設ける位置を説明している本件訂正明細書等の【００２
６】の記載内容を越えた範囲の発明をも包含する記載になっている。
したがって，本件発明１は「発明の詳細な説明に記載したもの」ではないものも
含むことになっており，特許法３６条６項１号に規定されている要件（サポート要
件）に違反するものとして，無効にされるべきものである。
〔一審原告の主張〕
「選別ケーシング」における「選別」とは「より分けること」であり，「ケーシ
ング」とは，一般的には「容器」の意味で用いられる用語である。また，本件訂正
明細書等の請求項４の記載及び【００１９】【００２５】【００２６】【図７】な
どから，「選別ケーシング」は，回転板との間で「クリアランス」を形成する部分
を含まなければならないことが分かる。
したがって，本件発明１において「生海苔排出口を有する選別ケーシング」（構
成要件Ａ１）が，異物の混入した生海苔混合液から異物を除去した後の生海苔混合
液を入れることのできる容器であって，生海苔排出口以外の円周状の容器開口部分
と回転板との間でクリアランスを形成し，生海苔混合液をそのクリアランスに通過
させて異物除去を図ろうとするための部材を意味することが明らかである。
そして，本件発明１の構成要件Ａ２「回転板」，構成要件Ｂ２「選別ケーシング
の円周端面」などの記載と併せれば，「生海苔の共回りを防止する防止手段」たる
「突起・板体の突起物」を「前記」「選別ケーシング」の「円周端面」に設けるこ
と，すなわち「クリアランス内又はその近傍に当該防止手段を設ける」もののうち，
「選別ケーシングの円周近傍にある面状の部位のうち，クリアランスの近傍であっ
て「周を形成する円柱状の側面部分」に設ける」ものであることが理解される。す
なわち，単なる「突起・板体の突起物」を「選別ケーシング」に設けたからといっ
て，その全てが本件発明１の「生海苔の共回り防止手段」に該当するわけではない
ことは明らかである。
したがって，一審被告の主張は失当である。
(5)争点(4)ア（乙５装置に係る事業に基づく先使用権）について
〔一審被告の主張〕
ア乙５装置の実施形態に具現化されている一審被告による技術的思想は，「生
海苔の異物分離除去装置において，生海苔と海水との混合液である生海苔混合液を
して，平面視で環状の狭い隙間を通過させることにより前記生海苔混合液に含まれ
ている異物であって当該隙間を通過できない大きさの異物を分離除去する際に，前
記隙間に異物などが詰まることを防止する手段を設けるもので，この際，当該「隙
間に異物などが詰まることを防止する手段」として，前記隙間を生海苔混合液が通
過していく方向に対して直交する方向から突起物を衝突させる」というものである。
本件各発明は，平面視で環状の狭い隙間を通過させることにより前記生海苔混合
液に含まれている異物であって当該隙間を通過できない大きさの異物を分離除去す
る際に，前記隙間に異物などが詰まることを防止する手段を設けるもので，この際，
当該「隙間に異物などが詰まることを防止する手段」として，前記隙間を生海苔混
合液が通過していく方向に対して直交する方向から突起物を衝突させるものに相当
する。
したがって，本件各発明は，乙５装置の実施形態に具現された発明（技術的思想）
を，乙５装置とは異なる実施形態で具現化したものということができる。
イこのように，被告装置は，乙５装置の実施形態に具現された発明（技術的思
想）と同一の範囲内のものであり，一審被告は，乙５装置の実施に基づいて，被告
装置に関して，本件特許権についての先使用権（特許法７９条）を有する。
〔一審原告の主張〕
原判決における認定判断に誤りはない。
(6)争点(4)イ（甲３１の２発明の実施である事業の準備に基づく先使用権）に
ついて
〔一審被告の主張〕
ア「事業の準備」とは，即時実施の意図を有しており，かつ，その即時実施の
意図が客観的に認識される態様，程度において表明されていることである。
一審被告が，被告技術的思想Ｂについて即時実施の意図を有し，そのことが客観
的に表明されていたことは，証拠（乙１３，３２，４１，４２等）から明らかに認
定できる。「事業の準備」があるというために，溝やウレタンゴム板の具体的サイ
ズについてミリ単位の確定までは本来必要ないが，これらの点についても，乙４２
に記載されているとおり確定しており，それに基づく清掃手段を具備した「ＷＫ－
３型Ｒタイプ」が平成１０年９月１８日に発売されている。
したがって，一審被告は，本件特許権について甲３１の２発明に基づく先使用権
を有する。
イ原判決の認定の誤りについて
(ア)原判決は，少なくとも乙１３の２の設計図は，平成１０年６月８日に作成
された図面を元にして，同日付より後に，ウレタンゴム板をはめ込むための溝を加
筆して作成されたものであることが明らかであるとする。
しかし，当時一審被告の工場長であったAの作成に係る陳述書（乙４１）にある
ように，乙４２図面は平成１０年６月８日に作成されており，その後，その図面に
「７１」という書き込みがされたのが乙１３の２図面である。乙１３の２図面は，
原判決が判示するとおり，平成１０年６月８日作成の図面を元に，その後に溝の寸
法が書き込まれたものであるが，そうであるからといって，同日作成の図面に溝が
記載されていなかったわけではないことは，乙４２図面から明らかである。
したがって，平成１０年６月８日に作成された図面においてはウレタンゴム板を
はめ込む溝の記載はなく，それは後日加筆されたものであるとの原判決における認
定は誤りである。
(イ)原判決は，ウレタンゴム片やそれをはめ込むための溝についての記載部分
を除くと，乙１３の１等の図面は，出願済みの甲３１の１発明の実施品のための設
計図であると考えることもできるとする。
しかし，一審被告においては，平成１０年６月８日の時点において，甲３１の１
発明を実施するための設計図を作成しなければならない理由も必要もない。Aの作
成に係る陳述書（乙３２）から明らかなとおり，甲３１の１発明の試作機は平成１
０年３月下旬に完成していたのであり，平成１０年６月８日の時点で甲３１の１発
明の実施品に係る設計図面を作成する理由も必要もない。そして，甲３１の１発明
の試作機を使用した実験の結果，ウレタンゴム板の設置による清掃手段の発明に至
り，その発明に係る設計図が，平成１０年６月８日の時点で作成された乙１３図面
（ただし，寸法の一部については後日の書き込み。），乙４２図面などである。
(ウ)原判決は，ウレタンゴムの購入の資料から，５３ｍｍの溝を設け，４９ｍ
ｍのウレタンゴム板をはめ込むことを決定したのは，平成１０年６月２９日よりも
後のことであるとする。
しかし，平成１０年６月２９日は，３辺の寸法が４ｍｍ×１００ｍｍ×１０００
ｍｍの大きいサイズのウレタンゴムを購入した日であるが（乙１５の１），同月８
日作成の乙４２図面等から明らかな通り，同月８日時点ですでに固定盤と回転盤に
溝を設けウレタンゴム板をはめ込み清掃する技術が示されており，一審被告は，そ
れ以前から社内にあるウレタンゴム板を使用して量産化の準備に着手していたもの
である。
したがって，原判決の上記認定は誤りである。
(エ)原判決は，甲３１の２発明について，その特許出願（平成１０年９月１１
日）以前に，試作機を展示会（同年６月６日）に出品して，同発明を公知にしたこ
とになるが，これは，当時すでに多数の特許出願の経験を有していた一審被告の行
動としては合理的なものとはいえないと判示する。
しかし，一審被告は，「上部回転盤及び，下部固定盤にウレタンゴム片をはめ込
んでいる実施形態に係る発明」は，甲３１の１発明の追加発明あるいは改良発明で
あると考えていたため，平成１０年６月開催の展示会に試作機を出品していたが，
その後，一審被告において，「ＷＫ－３型Ｒタイプ」につき，「甲３１の１の特許
請求の範囲の請求項２に記載されている発明の構成要件を全部具備した上で，更に，
甲３１の１の出願時の明細書・図面には記載していなかった，上部回転盤及び，下
部固定盤にウレタンゴム片をはめ込んでいる実施形態」を正式な量産機として平成
１０年９月から発売することになったものである。
そこで，一審被告は，正式な量産機として市場に提供される実施形態そのものも
特許出願しておくことが望ましいと考え，甲３１の２発明につき，甲３１の１発明
の特許出願を基礎の出願とする国内優先権主張出願（特許法４１条）として，平成
１０年９月１１日特許出願したものであって，上記経過に照らし，一審被告が同年
６月時点で展示会に試作機を出品したことは何ら不合理なことではなく，原判決の
指摘は当たらない。
〔一審原告の主張〕
ア一審被告の主張に係る被告技術的思想Ｂと，本件各発明との間に同一性はな
いから，一審被告に甲３１の２発明の実施である事業の準備が認められるか否かに
かかわらず，一審被告の甲３１の２発明に基づく先使用権の主張は失当である。
イ一審被告に甲３１の２発明の実施である事業の準備が認められるかという点
に関する原判決の認定判断は，一審被告の提出した客観的証拠に基づいてされたも
のであり，一審原告において異論のないものである。
原判決の認定に対する一審被告の主張は，客観的証拠に基づかないか，これと齟
齬するものにすぎない。
(7)争点(5)（本件各メンテナンス行為に対する差止請求の可否）について
〔一審原告の主張〕
ア本件固定リングの取付行為の差止めについて
(ア)本件固定リングの取付行為の「生産」該当性について
ａ本件板状部材を除いた本件固定リングそれ自体は，形式的には「共回りを防
止する防止手段」ではないかのように見えるが，本件固定リングには，本件板状部
材が取付可能なように，それにサイズを合わせた凹部やボルトの取付穴が形成され
ている。形式的に本件板状部材を分離できる構成とされていても，両者は一体とな
って機能しており，本件板状部材を部品として本件固定リングが構成されていると
いう観点からは，実質的に「共回りを防止する防止手段」に該当すると判断すべき
である。
本件各発明は「共回り防止装置」に関する発明であり，「生海苔異物分離除去装
置」に内蔵され，その一部となる構成を指すものである。本件板状部材を除いた本
件固定リングは，「共回り防止装置」の重要部分を構成する部品であるという点で
は，本件板状部材と全く異ならないのであって，本件板状部材及び本件固定リング
等が一体となって本件各発明の「共回り防止装置」を構成しているのである。
したがって，被告装置に対して本件固定リングを取り付ける行為は，特許法２条
３項１号の「生産」に該当することは明らかである。
ｂ原判決は，本件固定リングの摩耗によって，「環状隙間の間隔が広がり，生
海苔異物分離除去装置である被告装置の異物分離除去の機能に支障が出る」こと自
体は，「共回り防止装置」が果たす機能とは無関係である旨判断したが，隙間の広
がりによって異物分離除去機能に支障が出た場合は，尚一層，「共回り」が助長さ
れるという重大な事実を看過している（【０００３】）。
また，原判決は，隙間が広がった場合は，クリアランスの目詰まりが起こりにく
くなり，目詰まり防止の必要性は低くなるとするが，被告装置においては，隙間の
下部から吸引ポンプによって吸引力をかけているため，生海苔混合液の特性として，
隙間が僅かに大きくなった部分（特に開口のカドが曲面状に摩耗した部分）に集中
し，隙間を通過できない生海苔がその部分に大きな塊を形成して行き，「共回り」
がすぐに発生することになるのであって，この場合，目詰まり防止の必要性は極め
て高くなる。
したがって，「本件固定リングが摩耗したにすぎない被告装置について，その固
定リングを交換し，新たな固定リングを取り付けた」場合は，共回りが起きにくく
なり，本件板状部材の機能をより一層発揮できる本来の状態に戻すことが可能であ
るから，原判決が「本件固定リングが摩耗したにすぎない被告装置について，その
固定リングを交換し，新たな固定リングを取り付けたとしても，それによって，被
告装置が既に備えている「共回り防止装置」と同一性を欠く，新たな「共回り防止
装置」が製造されたということはできない」との判断は誤りである。
(イ)侵害の予防に必要な行為であること
仮に，本件固定リングの取付行為が，特許法２条３項１号の「生産」に該当しな
いとしても，本件板状部材の取付行為は，本件特許権の侵害を構成し，その行為の
差止めが認められる。
メンテナンス行為において，本件板状部材と一体化している本件固定リングを取
り外して，新品の本件固定リングを取り付けようとする場合，新品の本件板状部材
と一体となった新品の本件固定リングを取り付けることは，経験則から明らかであ
る。
したがって，被告装置に対する本件板状部材の取付行為の差止めを求めるに際し，
「その他の侵害の予防に必要な行為」（特許法１００条２項）として，本件固定リ
ングの被告装置への取付行為の差止めが認められるべきである。
イ本件メンテナンス行為２の「生産」該当性について
(ア)一審原告は，本件メンテナンス行為２が特許法２条３項１号の「生産」に
該当しないとする原判決の判断は争わない。
(イ)侵害の予防に必要な行為であること
一審被告は，ユーザーに供給した被告装置について点検，固定リング交換等のメ
ンテナンス業務を行っているところ，通常は，本件メンテナンス行為１のみを，一
審被告が独立して行うことはない。本件固定リングの点検は，「回転円盤・固定リ
ング・軸受部の点検」として回転円盤等と一体で行われており，点検の結果，本件
固定リングや本件板状部材の摩耗や劣化が明らかとなった場合は，本件固定リング
や本件板状部材の部品代と交換工賃を別途請求して，新品の本件板状部材や本件固
定リングを取り付けるのである。
本件メンテナンス行為２を行う一審被告が，ユーザーに対して，本件固定リング
や本件板状部材の取付けを断るなどということを，一審原告の立会がない状況下で
期待できるはずはないから，一審被告に対して本件メンテナンス行為１を差し止め
る場合は，経験則上，本件メンテナンス行為２も併せて差し止めておかなければ，
本件メンテナンス行為１の差止めの実効性が欠ける。
したがって，本件メンテナンス行為１の差止めを求めるに際し，「その他の侵害
の予防に必要な行為」（特許法１００条２項）として，本件メンテナンス行為２の
差止めが認められるべきである。
〔一審被告の主張〕
ア本件固定リングの取付行為について
(ア)「生産」該当性について
本件各発明における「共回りを防止する防止手段」とは，その効果を奏する「突
起物」であるところの本件板状部材に限られ，本件固定リングは，これに該当しな
い。
本件固定リングの摩耗によって隙間が拡がり，異物の分離に支障が出るとしても，
目詰まりが生じ易くなるということはなく，「共回り」が助長されることもない。
(イ)侵害の予防に必要な行為について
本件固定リングと本件板状部材は一体として供給されているのではなく，別個に
取り扱われている。メンテナンスとして，本件固定リングのみ新しいものに交換す
る，あるいは，本件板状部材のみ新しいものに交換するということは通常見られる
行為であり，本件固定リングの取付行為を差し止めることが，本件板状部材の取付
行為を予防するために必要な行為であるとはいえない。
イ本件メンテナンス行為２について
被告装置の点検等を禁止しなければ，本件板状部材の取付行為の禁止が実効性に
欠けるということにはならない。
一審原告の主張は，いたずらに自己の権利を拡張しようとするものであり，許さ
れない。
(8)争点(6)（一審原告の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の有無及び額）
について
〔一審原告の主張〕
ア実施料率について
本件発明の価値が極めて高いことに照らせば，被告装置に係る実施料率は１０％
と認定されるべきである。
これに対し，原判決は，被告装置に係る実施料率を３％とするのが相当である旨
判断した。しかしながら，原判決が列挙する事情は，以下のとおり，実施料率を認
定するに当たり考慮すべき事情であるとはいえない。
(ア)クリアランスを利用する回転板方式の生海苔異物分離除去装置自体は，本
件各発明の以前から公知技術であったことは確かであるが，未完成技術であり，本
件各発明の「共回り防止装置」を付加した異物分離除去装置となって，初めて実用
化が可能である。
本件各発明は，公知の回転板方式に対して，単に突起物を付加したなどというも
のではない。生海苔という工業製品のように規格がそろっていない「生き物」を対
象として，目詰まりの原因であると同時に結果でもある「共回り」という現象（誰
も着眼出来なかった現象）に着目して，その特性・挙動などに応じた的確な構成を
発案したものである。この点に，本件各発明の技術的思想の高度の創作としての価
値が存する。
実際，親和製作所は本件各発明を実施できなくなったために，生海苔異物除去装
置の製造販売業から撤退せざるを得なくなった。
(イ)原判決は，被告装置が極めて高額なものであるのに対し，本件固定リング
や本件板状部材の各売上げや単価が低いことを挙げるが，これらの事情は本件各発
明の実施料率の認定とは全く関係がない。
本件各発明は「共回り防止装置」に関するものであり，「共回り防止手段」に関
するものではない。本件板状部材をその部品とする本件固定リング自体も，本件各
発明の「共回り防止装置」ではない。本件各発明の「共回り防止装置」は，「生海
苔異物分離除去装置」に内蔵され，その一部となる構成を指すものである。一方，
「共回り防止装置」は，生海苔異物分離除去装置の一部の構成を指すから，生海苔
異物分離除去装置に該当する被告装置が極めて高額なものであるのに対して，本件
板状部材や本件固定リングの各売上げや単価が低いことは，本件各発明の実施料率
を認定するに際しては，全く関係のない事実である。
(ウ)一審被告は，本件各発明を直接実施する部分である本件板状部材を取り付
けた構成が，「ハタキ」の時期のみに役立つかのように主張しているが，隙間調整
構造で隙間を大きくすることによって，目詰まりの発生を一定程度防止することが
できるなどという事実は客観的には全く立証されていない。
そもそも，隙間を大きくすれば，当然のことながら，微小な異物がその隙間を通
過するため，異物除去の観点からは好ましくないのであり，極めて品質の悪い生海
苔を許容することになる。そればかりか，隙間に，本来であれば入り込めない生海
苔や異物が食い込むことで，むしろ「共回り」を助長することになる。
隙間調整は，生海苔の状況に応じて隙間を調整したり，異物除去工程後の清掃段
階で隙間に詰まった生海苔を容易に除去したりするための手段であって，目詰まり
発生防止とは全く異なる事項である。
(エ)原判決は，親和製作所が，一審原告に対して５％のライセンス料支払を提
案して本件各発明の実施許諾を求めたが，一審原告がそれを拒否した事実及び一審
原告が一審被告に対して実施許諾の意思を有していないとの事実を認定している。
とすれば，一審被告が，一審原告に対して５％のライセンス料支払を前提として
本件各発明の実施許諾を求めたとしても，一審原告がそれに応ずるはずはない。
特許法１０２条３項の趣旨からすれば，特許権侵害を犯した後に支払うべき実施
料率（判決によって認定されるべき実施料率）は，製品販売前に誠意をもったライ
センス交渉を行い，通常のライセンス契約をした場合の実施料率と比較して格段に
高率となることは当然である。
少なくとも，親和製作所が５％を提案した事実からすれば，本件各発明の実施料
相当額として，それよりも２％も低い３％が相当な実施料率であるはずがない。
「農業・林業・漁業の技術」を含む「他に分類されない製造業・産業の技術」に
関する実施料率として最頻値が５％とされていること，国有特許等の基準率（農林
水産業）において３．８８％とされていること，国内アンケートの結果，「農業」
の技術分野におけるロイヤルティ料率の平均値が３．０％であることといった事情
は，製品販売前に誠実にライセンス交渉を行う際に引用するには有用であろうが，
特許権の侵害行為をした者について引用すべきものではないことも，特許法１０２
条３項の趣旨に照らして明らかである。
イ弁護士費用について
(ア)原判決は，一審被告の特許権侵害の不法行為と相当因果関係がある弁護士
費用の額は４００万円であると認定した。
しかし，本件においては，①一審原告が本件訴訟を提起したことについて，一審
被告に全面的に帰責事由があるという経緯（一審被告が本件訴訟提起前における一
審原告との事前交渉を一方的に破棄したという事情），②仮処分手続や無効審判２
件の手続も経ていること，③訴訟提起の約２年前から一審被告との間で本件特許権
侵害を前提とした交渉がもたれていたのであり，一審被告は，訴訟になった場合，
自ら委任する弁護士の費用のみならず，敗訴した場合に損害賠償を負担しなければ
ならないという事実を知っていたこと（民法４１６条２項の特別事情に該当する事
情）等も考慮すれば，原判決における上記認定額は低額にすぎるというべきである。
(イ)本件訴訟の提起に至る上記経緯等も併せ考慮すれば，一審被告の不法行為
と相当因果関係のある弁護士費用相当額としては，損害額の約１５％に相当する３
０００万円と認定されるべきである。
〔一審被告の主張〕
ア実施料率について
本件各発明は，異物分離除去装置を対象とする特許発明ではなく，あくまでもそ
の装置のうちの「共回り防止装置」に限定される特許発明である。被告装置全体を
対象とする特許発明があると観念して，その架空の特許発明について実施料率を考
えるとすれば，その実施料率は４％が限度である。
そして，被告装置全体を対象とする架空の特許発明の実施料率４％に対し，「共
回り防止装置」のみを対象とする本件各発明の寄与度は１０％とすべきである。
なお，「共回り防止装置」を構成する本件固定リングについては，実施料率４％
に対し寄与度は２５％，本件板状部材については，実施料率４％に対し寄与度は１
００％とすべきである。
イ原判決は，被告装置全体を対象として，本件各発明の実施料率は３％が相当
と認定するが，そのように認定する理由も明らかでない上に，次のような事情を考
慮すれば，不当に高額である。
(ア)本件各発明は，生海苔異物分離除去装置である被告装置全体を対象とした
発明でなく，その一部にすぎない「共回り防止装置」に限られる発明である。
(イ)被告装置全体の売上げに占める本件各発明に係る「共回り防止装置」を構
成する本件固定リングと本件板状部材の単価額（合計約２万７２５７円）は，被告
装置の販売価格（概ね３５７万円から７７７万円程度）に比べて極めて低額である。
(ウ)そもそも「共回り防止装置」に限られる本件各発明の実施料を算定するに
当たっては，被告装置全体の売上げを対象とすべきではなく，そのうちの「共回り
防止装置」（本件固定リングと本件板状部材）に係る売上げを対象とすべきである。
仮に，被告装置全体を対象として実施料を算定するとすれば，先ず，被告装置全体
を対象とする特許発明を観念して，その架空の特許発明についての実施料率を前記
のとおり４％とした上で，それに対する「共回り防止装置」の寄与度を考えるべき
である。そして，「共回り防止装置」の寄与度を考えるに当たっては，本件各発明
の作用効果及びその必要な時期が限定的なものにすぎないことを考慮すべきである。
第４当裁判所の判断
１本件各発明の意義
(1)特許請求の範囲
本件各発明の特許請求の範囲の記載は，それぞれ以下のとおりである。
【請求項１】生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の
回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞ
れ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離
除去装置において，
前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を，前記選別ケーシング
の円周端面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防
止装置。
【請求項３】生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の
回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞ
れ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離
除去装置において，
前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を回転板及び／又は選別
ケーシングの円周面に設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の
共回り防止装置。
【請求項４】生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，この回転板の
回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排出口をそれぞ
れ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離
除去装置において，
前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を選別ケーシングと回転
板で形成されるクリアランスに設ける構成とした生海苔異物分離除去装置における
生海苔の共回り防止装置。
(2)本件訂正明細書等の記載
本件訂正明細書等の発明の詳細な説明には，おおむね次のような記載がある（図
については，別紙本件訂正明細書等図面目録を参照。）。
ア発明の属する技術分野
【０００１】本発明は，生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除
去する生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置に関する。
イ従来の技術
【０００２】この異物分離機構を備えた生海苔異物分離除去装置としては，特開
平８－１４０６３７号の生海苔の異物分離除去装置がある。その構成は，筒状混合
液タンクの環状枠板部の内周縁内に回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを
介して内嵌めし，この回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能と
するとともに，前記筒状混合液タンクに異物排出口を設けたことにある。この発明
は，比重差と遠心力を利用して効率よく異物を分離除去できること，回転板が常時
回転するので目詰まりが少ないこと，又は仮りに目詰まりしても，当該目詰まりの
解消を簡易に行えること，等の特徴があると開示されている。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００３】前記生海苔の異物分離除去装置，又は回転板とクリアランスを利用
する生海苔異物分離除去装置においては，この回転板を高速回転することから，生
海苔及び異物が，回転板とともに回り（回転し），クリアランスに吸い込まれない
現象，又は生海苔等が，クリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，ク
リアランスに吸い込まれない現象であり，究極的には，クリアランスの目詰まり（ク
リアランスの閉塞）が発生する状況等である。この状況を共回りとする。この共回
りが発生すると，回転板の停止，又は作業の停止となって，結果的に異物分離作業
の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の如く，最悪の状況
となることも考えられる。
【０００４】前記共回りの発生のメカニズムは，本発明者の経験則では，１．生
海苔（原藻）に根，スケール等の原藻異物が存在し，生海苔の厚みが不均等のとき，
２．生海苔が束状，捩じれ，絡み付き等の異常な状態で，生海苔が展開した状態で
ない，所謂，生海苔の動きが正常でないとき，３．生海苔が異物を取り込んでいる
状態，生海苔に異物が付着する等の状態であって，生海苔の厚みが不均等であると
き，等の生海苔の状態と考えられる。
エ課題を解決するための手段
【０００５】請求項１の発明は，共回りの発生を無くし，かつクリアランスの目
詰まりを無くすこと，又は効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，
当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）を図ることにある。また
この防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置することを意図する。
【０００６】請求項１は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，
この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排
出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生
海苔異物分離除去装置において，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この
突起物を，前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とした生海苔異物分離除去
装置における生海苔の共回り防止装置である。
【０００９】請求項３の発明は，請求項１の目的を達成することと，またこの防
止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置することを意図する。
【００１０】請求項３は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，
この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排
出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生
海苔異物分離除去装置において，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この
突起物を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした生海苔異物
分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。
【００１１】請求項４の発明は，請求項１の目的を達成することと，またこの防
止手段を，クリアランスへの容易な設置を図ることを意図する。
【００１２】請求項４は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，
この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物排
出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生
海苔異物分離除去装置において，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，この
突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした生
海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。
オ発明の実施の形態
【００１９】本発明の生海苔混合液槽には，生海苔タンクから順次生海苔混合液
が導入される。この導入された生海苔混合液の生海苔は，回転板とともに回転しつ
つ，順次吸込用ポンプにより回転板と選別ケーシングで形成される異物分離機構の
クリアランスに導かれる。この生海苔は，このクリアランスを通過して分離処理さ
れる。この分離処理された生海苔及び海水は，選別ケーシングのケーシング内底面
より連結口を経由して良質タンクに導かれる。
【００２０】このクリアランスに導かれる際に，生海苔の共回りが発生しても，
本発明では，防止手段に達した段階で解消される（防止効果）。尚，前記防止手段
は，単なる解消に留まらず，生海苔の動きを矯正し，効率的にクリアランスに導く
働きも備えている（矯正効果）。
【００２１】以上のような操作により，生海苔の分離が，極めて効率的にかつト
ラブルもなく行われることと，当該回転板，又は当該装置の停止等は未然に防止で
きる特徴がある。
カ実施例
【００２３】１は異物分離除去装置で，この異物分離除去装置１は，生海苔混合
液をプールする生海苔混合液槽２と，この生海苔混合液槽２の内底面２１に設けた
異物分離機構３と，異物排出口４と，前記異物分離機構３の回転板３４を回転する
駆動装置５と，防止手段６を主構成要素とする。
【００２４】生海苔混合液槽２には，生海苔・海水を溜める生海苔タンク１０と
連通する生海苔供給管１１が開口しており，この生海苔供給管１１には供給用のポ
ンプ１２が設けられている。また分離処理された生海苔・海水をプールする良質タ
ンク１３を設ける。
【００２５】異物分離機構３は，分離した生海苔・海水を吸い込む連結口３１，
及び逆洗用の噴射口３２を有する選別ケーシング３３と，この選別ケーシング３３
に寸法差部Ａを設けるようにして当該選別ケーシング３３の噴射口３２の上方に設
けられた回転板３４と，この回転板３４の円周面３４ａと前記選別ケーシング３３
の円周面３３ａとで形成されるクリアランスＳと，で構成されている。前記寸法差
部Ａは，選別ケーシング３３の円周端面３３ｂと回転板３４の円周端面３４ｂとの
間で形成する。
【００２６】防止手段６は，一例として寸法差部Ａに設ける。図３，図４の例で
は，選別ケーシング３３の円周端面３３ｂに突起・板体・ナイフ等の突起物を１ケ
所又は数ヶ所設ける。また図５の例は，生海苔混合液槽２の内底面２１に１ケ所又
は数ヶ所設ける。さらに他の図６の例は，回転板３４の円周面３４ａ及び／又は選
別ケーシング３３の円周面３３ａ（一点鎖線で示す。）に切り溝，凹凸，ローレッ
ト等の突起物を１ケ所又は数ヶ所，或いは全周に設ける。また図７の例は，選別ケ
ーシング３３（枠板）の円周面３３ａ（内周端面）に回転板３４の円周端面３４ｂ
が内嵌めされた構成のクリアランスＳでは，このクリアランスＳに突起・板体・ナ
イフ等の突起物の防止手段６を設ける。また図８の例では，回転板３４の回転方向
に傾斜した突起・板体・ナイフ等の突起物の防止手段６を１ケ所又は数ヶ所設ける。
【００２７】尚，前記回転板３４は，駆動装置５のモーター５１に設けた回転軸
５２に昇降自在に設けられている。従って，逆洗槽１４内の海水を，ホース１５及
び逆洗用ポンプ１６を介して噴射口３２より噴射して，この回転板３４を押上げ，
この押上げによりクリアランスＳの寸法を拡げる構成となっている。
【００２８】図中１７は連結口３１に設けた分離された生海苔・海水を良質タン
ク１３に導くホース，１８はホース１７に設けた吸込用ポンプをそれぞれ示す。
キ発明の効果
【００２９】請求項１の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回
転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物
排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する
生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物
を，選別ケーシングの円周端面に設ける生海苔異物分離除去装置における生海苔の
共回り防止装置である。従って，この請求項１は，共回りの発生を無くし，かつク
リアランスの目詰まりを無くすこと，又は効率的・連続的な異物分離（異物分離作
業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）が図れる
こと，またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること等の特徴
がある。
【００３１】請求項３の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回
転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物
排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する
生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物
を回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設ける生海苔異物分離除去装置にお
ける生海苔の共回り防止装置である。従って，請求項１の目的を達成できることと，
またこの防止手段を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること等の特徴を有す
る。
【００３２】請求項４の発明は，生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回
転板，回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段，並びに異物
排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する
生海苔異物分離除去装置において，防止手段を，突起・板体の突起物とし，突起物
を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける生海苔異物分離除去
装置における生海苔の共回り防止装置である。従って，請求項１の目的を達成でき
ることと，またこの防止手段を，クリアランスへの容易な設置が図れること等の特
徴を有する。
(3)前記(1)及び(2)の記載によれば，本件各発明の概要は，以下のとおりである。
ア本件各発明は，生海苔・海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除去す
る生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置に関する。
従来，筒状混合液タンクの環状枠板部の内周縁内に回転板を略面一の状態で僅か
なクリアランスを介して内嵌めし，この回転板を軸心を中心として適宜駆動手段に
よって回転可能とするとともに，前記筒状混合液タンクに異物排出口を設けた生海
苔異物分離除去装置（乙１発明）がある。
この生海苔異物分離除去装置（又は，回転板とクリアランスを利用する生海苔異
物分離除去装置）においては，この回転板を高速回転することから，生海苔及び異
物が回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象，又は，生海苔等
がクリアランスに喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込ま
れない現象が生じ，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）
が発生する。
このような「共回り」が発生すると，回転板の停止又は作業の停止となって，結
果的に異物分離作業の能率低下，当該装置の停止，海苔加工システム全体の停止等
のごとく，最悪の状況となることも考えられる。
イ本件各発明は，従来の生海苔異物分離除去装置（乙１発明）の有する前記ア
の問題に鑑み，共回りの発生をなくし，かつクリアランスの目詰まりをなくすこと，
又は効率的・連続的な異物分離を図ること等を目的に，「生海苔排出口を有する選
別ケーシング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止
する防止手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給され
る生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置」において，請求項１の発明（本
件発明１）では，前記防止手段を，突起・板体の突起物とし，これを前記選別ケー
シングの円周端面に設ける構成とし，請求項３の発明（本件発明３）では，前記防
止手段を，突起・板体の突起物とし，これを回転板及び／又は選別ケーシングの円
周面に設ける構成とし，請求項４の発明（本件発明４）では，前記防止手段を，突
起・板体の突起物とし，これを選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランス
に設ける構成とした。
ウ本件各発明によれば，共回りの発生をなくし，かつクリアランスの目詰まり
をなくすこと，又は，効率的・連続的な異物分離（異物分離作業の能率低下，当該
装置の停止，海苔加工システム全体の停止等の回避）が図れること，この防止手段
を，簡易かつ確実に適切な場所に設置できること，この防止手段を，クリアランス
への容易な設置が図れること等の効果を奏する。
２争点(1)ア（構成要件Ｂ２等の充足性）について
(1)当裁判所も，被告装置は，本件各発明の構成要件Ｂ２等をいずれも充足する
ものと判断する。その理由は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実
及び理由」の第４の２記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決４７頁１３行目の「取り付けられ構成」を「取り付けられた構成」と改め
る。
(2)当審における一審被告の主張について
一審被告は，本件訂正明細書等の【図２】ないし【図７】のいずれにおいても，
「選別ケーシング」を指す符号「３３」は，一の構成部材から引き出されているの
であって，【００２６】及び【図７】には，選別ケーシング３３が，二つの部材か
ら成る構成は記載されておらず，本件訂正明細書等の記載から，「選別ケーシング」
には，複数の部材が固定されて一体となって構成されている場合も含まれると解釈
することはできない旨主張する。
本件訂正明細書等の【００２６】には，「図７の例は，選別ケーシング３３（枠
板）の円周面３３ａ（内周端面）に回転板３４の円周端面３４ｂが内嵌めされた構
成のクリアランスＳでは，このクリアランスＳに突起・板体・ナイフ等の突起物の
防止手段６を設ける。」との記載があり，【図７】には，「選別ケーシング３３（枠
板）」が，これとは別の部材（斜線の向きが，選別ケーシング３３（枠板）とは異
なる部材）とボルト締めされて一体のものとされている例が示されている。したが
って，【００２６】及び【図７】の記載から，本件各発明において，複数の部材か
ら形成されるものも「選別ケーシング」に該当するものとされていることが理解で
きる。一審被告は，「選別ケーシング」を指す符号「３３」が一の構成部材から引
き出されている点を指摘するが，かかる点をもって，本件各発明における「選別ケ
ーシング」が一の部材から形成されるものに限られていると解することはできない。
本件各発明の特許請求の範囲には，「選別ケーシング」を一の部材から形成され
るものに限定するような記載は存しないし，本件訂正明細書等の発明の詳細な説明
にも，「選別ケーシング」が一の部材から形成されるものに限られることを示す記
載は存しない。そして，本件各発明の特徴は，前記１(3)記載のとおりであるところ，
その作用効果の点で，「選別ケーシング」が一の部材から形成されるものに限定さ
れるとすべき理由もない。
以上のとおり，一審被告の上記主張は理由がない。
３争点(1)イ（構成要件Ｃの充足性）について
(1)構成要件Ｃの意義について
ア本件各発明の構成要件Ｃにおける「生海苔異物分離除去装置」は，本件各発
明の特許請求の範囲の記載によれば，構成要件Ａ５の「生海苔異物分離除去装置」，
すなわち，生海苔排出口を有する選別ケーシング（構成要件Ａ１），回転板（同Ａ
２），生海苔の共回りを防止する防止手段（同Ａ３），異物排出口（同Ａ４）を設
けた生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置（同Ａ５）を意味することが
明らかである。
イそして，構成要件Ｃは，「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り
防止装置」というものであるから，その文言上，「生海苔の共回り防止装置」は，
生海苔異物分離除去装置（構成要件Ａ５）に含まれる生海苔の共回り防止に係る構
成部分を意味するものと解される。
生海苔異物分離除去装置に含まれる生海苔の共回り防止に係る構成部分は，本件
各発明の特許請求の範囲の記載によれば，生海苔の共回りを防止する防止手段（同
Ａ３）に係る構成部分，すなわち，突起・板体の突起物（同Ｂ１，Ｂ’１，Ｂ”１）
を，選別ケーシングの円周端面（同Ｂ２），回転板及び／又は選別ケーシングの円
周面（同Ｂ’２），あるいは，クリアランス（同Ｂ”２）に設けた構成部分である。
したがって，構成要件Ｃの「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防
止装置」は，生海苔異物分離除去装置のうち，生海苔の共回り防止手段（構成要件
Ａ３）である，突起・板体の突起物を，選別ケーシングの円周端面（本件発明１），
回転板及び／又は選別ケーシングの円周面（本件発明３），あるいは，クリアラン
ス（本件発明４）に設けた構成部分を意味するものと解される。
ウ前記イの解釈は，本件訂正明細書等に，前記１(3)のとおり，本件各発明が，
生海苔異物分離除去装置（回転板とクリアランスを利用する生海苔異物分離除去装
置）において，共回りの発生をなくし，かつクリアランスの目詰まりをなくすこと，
又は効率的・連続的な異物分離を図ること等を目的として，共回り防止手段を設け，
この防止手段を突起・板体の突起物として，これを請求項１，３又は４に規定され
た所定の位置に設ける構成としたものであることが記載されていることにも沿うも
のということができる。
(2)被告装置の充足性
被告装置のケーシング部材７と環状固定板４（本件固定リング）は，前記２のと
おり，一体として，本件各発明の「選別ケーシング」に該当するから，被告装置の
「吸引ポンプ用連結口を有するケーシング部材７」（被告構成α１ⅰ）及び「環状
固定板４」（同α１ⅱ）は，本件各発明の「生海苔排出口を有する選別ケーシング」
（構成要件Ａ１）に該当する。
そうすると，被告装置は，「生海苔排出口を有する選別ケーシング」（構成要件
Ａ１に該当する。），「回転円板３」（同Ａ２に該当する。），環状固定板４に固
定された「板状部材８」（同Ａ３に該当する。），「異物排出口５」（同Ａ４に該
当する。）を設けた異物選別槽Ａを有する生海苔異物除去機であるから，本件各発
明の「生海苔異物分離除去装置」（構成要件Ａ５）に該当する。
そして，被告装置は，厚さ数ｍｍ，長方形状の板状である板状部材８が，環状固
定板４の表面４ｂの一部に形成された凹部に嵌め込むようにして取り付けられ，ボ
ルトで固定されており，板状部材８の表面部分が環状固定板４の表面４ｂよりも僅
かに突出することにより，「表面側の突出部」を形成し，板状部材８の側面部分が
環状固定板４の内周側部分（内周端面）４ａよりも僅かに突出することにより，環
状固定板４と回転円板３とで形成された環状隙間Ｃ内に「側面側の突出部」を形成
するものであって（被告構成β１及び２），この構成を備えることによって，環状
固定板４の内周側面部（内周端面）４ａと回転円板３の側面部（端面）３ａとで形
成された環状隙間Ｃに目詰まりが生じることを防止することができるものであると
認められる（弁論の全趣旨）。
したがって，被告装置の上記構成（被告構成β１及び２）は，本件各発明の生海
苔の共回り防止手段（構成要件Ａ３）である，突起・板体の突起物を，選別ケーシ
ングの円周端面（本件発明１），回転板及び／又は選別ケーシングの円周面（本件
発明３），あるいは，クリアランス（本件発明４）に設けた構成部分に該当するか
ら，本件各発明の構成要件Ａ３「この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを
防止する防止手段」を充足するとともに，構成要件Ｃ「生海苔異物分離除去装置に
おける生海苔の共回り防止装置」を充足する。
(3)小括
被告装置の構成は，前提事実記載のとおり，本件発明１，３及び４の構成要件Ａ
１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ｂ，Ｂ’，Ｂ”，Ｂ１，Ｂ’１及びＢ”１を充足し，
前記２及び３記載のとおり，構成要件Ｂ２等（Ｂ２，Ｂ’２，Ｂ”２）及びＣを充
足するから，本件各発明の技術的範囲に属する。
４争点(2)（本件固定リング及び本件板状部材を製造等する行為について，特許
法１０１条１号の間接侵害が成立するか否か）について
(1)本件固定リングは，前記２のとおり，被告装置における「選別ケーシング」
の一部を構成する部材であり，回転板との間にクリアランスを形成するものである。
また，本件固定リングの表面には，本件板状部材を取り付けるための凹部が形成
されており，本件板状部材は，本件固定リングの凹部に嵌め込まれてボルトで固定
されている（被告構成β２）。
そして，本件固定リングに固定された本件板状部材は，「表面側突出部」及び「側
面側突出部」を形成し，この突出部が，前記３のとおり，選別ケーシングの円周端
面（本件発明１），回転板及び／又は選別ケーシングの円周面（本件発明３），あ
るいは，クリアランス（本件発明４）に設けられることによって，本件各発明にお
ける「共回りを防止する防止手段」として機能している。
(2)以上によれば，本件固定リング及び本件板状部材は，いずれも，本件各発明
の技術的範囲に属する物である被告装置の生産にのみ用いる物に該当すると認めら
れる。
したがって，本件固定リング及び本件板状部材を製造し，販売し，又は販売の申
出をする行為は，本件特許権を侵害するものとみなされる（特許法１０１条１号）。
５争点(3)ア（進歩性欠如－本件各発明につき）について
(1)一審被告は，当業者において，乙１発明に基づいて，乙５装置で公然実施さ
れていた公知技術や乙８公報ないし乙１０公報に記載された公知技術を参照して，
相違点に係る本件各発明の構成を備えるようにすることは容易に想到し得たことで
ある旨主張する。
乙５装置の構成及びその製造，販売の時期については，当事者間に争いがあるが，
これらの点は措き，一審被告が主張する乙５装置の内容を前提として，一審被告の
上記主張について，以下判断する。
(2)乙１発明について
ア乙１発明の概要
乙１の記載によれば，乙１発明の概要は以下のとおりであると認められる。
(ア)乙１発明は，生海苔の異物分離除去装置に関し，生海苔混合液から異物を
分離する際に使用されるものである（【０００１】）。
従来の異物分離除去装置（特開平６－１２１６６０号・乙２）は，分離ドラムの
周壁に所要数の分離孔を設け，前記分離ドラムを軸心を中心として回転させながら
このドラム内に生海苔混合液を供給し，前記分離孔を通過させることによって，前
記生海苔混合液中の異物を分離除去するというものであった（【０００２】）。
この従来の異物分離除去装置では，生海苔混合液中の異物を前記分離孔の周縁に
引っ掛けて排出口に流れるのを防止するものであるため，当該分離孔の周縁に異物
が蓄積し，目詰まりが発生する結果，当該分離除去を能率良く行うためには，目詰
まり噴射水によって洗浄するという洗浄装置を別途に設けなければならないという
不都合があった（【０００３】）。
(イ)乙１発明は，従来の異物分離除去装置の前記(ア)の不都合を解消すること
を課題とし，当該課題を達成するために，生海苔異物分離除去装置において，筒状
混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内周
縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスを介して内嵌めし，この第
一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記タ
ンクの底隅部に異物排出口を設けたものである（【０００５】）。
(ウ)乙１発明によれば，第一回転板を回転させると，混合液に渦が形成される
ため，生海苔よりも比重の大きい異物は遠心力によって第一回転板と前記環状枠板
部とのクリアランスよりも環状枠板部側，即ち，タンクの底隅部に集積する結果，
生海苔のみが水とともに前記クリアランスを通過して下方に流れ，このとき，第一
回転板が回転しているため，前記クリアランスには生海苔が詰まりにくいものであ
って，乙１発明を使用すれば，異物が前記クリアランスに詰まりにくいため，従来
のように目詰まり洗浄装置等を別途に設ける必要がなく，装置の維持がしやすい。
また，取扱いが簡易になり，生海苔の異物分離除去作業の作業能率を向上させるこ
とができる（【０００９】，【００２８】，【００２９】）。
イ乙１の記載によれば，乙１公報には，以下の発明（乙１発明）が記載されて
いるものと認められる。
第一分離除去具は，第一回転板，第一回転板との間にクリアランスＳを形成する
環状固定板と環状枠板で構成される環状枠板部，環状枠板を連設するための周筒部，
クリアランスＳを通過した海苔混合液を連設タンクに排出するガイド筒，及び，異
物を排出するための管状の排出路及びそれに続く排出管とで構成されており，筒状
混合液タンクの底部周端縁に環状枠板部の外周縁を連設し，この環状枠板部の内周
縁内に第一回転板を略面一の状態で僅かなクリアランスＳを介して内嵌めし，この
第一回転板を軸心を中心として適宜駆動手段によって回転可能とするとともに前記
タンクの底隅部に異物排出口を設けたことを特徴とする生海苔の異物分離除去装置。
(3)本件各発明と乙１発明との一致点及び相違点
ア一致点
生海苔排出口を有する選別ケーシング，及び回転板，並びに異物排出口をそれぞ
れ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離
除去装置である点。
イ相違点
本件各発明が，「防止手段を，突起・板体の突起物とし，この突起物を，選別ケ
ーシングの円周端面に設け（本件発明１），回転板及び／又は選別ケーシングの円
周面に設け（本件発明３），あるいは，選別ケーシングと回転板で形成されるクリ
アランスに設ける（本件発明４）構成とした，回転板の回転とともに回る生海苔の
共回りを防止する防止手段」を具備するのに対して，乙１発明はかかる防止手段を
具備していない点。
(4)相違点の容易想到性について
ア乙５装置の構成
(ア)一審被告の主張する乙５装置の構成は，以下のとおりである。
上部が開放されている外槽には，下部に第２排水パイプが接続され，外槽の底部
には送水筒が接続され，外槽の底部中央には回転軸が貫通しており，外槽内側には，
回転軸が中心となるような配置で濾筒が設けられ，濾筒は側壁に無数の微小通水孔
が形成され，濾筒の上端縁に，鍔状のフランジ部があり，回転ブラシ筒を前記回転
軸に貫通させて濾筒の内側に回転可能に装入させ，回転ブラシ筒の周壁には，途中
で数か所切れて連続していないらせん状のブラシが設けられ，らせん状のブラシ先
端は，濾筒の内周壁に当接するように形成されており，回転ブラシ筒の上端より所
定間隔下であって，回転ブラシ筒の周壁にらせん状に取り付けられているブラシの
最上部より少し低い高さ位置にＬ型金具を設け，赤い囲み部材の上方の開放部を覆
う帽状キャップの下面中央には，前記回転軸を受ける軸受孔が設けられ，短い筒状
部材が帽状キャップの下面に突設され，短い筒状部材の端面には環状鍔が設けられ，
帽状キャップを赤い囲み部材に取り付けた際に，該環状鍔は前記濾筒の上端縁と対
向し隙間を形成するようになっており，Ｌ型金具は，濾筒の上端縁に当接するよう
にされ，水平方向に延びる該隙間に挿入されているＬ型金具の刃部が，該隙間を移
動し，該隙間に異物が詰まって，該隙間を通過する生海苔混合液の量が少なくなる
ことがなく，回転ブラシ筒の回転につれて濾筒内を上昇した生海苔混合液は，帽状
キャップの環状鍔の下面と，濾筒の上端縁との間に形成される隙間を介して押し出
され，排出樋を介して出されるＷＫ－３型用大荒ゴミ取り装置。
(イ)上記構成，乙３及び甲４３の記載によれば，乙５装置における異物分離除
去の方式は，生海苔混合液が，濾筒内を回転ブラシ筒の周壁にらせん状に設けられ
たブラシのスクリュー回転により下部から上部に上げられ，環状鍔の下面と濾筒の
上端縁との間に形成される隙間を通過できない大異物は，吸引により第一排水パイ
プを介して外部へ排出除去され，大異物以外を含んだ生海苔混合液は，上記隙間か
ら排出樋を介して排出され，次工程（より小さな異物を除去する工程）に送られる
というものである。
イ乙８公報ないし乙１０公報に記載された公知技術
(ア)乙８公報に記載された公知技術
乙８公報には以下の公知技術が記載されている（乙８）。
ａ乙８公報に記載された技術は，紡績工場においてコーマ，カード精紡機その
他各種繊維機械から発生する落綿吸引蒐集綿，あるいはシャーリング加工機から発
生する切断されたシャーリング屑，起毛機において発生する起毛屑，その他浮遊綿
（これらを総称して「繊維屑」という。）を蒐集し，圧縮して排出する「繊維屑圧
縮排出装置」に関する（【０００１】）。
ｂ従来の繊維屑圧縮排出装置において，嵩高い繊維屑の場合では，スクリュー
羽根による掻き落しに際し，該スクリュー羽根に繊維屑が付着蓄積し，スクリュー
羽根と共に回転する，いわゆる共回りを生ずるおそれがあり，この共回りを生じた
ときは繊維屑は下方に移行せず，スクリュー羽根内に充満し，綿詰まりを生じるな
どの問題があった。そこで，乙８公報に記載された技術は，スクリュー羽根の回転
と共にケージ内面から掻き取られた繊維屑が共回りするのを防止することなどを目
的とし，下部を小径とし，かつ開口した円錐状のケージと，該ケージ内に収納され
るスクリュー羽根を備え，搬送気流と共に送り込まれる繊維屑をケージ内に上方か
ら供給し，ケージを介して搬送気流を排出し，回転するスクリュー羽根によりケー
ジに付着する繊維屑を掻落し，順次下方に押し下げ，下部開口部から圧縮して排出
する繊維屑圧縮排出装置において，ケージ内面下方にはスクリュー羽根と共回りす
る繊維屑に対する共回り防止バーを上下方向に取り付け，スクリュー羽根の上方は
ケージ内面に，下方は上記共回り防止バー内面に可及的に近接する形状としたもの
である（【０００５】～【０００７】）。
ｃ乙８公報に記載された技術によれば，スクリュー羽根の回転に伴われる繊維
屑の共回りによる綿詰まりを防止することができるという作用効果を奏する（【０
０２２】）。
(イ)乙９公報に記載された公知技術
乙９公報には以下の公知技術が記載されている（乙９）。
ａ乙９公報に記載された技術は，粉粒体フィーダの共回り防止に関する（【０
００１】）。
ｂ乙９公報に記載された技術は，回転羽根と共回りしようとする粉粒体を圧密
を起こすことなく安定して排出させることを目的とし（【０００３】），底板上に
間隙を介して粉粒体供給用の内筒が設けられ，該内筒と中心線を共有する外筒の下
端を底板上に接続し，内外筒間に上記間隙から排出される粉粒体の円環状通路を形
成し，該通路に排出口を設け，かつ底板の中心部に突設した直立回転体に中央回転
羽根を設け，該回転羽根の先端に外筒の内周面に沿う外周回転リングを設け，該回
転リングに設けた複数の外周回転羽根を内側に向わせてなる粉粒体フィーダにおい
て，「上記底板上面に開き角均等な複数の半径線にそれぞれ均等角度で同一方向に
交差する等長抵抗板を設け，該抵抗板の直上に上記中央回転羽根を配設してなる粉
粒体フィーダにおける粉粒体の共回り防止用抵抗板」によって構成したものである
（【０００４】）。
ｃ乙９公報に記載された技術によれば，回転羽根と共回りを始めた粉粒体は，
抵抗板まで運ばれ，抵抗板は斜めに取り付けてあるので粉粒体には外周部方向へ力
が作用し，安定した排出が可能となるので，圧密を起こすことなく安定した排出が
可能となる，という作用効果を奏する（【０００５】，【００１０】）。
(ウ)乙１０公報に開示された公知技術
乙１０公報には以下の公知技術が記載されている（乙１０）。
ａ乙１０公報に記載された技術は，貯槽に溜められた原料を横送り用のフィー
ダで切り出す形式の原料供給装置に関する（１頁１４行～１６行）。
ｂ乙１０公報に記載された技術は，従来の装置では，原料の性状によっては，
原料がアジテータと一緒に貯槽の内周面に沿って回転する共回り現象が発生し，充
分な攪拌ができなくなって，開口からスクリュー部へ原料が流れていかないという
現象を回避できる原料供給装置を提供することを目的とし（共回り現象が発生する
原料としては，カーボンファイバーのミルド粉などを挙げることができる。２頁６
行～１９行），貯槽の底部に横送り用のフィーダを取り付け，貯槽の内部でブリッ
ジ防止用のアジテータを貯槽の内周面に沿って回転させながら原料の切り出しを実
施するように構成するとともに，貯槽の内周面に内側に向かって延びる突起を，貯
槽の周方向に設定位置を変更自在に取り付けたものである（３頁１行～７行）。
ｃ乙１０公報に記載された技術は，アジテータに伴われて共回りしようとした
原料は，貯槽の内周面から内側に向かって延設された突起に衝突して原料の回転速
度が低下し（３頁９行～１３行），貯槽の内部でブリッジ防止用のアジテータを貯
槽の内周面に沿って回転させた場合であっても，原料の共回り現象を防止すること
ができ，貯槽内でのブリッジ現象を防止するとともに貯槽からこの貯槽の底部に取
り付けられた横送り用のフィーダに原料をスムーズに流すことができる，という作
用効果を奏する（５頁７行～１４行）。
ウ相違点の容易想到性について
(ア)乙１発明は，前記(2)アのとおり，従来の異物分離除去装置（乙２）が，分
離ドラムの周壁に所要数の分離孔を設け，生海苔混合液を回転する分離ドラム内に
供給し，分離孔を通過させることによって，生海苔混合液中の異物を分離ドラムの
分離孔の周縁に引っ掛けて排出口に流れるのを防止するという方式（以下「従来方
式」という。）であったため，分離孔の周縁に異物が蓄積し，目詰まりが発生する
という課題を有するものであったことから，かかる課題を解決することを目的とし，
従来の異物分離除去装置（乙２）における異物分離除去の方式を変更して，固定部
材（環状枠板部）とこの内周縁内に内嵌めされた回転部材（第一回転板）との間の
クリアランスに生海苔を導入しつつ，異物を，回転部材（第一回転板）の回転によ
る遠心力によって，円周方向（クリアランスよりも環状枠板部側）に追いやり，生
海苔のみを水とともにクリアランスを通過させるようにしたもの（以下「回転板方
式」という。）であり，かかる方式を採用したことにより，異物がクリアランスに
詰まりにくく，従来の異物分離除去装置のように，目詰まり洗浄装置等を別途設け
ることを不要としたものであると認められる。
ところで，本件各発明は，前記１(3)記載のとおり，乙１発明を従来技術とし，そ
の有する課題の解決を目的として発明されたものであって，回転板方式による異物
分離除去装置である乙１発明には，「共回り」の課題があることを見いだし，これ
を克服するために，回転板方式による異物分離除去装置において，回転板の回転と
ともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段を設けたものである。
そうすると，乙１発明は，回転板方式を前提とする発明である点で本件各発明と
共通するものであるが，乙１公報には，本件各発明の課題である「共回り」，すな
わち，「回転板を高速回転することから，生海苔及び異物が，回転板とともに回り
（回転し），クリアランスに吸い込まれない現象，又は生海苔等が，クリアランス
に喰込んだ状態で回転板とともに回転し，クリアランスに吸い込まれない現象であ
り，究極的には，クリアランスの目詰まり（クリアランスの閉塞）が発生する状況
等」（本件訂正明細書等【０００３】）についての記載はない。
他方，乙１発明は，上記のとおり，従来方式では，分離孔の周縁に異物が蓄積し，
目詰まりが発生するという問題があったことから，この問題を解決することを目的
とし，回転板方式を採用することにより，異物がクリアランスに詰まりにくく，従
来の異物分離除去装置のように，目詰まり洗浄装置等を別途設けることを不要とし
たものであって，乙１発明には，その効果として，「第一回転板は回転しているた
め，前記クリアランスには生海苔が詰まりにくいものである。」（乙１【００２８】），
「よって，この異物分離除去装置を使用すれば，異物が前記クリアランスに詰まり
にくいため，従来のように目詰まり洗浄装置等を別途に設ける必要がない結果，装
置の維持がしやすいとともに取扱いが簡易になり，この結果，生海苔の異物分離除
去作業の作業能率を向上させることができる。」（乙１【００２９】）などと記載
されており，乙１公報においては，回転板方式を採用したことにより，クリアラン
スには生海苔や異物が詰まりにくいことが記載されている。そして，回転板方式を
採用した異物分離除去装置において，前記「共回り」の現象が生じることが自明で
あることを認めるに足りる証拠はない。
一審被告が「回転体の回転に伴って生じる共回り」の課題及びその解決手段を開
示した文献であるとして挙げる乙８公報ないし乙１０公報には，「共回り」につい
ての記載はあるが，前記イのとおり，「共回り」を防止しようとする対象物は，乙
８公報では繊維屑，乙９公報では粉粒体，乙１０公報ではカーボンファイバーのミ
ルド粉などの原料であり，本件各発明の生海苔混合液のような液体を主流体とした
ものではなく，また，本件各発明のように，回転部材と固定部材のクリアランス部
分において生じる「共回り」を対象としたものでもないから，本件各発明における
「共回り」の防止と，乙８公報ないし乙１０公報における「共回り」の防止は，技
術的意義が相違する。
したがって，乙１公報に接した当業者において，回転板方式による異物分離除去
装置である乙１発明に前記「共回り」の課題があることを想起し得たと認めること
はできない。
(イ)加えて，乙１発明は本件各発明と同じく，固定部材と回転部材との間のク
リアランスに生海苔を導入しつつ，異物を回転部材による遠心力により円周方向に
追いやり，生海苔のみがクリアランスを通過するようにした回転板方式を前提とす
るものであるのに対し，乙５装置は，これとは異なり，異物を吸引により第一排水
パイプを介して外部へ排出除去するという方式によるものであって，乙１発明と乙
５装置とでは，その前提とする異物分離除去に係る技術的思想（方式）が異なるか
ら，仮に，乙１公報に接した当業者において，乙１発明には，なお，クリアランス
に異物や生海苔の詰まりが生じるという問題があるという課題を想起し得たとして
も，乙１発明に，それとは前提とする異物分離除去に係る技術的思想の異なる乙５
装置を適用する動機付けがあったとは認められない。
さらに，乙５装置において，回転ブラシ筒，その周壁に設けられたブラシは，本
件各発明の「回転板」には相当せず，環状鍔と濾筒の上端縁とで形成される隙間は，
固定部材と回転板との間に形成されるものでもない。
そして，該隙間内を回転する「Ｌ型金具」は，大異物以外を含んだ生海苔混合液
の通路である「隙間」に詰まった異物を単に除去するための手段にすぎず，回転板
方式の異物分離除去過程において生じる「回転板の回転とともに回る生海苔の共回
り」を防止する手段でもないから，仮に，当業者において，乙１発明に乙５装置を
適用することを試みたとしても，乙１発明において，相違点に係る本件各発明の構
成を備えるようにすることが容易に想到し得たことであるとは認められない。
(ウ)次に，乙８公報ないし乙１０公報に記載された公知技術は，いずれも「共
回り」の防止に係る技術ではあるが，「共回り」を防止しようとする対象物は，乙
８公報では繊維屑，乙９公報では粉粒体，乙１０公報ではカーボンファイバーのミ
ルド粉などの原料であり，本件各発明の生海苔混合液のような液体を主流体とした
ものではなく，また，本件各発明のように，回転部材と固定部材のクリアランス部
分において生じる「共回り」を対象としたものでもないから，本件各発明における
「共回り」の防止と，乙８公報ないし乙１０公報に記載された技術における「共回
り」の防止は，技術的意義が相違する。
さらに，乙８公報ないし乙１０公報に記載された技術は，いずれも，本件各発明
のように，異物が混入しているものを対象とした発明ではないから，そもそも，異
物分離除去装置ではなく，まして，本件各発明のように，固定部材と回転部材との
クリアランスから異物を除去した対象物を通過させるという異物分離除去に係る回
転板方式を前提とするものではないから，本件各発明における「選別ケーシング」
や「回転板」を有するものでもない。
したがって，仮に，乙１公報に接した当業者において，乙１公報には，なお，ク
リアランスに異物や生海苔の詰まりが生じるという問題があるという課題を想起し
得たとしても，乙１発明に，そもそも異物分離除去装置ではなく，固定部材と回転
部材とのクリアランスから異物を除去した対象物を通過させるという異物分離除去
に係る回転板方式を前提とするものでもない，乙８公報ないし乙１０公報に記載さ
れた公知技術を適用する動機付けがあったとは認められない。
さらに，仮に，当業者において，乙１発明に乙８公報ないし乙１０公報に記載さ
れた公知技術を適用することを試みたとしても，乙１発明において，乙１発明の構
成部材である「回転板」，「選別ケーシング」を有さない乙８公報ないし乙１０公
報に記載された発明をどのように適用するのか想定することはできず，相違点に係
る本件各発明の構成とすることが容易に想到し得たことであるとは認められない。
(エ)以上によれば，乙１発明を主引用例とし，これに乙５装置や乙８公報ない
し乙１０公報に記載された公知技術を組み合わせることによって，相違点に係る本
件各発明の構成に容易に想到し得たものであると認めることはできない。
(5)小括
以上のとおり，本件各発明は，本件特許の出願当時，当業者において，乙１発明
を主引用例とし，それに乙５装置や乙８公報ないし乙１０公報に記載された公知技
術を組み合わせることによって，容易に発明をすることができたものであるという
ことはできないから，本件特許が，一審被告の主張する進歩性欠如の無効理由によ
って，特許無効審判により無効にされるべきものであるとはいえない。
６争点(3)イ（サポート要件違反－本件発明１につき）について
(1)一審被告は，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，その発明
特定事項として，「回転板」と「選別ケーシング」との配置関係が規定されていな
いから，当業者が，「クリアランスの目詰まりを無くす」という本件発明１の目的
にかなう効果を期待できることを本件訂正明細書等の発明の詳細な説明の記載に基
づいて認識できる，「共回り防止手段」たる突起物を「選別ケーシング３３の円周
端面３３ｂ」に設ける態様のもの（【００２６】，図３，図４）を超える発明を包
含するものとなっており，本件発明１はサポート要件を満たさない旨主張する。
(2)本件訂正明細書等には，前記１(2)記載のとおり，本件発明１は，「生海苔・
海水混合液（生海苔混合液）から異物を分離除去する生海苔異物分離除去装置にお
ける生海苔の共回り防止装置に関する」（【０００１】）ものであり，「この異物
分離機構を備えた生海苔異物分離除去装置としては，特開平８－１４０６３７号の
生海苔の異物分離除去装置がある。」（【０００２】）と記載されている。そして，
本件訂正明細書等に記載された本件発明１の課題（【０００３】，【０００４】），
課題を解決するための手段（【０００５】，【０００６】），発明の実施の形態（【０
０１９】～【００２１】）及び実施例（【００２３】～【００２６】）によれば，
本件発明１は，回転部材（第一回転板）と固定部材（環状枠板部）のクリアランス
に生海苔を導入しつつ異物を回転部材による遠心力で円周方向に追いやり，生海苔
のみが前記クリアランスを通過するようにした生海苔異物分離除去装置を前提とす
る発明であることが理解できる。
したがって，特許請求の範囲（請求項１）の「生海苔排出口を有する選別ケーシ
ング，及び回転板，この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止
手段，並びに異物排出口をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔
混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において，」との記載から，本件発明１
においては，固定部材である「選別ケーシング」と回転部材である「回転板」との
間にクリアランスがあることは自明であると認められる。
そうすると，請求項１に「クリアランス」との用語が記載されていなくても，本
件発明１において「クリアランス」が形成される位置と，「回転板の回転とともに
回る生海苔の共回りを防止する防止手段」である「突起物」が配備される位置との
関係は，実質的に請求項１に規定されているといえる。
そして，この「クリアランス」が形成される位置と「回転板の回転とともに回る
生海苔の共回りを防止する防止手段」である「突起物」が配備される位置との関係
を実質的に規定した請求項１に記載された発明（本件発明１）は，本件訂正明細書
等の【００２３】ないし【００２６】，【００２９】，【図１】ないし【図４】等
により裏付けられており，発明の詳細な説明に記載したものであると認められる。
以上によれば，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載が，特許法３６条６項１
号の規定する要件を満たさないものであるとはいえない。
なお，本件訂正明細書等の記載によれば，「突起物」を「選別ケーシング」の「円
周端面」に設けたことと，共回り防止という本件発明の効果は対応しているものと
いえるから，共回り防止という効果を期待することができないような態様が本件発
明１に包含されているとは認められない。
(3)以上のとおり，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載したものであると認
められるから，サポート要件（特許法３６条６項１号）に違反するということはで
きない。よって，本件特許が，サポート要件違反を理由に特許無効審判により無効
にされるべきものであるとはいえない。
７争点(4)ア（乙５装置に係る事業に基づく先使用権）について
(1)当裁判所も，乙５装置の構成について一審被告の主張を前提としても，乙５
装置の実施形式に具現された発明は，本件各発明とも，被告装置に係る発明とも，
全く異なるものであるというべきであるから，仮に，本件特許の出願の際に，乙５
装置に係る事業を実施していたとしても，そのことに基づいて，一審被告が，被告
装置に関して本件特許権についての先使用権を有するものとは認められないと判断
する。その理由は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」
の第４の６記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決５９頁１５行目の「前記４(3)ア」を「前記４(1)」と改める。
イ原判決６０頁１５行目の「当該隙間を介して生海苔混合液が押し出される」
の後に「異物を吸引により第一排水パイプを介して外部へ排出除去する」を加える。
ウ原判決６０頁２０行目の「移動することによって，」の後に「当該隙間に詰
まった異物を除去し，」を加える。
エ原判決６１頁５行目から６行目の「クリアランスの目詰まりをなくして共回
りの発生を防ぐというものである。」を「共回りの発生をなくし，かつクリアラン
スの目詰まりをなくす等の効果を奏するものである。」と改める。
(2)当審における一審被告の主張について
一審被告は，乙５装置は，「隙間に異物などが詰まることを防止する手段」を設
け，この防止手段を「平面視で環状の狭い隙間を生海苔混合液が通過していく方向
に対して直交する方向から突起物を衝突させる」という構成にするという技術的思
想を具現化したものであり，乙５装置に具現化された技術的思想と本件各発明の，
「生海苔の共回りを防止する防止手段」における技術的思想とは同一性を有する旨
主張する。
しかし，本件各発明は，固定部材と回転板との間のクリアランスに生海苔を導入
しつつ，異物を回転板による遠心力により円周方向に追いやり，生海苔のみがクリ
アランスを通過するようにした回転板方式を前提とするものであるのに対し，乙５
装置は，これとは異なり，異物を吸引により第一排水パイプを介して外部へ排出除
去するという方式によるものであって，本件各発明と乙５装置とでは，その前提と
する異物分離除去に係る技術的思想（方式）が異なる。さらに，乙５装置において，
回転ブラシ筒，その周壁に設けられたブラシは，本件各発明の「回転板」には相当
せず，環状鍔と濾筒の上端縁とで形成される隙間は，固定部材と回転板との間に形
成されるものでもないし，該隙間内を回転する「Ｌ型金具」は，大異物以外を含ん
だ生海苔混合液の通路である「隙間」に詰まった異物を単に除去するための手段に
すぎず，回転板方式の異物分離除去過程において生じる「回転板の回転とともに回
る生海苔の共回り」を防止する手段でもない。
以上のとおり，乙５装置は，回転板方式を前提とするものではないから，そもそ
も，乙５装置の具体的構成を離れて，濾筒の上端縁と環状鍔との間の隙間を「平面
視で環状の狭い隙間」と捉える必然性はない。また，乙５装置は，大異物以外を含
んだ生海苔混合液の通路である「隙間」に詰まった異物を単に除去するための手段
にすぎず，「生海苔混合液に対して突起物を衝突させる」という技術的思想を具現
化したものであるとも認められない。
したがって，乙５装置が，「隙間に異物などが詰まることを防止する手段」を設
け，この防止手段を「平面視で環状の狭い隙間を生海苔混合液が通過していく方向
に対して直交する方向から突起物を衝突させる」という構成にするという技術的思
想を具現化したものであるということはできない。
以上によれば，一審被告の上記主張は理由がない。
８争点(4)イ（甲３１の２発明の実施である事業の準備に基づく先使用権）につ
いて
(1)当裁判所も，甲３１の２発明の実施である事業の準備に基づいて，一審被告
が，被告装置に関して本件特許権についての先使用権を有するものとは認められな
いと判断する。その理由は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及
び理由」の第４の７記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決６５頁４行目から５行目の「クリアランスの目詰まりをなくして共回
りの発生を防ぐというものである。」を「共回りの発生をなくし，かつクリアラン
スの目詰まりをなくす等の効果を奏するものである。」と改める。
イ原判決７１頁５行目の「乙１３の３の下部固定盤の設計図」を「乙１３の２
の下部固定盤の設計図」と改める。
ウ原判決７１頁１０行目から１１行目の「（乙１５の１ないし３）」を「（乙
１５の１・２）」と改める。
エ原判決７１頁２６行目の「（甲３０の１ないし甲３１の４等）」を「（甲３
０の１～６，甲３１の１等）」と改める。
(2)当審における一審被告の主張について
ア一審被告は，被告技術的思想Ｂについて即時実施の意図を有し，そのことが
客観的に表明されていたことは，証拠（乙１３，３２，４１，４２等）から明らか
に認定できる旨主張する。
しかし，Aの陳述書（乙３２，４１）中の甲３１の２発明が平成１０年４月下旬
までに完成されたこと，同発明の実施品（ＷＫ－３型Ｒタイプ）の試作機を同年６
月６日の展示会に出品したこと及び同月８日に同実施品の最終的な設計図面が完成
されたことに関する部分は，いずれも客観的な裏付けを欠くものであり，かつ他の
客観的証拠（甲３１の１・２，乙１５の１・２）に照らし，その内容も不自然であ
るといわざるを得ない。すなわち，原判決が説示するとおり，乙４２の設計図の存
在及び乙１５の１・２から認められる一審被告におけるウレタンゴムの仕入れ時期
に照らすと，平成１０年６月８日の時点において，乙１３図面中に，上部回転盤，
下部固定盤のウレタンゴム板を嵌め込むための溝及びこれらの溝に挿入されるウレ
タンゴム板の設計図に係る記載が存在したとはにわかに信じ難い。また，甲３１の
２発明について特許出願するより前に，一審被告自ら，甲３１の２発明の実施品（Ｗ
Ｋ－３型Ｒタイプ）の試作機を平成１０年６月６日の展示会に出品し，これを公知
のものとするとはにわかに考え難いことに加え，仮に，これが事実であるとすれば，
甲３１の２発明について特許出願する際，新規性の喪失の例外の取扱い（特許法３
０条２項）を受けるための手続を取るのが通常であると考えられるが，一審被告に
おいて，同条３項に定める手続を取ったとの事情もうかがわれない（甲３１の２，
弁論の全趣旨）。
したがって，Aの陳述書の上記記載部分をそのままに信用することはできない。
そして，本件において，他に，一審被告において，本件特許の出願の際，甲３１の
２発明に係る装置を完成させ，その最終的な設計図面を作成するなどして，その発
明の実施である事業の準備をしていたことを認めるに足りる証拠はない。
イ一審被告は，①甲３１の２発明が平成１０年４月下旬までに完成されたこと，
②同発明の実施品（ＷＫ－３型Ｒタイプ）の試作機を同年６月６日の展示会に出品
したこと，③同月８日の時点で，甲３１の２発明の構成が記載されている設計図面
が存在したこと，④同日の時点で，同実施品の最終的な設計図面が完成されたこと，
⑤一審被告は，同月２９日にウレタンゴムを購入する以前から社内にあるウレタン
ゴム板を使用して甲３１の２発明の量産化の準備に着手していたことなどを主張し
て，原判決の認定を論難する。
しかしながら，これらの事実を認めるに足りる証拠はない。また，そもそも，甲
３１の２発明は，本件各発明とは異なる発明であり，本件各発明の技術的範囲に属
する被告装置についても，甲３１の２発明の実施形式に具現化された発明と同一の
範囲内のものであるということはできないから，甲３１の２発明について「事業の
準備」をしていたと認められるか否かにかかわらず，一審被告が本件特許権につい
て甲３１の２発明に基づく先使用権を有する旨の主張は理由がない。
９小括
(1)以上によれば，①被告装置は本件各発明の技術的範囲に属し，②本件固定リ
ング及び本件板状部材を製造等する行為について，特許法１０１条１号の間接侵害
が成立し，③本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるとは認め
られず，④一審被告が，本件特許権について先使用権を有するとは認められない。
したがって，一審被告が，被告装置を製造し，販売し，輸出し，又は販売の申出
をすること，並びに，本件固定リング及び本件板状部材を製造し，販売し，又は販
売の申出をすることは，本件特許権の侵害に当たる。
(2)そうすると，一審原告は，一審被告に対し，特許法１００条１項に基づき，
被告装置の製造，販売，輸出又は販売の申出，並びに，本件固定リング及び本件板
状部材の製造，販売又は販売の申出の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，
被告装置，本件固定リング及び本件板状部材の廃棄を求めることができる。
１０争点(5)（本件各メンテナンス行為に対する差止請求の可否）について
(1)本件メンテナンス行為１の差止請求について
ア一審原告は，被告装置に対して，本件固定リング又は本件板状部材を取り付
ける行為は，被告装置の「生産」（特許法２条３項１号）に該当する旨主張し，原
判決別紙メンテナンス行為目録１記載のとおり，「物件目録１記載の「生海苔異物
除去機」のいずれかに対して，物件目録２記載の「固定リング」又は物件目録３記
載の「板状部材」を取り付ける行為」の差止めを求めている。
一審被告が，ユーザーに対して，被告装置の補充部品として，本件固定リング及
び本件板状部材を供給し，部品の交換を行っていることは，前提事実のとおり，当
事者間に争いがないところ，一審原告は，被告装置に対して，効用を失った本件固
定リング又は本件板状部材を，新しい本件固定リング又は本件板状部材に交換する
行為を前提に，かかる行為の「生産」該当性を主張するものと解される。よって，
本件メンテナンス行為１に係る差止請求には，実質的には，被告装置の本件固定リ
ング又は本件板状部材について，新しい本件固定リング又は本件板状部材に交換す
る行為の差止請求が含まれているものと解することができる。
イ製品について加工や部材の交換をする行為であっても，当該製品の属性，特
許発明の内容，加工及び部材の交換の態様のほか，取引の実情等も総合考慮して，
その行為によって特許製品を新たに作り出すものと認められるときは，特許製品の
「生産」（特許法２条３項１号）として，侵害行為に当たると解するのが相当であ
る。
本件各発明は，前記１(3)のとおり，生海苔混合液槽の選別ケーシングの円周面と
回転板の円周面との間に設けられた僅かなクリアランスを利用して，生海苔・海水
混合液から異物を分離除去する回転板方式の生海苔異物分離除去装置において，ク
リアランスの目詰まりが発生する状況が生じ，回転板の停止又は作業の停止を招い
て，結果的に異物分離作業の能率低下等を招いてしまうとの課題を解決するために，
突起・板体の突起物を選別ケーシングの円周端面に設け（本件発明１），回転板及
び／又は選別ケーシングの円周面に設け（本件発明３），あるいは，クリアランス
に設けること（本件発明４）によって，共回りの発生をなくし，クリアランスの目
詰まりの発生を防ぐというものである。
そして，被告装置においては，前記３(2)のとおり，厚さ数ｍｍ，長方形状の板状
である板状部材８（本件板状部材）が，環状固定板４（本件固定リング）の表面４
ｂの一部に形成された凹部に嵌め込むようにして取り付けられ，ボルトで固定され
ており，板状部材８の表面部分が環状固定板４の表面４ｂよりも僅かに突出するこ
とにより，「表面側の突出部」を形成し，板状部材８の側面部分が環状固定板４の
内周側部分（内周端面）４ａよりも僅かに突出することにより，環状固定板４と回
転円板３とで形成された環状隙間Ｃ内に「側面側の突出部」を形成するものであっ
て（被告構成β１及び２），この構成を備えることによって，環状固定板４の内周
側面部（内周端面）４ａと回転円板３の側面部（端面）３ａとで形成された環状隙
間Ｃに目詰まりが生じることを防止することができるものであると認められ，被告
装置の上記構成（被告構成β１及び２）が，本件各発明の構成要件Ｃ「生海苔異物
分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」に該当する。
上記のとおり，本件板状部材は本件固定リングに形成された凹部に嵌め込むよう
に取り付けられて固定されることにより，本件各発明の「共回りを防止する防止手
段」（構成要件Ａ３）に該当する「表面側の突出部」，「側面側の突出部」を形成
するものであるが，本件固定リング及び本件板状部材は，被告装置の使用（回転円
板の回転）に伴って摩耗するから，このような摩耗によって上記突出部を失い，共
回り，目詰まり防止の効果を喪失した被告装置は，本件各発明の「共回りを防止す
る防止手段」を欠き，もはや「共回り防止装置」には該当しない。
そうすると，「表面側の突出部」，「側面側の突出部」を失った被告装置につい
て，新しい本件固定リング及び本件板状部材の両方，あるいは，いずれか一方を交
換することにより，新たに「表面側の突出部」，「側面側の突出部」を設ける行為
は，本件各発明の「共回りを防止する防止手段」を備えた「共回り防止装置」を新
たに作り出す行為というべきであり，特許法２条３項１号の「生産」に該当する。
ウ一審被告の主張について
一審被告は，本件各発明における「共回りを防止する防止手段」は，「突起物」
であるところの本件板状部材に限られ，本件固定リングは，これに該当しないから，
新しい本件固定リングを被告装置に取り付ける行為は，特許法２条３項１号の「生
産」に該当しない旨主張する。
しかし，被告装置における「共回りを防止する防止手段」（構成要件Ａ３）は，
「表面側の突出部」，「側面側の突出部」であり，これは，本件板状部材が本件固
定リングに形成された凹部に嵌め込むように取り付けられて固定されることにより，
形成されるものであるから，本件板状部材のみが，単独で「共回りを防止する防止
手段」に該当するわけではない。
被告装置においては，上記イのとおり，本件板状部材が，本件固定リングの表面
に形成された凹部に嵌め込むようにして取り付けられ，固定されることにより，「表
面側の突出部」，「側面側の突出部」を形成するものであるから，被告装置におい
て本件固定リングを交換する行為も，特許法２条３項１号の「生産」に該当すると
いうべきである。
エ上記イのとおり，一審原告は，被告装置において，本件固定リング又は本件
板状部材を，新しい本件固定リング又は本件板状部材に交換する行為の差止めを求
めることができる。
なお，被告装置において新しい本件固定リング又は本件板状部材を交換する行為
は，通常，一審被告による本件固定リング又は本件板状部材の譲渡を伴うものであ
ると解されるから，これらの部材の販売の差止めと重なる部分がある。
他方，本件メンテナンス行為１の差止請求に，部品の交換以外の態様で，これら
の部材を取り付ける行為の差止めを求める趣旨が含まれているとすれば，そのよう
な行為は実施行為に当たらず，侵害の予防に必要な行為にも当たらないから，当該
行為の差止請求を認める根拠はない。
オ以上によれば，一審原告は，一審被告に対し，特許法１００条１項に基づき，
前記９の差止めに加え，被告装置のいずれかに対し，本件固定リング又は本件板状
部材を取り付ける行為（ただし，部品の交換としての行為に限る。）の差止めを求
めることができる。
(2)本件メンテナンス行為２について
ア一審原告は，本件メンテナンス行為２が特許法２条３項１号の「生産」には
当たらないことを自認した上で，本件メンテナンス行為２は，本件メンテナンス行
為１，すなわち，本件固定リング又は本件板状部材の交換（被告装置への取付行為）
の差止めを求めるに際し，特許法１００条２項の「侵害の予防に必要な行為」とし
て，差止請求が認められるべきである旨主張する。
イ特許法１００条２項が，特許権者が差止請求権を行使するに際し請求するこ
とができる侵害の予防に必要な行為として，侵害の行為を組成した物の廃棄と侵害
の行為に供した設備の除却を例示しているところからすれば，同項にいう「侵害の
予防に必要な行為」とは，特許発明の内容，現に行われ又は将来行われるおそれが
ある侵害行為の態様及び特許権者が行為する差止請求権の具体的内容等に照らし，
差止請求権の行使を実効あらしめるものであって，かつ，それが差止請求権の実現
のために必要な範囲内のものであることを要するものと解される（最高裁平成１０
年(オ)第６０４号同１１年７月１６日第二小法廷判決・民集５３巻６号９５７頁）。
ウ本件メンテナンス行為２は，原判決別紙メンテナンス行為目録２記載の行為，
すなわち，被告装置に対して，点検，整備，部品の交換，修理を行う行為（ただし，
本件メンテナンス行為１を除く。）というものである。
本件各発明は，クリアランスを利用した回転板方式の生海苔異物分離除去装置の
発明ではなく，その発明を先行技術として，そこに「共回りを防止する防止手段」
を設けた「共回り防止装置」を具備することによって，先行技術が有する「共回り」
の課題を解決することとした発明である。したがって，被告装置に対して，点検，
整備，部品の交換，修理を行うこと（ただし，本件固定リング又は本件板状部材の
交換は除く。）により，本件固定リングと回転円板とで形成された環状隙間による
異物分離除去機能が維持，発揮されることは，先行技術による効果であって，本件
各発明の実施により奏する効果であるとはいえない。
本件メンテナンス行為１（本件固定リング又は本件板状部材の交換）に先立って，
被告装置に対する，点検，整備，部品の交換，修理が行われるのが通常であったと
しても，本件各発明の上記内容に照らせば，本件固定リング又は本件板状部材の交
換の差止請求権の行使を実効あらしめるために，本件固定リング又は本件板状部材
の製造，販売及び交換の差止めに加え，異物分離除去機能の維持，発揮のために行
われる行為（被告装置に対する，点検，整備，部品の交換，修理）をおよそ差し止
めるというのは，差止請求権の実現のために必要な範囲を超える過大な請求であっ
て許されないというべきである。
なお，ユーザーが被告装置を使用することが本件各発明の「実施」に当たり，本
件特許権を侵害するものであるとしても，実施行為を行っているのはユーザーであ
って，一審被告ではない。一審被告が本件メンテナンス行為２を行うことが，ユー
ザーによる被告装置の使用という実施行為の幇助と評価される余地があるとしても，
幇助行為の差止めを認める規定は存在しないから，これを求めることはできない。
エ以上によれば，一審原告の本件メンテナンス行為２に係る差止請求は理由が
ない。
１１争点(6)（一審原告の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の有無及び
額）について
(1)特許法１０２条３項の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相
当する額」とは，特許権者等が侵害者から得べかりし実施料相当額と解されるから，
原則として，侵害品（直接侵害品又は間接侵害品）の売上高を基準とし，そこに，
当該特許発明自体の価値や当該特許発明を当該製品に用いた場合の売上げ及び利益
への貢献などを斟酌して相当とされる実施料率を乗じて算定するのが相当である。
また，不当利得返還請求については，特許法１０２条３項の「受けるべき金銭の
額に相当する額」は，上記のとおり，本来，侵害者がその特許発明の実施に当たり
特許権者に対して支払うべきであった実施料相当額であるから，侵害者がこれを支
払うことなく特許発明を実施した場合は，その実施により，侵害者は同額の利得を
得，特許権者は同額の損失を受けたものと評価することができる。したがって，特
許法１０２条３項の「受けるべき金銭の額に相当する額」が，不当利得（民法７０
３条）における受益者の利得の額に相当し，かつ，権利者の損失の額に相当すると
認めるのが相当である。
(2)被告製品の売上高について
本件特許権の設定登録日（平成１９年６月８日）から平成２６年１０月２８日ま
での間の，被告装置の売上高が１９億７１６４万円であること，本件固定リングの
売上高が４２００万１５５０円であること，本件板状部材の売上高が３７８万７６
００円であることは，当事者間に争いがない。
(3)受けるべき金銭の額について
ア本件各発明の実施について一審原告が受けるべき金銭の額（特許法１０２条
３項）に関し，一審原告は，被告装置，本件固定リング及び本件板状部材のそれぞ
れの売上高に対して１０％を下らないと主張する。
これに対し，一審被告は，被告装置全体を対象とする本件各発明の実施料率は４％
とし，本件各発明の被告装置全体に対する寄与率は１０％とすべきであり，本件固
定リングについては，実施料率を４％とし，本件各発明の本件固定リングに対する
寄与率は２５％とすべきであり，本件板状部材については，実施料率を４％とし，
本件各発明の本件板状部材に対する寄与率は１００％とすべきである旨主張する。
イ証拠（甲１１の１・２，甲１２，甲１３の１～３，甲３７の１・２，甲８０
の１～５，乙４６～５０）及び弁論の全趣旨によれば，本件について，以下の事情
が認められる。
(ア)本件各発明は，前記１(3)のとおり，生海苔混合液槽の選別ケーシングの円
周面と回転板の円周面との間に設けられた僅かなクリアランスを利用して，生海
苔・海水混合液から異物を分離除去する回転板方式の生海苔異物分離除去装置にお
いて，クリアランスの目詰まりが発生する状況が生じ，回転板の停止又は作業の停
止を招いて，結果的に異物分離作業の能率低下等を招いてしまうとの課題を解決す
るために，突起・板体の突起物を選別ケーシングの円周端面に設け（本件発明１），
回転板及び／又は選別ケーシングの円周面に設け（本件発明３），あるいは，クリ
アランスに設けること（本件発明４）によって，共回りの発生をなくし，クリアラ
ンスの目詰まりの発生を防ぐというものである。
生海苔混合液槽の選別ケーシングの円周面と回転板の円周面との間に設けられた
僅かなクリアランスを利用して，生海苔・海水混合液から異物を分離除去する回転
板方式の生海苔異物分離除去装置自体は，本件特許の出願前から公知の技術であっ
て，本件各発明の技術的意義は，従来から公知の装置において，共回りの発生をな
くし，クリアランスの目詰まりの発生を防ぐための手段を付加した点にある。
被告装置の構成のうち，本件各発明の「共回り防止装置」（構成要件Ｃ）に相当
するのは，前記３のとおり，板状部材８が，環状固定板４の表面４ｂの一部に形成
された凹部に嵌め込むようにして取り付けられ，ボルトで固定されており，板状部
材８の表面部分が環状固定板４の表面４ｂよりも僅かに突出することにより，「表
面側の突出部」を形成し，板状部材８の側面部分が環状固定板４の内周側部分（内
周端面）４ａよりも僅かに突出することにより，環状固定板４と回転円板３とで形
成された環状隙間Ｃ内に「側面側の突出部」を形成する構成部分（被告構成β１及
び２）である。
(イ)被告装置の平均販売価格は，機種ごとに異なるものの，概ね３５７万円か
ら７７７万円程度である。これに対し，被告装置において，本件固定リングは，１
６２９個で４２００万１５５０円（１個当たり約２万５７８３円），本件板状部材
は，２５６９個で３７８万７６００円（１個当たり約１４７４円）である（以上に
つき，弁論の全趣旨）。
(ウ)生海苔異物分離除去装置の市場では，かつて一審原告，親和製作所及び一
審被告が三つ巴で競合していたが，親和製作所は，一審原告から提起された本件特
許権に基づく特許権侵害差止等請求事件（東京地裁平成２２年（ワ）第２４４７９
号，知的財産高等裁判所平成２４年（ネ）第１００９２号）で敗訴したことに伴い，
平成２５年５月，一審原告に対して，本件特許の実施許諾に関し，親和製作所の装
置について販売額の５％のライセンス料を支払うことを提案した。しかし，一審原
告がライセンス契約の締結自体を拒否したため，その後，平成２５年７月，一審原
告と親和製作所との間で，親和製作所の生海苔異物分離除去装置を含む海苔機械関
連機器の製造販売に係る営業を一審原告に譲渡することが合意された。なお，上記
親和製作所に対する訴訟においては，本件特許権の侵害品とされた親和製作所の製
造販売に係る装置についての損害額（特許法１０２条２項）の算定に当たり，装置
全体における本件発明３の寄与度が２０％である旨認定された（以上につき，甲１
３の１～３，甲８０の１～５）。
(エ)本件訴訟の提起前，一審原告は，一審被告に対し，業務提携等の提案を行
っていたが，両者間の協議は成立しなかった。一審原告は，本件各発明の実施品で
ある生海苔異物分離除去装置を製造，販売しており，一審原告は，現在，本件特許
権を一審被告に実施許諾する意思を有していない（以上につき，甲１１の１・２，
甲１２，甲３７の１・２，乙５０，弁論の全趣旨）。
(オ)被告装置においては，クリアランスの目詰まり対策として，回転円板の周
縁をテーパ状にし，回転円板を上下方向に移動可能とすることで，クリアランスの
隙間を調整する構造を備えており，この調整構造で隙間を大きくすることによって，
目詰まりの発生を一定程度防止することができる。もっとも，隙間を大きくしすぎ
ると，異物分離に支障が生じてしまい，特に，海苔生産シーズン（年のうち５，６
か月間）の終盤の「ハタキ」と呼ばれる時期（２週間ないし１か月間）は，海苔の
厚く硬い根元部分まで刈り取るために，目詰まりが生じやすくなることから，本件
板状部材による目詰まりの防止が有用となる（以上につき，乙４９）。
(カ)「実施料率〔第５版〕」（発明協会研究センター編，２００３年。乙４６）
においては，「農業・林業・漁業の技術」を含む「他に分類されない製造業・産業
の技術」に関する実施料率別契約件数について，最頻値が５％であるとされている。
また，「国有特許権等（経済産業省所管）の実施権設定について」（経済産業省技
術振興課，平成２１年６月２２日。乙４７）においては，国有特許権等の実施料の
設定について採用される実施料率の基準となる率（基準率）を，業種別の売上高試
験研究費率とすることとされており，農林水産業における売上高試験研究費率は，
３．８８％であるとされている。このほか，「知的財産の価値評価を踏まえた特許
等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ
料率に関する実態把握～本編」（株式会社帝国データバンク，平成２２年３月。乙
４８）においては，国内アンケートの結果，「農業」の技術分野における特許権の
ロイヤルティ料率の平均値が３．０％であったとされている。
ウ受けるべき金銭の額
(ア)被告装置
前記イ(ア)のとおり，本件各発明は，公知の回転板方式の生海苔異物分離除去装
置に，共回りの発生をなくし，クリアランスの目詰まりの発生を防ぐための手段を
付加した点に技術的意義があるものであって，共回り防止手段に係る構成（共回り
防止装置）は，回転板方式の生海苔異物分離除去装置である被告装置のうちの一部
にとどまり，また，もともと，従来技術である回転板方式による生海苔異物分離除
去装置自体が，異物分離除去機能を発揮するものである。以上のような本件各発明
の技術的意義や共回り防止手段に係る構成の被告装置全体における寄与度をはじめ
とする上記イの諸事情を総合的に斟酌すると，本件各発明の実施に対し受けるべき
金銭の額としては，被告装置の売上高の３％が相当である。
一審原告は，平成２５年５月，親和製作所から，本件特許の実施許諾に関し，親
和製作所の装置について販売額の５％のライセンス料の支払の提案を受けたものの，
これを拒否した事実をもって，本件特許の実施料率が，被告装置の売上高の５％を
下回る料率は相当でないと主張する。
しかし，前記イ(ウ)及び(エ)の事実によれば，生海苔異物分離除去装置の市場は，
当時，一審原告，親和製作所及び一審被告が三つ巴で競合する状況にあり，一審原
告は，競合会社である親和製作所に対しては，営業譲渡を，一審被告に対しては，
業務提携を提案しており，そもそも，営業譲渡や業務提携を伴わない，単なる本件
特許の実施許諾は一切行わない方針であったことがうかがわれる。一審原告の上記
ライセンスポリシーに照らすと，親和製作所が提案した，その装置の販売額の５％
のライセンス料をもって本件各発明の実施に対し受けるべき金銭の料率を５％以上
にすべきものとはいえない。
(イ)本件固定リング及び本件板状部材
本件固定リング及び本件板状部材は，被告装置における共回り防止手段を構成す
る部材であることからすれば，これらについては，本件各発明の実施に対し受ける
べき金銭の額としては，本件固定リング及び本件板状部材の売上高の各１０％が相
当である。
(4)一審原告が受けるべき金銭の額
ア被告装置
被告装置の売上高である１９億７１６４万円に，３％を乗じると，一審原告が受
けるべき額は，５９１４万９２００円となる。
イ本件固定リング
本件固定リングの売上高である４２００万１５５０円に，１０％を乗じると，一
審原告が受けるべき額は，４２０万０１５５円となる。
ウ本件板状部材
本件板状部材の売上高である３７８万７６００円に，１０％を乗じると，一審原
告が受けるべき額は，３７万８７６０円となる。
エ小計
本件特許権の設定登録日（平成１９年６月８日）から平成２６年１０月２８日ま
での間の一審被告による本件各発明の実施について，一審原告が一審被告から受け
るべき金銭の額は，上記アないしウの合計額である６３７２万８１１５円となる。
(5)消滅時効について
一審原告は，平成２５年９月１１日に，一審被告に対し，被告装置が本件特許権
を侵害するとしてその損害賠償を求める旨の催告をし（甲１１の１・２），その後，
当該催告から６か月以内である同年１２月１１日に本件訴訟を提起した。
これに対し，一審被告は，平成２６年１２月４日の原審弁論準備手続期日におい
て，一審被告の行為に係る本件特許権侵害の損害賠償請求権について，３年の消滅
時効を援用する旨の意思表示をした。
そうすると，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権は，上記催告か
ら３年を遡る平成２２年９月１０日までの侵害行為に係る分については，時効によ
り消滅したものと認められる（民法１４７条１号，１５３条，７２４条）。
前記(4)のとおり，平成１９年６月８日から平成２６年１０月２８日までの間の実
施について受けるべき金銭の額は６３７２万８１１５円であるところ，これを期間
により按分すると，消滅時効にかかる平成２２年９月１０日までの額が２８１１万
１１８０円（６３７２万８１１５円÷２７００日×１１９１日。円未満四捨五入），
消滅時効にかからない同月１１日以降の額が３５６１万６９３５円（６３７２万８
１１５円÷２７００日×１５０９日。円未満四捨五入）となり，前者の２８１１万
１１８０円については，不当利得返還請求権として認容すべきこととなる。
(6)弁護士費用について
一審原告は，本件訴訟の提起・遂行を一審原告訴訟代理人弁護士に委任し，その
弁護士費用を支出しているものと認められる。
そして，本件事案の内容，事案の難易，差止請求が認容されていること，損害賠
償請求の認容額，訴訟の経緯等，本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，一審
被告の本件特許権の侵害による不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は，
７００万円と認めるのが相当である。
(7)小括
以上によれば，一審原告は，一審被告に対し，平成２２年９月１０日までの実施
行為に係る不当利得の返還請求として２８１１万１１８０円，同月１１日から平成
２６年１０月２８日までの実施行為に係る不法行為に基づく損害賠償請求（弁護士
費用相当額を含む。）として４２６１万６９３５円の合計７０７２万８１１５円の
支払を求めることができる。
なお，これに対する遅延損害金は，上記合計額のうち３０００万円に対しては，
一審原告の請求に従い，不法行為後の日であり，かつ催告の翌日である平成２５年
９月１２日から起算することとし，残りの４０７２万８１１５円に対しては，損害
賠償の対象となる不法行為期間の最終日である平成２６年１０月２８日から起算す
ることとする。
１２結論
以上によれば，一審原告の一審被告に対する請求は，①被告装置の製造，販売，
輸出又は販売の申出，本件固定リング及び本件板状部材の製造，販売又は販売の申
出，並びに，本件メンテナンス行為１（部品の交換としての行為に限る。）の各差
止め，②被告装置，本件固定リング及び本件板状部材の廃棄，③金銭請求のうち７
０７２万８１１５円及びうち３０００万円に対する平成２５年９月１２日から，う
ち４０７２万８１１５円に対する平成２６年１０月２８日から，各支払済みまで年
５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その
余は理由がないから棄却すべきである。仮執行及び仮執行免脱については，主文第
１の(4)項について仮執行宣言を付すのは相当でなく，また，主文第１の(1)項ない
し(3)項，(5)項及び(6)項について仮執行免脱宣言を付すのは相当でない。これと異
なる原判決は，一部失当であって，一審原告の本件控訴は一部理由があり，一審被
告の本件控訴も本件メンテナンス行為１の差止請求に係る一部について理由がある
から，原判決を上記のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
なお，当審における一審被告の民訴法２６０条２項に基づく原状回復請求及び損
害賠償請求の申立ては，本案判決の仮執行宣言に基づく給付に係る部分が一審被告
に有利に変更されないことを解除条件とするものというべきであるところ，上記部
分は取り消すことを要しないから，上記申立てについては判断を示さない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官柵木澄子
裁判官鈴木わかな
（別紙）
本件訂正明細書等図面目録
【図１】
【図２】
【図３】【図４】
【図５】【図６】
【図７】【図８】

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