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平成２２年７月８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年（ワ）第２７８７９号補償金請求事件
口頭弁論終結日平成２２年３月２９日
判決
横浜市〈以下略〉
原告Ａ１
訴訟代理人弁護士黒田健二
同吉村誠
同野本健太郎
同渡邉協
補佐人弁理士松本孝
東京都大田区〈以下略〉
被告キヤノン株式会社
訴訟代理人弁護士竹田稔
同木村耕太郎
同臼井義眞
同長谷川卓也
同魚谷隆英
同西原啓晃
主文
１被告は，原告に対し，２２８万４２５１円及びこれに対する平成
８年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを４９分し，その１を被告の負担とし，その余
は原告の負担とする。
４この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成７年１２月２７日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，被告の従業員であった原告が，「記録光学系」に関する後記発明
は原告が単独で発明した職務発明であり，その特許を受ける権利を被告に承
継させた旨主張し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（
以下「特許法旧３５条」という。）３項，４項の規定に基づき，被告に対
し，上記特許を受ける権利の承継に係る相当の対価１９０億１５２０万円の
一部請求として１億円及びこれに対する平成７年１２月２７日以降の遅延損
害金の支払を求めた事案である。
なお，本件の関連事件として，原告が被告に対して本件と別の職務発明の
特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の支払を求めた別件訴訟（一審・
東京地方裁判所平成１５年（ワ）第２３９８１号平成１９年１月３０日判
決，控訴審・知的財産高等裁判所平成１９年（ネ）第１００２１号平成２１
年２月２６日判決）が上告審に係属中（当事者双方の上告及び上告受理申立
て）である。
２争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の
全趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告は，昭和４３年に名古屋大学理学部物理学科を卒業して被告に入
社し，平成１４年８月３１日まで被告に在職した者である。
イ被告は，昭和１２年８月１０日に設立された，各種光学機械器具の製
造及び販売等を目的とする株式会社である。
(2)被告による特許権の取得及びその特許発明
ア被告は，昭和５３年４月２８日にした原出願（特願昭５３－５１８４
８号。以下「本件原出願」という。）からの分割出願として昭和６０年
９月１８日に新たに特許出願（特願昭６０―２０６０５０号。以下「本
件出願」という。）をして設定登録を受けた，下記の特許権（以下「本
件特許権」といい，この特許を「本件特許」という。）の特許権者であ
った。
(ア)特許番号特許１９３４００８号
(イ)発明の名称記録光学系
(ウ)出願公開日昭和６１年５月１２日
（特開昭６１－９３４６６号）
(エ)出願公告日平成５年２月２２日
（特公平５－１３２８６号）
(オ)登録日平成７年５月２６日
(カ)存続期間満了日平成１０年４月２８日
イ本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，
同特許請求の範囲記載の発明を「本件発明」という。）。
「半導体レーザ光源からの光束を対物レンズによりコリメートし，偏向
器を介したのち走査用レンズにより前記光束を感光媒体に集光する際，
前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞
りを設け，この絞りにより前記感光媒体上におけるビームスポツトの形
状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くな
る様にした事を特徴とする記録光学系。」
(3)特許公報に記載された発明者
本件特許の特許公報（特公平５－１３２８６号公報。甲２）の「発明
者」欄には，原告及びＢ１（以下「Ｂ１」という。）の２名が発明者とし
て記載されている。
(4)被告の職務発明規程
ア被告の職務発明規程である「発明考案に関する特許権・実用新案権・
意匠権の取扱規程」（現在の規程の名称「発明・考案・創作に関する取
扱規程」）は，昭和３５年４月１日に制定された後，昭和３７年７月１
日，昭和４１年１０月２８日，昭和６０年１月１日，昭和６２年３月１
日，平成２年１月１日，平成６年１月１日，平成９年１月１日，平成１
２年４月１日及び平成１３年３月１日に改正されている（以下，これら
を総称して「被告取扱規程」という。）。
被告取扱規程は，被告の従業員が組織する労働組合であるキヤノン労
働組合（旧名称「キヤノンカメラ労働組合」）と被告（旧商号「キヤノ
ンカメラ株式会社」）との間で締結された労働協約に依拠し，かつ，そ
の労使協議を経て，制定及び改正されたものである。
すなわち，被告取扱規程は，昭和３２年９月２６日付け及び昭和３４
年９月２５日付け労働協約４０条の「創意工夫，発明考案の振作に関す
る事項」を労使協議会の協議事項とする旨の規定に基づき，労使協議の
上制定され，その後も労使協議の上で改正がされ，さらに，同年５月１
日付け労働協約２２条の「別に定める会社規程により前項の発明考案改
良に伴う権利は会社に帰属する。」との委任規定に基づき，労使協議の
上，改正がされてきた。また，平成４年５月１日付け労働契約には，上
記委任規定と同一内容の委任規定（２１条）が設けられている（乙５の
１ないし４）。
被告取扱規程は，上記改正の都度，従業員に周知されてきた（乙１０
の１ないし８）。
イ被告取扱規程によれば，被告における職務発明の対価の支払は，出願
時における対価，登録時における対価，実績に対する対価，表彰の際の
賞金から構成される。本件原出願時，本件出願時，本件特許権の設定登
録時から原告の表彰時（平成８年６月１３日）までの間等において適用
される被告取扱規程の内容は，概ね以下のとおりである。
(ア)昭和４１年１０月２８日改正後の被告取扱規程（本件原出願時。
乙１の１）
ａ出願による対価（出願時における対価）
会社が承継した権利のうち，出願手続を終えたものについて，特
許出願１件につき１０００円以上を支払う（１７条）。
ｂ登録による対価（登録時における対価・実績に対する対価）
会社は特許の登録手続を終えたものについて，特許審査委員会の
審査の結果，特級（５万円以上）から９級（１０００円）までの１
０区分に応じて対価を支払う（１８条）。
ｃ表彰
会社は発明を実施した結果，特にその効果が顕著であると認めた
とき，あるいは特許権を第三者に譲渡し，又は実施権を許諾して効
果をあげたときは，特許審査委員会の査定に基づいて別に表彰する
ことがある（２４条）。
(イ)昭和６０年１月１日改正後の被告取扱規程（本件出願時。乙１の
２）
ａ出願時における対価
会社が承継した権利のうち，国内の出願手続を終えたものについ
てのみ，特許出願１件につき３０００円を支払う（１８条１項）。
ｂ登録時における対価
会社は特許の登録手続を終えたものについては，登録された国ご
とに５０００円を支払う（１９条１項）。
ｃ実績に対する対価
(ａ)会社は，登録時における対価の支払の対象となったもののう
ち，実績により会社に貢献したと認められたものについて，特許
審査委員会の審査の結果に基づき，特級（１５万円以上）から５
級（５０００円）までの６区分に応じて，各等級所定の対価を支
払う（２０条１項）。
(ｂ)前記(ａ)によって支払われた額について，その後の実績によ
り顕著な差異が生じたとして所属長からの再評価申請があった場
合，特許審査委員会が審査の上，再評価の必要があると認めたと
きは再評価を行い差額を支給する（２０条３項）。
ｄ共同による「発明」
「発明者」が複数の場合の対価の支払は，その「発明」を完成さ
せた貢献度によって配分する（２１条１項）。
ｅ表彰
「発明」及び会社の「工業所有権に関する活動」に対して顕著な
功績を認めたときは，特許審査委員会の決定に基づいて次の表彰を
行う（２２条１項）。
「優秀社長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金３０万円）
社長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金２０万円）
特許審査委員会賞（賞状，賞牌，１件につき賞金１０万円）
特許法務センター所長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金５万
円）」
ｆ時期
(ａ)対価の支払は原則として年２回とし，上期分は当年下期に，
下期分は翌年上期に支払う（２３条１項）。ただし，必要ある場
合は臨時に行う（同項ただし書）。
(ｂ)表彰は，年１回とし，その年の実績に基づいて翌年上期に行
う（２３条２項）。
ｇ対価の不返還等
(ａ)会社は支払った対価額の返還を求めない（２５条１項）。
(ｂ)発明者は，支払われた対価額に対して異議のある場合は，対
価額の受領後３０日以内に限り，特許審査委員会に対して再度審
査を求めることができる（２５条２項）。
ｈ経過措置
前記ａないしｃの対価の支払は，昭和５９年７月１日以降の出
願，登録を対象とする（３５条）。
(ウ)平成６年１月１日改正後の被告取扱規程（本件特許権の設定登録
時から原告の表彰時までの間。乙１の５）
ａ出願時における対価
会社が承継した権利のうち，第一国への出願手続を終えたものに
ついて，特許出願１件につき５０００円を支払う（１９条１項）。
ｂ登録時における対価
会社は特許の登録手続を終えたものについては，登録された国ご
とに６０００円を支払う（２０条）。
ｃ実績に対する対価
(ａ)会社は登録番号が付与されたもののうち，実績により会社に
貢献したと認められたものについて，特許審査委員会の審査の結
果に基づき，次の対価を支払う（２１条１項）。
「特級１５万円以上
１級１０万円
２級５万円
３級３万円
４級１万円
５級５０００円」
(ｂ)前記(ａ)によって支払われた額について，その後の実績によ
り顕著な差異が生じたとして所属長からの再評価申請があった場
合，特許審査委員会が審査の上，再評価の必要があると認めたと
きは再評価を行い差額を支給する（２１条３項）。
(ｃ)会社は，前記(ａ)の対価の他に，会社に対して顕著な実績を
あげた発明について表彰により賞金として別途対価の額を加算す
る（２１条４項）。
ｄ共同による「発明」
「発明者」が複数の場合の対価の支払は，その「発明」を完成さ
せた貢献度によって配分する（２２条１項）。
ｅ表彰
「発明」及び会社の「工業所有権に関する活動」に対して顕著な
功績を認めたときは，特許審査委員会の決定に基づいて次の表彰を
行う（２３条１項）。
(ａ)特別社長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金１００万円（ただ
し，１名３万円を限度とする。））
①会社の業績に極めて顕著な功績を挙げた技術又は製品を完成
させたグループを対象
②工業所有権に関する活動（発明育成，権利化，第三者権利へ
の対抗，権利の活用等に関する活動）により会社の業績に極め
て顕著な功績を挙げたグループを対象
(ｂ)優秀社長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金３０万円）
社長賞受賞該当の中から更に優秀と認められる「発明」の「発
明者」を対象
(ｃ)社長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金２０万円）
①会社に特別に顕著な貢献をなし，又はなす「発明」をしたと
して，本社部門又は事業部門から推薦を受けた者を対象
②工業所有権に関する活動により会社の業績に極めて顕著な貢
献をした者を対象（課長以上を除く。）
(ｄ)特許審査委員会賞（賞状，賞牌，１件につき賞金１０万円）
①会社に顕著な貢献をなし，又はなす「発明」をした者を対象
②工業所有権に関する活動により会社の業績に顕著な貢献をし
た者を対象（課長以上を除く。）
(ｅ)知的財産法務本部長賞（賞状，賞牌，１件につき賞金５万
円）
工業所有権に関する活動により会社の業績に顕著な貢献をした
者を対象（課長以上を除く。）
ｆ時期
(ａ)対価の支払は原則として年２回とし，上期分は当年下期に，
下期分は翌年上期に支払う（２４条１項本文）。ただし，必要あ
る場合は臨時に行う（同項ただし書）。
(ｂ)表彰は，年１回とし，その年の実績に基づいて翌年上期に行
う（２４条２項）。
ｇ対価の不返還等
(ａ)会社は支払った対価額の返還を求めない（２６条１項）。
(ｂ)発明者は，支払われた対価額に対して異議のある場合は，対
価額の受領後３０日以内に限り，特許審査委員会に対して再度審
査を求めることができる（２６条２項）。
ｈ経過措置
改正施行日前に会社が承継した「発明」は，本規程に従って取り
扱う（３６条）。ただし，前記ａ及びｂの対価の支払は平成６年下
期以降の支払に適用する（同条ただし書）。
(エ)平成１３年３月１日改正後の被告取扱規程（乙１の８）
ａ実績に対する対価
(ａ)会社は，登録された「発明」のうち，社内実施又は第三者へ
の実施許諾の実績により，会社に貢献したと認められたものにつ
いて，特許審査委員会の審査の結果に基づき，次の対価を支払
う（２０条１項本文）。ただし，超特級及び特級に該当する対価
の支払には，経営会議での承認を必要とする（同項ただし書）。
「超特級３００万円以上
特級１５０万円
１級５０万円
２級１５万円
３級５万円
４級１万５０００円
５級６０００円」
(ｂ)会社は，前記ａによって支払われた額について，その後の実
績により顕著な差異が生じたとして再評価申請がされた場合，特
許審査委員会の審査結果に基づき，差額を支給する（２０条４
項）。
(ｃ)会社は，前記ａの対価の他に，会社に著しく貢献した実績が
ある「発明」について，表彰により副賞として対価を支払う（２
０条５項）。
ｂ経過措置
本改正は，平成１３年１月１日に遡って適用する（３４条）。
(5)特許を受ける権利の承継，被告取扱規程に基づく実績による対価の支払
及び表彰等
ア原告は，本件出願の出願時までに，被告取扱規程に基づいて，原告が
保有する本件発明についての特許を受ける権利を被告に承継させた。
本件発明は，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属するもの
であって，特許法３５条１項所定の職務発明に当たる。
イ本件発明は，実績に対する対価の等級（以下「実績対価等級」とい
う。）が１級と評価され，原告は，平成７年１２月２６日，被告取扱規
程に基づき，被告から，当該対価の支払を受けた（ただし，支払われた
金額については後記第３の１のとおり争いがある。）。
ウ原告は，平成８年６月１３日，被告取扱規程に基づき，本件発明の発
明者として「１９９５年度優秀社長賞」の表彰を受け，被告から，賞金
の支払を受けた（ただし，支払われた金額については後記第３の１のと
おり争いがある。）。
エ原告は，平成１３年１０月２２日，被告取扱規程に基づき，本件特許
を含む１１件の特許に係る職務発明の実績に対する対価について再評価
申請をしたが，被告の特許審査委員会が平成１４年６月にした審査の結
果，原告に対する差額の支給はされなかった。
３争点
本件の争点は，①被告取扱規程の原告に対する法的拘束力により，原告
は，被告取扱規程に基づいて被告が支払った本件発明の特許を受ける権利の
承継に係る対価額を超えて対価を請求することができないか（争点１），②
本件発明は，原告の単独発明か，あるいは原告及びＢ１の共同発明か（争点
２），③本件発明により被告が受けるべき利益の額はいくらか（争点３），
具体的には，本件発明により被告が受けるべき利益の算定方法（争点３－
１），被告製品における本件発明の実施の有無及び本件発明の代替技術の有
無（争点３－２），被告が包括クロスライセンス契約において本件発明によ
り得た利益の額（争点３－３），被告の本件発明の自己実施により受けるべ
き利益の額（争点３－４），④本件発明がされるについて被告が貢献した程
度（争点４），⑤原告の被告に対する本件発明についての特許を受ける権利
の承継に係る相当の対価（以下「本件発明に係る相当の対価」という。）の
額はいくらか（争点５），⑥原告の本件発明に係る相当の対価の支払を受け
る権利の消滅時効の成否（争点６）である。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告取扱規程に基づいて支払われた対価額を超える対価請求の可
否）について
(1)被告の主張
ア被告は，原告に対し，本件発明の特許を受ける権利の承継に係る対価
及び表彰の賞金として，次のとおり，合計５５万３０００円を支払っ
た。
(ア)登録時における対価３０００円
被告は，本件発明の共同発明者である原告及びＢ１の各々の貢献度
を５０％と認め，被告取扱規程に基づいて，原告及びＢ１に対し，登
録時における対価として各３０００円（合計６０００円）を支払っ
た。
なお，本件出願は，本件原出願の分割出願であるところ，分割出願
の出願時における対価の支払を定めた規程はないので，出願時におけ
る対価は支払われていない。
(イ)実績に対する対価５万円
被告は，本件発明の実績対価等級を１級と評価し，本件発明の共同
発明者である原告及びＢ１の各々の貢献度を５０％と認め，平成７年
１２月２６日，被告取扱規程に基づいて，原告及びＢ１に対し，実績
に対する対価として各５万円（合計１０万円）を支払った。
(ウ)表彰の賞金５０万円
被告は，平成８年６月１３日，原告を本件発明の発明者として「１
９９５年度優秀社長賞」の表彰をし，被告取扱規程に基づいて，原告
に対し，賞金として合計５０万円（社長賞受賞該当分２０万円及び優
秀社長賞受賞による加算分３０万円の合計額）を支払った。
なお，Ｂ１は，原告の上記表彰当時，被告の常務取締役であったた
め，表彰制度が適用されず，被告取扱規程に基づく賞金全額が原告に
支払われた。
イ被告取扱規程は，被告とキヤノン労働組合との間で締結された労働協
約において，職務発明に関する事項については労使協議会の協議事項と
する旨の合意がされたことに基づいて，労使協議の上，制定された規程
であり，また，被告取扱規程に定められた発明対価決定，異議申立て，
再評価申請などの手続も十分な合理性を有するものであるから，被告取
扱規程は，特許法旧３５条３項，４項の趣旨及び内容に照らして，勤務
規則として合理性を有し，原告に対する法的拘束力を有している。
そして，被告取扱規程に基づく本件発明の実績に対する対価（実績対
価等級１級）及び優秀社長賞の決定は，実質かつ慎重な審理を経て行わ
れ，手続面及び実体面からみて相当性を有している。
したがって，原告は，被告取扱規程に基づいて被告が支払った本件発
明の特許を受ける権利の承継に係る対価額（前記ア）を超えて対価を請
求することはできないというべきである。
ウなお，最高裁判所平成１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻
４号４７７頁（以下「オリンパス事件最高裁判決」という。）は，職務
発明規程の対価に関する規定が使用者によって「一方的に」作成され，
かつ「いまだ職務発明がされておらず，承継されるべき特許を受ける権
利等の内容や価値が具体化する前に，あらかじめ対価の額を確定的に定
めることができないことは明らか」な場合の当該職務発明規程の対価に
関する規定の法的拘束力を否定し，不足額請求権を認めたものに過ぎ
ず，特許法旧３５条３項及び４項を強行規定と判示したものではなく，
また，オリンパス事件最高裁判決と本件は事案を著しく異にするから，
本件は，オリンパス事件最高裁判決の射程範囲外であって，同最高裁判
決は本件に適用されるべきではない。
(2)原告の主張
ア原告が被告から被告取扱規程に基づいて支払を受けた本件発明の特許
を受ける権利の承継に係る対価額は，次のとおりの合計４０万７０００
円であって，被告主張の支払対価額（合計５５万３０００円）は誤りで
ある。
(ア)出願時における対価１０００円
(イ)登録時における対価６０００円
(ウ)実績に対する対価１０万円（実績等級１級）
(エ)表彰の賞金３０万円（優秀社長賞）
なお，被告は，原告が本件発明の発明者として優秀社長賞の表彰を
受けた当時，Ｂ１は，被告の常務取締役であったため，表彰制度が適
用されなかった旨主張するが，被告取扱規程には，職務発明を承継し
た従業員が被告の役員になった場合に表彰の対象から外す旨の規程は
存在せず，かえって，Ｂ１は，団体（グループ）を対象とする表彰を
そのメンバーとして受けたことがあることからすれば，被告の上記主
張は，失当である。
イ被告は，オリンパス事件最高裁判決は本件の射程範囲外であり，原告
は，被告取扱規程に基づいて被告が支払った本件発明の特許を受ける権
利の承継に係る対価額を超えて対価を請求することはできない旨主張す
る。
しかし，オリンパス事件最高裁判決は，「勤務規則等により職務発明
について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等は，当該
勤務規則等に，使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条
項がある場合においても，これによる対価の額が同条４項の規定に従っ
て定められる対価の額に満たないときは，同条３項に基づき，その不足
する額に相当する対価の支払を求めることができる」と判示し，勤務規
則等が労働協約等に基づくものか否かの限定を設けることなく，特許法
旧３５条４項に従って定められる相当の対価の額に満たない場合にその
不足する額の請求を従業員に認めている。
次に，本件発明は，被告により実績等級１級という高い評価を受け，
原告は個人としては最高の優秀社長賞も受賞していること，本件発明は
被告製品のほとんどの機種において実施され，第三者にも広くライセン
スされることにより被告に対し莫大な利益を与えていることなどに照ら
すならば，被告において本件発明の「実績に対する対価」の額を１級の
最低限度額の１０万円と決定したことについての合理的理由を見いだす
ことはできないし，また，被告は，原告の意向を何ら聞くことなく，被
告が設けた審査会の審査結果に基づいて一方的に上記対価額を決定し，
原告がした再評価申請の際にも上記対価額の根拠について何ら具体的な
説明をしていないのであるから，被告取扱規程に基づく被告の原告に対
する本件発明の特許を受ける権利の承継に係る対価額の決定手続及び決
定された対価額は極めて一方的かつ不合理なものである。
さらに，原告が被告から被告取扱規程に基づいて支払を受けた対価額
の合計額は４０万７０００円（前記ア）にすぎず，被告が本件発明によ
り得た莫大な利益に比べて，極めて僅少であり，著しく不合理なもので
ある。
以上によれば，本件は，オリンパス事件最高裁判決の射程範囲内の事
案であって，原告が，被告に対し，原告が被告から被告取扱規程に基づ
いて支払を受けた上記対価額が特許法旧３５条４項の規定に従って定め
られる本件発明に係る相当の対価の額に不足する額の支払を請求できる
ことは明らかである。
２争点２（本件発明の発明者）について
(1)原告の主張
本件発明は，被告においてほとんど技術的蓄積がなかった半導体レーザ
ー走査光学系の分野について，原告が，業務命令等がなかったにもかかわ
らず，自主的に提案を行い，継続的に自発的かつ積極的な実験と設計検討
を行ったことによって生み出されたものであって，本件発明は，原告の単
独発明である。
他方で，本件特許の特許公報（甲２）に，Ｂ１が原告の共同発明者とし
て記載されたのは，被告においては，タスクフォース（目的を設定し，具
体的な業務内容等を定め，業務に関係する開発部署から，そこに所属する
様々な必要な専門家をチーフ又は各業務の担当者として組織横断的に集め
てメンバーとして編成し，所定の目的を遂行するもの）のチーフを形式的
に共同発明者とする当時の慣行に従ったものにすぎない。すなわち，原告
が本件出願に関する提案書（本件原出願の提案書）を作成した当時，半導
体レーザーを使用する小型のレーザービームプリンタ（以下「ＬＢＰ」と
いう。）を開発するために昭和５２年８月に編成されたＦＳＰタスクフォ
ース（ＴＲ－０２９）において，本件発明に係る技術を活用しながら，半
導体レーザーを用いた小型のプリンタの実用化に向けた検討が行われてい
たことから，ＴＲ－０２９のチーフであったＢ１を形式的に共同発明者と
したに過ぎないのであって，Ｂ１は，本件発明の完成に全く寄与しておら
ず，共同発明者ではない。
このことは，原告は，本件発明について，１級としての実績による対価
額の全額を受領し，かつ，優秀社長賞を受賞しているのに対し，Ｂ１は，
上記対価額を全く受領することなく，かつ，本件発明について優秀社長賞
を受賞していないことからも明らかである。
本件発明の内容及び重要性，原告が本件発明を完成した経緯等は，以下
のとおりである。
ア本件発明の内容及び重要性
本件発明は，半導体レーザーを使用するレーザー走査光学系において
商品価値の高い高精細画像を提供するための必須技術であり，本件特許
は，半導体レーザーを使用するレーザービームプリンタ（ＬＢＰ），デ
ジタル複写機，マルチファンクションプリンタ（以下「ＭＦＰ」とい
い，デジタル複写機及びＭＦＰを併せて「ＭＦＰ等」という。）等の開
発にとって必要不可欠な原理特許・基本特許というべきものである。
すなわち，半導体レーザーを光源として使用するレーザー走査光学系
において，高精細画像を記録するためには，感光媒体上のビームスポッ
トを，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長い，
縦長の形状にすることが望ましい。この場合には，縦長の形状のビーム
スポット（縦長ビームスポット）が，半導体レーザーの点灯時間に，偏
光器の回転に伴って走査方向に走査され，縦と横の長さがほぼ同じ正方
形に近い記録画像（この記録画像が画素になる。）を形成することがで
きる。
これに対し円形の形状のビームスポットとした場合には，走査された
ビームスポットは，半導体レーザーの点灯時間に，感光媒体面上を走査
方向に移動するため，記録画像は走査方向に長くなり，本来であれば正
方形に近い形の画素を形成すべきところ，走査方向に長い形の画素を形
成してしまう。その結果，円形の形状のビームスポットを用いて，例え
ば，白い部分と黒い部分が等間隔の線画像を形成しようとしても，白い
部分の割合が少なくなり，良好に分離した線画像が形成できないおそれ
がある。
そして，このような縦長ビームスポットは，半導体レーザーを光源と
して用いる場合，偏向器と対物レンズの間に光束径を制限する絞りを設
け，この絞りの径を適当に選ぶことによって得ることができる。
以上のような観点から，本件発明は，半導体レーザーからの光束を対
物レンズでコリメート（集光）して，偏向器と対物レンズの間に絞りを
設け，この絞りにより，感光媒体上におけるビームスポットの形状が，
走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様に
した事を特徴とする記録光学系を提供したものであって，半導体レーザ
ーを使用するレーザー走査光学系において商品価値の高い高精細画像を
提供するための必須技術であり，極めて重要な発明である。
イ原告が本件発明を完成した経緯
原告は，以下のとおり，一連の自主的な研究開発を通じて，半導体レ
ーザーに特有の非点隔差の問題を解決しつつ，必要光量を満たして焦点
深度内の結像性能を得ることが可能な，実用的な半導体レーザー光学系
を実現し，かつ，絞り径を適切に調節することにより，縦長ビームスポ
ットを形成できる光学系を開発し，本件発明を完成した。
(ア)原告は，１９７６年（昭和５１年）ころから，被告の中央研究
所（あるいは製品技術研究所）で推進されていたＬＢＰ等開発のタス
クフォースに，レーザー走査光学系の設計業務を担当する兼任メンバ
ーとして参加し始めた。同タスクフォースにおける原告の業務は，中
央研究所（あるいは製品技術研究所）から焦点距離，口径比等のレン
ズの設計仕様が光学部に在籍する原告に与えられ，原告がその設計仕
様を満たすレンズの設計・試作を行うといった業務であり，単に与え
られた設計仕様に基づいてレンズの設計・試作を行うものに過ぎなか
った。この設計仕様を決める業務は，原告以外の担当者（レーザーの
担当者，感光体開発の担当者，プロセス技術者など）の業務であっ
た。
しかし，当時，半導体レーザーをＬＢＰに使用する試みは未だほと
んどされていない状況下において，原告は，担当者が決めた仕様だけ
では不安であったため，別途自主的に原告自身の方法で設計仕様を検
討し，半導体レーザーの集光光学系の設計仕様を決定した。それに関
連して，原告は，当時被告における蓄積技術が皆無であった，半導体
レーザーから出射する光束をどのように集光すれば，感光体に画像を
記録するために必要な光エネルギーを確保し，所望のスポット形状を
得ることができるかなどといった集光光学系の最適設計に関する研究
・開発に自主的に取り組んだ。
その成果として，原告は，昭和５２年３月１日付け技術メモ「
－７７Ｖ００３」（「半導体レーザー集光光学系－業務報OD1M
告」。甲５８）を作成した。
ａ甲５８の３頁の図に記載された「ＬＤＲ光学系」の構成は，本件
出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書」
という。甲２）の第３図（別紙１）に記載された本件発明の光学系
の構成と基本的に同じである。
また，甲５８には，縦長ビームスポットを含む検討内容の詳細に
ついての直接的な記載はないものの，当業者であれば，甲５８の記
載事項から，縦長ビームスポットを得るためにどうすればよいか容
易に判断し得るはずである。例えば，甲５８の３頁の図の「コリメ
ート系」を出た光束は縦長の断面形状であり，これを「シリンドリ
カルビームエクスパンダー」によって横長の断面形状の光束に変換
すれば，走査用レンズ（θレンズ）によって感光媒体上に縦長ビーf
ムスポットを得ることができるが，このときに，「シリンドリカル
ビームエクスパンダー」を横方向だけに屈折力を有するものとする
か，あるいは，縦方向だけに屈折力を有するものとするか，一般的
にはいずれも可能である。上記の「シリンドリカルビームエクスパ
ンダー」として横方向だけに屈折力を有するものを選択した場合に
は，「シリンドリカルビームエクスパンダー」は横方向にビームの
径を拡大するように設計し，縦方向だけに屈折力を有するものを選
択した場合には，「シリンドリカルビームエクスパンダー」は縦方
向にビームの径を縮小するように設計すればよいことになる。上記
のどちらにするかは，光学系の大きさやコストを考慮して有利な方
を選択すればよいことである。
ｂ本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本件明
細書」という。甲２）には，「本発明の目的は，レーザーを光源と
する記録光学系に於いて，良好に記録が行なえるビームスポットを
得ることが出来る記録光学系を提供することにある。」（２欄１６
行～１９行）との記載がある。この記載中の「良好に記録が行なえ
る」とは，本件明細書の「回折限界程度の良好な結像性能を得，且
つ，記録に必要な光量を感光媒体上に伝達することが可能であ
る。」（５欄４１行～４４行）との記載を意味するというべきであ
る。
そして，甲５８には，本件発明の目的に該当する技術課題であ
る，①「最適エネルギー利用」（これは，「感光媒体上に必要な光
量を伝達すること」を意味する。），②「アポディゼーション効
果」（これは，本件発明における「絞り（アパーチャー）」の意義
を十分に認識していたことを意味する。換言すれば，レーザーを使
用する光学系においては，絞りによってガウシアン分布の強度分布
を有するビームの径を制限することによって生じる効果である「ア
ポディゼーション」の効果を重要視しなければならないことを認識
していたことを意味する。），③「焦点深度を深くする」こと（こ
れは，「実質上回折限界程度の結像性能を有する」ことを意味す
る。），④「将来の製品化に備えて低コスト」意識を有していたこ
とを開示している。
(イ)原告は，上記のとおり自主的に開発を始めた半導体レーザーの集
光光学系の開発を，ＬＤＲタスクフォース（ＴＲ－０２４）及びＦＳ
Ｐタスクフォース（ＴＲ－０２９）においてそれぞれ与えられた光学
系の設計業務とは別に，半導体レーザーの集光光学系の具体的な応用
展開として開発を続けた。
ａ原告は，昭和５２年７月６日付け技術メモ「－７７Ｖ００OD1M
８」（「ＬＤＲ－Ｒ最適光学系の設定法の一考察」。甲６７）を作
成し，書き込み（記録）時間を最短にする最適な光学系を設定する
ための一手段を提案した。
甲６７におけるＬＤＲ－Ｒの光学系の構成（図１）は，本件発明
の光学系の基本的な構成と同様である。甲６７の記載に基づき，半
導体レーザーの配光特性を考慮してシリンドリカルビームエクスパ
ンダーのビーム拡大比を選択することにより縦長ビームスポットを
生成することが可能となる。
原告は，甲６７において，半導体レーザーが点灯している間に結
像スポットがシフトする「シフト効果」により，本件発明の「１画
素の記録スポットの大きさを走査方向とそれと垂直な方向で等しく
する」技術を完成させた。
ｂ被告が昭和５２年８月ころ完成した「ＳＬＢ」（半導体レーザー
光源ＬＢＰ）のデモ機には，半導体レーザーの「縦置き」による「
縦長ビームスポット」が採用されていた。この「縦長ビームスポッ
ト」を採用したデモ機の光学系を設計したのは原告である。
すなわち，原告は，デモ機の記録速度や記録感度，使用される半
導体レーザーの特性等に係る情報を関係者から入手して，アークサ
インレンズを含む光学系の設計仕様を検討し，その仕様に基づい
て，デモ機に対して適応可能な対物レンズ，シリンドリカルビーム
エクスパンダー，ガルバノミラー偏向器，アークサインレンズによ
って構成される光学系を設計した。
ｃ原告は，昭和５２年８月２４日にスタートしたＦＳＰタスクフォ
ース（ＴＲ－０２９）において，半導体レーザーを使用したＬＢＰ
の開発を開始した。
原告は，光学系の設計を始めなければならない時期になっても光
学系の仕様を与えられなかったため，自己の担当でないにもかかわ
らず，自ら光学系の仕様を決めるため，社内の技術者から半導体レ
ーザーの特性を入手し，自主的に光学系の構成を検討した。そし
て，原告は，自主的に，半導体レーザーを使用するＬＢＰにおける
光学系の最適設計に関して研究・開発を行い，昭和５２年１１月２
日付け技術メモ「－７７Ｖ０１５」（「ＦＳＰに使用する各OD1M
社のレーザーとそれらを用いたときの結像特性」。甲６８）を作成
した。
甲６８における光学系の構成は，基本的に甲５８に記載した光学
系と同じ構成を前提としているものの，新たに，アパーチャー（絞
り）の位置をシリンドリカルビームエクスパンダーと偏向器の間に
配置しており，この絞りの位置は，本件発明の特許請求の範囲や本
件明細書の第３図（別紙１）と同様である。
また，甲６８には，シリンドリカルビームエクスパンダーは使用
しなくてもよい場合がある旨の記載（３頁９行～１０行）があり，
この記載は，本件明細書（甲２）の「シリンドリカルレンズ系９は
その機能を果さなくなり，シリンドリカルレンズ系９はなくても良
い結果になる。」（８欄１８行～２０行）との記載と一致する。
このように原告は，ＦＳＰタスクフォース（ＴＲ－０２９）に参
加していた時点で，本件発明と同様の光学配置を着想していた。
原告は，甲６８を作成したころ，縦長ビームスポットの場合の結
像性能のほうが良いという見解を持っていた。甲６８における「ス
ポットの形状は，J方向（半導体レーザーの接合面に垂直な方向）の
径を１とした場合，S方向（半導体レーザーの接合面に平行な方向）
のそれは１.５×となる。（J方向を８０μとすれば，S方向は１２０
μ）」（３頁１１行～１２行）との記載は，円形ではなく，縦長あ
るいは横長のスポット形状を前提としている。
ｄ原告は，甲６８を見たＦＳＰタスクフォース（ＴＲ－０２９）の
チーフのＢ１から，半導体レーザーを使用する際の問題点を明確に
して，スポットの大きさ，平均エネルギー密度などを計算して欲し
い旨の依頼を受けた。Ｂ１の依頼は原告の担当業務である光学設計
の技術範囲を超えるものであったが，原告は，光学設計に係る他の
技術領域の分野の研究・開発を積極的に進めていたため，Ｂ１の依
頼を引き受けた。
原告は，昭和５２年１１月８日付け技術メモ「－７７Ｖ０OD1M
１６」（「ＦＳＰ光学系による半導体レーザー利用上の問題点と結
像特性」。甲６９）を作成した。
甲６９には，「（附記）」として「レーザーの設置について附記
しておく。レーザーのJunction面は偏向面と平行とする」，「前回
ＦＳＰ試作機（ＤＢＶ８５０７３）の経験から，Ｊ面と偏向面を垂
直にするより画質が良好。また，Ｊ面と偏向面を垂直にすると，光
源の回折パターンが，ビームディテクト情報に対してノイズとな
る」（１頁）との記載がある。
この記載が示すように，「縦長ビームスポット」よりも「横長ビ
ームスポット」の方が記録画像の品質がよく，ビームディテクトの
検出性能が良いことを理由に試作機に横長ビームスポットを採用す
ることが当時のタスクフォースの統一的見解であった。Ｂ１は，Ｆ
ＳＰに横長ビームスポットを採用することを条件に半導体レーザー
を使用する際の問題点を明確にし，スポットの大きさ，平均エネル
ギー密度などを計算することを依頼した。
原告は，個人的には「縦長ビームスポット」が良いと思っていた
ものの，当時のタスクフォースの統一的見解に反し，実験や試作機
の画像記録によって良いことが証明されたものではなかったため，
甲６９に「縦長ビームスポット」が良いことを明記しなかった。甲
６９の附記において，「横長ビームスポット」が良いとされた理由
を記載したのは，横長ビームスポットを採用することがタスクフォ
ースの統一的見解であって原告の意思ではないことを明確にするた
めであった。
(ウ)前記(ア)及び(イ)のとおり，原告は，昭和５２年３月１日付けの
甲５８に記載された本件発明の本質部分を着想し，その後の研究開発
を通じて，同年７月６日から同年１１月２日のいずれかの時点におい
て縦長ビームスポットが画像記録に資するという技術思想を着想し，
これらの着想をまとめた本件原出願の提案書を作成して，本件発明を
完成した。
そして，原告は，同年１１月２日の前後ころ，上記提案書を被告に
提出し，昭和５３年４月２８日，本件原出願の出願がされた。
(エ)原告は，昭和５３年５月２３日付け技術メモ「－７８Ｖ０OD1M
０９」（「ＦＳＰ画像品位と設計仕様」。甲７０）を作成した。
甲７０の６頁の図３及び図４の点像強度分布は，走査線方向よりも
走査線と直交する方向に大きく広がった結像スポットであり，「走査
方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる」縦長
ビームスポットを示すものである。
甲７０は，甲５８記載の技術に基づいて，シリンドリカルビームエ
クスパンダーを使用しないで良好な画像品質が得られるかどうかにつ
いて，縦長ビームスポットの場合の解像度の検討を報告したものであ
り，ここにいう縦長ビームスポットは，本件発明の構成要件である「
縦長ビームスポット」そのものである。
甲７０は，Ｂ１や他の誰の指示も依頼も受けることなく，良好な画
像品位を得ることを目的とした原告の自主的な検討によるものであ
り，本件発明の技術を実用に供したものといえる。
このように原告は，甲７０において，本件発明の構成要件である「
縦長ビームスポット」の効用を検証し，ＦＳＰの量産化に備えて，自
主的に画像品位の規格を試案して，光学系の設計仕様を具体化する必
要があると考えていた。
ウ本件出願の経緯
原告は，昭和６０年ころ，被告知財本部のＢ２（以下「Ｂ２」とい
う。）から連絡があり，本件原出願の権利化は困難である，縦長ビーム
スポットを特許請求の範囲の要件とする分割出願をする旨の説明を受け
た。その後，昭和６０年９月１８日，本件原出願からの分割出願である
本件出願がされた。
本件発明の特許請求の範囲は，原告が被告の出願担当者に示唆した内
容に基づくものである。また，そもそも本件原出願の明細書（図面を含
む。以下「原出願明細書」という。乙３３）に基づいて，縦長ビームス
ポットを特許請求の範囲の要件とすることに何ら困難はなく，本件発明
の特許請求の範囲は，原出願明細書に記載されていることを単に事務的
に文言化したにすぎない。
エ被告の主張に対する反論
被告は，後記のとおり，本件発明における縦長ビームスポットの作出
と作用効果に関する技術思想は，本件出願前に出願されたＢ３・Ｂ１発
明（乙１３）を基礎とするものである旨主張する。
しかし，Ｂ３・Ｂ１発明は，単に半導体レーザーのファーフィールド
パターン（ＦＦＰ）特性のみを利用して単純に縦長にするものに過ぎ
ず，光束がコリメートされたところに絞りを設けるという光学系の構成
により，半導体レーザーに特有の非点隔差の問題を解決しつつ必要光量
を満たして焦点深度内の結像性能を得るといった，本件発明が実現する
実用的な構成を何ら開示するものではない。そのためか，Ｂ３・Ｂ１発
明は，特許権として権利化されるに至っていない。
したがって，被告の主張は失当である。
オ小括
以上のとおり，本件発明は，原告の単独発明であり，Ｂ１は，本件発
明の完成に全く寄与しておらず，共同発明者ではない。
(2)被告の主張
本件発明は，被告における半導体レーザー光源ＬＢＰの研究開発にその
黎明期から実働部隊のリーダー，タスクフォースのチーフとして従事した
Ｂ１と被告の光学部にあって試作機等のレンズ及び半導体レーザー光学系
の開発・設計を担当した光学技術者の原告によって，本件原出願に係る発
明（以下「原出願発明」という。）が提案された昭和５３年４月２０日こ
ろから遅くとも本件原出願がされた同月２８日までの間に，完成された。
本件発明における縦長ビームスポットの作出と作用効果に関する技術思
想は，被告が昭和５１年３月３１日に特許出願（特願昭和５１－３５７４
３号）をしたＢ１及びＢ３（以下「Ｂ３」という。）を共同発明者とする
レーザー記録装置に関する発明（以下「Ｂ３・Ｂ１発明」という。）を基
礎として，Ｂ１をチーフとするタスクフォースにおける半導体レーザー光
源ＬＢＰの高精細化，高解像度化の研究開発の進展により，発明として結
実したものである。
光学技術者の原告は，半導体レーザー光源ＬＢＰの最適光学系を導出す
る条件式を設定した原出願発明の完成には貢献しているものの，本件発明
における縦長ビームスポットの作出と作用効果に関する技術思想にはほと
んど貢献していない。
このように本件発明は，Ｂ１及び原告の共同発明であり，原告の単独発
明ではない。
本件発明の技術的特徴，本件発明の完成の経緯等は，以下のとおりであ
る。
ア本件発明の技術的特徴
(ア)本件発明は，「レーザーを光源とする記録光学系に於いて，良好
に記録が行なえるビームスポツトを得ることが出来る記録光学系を提
供すること」（本件明細書の２欄１６行～１９行），より具体的に
は，１画素の記録画像の大きさが走査方向とそれに直交する方向で等
しくならないという課題の解決を目的とするものである。
本件発明は，上記課題を解決するため，その特許請求の範囲記載の
とおり，「半導体レーザ光源からの光束を対物レンズによりコリメー
トし，偏向器を介したのち走査用レンズにより前記光束を感光媒体に
集光する際，前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされて
いるところに絞りを設け，この絞りにより前記感光媒体上におけるビ
ームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する
方向の長さが長くなる様にした事を特徴とする記録光学系。」とした
ものである。
そして，本件発明の技術的特徴は，光束がコリメートされたところ
に設けた「絞り」の形状により，光束を整形・制御し，もって，ビー
ムスポット形状を「縦長」にすることにより良好な記録画像を得る技
術である点にある。
(イ)これに対し原出願発明は，半導体レーザーを光源とする半導体レ
ーザー光学装置の技術に関するものであるが，発明の目的・課題，解
決手段及び作用効果，技術的特徴のいずれにおいても本件発明と異な
るものである。
すなわち，原出願発明は，「実質上シングルモードを有する半導体
レーザーを光源とする記録光学系」（乙３３の２頁左下欄２行～３
行）の技術分野に関する発明であって，シングルモードの半導体レー
ザーを使用した場合，その接合面に平行な方向と垂直な方向とで，ビ
ームウエスト位置が一般に異なる，いわゆる非点隔差のある光源であ
るため，回折限界程度の結像性能を得ることができないという課題の
解決を目的とするものである（同３頁左上欄１０行～右上欄１行）。
原出願発明は，上記課題を解決するため，その特許請求の範囲を別
紙「原出願発明の特許請求の範囲」のとおりとしたものである（ただ
し，その後本件原出願の出願公告時（乙３４）までに，上記特許請求
の範囲は補正されている。）。
そして，原出願発明の技術的特徴は，発明の詳細な説明に記載され
た特許請求の範囲に含まれる「（１２式）」を導出したことにあり，
この式の範囲に入るようにすれば，「回折限界程度の良好な結像性能
を得，且つ，記録に必要な光量を感光媒体上に伝達することが可能で
ある」（同５頁右上欄１４行～末行）という作用効果を奏する点にあ
る。
・・・（１２）
イ本件発明の完成に至る経緯
(ア)被告における半導体レーザー光源ＬＢＰの研究開発は，昭和４８
年に発足したＴＲ－００６のタスクフォースで始まったＬＢＰ開発の
成果に基づき，これを継承してされたものであり，また，被告におけ
る全社的なテーマとして行われたものである。
被告において編成された各タスクフォース及びそのテーマ，期間，
目的等は，別表「レーザー光学系の開発経緯」のとおりである。
ａ被告におけるＬＢＰの開発は，昭和４８年（１９７３年）８月に
発足したＴＲ－００６のタスクフォースから始まった。その後，Ｔ
Ｒ－００８，ＴＲ－０１１，ＴＲ－０１６の各タスクフォースでＬ
ＢＰの研究開発が行われた。Ｂ１は，上記各タスクフォースのチー
フとして参加し，ＬＢＰの基礎技術の研究と製品開発にあたった。
被告では，ＴＲ－０１８（昭和５１年２月～昭和５２年１月３１
日）のタスクフォースが開始される前から，半導体レーザー光源Ｌ
ＢＰに関する研究開発が主に中央研究所において行われていた。ま
た，昭和５０年２月ころから，Ｂ１を中心に有志が集まって，半導
体レーザー及び半導体レーザー光源ＬＢＰの研究を始めていた。
ｂ半導体レーザー光源ＬＢＰの開発は，遅くとも昭和５０年末ころ
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には被告の全社的なテーマとなり，ＴＲ－０１８において，「ＳＬ
ＢＰ」（半導体レーザー光源ＬＢＰ）の開発がタスクフォースの正
式な研究開発テーマとして取り上げられた。
(イ)被告における半導体レーザー光源ＬＢＰの研究開発において，縦
長ビームスポットの効用に関する知見を最初に見出したのは，Ｂ３・
Ｂ１発明の発明をしたＢ１及びＢ３である。
ａ昭和５１年３月３１日に出願されたＢ３・Ｂ１発明は，ＴＲ－０
１８のタスクフォース及び同タスクフォースに先行して行われたＢ
１らによる半導体レーザーに関する研究開発の成果である。
ｂＢ３・Ｂ１発明の特許請求の範囲は，「情報に応じて出力を変調
される半導体レーザ上のレーザ光を記録媒体上に結像，走査して情
報を記録する走査手段を有するレーザ記録装置に於て，半導体レー
ザよりの非対象形状ビームによる結像光点の短軸方向と走査方向が
一致する様に半導体レーザ及び走査手段を配置したことを特徴とす
るレーザ記録装置。」というものである（乙１３）。
上記記載によれば，Ｂ３・Ｂ１発明は，「半導体レーザ」と「走
査手段」の「配置」により，縦長ビームスポットを得ることを技術
的特徴とする発明である。具体的には，半導体レーザー光源から射
出した発散光束を，対物レンズでコリメートし，偏向器及び走査用
レンズを介して，感光媒体上に結像させるものであり，そのときの
半導体レーザーは「縦置き」，ビームスポット形状は「縦長」であ
る。つまり，半導体レーザー光束の楕円形状（ファーフィールドパ
ターン）を使って縦長ビームスポットを作出するものであり，Ｂ３
・Ｂ１発明の効果は，縦長ビームスポットにより記録画像を形成し
て，「明瞭な記録」を得ることを可能としたことにある（乙１３の
右下欄１０行～末行）。
このようにＢ１及びＢ３は，昭和５１年３月にＢ３・Ｂ１発明が
出願されたころには，縦長ビームスポットの効用，及び半導体レー
ザー光束の楕円形状（ファーフィールドパターン）を使って縦長ビ
ームスポットを作出するという縦長ビームスポットの作出に関する
知見を有していた。
(ウ)ＴＲ－０１８のタスクフォース（昭和５１年２月～昭和５２年１
月）では，ＬＢＰ－２０００Ｌの改造（実験）機（以下「改造機Ａ」
という。）及びＬＢＰ－４０００Ｄの改造（実験）機（以下「改造機
Ｂ」という。）による実験（「絵出し」）が行われた。
改造機Ａ及び改造機Ｂによる実験の時期，使用半導体レーザー，ビ
ームスポット形状，半導体レーザーの置き方，シリンドリカル・ビー
ム・エクスパンダーの有無，絞りの孔（アパーチャー）の有無，使用
対物レンズ，使用走査レンズ等は，別表「ビームスポット形状等の変
遷表」のとおりである。
ａ改造機Ａによる実験は，そもそも半導体レーザーを光源に用いて
プリンターとして製品化できるか検証するためのものであったが，
昭和５１年６月の半導体レーザーでの初めての「絵出し」におい
て，一定程度の文字品位を得ることに成功し，半導体レーザー光源
ＬＢＰの製品化に目処が立った。「改造機Ａ」の光学系は，半導体
レーザー光源から射出した発散光束を，対物レンズでコリメート
し，偏向器及び走査レンズを介して，感光媒体上に結像するもの
で，そのときの半導体レーザーは「横置き」，ビームスポット形状
は「横長」である。
ｂ改造機Ｂによる実験は，改造機Ａによる実験が行われた昭和５１
年６月から数か月後に行われたが，半導体レーザー光源ＬＢＰの光
学系の構成において，対物レンズと偏向器との間にシリンドリカル
・ビーム・エクスパンダーを設ける構成，及びかかる構成により光
束を整形（本実験では円形に）し，ビームスポット形状を制御す
る（本実験では円形にする）技術を，被告において初めて考案し，
実施したものであった。
原告は，ＴＲ－０１８のタスクフォースの「光学設計」を担当
し，その業務として，チーフのＢ１及び実験を行ったＢ３らの指示
・要請により，改造機Ｂのシリンドリカル・ビーム・エクスパンダ
ーを設計した者であり，一方，Ｂ１は，改造機Ｂによる実験を指示
・承認した者である。
本件明細書の第３図（別紙１）でシリンドリカル・ビーム・エク
スパンダーを用いた光学構成が示されているのは，ＴＲ－０１８の
タスクフォースの成果によるものである。
(エ)ＴＲ－０２７のタスクフォース（昭和５１年１１月～昭和５２年
７月）において開発していた「ＳＬＢＰ」のデモ機が，昭和５２年８
月ころ完成した。このデモ機によるデモンストレーションは，Ｂ１，
Ｂ３らにより，被告のアメリカ法人において将来の見込み客を相手に
行われた。
デモ機の使用半導体レーザー，ビームスポット形状，半導体レーザ
ーの置き方，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーの有無，絞り
の孔（アパーチャー）の有無，対物レンズ，走査レンズ等は，別表「
ビームスポット形状等の変遷表」のとおりである。
ａデモ機では，「絞り」が，対物レンズと偏向器の間で，シリンド
リカル・ビーム・エクスパンダーの出口に光束がコリメートされて
いるところに設けられた。その理由は，シリンドリカル・ビーム・
エクスパンダーにより光束がコリメートされた位置に「絞り」を設
けることにより，走査レンズが所定の性能を発揮する範囲に光束径
を合わせるためであった。
また，デモ機のビームスポット径については，改造機Ｂと同様，
シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを設けて円形とすること
を狙ったが，Ｂ３による「デモ機」開発時の実測ベースで，「１７
８μ×１９５μ」のやや縦長であった。
これは，ビームスポットを基本的に円形にすることを狙いつつ
も，光源の半導体レーザー（デモ機ではＲＣＡ社製）の配向特性の
バラツキにより結像スポットが若干楕円にならざるを得なかったと
ころ，そのバラツキを結像スポットが縦長楕円になる方向に許容す
るのか，それとも横長楕円になる方向に許容するのかを決めるに当
たり，Ｂ３がＢ３・Ｂ１発明に基づいて有していた縦長ビームスポ
ットの効用の知見を生かし，縦長楕円になる方向に許容する半導体
レーザーの置き方，すなわち「縦置き」にすべきと判断し，提案し
て，「縦置き」にされたため，「デモ機」のビームスポット形状が
やや縦長になったことによる。
ｂ「デモ機」で採用された光学構成は，本件明細書の第３図（別紙
１）の光学構成と基本的に同一である。
「デモ機」で採用された光学構成は，Ｂ１，Ｂ３及びＢ４（以
下「Ｂ４」という。）らが，従前の半導体レーザー光源ＬＢＰの研
究開発の成果に基づいて，検討，開発し，Ｂ１をチーフとするＴＲ
－０２７のタスクフォースで採用されたものであり，同タスクフォ
ースの成果である。すなわち，「デモ機」で採用された光学構成
は，Ｂ３，Ｂ４の検討，提案に基づいて，ＴＲ－０２７のタスクフ
ォースのチーフのＢ１が決定した。
「デモ機」において，半導体レーザーを「縦置き」にすること
は，Ｂ３が，Ｂ１の承認を得て，機械技術者と相談して決定したこ
とであり，原告が決めたものではない。
また，本件発明の「光束がコリメートされているところに絞りを
設ける」という構成も，同様に，ＴＲ－０２７のタスクフォースの
成果である。
このように被告の半導体レーザー光源ＬＢＰ開発において，「光
束がコリメートされたところ」にシリンドリカル・ビーム・エクス
パンダーを設けて，光束を円形に整形・制御し，ビームスポット形
状を横長から円形にして，走査方向のスポットサイズを小さくして
分解能を高め，かつ，結像スポットの像強度も高めるということを
最初に着想したのは，Ｂ３及びＢ４である。
Ｂ１は，タスクフォースのチーフとして，上記シリンドリカル・
ビーム・エクスパンダーを使用した光学系による実験を承認し，か
つ，その報告を受けている。
(オ)ＴＲ－０２９（昭和５２年８月２４日～昭和５３年１２月末）の
タスクフォースでは半導体レーザー光源ＬＢＰの製品開発として「Ｆ
ＳＰ」（）の開発が行われた。FutureSmallPrinter
同タスクフォースは成功し，世界初の卓上型小型ＬＢＰである「Ｌ
ＢＰ－１０」の発売（昭和５４年４月）に結実した
同タスクフォースでは，①「ＦＳＰ」の開発初期の段階に，開発対
象製品の要素技術・機能を確認するための試作機である「要素試作
機」（ＤＢＶ８５０７３。以下「ＦＳＰ要素試作機」という。）が，
②昭和５３年６月ころ「試作機」が，③「ＬＢＰ－１０」が発売され
る数か月前に，「量産試作機」がそれぞれ製作された（別表「ビーム
スポット形状等の変遷表」の「実機（機種）」の「ＦＳＰ－１００
０」欄の３機種のうち，(1)の機種が「ＦＳＰ要素試作機」，(2)の機
種が「試作機」，(3)の機種が「量産試作機」である。）。
ａＦＳＰ要素試作機の光学構成は，デモ機と基本的に同一であった
が，半導体レーザーはＲＣＡ社製から日立製ＣＳＰレーザーに，偏
向器はガルバノミラーからポリゴンミラーに，走査用レンズはアー
クサインレンズからｆθレンズに大きく変更していた。
ＦＳＰ要素試作機のビームスポット形状は，デモ機と同様，シリ
ンドリカル・ビーム・エクスパンダーを使用して円形を目指し，
約「７４μ×７４μ」の円形（甲７０の図２）であった。
ＦＳＰ要素試作機の半導体レーザーの置き方も，デモ機の場合と
同様の検討から，当初「縦置き」として実験（絵出し）したが，当
時の日立製ＣＳＰレーザー素子をキヤノン製マウントに搭載したＣ
ＳＬでは，「縦置き」にするとビームディテクターにノイズ（干渉
縞）が入り，ジッターによる画像不良（各文字行の印字開始又は終
了，改行位置が縦方向に一直線に揃わなくなる不良をいう。以下「
ジッター問題」という。）が発生した。この「ジッター問題」は，
半導体レーザーのレーザー素子と接合される「ヒートシンク」（熱
冷却装置）がレーザー素子の端面からはみ出していたため，半導体
レーザーの発散光束が「ヒートシンク」のはみ出し箇所で反射し，
本来の発散光束と反射光が干渉して干渉縞が発生することを原因と
していた。
しかし，半導体レーザーを「横置き」にすると，走査ビームと干
渉縞は同時にビームディテクターに感知されるので，書き出しのタ
イミングは狂わず，ジッター問題は生じなかったため，ＦＳＰ要素
試作機及びその後の「ＦＳＰ」の試作機では，半導体レーザーは，
やむなく，「横置き」とされた。
ｂ試作機では，昭和５３年５月２３日の前後ころ，「ＦＳＰ」のコ
ストダウン（低価格化）のため，高価なシリンドリカル・ビーム・
エクスパンダーを取り外すことが提案され，これが実行されるとも
に，その印字性能への影響が検討され，テストされた。
同年６月当時も，ジッター問題は依然未解決であったため，試作
機の半導体レーザーは「横置き」とされていた。このため，ビーム
スポット形状は横長になったものの（乙１７３の１枚目，「図１，
光学系」参照），このころには，日立製ＣＳＰレーザーの採用，Ｃ
ＳＬユニットの開発などにより，縦横のビームスポット径の値
は，「６４μ×９８μ」になっていたので，甲７０に記載された限
度で一応，良質な画像を得ることは可能となっていた。
ｃ量産試作機の製作のころには，日立製ＣＳＰ半導体レーザー素子
をマウントにボンディングする際の製造精度の向上とＣＳＬユニッ
トの完成により，「ヒートシンク」のはみ出しの問題が解消され，
半導体レーザーを「縦置き」にした場合に発生するジッター問題も
解決された。そのため，縦長ビームスポットの効用を熟知していた
Ｂ１らによって，縦長ビームスポットを得るために，「縦置き」に
決定された。量産試作機では，半導体レーザーは「縦置き」に変更
されて，ビームスポットは「９４μ×７８μ」の縦長となった（乙
１７４）。
ｄ以上のとおり，ＴＲ－０２９のタスクフォースにおいて，半導体
レーザーの性能向上を受けて，「ＦＳＰ」の低価格化のため，シリ
ンドリカル・ビーム・エクスパンダーを取り外して，円形のビーム
スポットから楕円形状のビームスポットにし，かつ，半導体レーザ
ーを「縦置き」にすることにより，最終的に「ＦＳＰ」のビームス
ポットは縦長ビームスポットになった。
上記のビームスポット形状決定の過程において，各方針を決定し
たのは，Ｂ３・Ｂ１発明を発明した時点において，縦長ビームスポ
ットにより良好な画像を得られるという知見を有し，かつ，走査光
学系のみならずＬＢＰ全体の構成，品質，コスト等を検討してい
た，タスクフォースのチーフのＢ１らである。
(カ)原出願発明は，ＴＲ－０２９を含めそれまでに遂行されたタスク
フォースにおける実験，検討，研究開発によって蓄積された，半導体
レーザー及び半導体レーザー光学系に関係する技術情報，データ，研
究レポート，考案，発明があって初めて発明されたもので，被告の多
大な貢献によるものである。原出願明細書に記載されていた本件発明
についても同様である。
ウ原告の主張に対し
原告が本件発明を単独で行ったことの根拠として挙げる甲５８，６７
ないし７０の各技術メモは，いずれも，原告が縦長ビームスポットの効
用・優位性の知見を得た，又は得ていたことを示すものではなく，上記
根拠となるものではない。
また，原告は，「絞り」が設けられた「デモ機」の光学構成（光学系
の設計仕様）を検討し，その設計をした旨主張するが，事実に反するも
のである。
(ア)甲５８について
甲５８は，光束がコリメートされているところに絞りを設けること
に関する記載も，絞りによりビームスポット形状を制御することに関
する記載も，良好な画像を得るためにビームスポット形状を縦長にす
ることに関する記載も，一切ないので，本件発明とは無関係である。
また，甲５８の「アポディゼーション効果」に関する記載は，半導
体レーザー光束の「結像特性は，・・・アポディゼーション効果によ
り悪化する。」というものであり，本件発明の「縦長ビームスポッ
ト」の着想の根拠とはなり得ず，かつ，本件発明を何ら示唆するもの
でもない。
さらに，甲５８の光学系は，半導体レーザーを光源とするものの，
ＬＢＰ用の光学系ではなく，ＬＤＲ用の光学系である。ＬＤＲ（レー
ザー・ダイレクト・レコーダーの略で，製品としては，記録の保存な
どに用いられるマイクロ製品）は電子写真技術を用いる記録装置では
なく，被走査媒体はフィルムであり，フィルムに蒸着された金属薄膜
をレーザー光の「熱」で蒸発させて記録するものであるため，像強度
を最大にすることが必要であった。このように，上記記録方式の差に
よって，ＬＤＲ用の光学系は，ＬＢＰの設計仕様と著しく異なるもの
であるから，甲５８が，主に電子写真技術による画像記録を予定して
いる本件発明の「基本的な技術思想」を示しているとはいえない。
(イ)甲６７について
甲６７は，ＬＤＲ用の光学系においてＬＤＲの書き込み時間を短く
するための考察をしたものであり，像強度（ピークパワー）を高める
ために，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを用いて，「直径
８μmの円形スポット」を得るように光学系を設計している。甲６７に
は，縦長，横長に限らず，楕円形状のビームスポットが円形ビームス
ポットより好ましいものであることを示唆するものは何ら存しない。
また，甲６７の「図１」は，「８μ」の円形スポットを走査して書
き込み時間の検討を行ったものであり，縦長ビームスポットのシフ
ト（走査）には一切触れていない。
したがって，甲６７は，原告が，ＬＢＰの画像記録において，縦長
ビームスポットの効用・優位性についての知見を有していたことを示
すものではない。
(ウ)甲６８について
甲６８が作成された昭和５２年１１月当時のＦＳＰの試作機におい
て，絞りがシリンドリカル・ビーム・エクスパンダーと偏向器との間
に設置されているのは，ＴＲ－０２７のタスクフォースで開発され
た「デモ機」の光学構成に従ったことによる。このデモ機の光学構成
は，Ｂ３，Ｂ４の検討，提案に基づいて，ＴＲ－０２７のタスクフォ
ースのチーフのＢ１が決定したのであり，原告の着想，考案，提案等
によるものではない。
また，甲６８は，ビームスポット径が円形ビームスポットとしての
許容範囲である「Stripe方向１００～１５０μ」に入るためのシリン
ドリカル・ビーム・エクスパンダーの拡大倍率，その拡大倍率及び半
導体レーザーの組合せを検討して，円形ビームスポットを目指したも
のであって，縦長ビームスポットの効用を検討したものではない。
さらに，甲６８では，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーな
しに「最適光学系」は得られない。
したがって，甲６８は，コリメートされたところに絞りを設け，「
絞りにより」ビームスポットを縦長にするという本件発明とは無関係
であり，原告が本件発明を行った根拠にはならない。
(エ)甲６９について
甲６９では，①「３．１コヒーレント光源の場合」及び「３．２
インコヒーレント光源の場合」の各表（３頁～４頁）において，大
半の（コヒーレント光源の場合はすべての）「スポット径」がほぼ１
×１であり，ビームスポット形状がほぼ円形であること，②ビームス
ポット径の縦横比が１：１．５４を超える場合について，「使用不
可（スポット形状に難あり）」（４頁欄外，３頁「注３」）と記載さ
れていることなどからすれば，甲６９も，シリンドリカル・ビーム・
エクスパンダーにより，円形ビームスポットを目指しており，縦長ビ
ームスポットを検討したものではない。
また，甲６９の「（附記）」（１頁）の記載は，半導体レーザー
を「横置き」とすることについて述べているにとどまり，ビームスポ
ット形状，横長スポットについては何ら言及するものではない。甲６
９作成当時は，ビームスポットの微小化と像強度の増大のため，シリ
ンドリカル・ビーム・エクスパンダーでビームスポットをほぼ円形に
していたのであるから，半導体レーザーの設置方法は「縦置き」，「
横置き」のいずれでも良かったのである。半導体レーザーを「横置
き」にした理由が，ビームスポット形状とは関係なく，「縦置き」に
するとビームディテクタにノイズが入り，「ジッター問題」を起こし
て，画像に悪影響を与えるためであったことは，先述のとおりであ
る。したがって，上記「附記」の記載は，「横長スポット」がＴＲ－
０２９（ＦＳＰ）のタスクフォースの統一見解であったことを示すも
のではない。
さらに，上記「附記」で引用されている「前回ＦＳＰ試作機（ＤＢ
Ｖ８５０７３）」は，ＦＳＰ要素試作機であって，デモ機ではな
く，「前回ＦＳＰ試作機（ＤＢＶ８５０７３）」のスポット径は，縦
長ではないので，原告が甲６９の段階で縦長スポットの優位性につき
知見を有していたという根拠はない。
したがって，甲６９は，コリメートされたところに絞りを設け，「
絞りにより」ビームスポットを縦長にするという本件発明とは無関係
であり，原告が本件発明を行った根拠にはならない。
(オ)甲７０について
甲７０は，「（本検討の背景）」欄（１頁）に記載されているとお
り，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを取り外しても良好な
画質を得られるかどうかを検討したレポートであるところ，同レポー
ト中に円形ビームスポット及び楕円ビームスポットに関する記載は存
しないので，円形ビームスポット，縦長あるいは横長ビームスポット
について検討するためのものとは認められず，何ら縦長ビームスポッ
トの効用を示すものではない。
また，甲７０の「図２」は，「現状対物＋シリンドリカルビームエ
クスパンダー」の場合，ビームスポットが円形であることを示し，「
図３」及び「図４」は，「シリンドリカルビームエクスパンダーな
し」の場合，ビームスポットは楕円であることを示しているが，縦長
の楕円か横長の楕円かは不明である。
したがって，甲７０は，コリメートされたところに絞りを設け，「
絞りにより」ビームスポットを縦長にするという本件発明とは無関係
であり，原告が本件発明を行った根拠にはならない。
(カ)デモ機の光学構成について
デモ機の光学構成の決定には，光学のみならずプロセスの知見が必
要だったものであり，プロセスを担当していたＢ３と光学担当のＢ４
が光学構成を検討し，光学とプロセスの全体につき十分な知見を有し
ていたＢ１が承認して，決定されたものであり，原告は，このように
決定された光学構成に基づいて，デモ機のレンズ設計をしたに過ぎな
い。
このことは，①「デモ機」を含む半導体レーザー光源ＬＢＰの光学
系の構成は，基本的には，当時既に製品化されていたガスレーザー光
源ＬＢＰの光学系の構成と大きく異なるものではなく，「ＨｅＮｅガ
スレーザー」，「ＡＯ変調器」，「ビームエクスパンダー」の配置
を，「半導体レーザー」，「対物レンズ」，「シリンドリカル・ビー
ム・エクスパンダー」の配置に置き換えただけであったため，「デモ
機」を開発していたＢ３，Ｂ４らは，「デモ機」の光学構成の検討
を，原告に依頼する必要はなかったこと，②Ｂ１とＢ３は実際に米国
で「デモ機」のデモンストレーションを行っているが，Ｂ３が光学機
器の説明担当としてＢ１に随行したのはＢ３が光学構成を開発したこ
とによること，③原告は，「改造機Ａ」の実験に関与しておらず，「
改造機Ｂ」の実験では，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを
設計しただけであったにもかかわらず，突然「デモ機」の光学構成を
担当し，決定したというのは，極めて不自然であることなどに照らし
ても，明らかである。
エ小括
以上のとおり，本件発明は，Ｂ１及び原告の共同発明であって，原告
の単独発明ではない。
３争点３－１（本件発明により被告が受けるべき利益の額の算定方法）につ
いて
(1)原告の主張
ア算定方法１
(ア)特許法旧３５条４項は，職務発明の特許を受ける権利の承継に係
る相当の対価の額は，「その発明により使用者等が受けるべき利益の
額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して
定めなければならない。」と規定する。
ここに「使用者等が受けるべき利益」とは，特許権の価値から使用
者が当然に有している法定通常実施権の価値を差し引いた額をいい，
具体的には，使用者が第三者に実施させた場合や譲渡した場合の受け
るべき利益はもとより，使用者自らが独占的に実施した場合の受ける
べき利益も含まれるというべきである。
本件発明により被告が受けるべき利益の額は，次の算定方法により
算定すべきである。
使用者が，第三者との間で，職務発明に係る特許を対象に含めた包
括クロスライセンス契約を締結した場合，使用者は，当該包括クロス
ライセンス契約に基づき当該特許についての具体的な実施料を得るわ
けではなくとも，相手方の特許を自由に実施できることにより，上記
実施料の収入をはるかに上回る利益を得ることが数多くあり，その場
合には，「使用者等が受けるべき利益」が認められる。
そして，被告は，自社の特許に基づいて個別に実施料を取得するよ
りも，当該特許を包括クロスライセンス契約の対象とするなどして第
三者の特許を自由に実施することこそが被告に利益を生み出すとの特
許戦略の下で事業展開し，プリンタ市場では他の同業者と異なり本来
支払うべき実施料の支払を免れ，また，研究開発コストの大幅な削減
を実現し，飛躍的な業績の拡大を続けていることからすると，本件発
明を包括クロスライセンス契約の対象とすること等によって，被告が
受けるべき利益は，少なくとも本件特許を個別に有償でライセンスし
たと仮定した場合に得られる実施料よりも，はるかに大きいはずであ
る。
したがって，本件発明により被告が受けるべき利益は，被告が第三
者製品及び被告製品に関して本件特許をライセンスしたと仮定した場
合の実施料相当額（被告の得べかりし実施料）を下回るものではな
い。なお，被告が包括クロスライセンス契約に基づいて本件発明に対
する実施料を受領していた場合には，その実施料額が「使用者等が受
けるべき利益」に含まれることはいうまでもない。
被告が第三者製品及び被告製品に関して本件特許をライセンスした
と仮定した場合の被告の得べかりし実施料は，次の算定方法で求める
ことができる。
「被告の得べかりし実施料
≧「本件特許に係る発明技術を実施したレーザー走査光学系ユニット
の出荷相当額」×「本件特許をライセンスしたと仮定した場合の実施
料率」
＝｛レーザー走査光学系ユニットの単価×（第三者製品及び被告製品
の出荷台数×第三者製品及び被告製品における本件特許の実施率）｝
×本件特許をライセンスした場合に通常であれば設定されたであろう
実施料率」
(イ)使用者等が従業者等から職務発明について特許を受ける権利を承
継した場合，その発明について特許出願後その出願公開前において
も，使用者は，当該発明に関する情報を独占して発明の実施を事実上
独占することによって，あるいは当該独占的実施を第三者にライセン
スすることによって，その事実上独占の利益に対する実施料を取得す
ることによって，特許権が成立した場合と同様に利益を得ることがで
きるのであるから，使用者等が出願時から出願公開時までに当該発明
に関して得た利益についても，特許法旧３５条４項にいう「その発明
により使用者等が受けるべき利益」に含まれるというべきである。
本件においても，被告が他社と締結した包括クロスライセンス契
約（乙１２２～１３０）は，いずれも，「特許対象」として，被告の
特許のみならず，被告の特許出願を含んでおり，このことから，被告
が，他社との間で締結した包括クロスライセンス契約において自己の
保有する特許出願段階の発明もライセンスの対象に含めることによ
り，これらについて利益を得ていることは明らかである。
被告は，本件発明の原出願である本件原出願が出願された時点よ
り，本件発明を含むより広範な原出願発明（乙３３）につき，他社と
の包括クロスライセンス契約により利益を得ていたのであるから，本
件発明により被告が受けるべき利益の額の対象期間の起算日は，本件
原出願の出願日である１９７８年（昭和５３年）４月２８日とすべき
である。
イ算定方法２
別件訴訟における第１審判決又は控訴審判決の算定方法に大筋で基づ
く場合には，本件発明により「被告が受けるべき利益」は，被告の全ラ
イセンシーにおける譲渡価格に，標準包括ライセンス料率及び本件発明
の寄与度を乗じて算定されるべきである。
その算定に際しては，被告の後記主張のとおり，被告の全ライセンシ
ーにおけるＬＢＰ譲渡価格は，３兆７４３７億１５７３万６５４４円，
被告の全ライセンシーにおけるＭＦＰ等譲渡価格は１兆０１８５億５５
７５万２９５７円，ＬＢＰ及びＭＦＰ等の標準包括ライセンス料率は，
ＬＢＰにつき２．３７％，ＭＦＰ等につき２．８８％とする。
(2)被告の主張
ア被告が包括ライセンス契約において本件発明より得た利益の額
被告が本件発明を対象とする包括ライセンス契約により得た利益の額
は，別件訴訟の第１審判決が採用した算定式をベースにして，次のよう
に算定すべきである。
本件発明を対象とする包括ライセンス契約により得た利益の額は，被
告の全ライセンシーにおける本件発明を実施した製品の譲渡価額に，被
告ライセンス契約中の標準包括ライセンス料率及び被告ライセンス契約
における本件発明の寄与度を乗じて算出すべきである。
(ア)ａ特許権者が単数の特許について競業他社とライセンス契約を締
結した場合，当該契約により得られる実施料収入は，当該特許に基
づいて使用者が得る独占の利益であるというべきであるから，これ
を特許法旧３５条４項の「その発明により使用者等が受けるべき利
益の額」とみることができる。
複数の特許発明がライセンス（実施許諾）の対象となっている場
合には，当該発明により「使用者等が受けるべき利益の額」を算定
するに当たっては，当該発明が当該ライセンス契約の締結に寄与し
た程度を考慮すべきである。
当事者双方が多数の特許発明等の実施を相互に許諾しあう包括ク
ロスライセンス契約においては，相互に無償で実施を許諾する特許
発明等とそれが均衡しないときに支払われる実施料の額が総体とし
て相互に均衡すると考えて契約を締結したと考えるのが合理的であ
るから，相手方が自己の特許発明を実施することにより，本来，相
手方から支払を受けるべきであった実施料の額及び相手方から現実
に支払われた実施料の額の合計額を基準として算定することも許さ
れると解される。
エレクトロニクスの分野においては，一つの製品に数千にも及ぶ
技術が使用されていることもまれではなく，そのため，エレクトロ
ニクス業界においては，ある一定期間中にお互いに自己の保有する
関連特許すべてを許諾し合う包括クロスライセンス契約（無償包括
クロスライセンス契約，有償包括クロスライセンス契約，ライセン
スバック付き有償包括クロスライセンス契約の総称。）を締結する
ことが多い。このような包括クロスライセンス契約を締結する場
合，その交渉において，多数の特許のすべてについて，逐一，その
技術的価値，実施の有無などを相互に評価し合うことは不可能であ
るから，相互に一定件数の相手方が実施している可能性が高い特許
や技術的意義が高い基本特許を相手方に提示し，それら特許に相手
方の製品が抵触するかどうか，当該特許の有効性及び実施品の売上
高等について協議することにより，相手方製品との抵触性及び有効
性が確認された代表特許と対象製品の売上高を比較考慮すること，
及び，互いに保有する特許の件数，出願中の特許の件数も比較考慮
することにより，包括クロスライセンス契約におけるバランス調整
金の有無などの条件が決定されるものである（以下，単に提示され
た特許を「提示特許」といい，提示特許のうち，相手方製品との抵
触性及び有効性が確認された特許を「代表特許」という。）。
エレクトロニクスの業界のように，数千件ないし１万件を超える
特許が対象となる包括クロスライセンス契約においては，相手方に
提示され代表特許として認められた特許以外の特許については，数
千件ないし１万件を超える特許のうちの一つとして，その他の多数
の特許と共に厳密な検討を経ることなく実施許諾に至ったものも相
当数含まれるというべきであるから，このような特許については，
当該包括クロスライセンス契約に含まれている特許の一つであると
いうだけでは，相手方が当該特許発明を実施していたと推定するこ
とはできないことは明らかである。ただし，代表特許でも提示特許
でもなくとも，ライセンス契約締結当時において相手方が実施して
いたことが立証された特許については，ライセンス契約締結時にそ
の存在が相手方に認識されていた可能性があり，現に相手方におい
て使用されていた特許については，特許権者が包括クロスライセン
ス契約の締結を通じて禁止権を行使しているものということができ
ること，何らかの理由により提示特許ないし代表特許とされなかっ
たとしても，相手方が実施していたとすれば，職務発明の「相当の
対価」の算定において，この点を考慮して「使用者等が受けるべき
利益の額」の算定をしなければ，代表特許と比べて公平性に欠け，
特許法３５条の立法趣旨にも反する結果となると考えられることか
らすれば，このような相手方実施特許については，その特許発明の
重要性，相手方の実施の割合を考慮して，ライセンス契約交渉やラ
イセンス契約の内容において明示された代表特許に準じるものとし
て，上記「利益の額」を算定すべきである。
なお，代表特許でも相手方実施特許でもない特許については，包
括クロスライセンス契約の対象特許である以上，同契約締結におけ
る何らかの貢献度を認める余地があるとしても，それは，代表特許
による貢献度あるいは相手方実施特許による貢献度を除いた残余の
貢献度にすぎないものであり，そして，この残余の貢献度について
は，代表特許及び相手方実施特許の貢献度が契約対象特許の貢献度
の相当部分を占めるものと評価すべきことが多いと考えられるこ
と，代表特許及び相手方実施特許を除いたライセンス対象特許の数
が上記のとおり極めて多いことからすれば，個々の代表特許でも相
手方実施特許でもないライセンス対象特許の寄与度は，エレクトロ
ニクス関連特許の包括クロスライセンス契約においては，限りなく
小さいものといえる。
ｂ被告は，１９７０年代中ころから，ＬＢＰ等を含む電子写真技術
の登録特許及び特許出願について他社へのライセンス供与を開始
し，１９８９年（平成元年）には重要技術であるカートリッジ及び
ジャンピング現像の技術についても公開することを報道発表するな
ど，競業他社が求めた場合そのライセンスに応じる開放的ライセン
スポリシーを採用してきた。
本件発明を含むＬＢＰ等の技術をライセンスする被告ライセンス
契約は，本件発明が実施される可能性のある製品であるＬＢＰ及び
ＭＦＰ等の製造・販売を行う，ほとんどすべての他社を相手方とし
て締結されている。すなわち，ＬＢＰ及びＭＦＰ等のそれぞれにお
いて，被告ライセンス契約の相手方及び被告ライセンス契約の相手
方から対象製品の供給を受けていると断定又は推定される企業等を
含めたシェアは，被告以外の全他社を基準とすると，販売シェアに
おいてＬＢＰは少なくとも８５．６４％（ただし，被告及びヒュー
レット・パッカード以外の全他社基準），ＭＦＰ等は少なくとも８
２．４５％である。
すべての被告ライセンス契約は，対象製品において実施可能な登
録特許及び特許出願を包括的に実施許諾する包括クロスライセンス
契約であり，契約締結以前の特許の実施についても相互に免責して
いる。
被告ライセンス契約における対象特許群は，原則として，ＬＢＰ
及びＭＦＰ等に用いられる技術に関する特許等のほとんどすべてを
含むものである（ただし，除外特許等がライセンスの対象から除外
されることは，後記のとおりである。）。その件数は，基準期間（
本件発明の補償金請求権の発生時である出願公開時の１９８６年（
昭和６１年）５月１２日から存続期間満了日である１９９８年（平
成１０年）４月２８日までの期間。以下「本件基準期間」とい
う。）内登録特許で，ＬＢＰにつき１万１２６５件，ＭＦＰ等につ
き１万６１６３件であり（乙１２０），本件基準期間内の特許出願
を含めるとおよそその４倍の件数となる。
本件発明は，すべての被告ライセンス契約において対象特許群に
含まれているが，本件発明がライセンス契約締結時において，代表
特許又は提示特許として相手方に提示されたことはない。
ｃほとんどすべての被告ライセンス契約においては，対象特許群の
うち，実施許諾から除外される除外特許等が存在する。除外特許等
の趣旨は，対象製品における被告製品の差別化に有意義な技術に関
する特許等を相手方への実施許諾対象から除外したものや，逆に相
手方が同様の意義を有する特許等を被告への実施許諾対象から除外
する際に均衡上被告側も除外したものである。除外特許等の内容
は，相手方によって異なる。また，実施許諾対象から除外されては
いないものの，ある技術を実施すると実施料率が高くなる旨の契約
が締結されている場合もある（以下，実施料率において別の扱いを
受ける特許等も除外特許等の一種として扱うこととする。）。
本件発明が除外特許等に含まれている被告ライセンス契約は存在
しない。
除外特許等の件数は，被告ライセンス契約の相手方によって異な
る。被告ライセンス契約の相手方について，本件基準期間内の登録
特許のうち除外される技術ごとの除外特許（登録特許）の件数に，
除外されている相手方の数の割合（除外相手方数／全相手方数）を
乗じて平均化すると，登録特許についてＬＢＰにつき３４１６件，
ＭＦＰ等につき３７４６件が除外特許等とされている。
したがって，本件基準期間内の登録特許のうち除外されていない
登録特許の件数の平均は，ＬＢＰにつき７８４９件，ＭＦＰ等につ
き１万２４１７件となる。
ｄ包括クロスライセンス契約には，無償包括クロスライセンス契
約（無償クロス契約），有償包括クロスライセンス契約（有償クロ
ス契約）及びライセンスバック付き有償包括クロスライセンス契
約（ライセンスバック契約）の３種類がある。
無償クロス契約は，被告及び相手方の双方が相互に特許等を実施
許諾し，かつ実施料の支払を行わないものであり，無償クロス契約
を締結する相手方は，対象製品の分野等において極めて強い競争力
を有するごく少数の相手方に限られている。全被告ライセンス契約
の中で，無償クロス契約は，２件のみである。
有償クロス契約は，無償クロス契約と同様に，被告及び相手方の
双方が相互に特許等を実施許諾し，そして，相手方の被告に対する
実施料（バランス調整金）の支払のみが行われるものであり，被告
から相手方に対する実施料（バランス調整金）の支払が行われる契
約は，ＬＢＰ及びＭＦＰ等を対象製品とする被告ライセンス契約中
には存在しない。すべての被告ライセンス契約の中で，有償クロス
契約は，１件のみである。
ライセンスバック契約は，被告が相手方に対し一方的に特許等を
実施許諾し，相手方の被告に対する実施料の支払のみが行われるの
が本来の契約の目的であるが，被告が相手方の特許等（原則として
被告において実施されることが想定されていない。）を万が一侵害
することを避けるための保証として，相手方の特許等の実施許諾を
無償で受ける（ライセンスバックを受ける。）ものであり，上記無
償クロス契約２件及び有償クロス契約１件の合計３件以外の相手方
との被告ライセンス契約は，すべてこのライセンスバック契約であ
る。
無償クロス契約の相手方とライセンスバック契約の相手方とで
は，各々の保有特許件数に顕著な差異があり，ライセンスバック契
約の相手方が保有する特許件数は，少ない相手方では被告の保有す
る特許件数の約１％，多い相手方でも約１５％程度にすぎない。
(イ)上記(ア)ｄのとおり，本件発明をほとんどすべての競業他社との
間で被告ライセンス契約の対象とし，被告ライセンス契約の多くは，
ライセンスバック契約であって，被告が実施料を支払うことはなく，
名目的に相手方の特許の実施許諾を受けて包括クロスライセンス契約
としているものである。ライセンスバック契約は，有償部分（相手方
から被告に対し実施料を支払う部分）と無償部分とに分けて考えるこ
とができる。有償部分（具体的には実施料率の定め）は，契約の相手
方ごとに異なる数字となっている。これは，被告と各相手方との特許
力（対象特許の単純な総和や有力特許の数・価値，交渉能力の高低な
どの様々な要因を総合考慮して決定されるものである。）の差異によ
るものと考えられる。契約の対価性の原則に照らせば，無償部分にお
いては，被告が相手方に許諾した特許等と被告が相手方から許諾を受
けた特許等が均衡しているものと考えることができる。ただし，各相
手方とのライセンス契約における，各相手方の個別の特許力を具体的
に考慮検討することは，事実上不可能であることから，いくつかの相
手方との間における実施料率の平均値をもって有償部分の標準的実施
料率とし，無償部分については，個々の特許力を考慮せずに，保有特
許数の総和が特許力を示すものとして，算定すべきである。
上記考え方からすれば，ほとんどすべての競合他社との間でライセ
ンスバック契約が締結され，各契約内容を個別に検討することが困難
な本件においては，①いくつかの相手方との間における実施料率の平
均値と，②前記実施料率の平均値÷（被告の対象特許数－前記相手方
の対象特許数の平均値）×前記相手方の対象特許数の平均値との和に
よって，無償部分を反映した「標準包括ライセンス料率」を算定する
のが相当である。
被告ライセンス契約における実施料は，原則として，対象製品が相
手方又は相手方の関連会社から第三者に対して譲渡された際の譲渡価
格の合計に実施料率を乗じて決定される。また，対象製品のリストプ
ライス（標準小売価格）に相当する価額に実施料率を乗じて決定され
るものがあるが，この場合には譲渡価格とリストプライスの価格差に
応じ，実施料率は低く設定されている。
実施料率は，概ね被告の有する特許等と相手方の有する特許等の特
許力の差に応じて生じるものの，被告ライセンス契約中のライセンス
バック契約の実施料率の平均は，およそＬＢＰについて２．２１％，
ＭＦＰ等について２．６１％である。これに対応する相手方から被告
が実施許諾された本件基準期間内の登録特許の平均件数は，ＬＢＰに
つき７６８件，ＭＦＰ等につき１５０６件である。一方，被告保有の
本件基準期間内の登録特許の件数はＬＢＰにつき１万１２６５件，Ｍ
ＦＰ等につき１万６１６３件である。
以上から計算すると，被告が本件基準期間内において保有してい
た，ＬＢＰ及びＭＦＰ等に関するすべての特許の標準包括ライセンス
料率は，ＬＢＰ２．３７％，ＭＦＰ等２．８８％となる。
イ本件発明の自己実施によって受けるべき利益の額
特許権者が，当該特許発明を実施しつつ，他社に実施許諾もしている
場合において，当該特許発明の実施について，実施許諾を得ていない他
社に対する特許権による禁止権を行使したことによる超過利益が生じて
いるとみるべきかどうかについては，①特許権者が当該特許について開
放的ライセンスポリシーを採用しているか，あるいは，限定的ライセン
スポリシーを採用しているか，②当該特許の実施許諾を得ていない競業
会社が一定割合で存在する場合でも，当該競業会社が当該特許に代替す
る技術を使用して同種の製品を製造販売しているか，代替技術と当該特
許発明との間に作用効果等の面で技術的・経済的に顕著な差異がない
か，また，③包括ライセンス契約あるいは包括クロスライセンス契約等
を締結している相手方が当該特許発明を実施しているか，あるいはこれ
を実施せず代替技術を実施しているか，さらに，④特許権者自身が当該
特許発明を実施しているのみならず，同時に又は別の時期に，他の代替
技術も実施しているか等の事情を総合的に考慮して，特許権者が当該特
許権の禁止権による超過利益を得ているかどうかを判断すべきである。
被告は，自らＬＢＰ及びＭＦＰ等を製造販売しながらも，希望する企
業があれば，本件発明を有償で実施許諾するとの開放的ライセンスポリ
シーを採用し，ＬＢＰ等を製造販売する競業他社の大多数（被告以外の
全他社を基準とすると，販売シェアにおいてＬＢＰは少なくとも８５．
６４％，ＭＦＰ等は少なくとも８２．４５％）と包括クロスライセンス
契約を締結し，本件発明の実施を許諾している。
本件発明の縦長ビームスポットの作用効果は，ビームスポットが画素
からはみ出る量をなるべく小さくすることによって「良好な記録」を得
るという点にあるが，画素の微細化が進み，画素がビームスポットより
も小さくなった時点において，ビームスポットが画素より「はみ出して
いる」ことを前提に画像を最適化する方法が採用されるようになり，ビ
ームスポット形状を縦長にすることに積極的な意味はなくなった。すな
わち，本件発明の技術的特徴である縦長ビームスポットを形成するとい
う構成は，画素が６００ｄｐｉまで微細化され，画素がビームスポット
よりも小さくなった１９９０年（平成２年）ころ以降は，その技術的意
義を失ったものである。
また，本件発明は，縦長ビームスポットを形成する絞りを，「偏向器
と対物レンズの間で光束がコリメートされているところ」に設けたこと
が唯一の新規な特徴であるが，現実の製品では，一体成型技術により絞
りの設定位置の誤差の問題が解消され，上記光束がコリメートされてい
るところに絞りを設ける技術的意義は失われている。
さらに，本件発明は，容易に実施可能な代替技術ないし競合技術が多
数存在し，かつ，回避が極めて容易である。特に絞りを一体成型する方
法により，絞りの設定位置の誤差の問題は解消できる一方，一体成型品
の大量生産による大幅なコストダウンが図れる。
本件発明は，被告において一切実施されておらず，１９９６年（平成
８年）以降発売された被告製品では，ほぼ全てにおいて代替技術が採用
されている。また，ライセンシーにおいても，既に技術的意義が失わ
れ，かつ多数の代替技術・競合技術がある本件特許は，一切実施されて
いないものと推認される。仮に本件特許の実施許諾を得ていない競業他
社が一定割合で存在するとしても，当該競業他社が本件発明を用いるこ
となくＬＢＰ等を製造販売することに，何ら技術的・経済的問題は存し
ないというべきである。
上記諸事情を総合考慮すれば，被告において本件発明を自己実施して
いるとしても，特許権者である被告が本件特許権の禁止権による超過利
益を得ているということはできない。
４争点３－２（被告製品における本件発明の実施の有無及び本件発明の代替
技術の有無）について
(1)原告の主張
ア原告が原告の職務発明の実績に対する対価についての再評価申請を行
った後の２００２年（平成１４年）４月１１日ころに被告から受領し
た「ＬＢＰ，デジタル複写機，ＭＦＰの開発コード及び商品コードと本
件特許との対応を示した表」（甲３）によれば，被告製品における本件
特許の実施率は，７７．２７％と算定される。
すなわち，甲３によれば，本件原出願の出願日である１９７８年（昭
和５３年）４月２８日から本件特許の存続期間満了日である１９９８
年（平成１０年）４月２８日までの間における対象となる製品は，商品
コード「ＬＢＰ－１０」の製品から開発コード「●（省略）●」の製品
までの４４種類の製品（別表「被告製品における本件発明の実施状況」
の№１ないし№４４が対応する機種である。）となる。
これらの被告製品について，本件特許が実施されていることを示す○
印は３４個存在するから（別表「被告製品における本件発明の実施状
況」の「実施／非実施」欄中の「甲３号証」欄に○を付した機種が対応
する実施品である。），本件発明の実施率は，７７．２７％（３４／４
４）となる。
イ被告は，後記のとおり，本件発明の非実施理由を挙げて，被告製品に
おいて本件発明を実施する機種は存在しない旨主張し，被告が本件訴訟
提起前に本件発明が実施されていると原告に説明した甲３記載の機種に
ついても，本件発明を実施していることをすべて否定している。
しかし，甲３は，平成１３年１０月に原告が本件発明の再評価を申請
したことを受けて，平成１４年４月ころ当時の被告のＬＢＰ光学系の開
発・設計の責任者であったＢ５（以下「Ｂ５」という。）が作成したも
のであり，本件発明の再評価検討結果として，知的財産本部のＢ２らが
同席した場においてＢ５が原告に対して説明した資料であるとともに，
被告の特許審査委員会において本件発明の再評価を審議・決定する際に
使用された資料である。
したがって，甲３の作成者のＢ５だけではなく，特許審査委員会に出
席した知的財産本部のＢ２（当時，担当部長，光学系担当），Ｂ６（当
時，上席担当部長，ＬＢＰ担当），Ｂ７（当時，上席担当部長）をはじ
め，特許審査委員会の委員全員が甲３において○印が付された機種は本
件発明が実施されていることを確認していたのであるから，被告が本件
訴訟に至り甲３と相矛盾する主張をすること自体不合理であり，信義
則（禁反言）の観点からも許されるべきではない。
また，被告製品が被告主張の非実施理由に該当する技術を採用してい
ることを示すものとして被告が提出した設計図面等（乙４２ないし８
３）からは当該技術を採用していることを確認することはできず，本件
においては，被告製品が上記技術を採用していることを根拠付ける客観
的証拠は何ら提出されていないから，被告製品が上記技術を採用してい
ることの立証がない。
以下においては，被告主張の非実施理由について，個別的に反論す
る。
(ア)非実施理由(ア)（「ガスレーザー光源を使用している機種」）に
対し
被告は，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載の機種
のうち，２機種がガスレーザーを光源とする機種である旨主張する
が，それを根拠付ける客観的証拠を何ら提出しておらず，上記主張は
理由がない。
(イ)非実施理由(イ)（「光束が偏向器近傍で副走査方向（縦方向）に
おいて一旦集光され，偏向器を介した後発散光束となり，それが再度
走査用レンズにより感光媒体に集光される機種」）に対し
被告は，本件明細書（甲２）の３欄１１頁～９欄３４行の記載及び
第３図を根拠に，本件発明の構成要件Ａの「半導体レーザ光源からの
光束を対物レンズによりコリメートし，偏向器を介したのち走査用レ
ンズにより前記光束を感光媒体に集光する」とは，「対物レンズ→偏
向器→走査用レンズ」に至る経路の全部において光束が水平方向（走
査方向・横方向）にも垂直方向（走査方向と直交する方向・縦方向）
にもコリメートされた状態が保たれていることを意味するという解釈
を前提に，共役型倒れ補正光学系を採用している機種は，「シリンド
リカルレンズ→偏向器→走査用レンズ」の間においては光束が水平方
向にはコリメートされているが，垂直方向にはコリメートされていな
いため，本件発明を実施していない旨主張する。
しかし，本件明細書の上記記載部分及び第３図は，本件発明を分か
りやすく説明するための基本的な光学系の構成として一つの実施例を
示したものにすぎない。本件発明の特許請求の範囲には，「前記偏向
器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設
け」るとの記載は存在するものの，当該対物レンズによりコリメート
された光束が，その後の「対物レンズ→偏向器→走査用レンズ」に至
る経路の全部において水平方向にも垂直方向にもコリメート状態を保
ち続けなければならないといった記載はどこにも存在しないのである
から，被告の上記解釈は，不当な限定解釈である。
むしろ，共役型倒れ補正光学系を採用する機種においても，対物レ
ンズによってコリメートされているところに絞りを設け，この絞りの
径を設定することにより前記感光媒体上におけるビームスポットの形
状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長く
なる様にしていることに変わりはないのであるから，仮に「シリンド
リカルレンズ→偏向器→走査用レンズ」の間において光束が垂直方向
にはコリメートされていないとしても，本件発明の構成要件を充足
し，本件発明の目的を実現していることは明らかである。
被告は，甲３記載の機種のうち，２９種の製品コードあるいは商品
コードの製品について，本件発明と共役型倒れ補正光学系の発明が実
施されていることが確認していたにもかかわらず，被告は，本件訴訟
が提起された途端に，これを否定することは，本件発明の実施範囲を
無理やり狭めるために，被告のこれまでの理解に反した主張を無理に
作り上げて主張するものであり，認められるべきでないばかりか，信
義則（禁反言）の観点からも許されるべきでない。
したがって，被告の上記主張は失当である。
また，被告は，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載
の機種のうち，４７機種が共役型倒れ補正光学系を採用した機種であ
る旨主張するが，それを根拠付ける客観的証拠を何ら提出しておら
ず，上記主張も理由がない。
(ウ)非実施理由(ウ)（「絞りが，半導体レーザー光源と対物レンズと
の間に設けられている機種」）に対し
絞りが，半導体レーザー光源と対物レンズの間に設けられている機
種については，本件技術は絞りの位置の設定が少しでもずれると，絞
りにより蹴られる光束が変化するため，絞りの位置設定に厳密性が要
求され，光学系の製造が困難になるため，製造容易性や製造コストの
観点から製品化は困難であることからすれば，上記技術を実施する製
品はないか，あるとしても極く僅かの機種であるはずである。
被告は，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載の機種
のうち，１２機種が絞りが半導体レーザー光源と対物レンズとの間に
設けられている機種である旨主張するが，それを根拠付ける客観的証
拠を何ら提出しておらず，上記主張は理由がない。
(エ)非実施理由(エ)（「絞りが，共役型倒れ補正光学系のシリンドリ
カルレンズと偏向器の間で，光束が副走査方向において集光されてい
るところに設けられている機種」）に対し
本件発明の構成要件Ｂは，前記偏向器と対物レンズの間で「光束が
コリメートされているところに」絞りを設けることを要求するのみで
あって，「光束が主走査方向にも副走査方向にもコリメートされてい
るところに」絞りを設けることまでは要求していない。
したがって，光束が主走査方向にのみコリメートされているところ
に絞りを設ける技術についても，本件発明の技術的範囲に属するもの
であり，これに反する被告の主張は理由がない。
被告は，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載の機種
のうち，２機種が絞りが共役型倒れ補正光学系のシリンドリカルレン
ズと偏向器の間で光束が副走査方向において集光されているところに
設けられている機種である旨主張するが，それを根拠付ける客観的証
拠を何ら提出しておらず，上記主張は理由がない。
(オ)非実施理由(オ)（「絞りが設けられていない機種」）に対し
絞りを使用しない場合には，対物レンズの中のレンズを押さえる金
物によって光束の径を制限することが必要となり，当該金物が実質上
の絞り機能を果たすこととなるが，当該金物の位置の設定が少しでも
ずれると，当該金物により蹴られる光束が変化するため，当該金物の
位置設定に厳密性が要求され，光学系の製造が困難であり，製造容易
性や製造コストの観点から製品化が困難であることからすれば，絞り
が設けられていない製品はないか，あるとしても極く僅かの機種であ
るはずである。
被告は，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載の機種
のうち，１機種（№４７）が絞りが設けられていない機種である旨主
張するが，それを根拠付ける客観的証拠を何ら提出しておらず，上記
主張は理由がない。
(カ)非実施理由(カ)（「ビームスポットの形状が，有意な縦長ではな
い機種」）に対し
被告は，本件発明の構成要件Ｃの「ビームスポットの形状が，走査
方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にし
た」とは，良好な画像を得るという本件発明の目的との関係で，ビー
ムスポットの縦方向の径が横方向の径に比して有意に長いことを要す
るとし，本件明細書の第１９図，第２０図から，少なくとも４倍の長
さを有する縦長であることを要する旨主張する。
しかし，本件発明の特許請求の範囲には，縦長の度合いについて特
に限定する記載はなく，本件明細書の発明の詳細な説明においても，
縦横のスポット径の値や比率について何ら具体的に述べていないので
あり，第１９図や第２０図は，あくまでビームスポット形状が「縦
長」であることを分かりやすく表示した模式図を説明しているにすぎ
ない。
そもそも，「良好な画像を得る」という目的を実現するために「ビ
ームスポットの形状を走査方向の長さに比して走査方向と直交する方
向の長さが長くなる様にする」といっても，どのような縦長ビームス
ポットであれば「良好な画像」を得られるかについては，当該ビーム
スポットの変調（点滅速度）や，設定画素との関係，偏向器の回転速
度等によって異なるのであって，一概に第１９図や第２０図と同程度
の縦長でなければ良好な画像を得ることができないというものではな
い。ビームスポットの大きさと画素の大きさの関係をどのように設定
するかやビームスポットの縦長の度合いをどの程度に設定するかは，
設計上の問題にすぎないのであって，ビームスポットの形状を縦長楕
円となるように調節することにより良質な画像を得るという本件発明
の技術的範囲内にあることを何ら否定するものではない。
以上のとおり，「良質な画像」を形成するための縦長の楕円形を「
偏向器と対物レンズとの間で光束がコリメートされているところ絞り
を設け」ることにより作り出している以上，その作出される楕円の形
状が真円に近いか，あるいは縦の長さが横の長さの４倍であるかに関
らず，本件発明の特許請求の範囲に属しており，かつ，「良質な画
像」を得るという本件発明の目的を実現していることは明らかであ
る。
実際，原告が本件発明の再評価を申請した際，被告は「有意な縦
長」などといった主張を全くすることなく，問題とされたこともな
く，話題に上ったこともない。むしろ，被告が「有意な縦長」を理由
に本件発明が実施されていないと主張してきた機種について，甲３に
おいては，被告は本件発明が実施されていたことを認めていた。この
ように，被告の上記主張は，前記(イ)における被告の主張と同様，被
告が本件訴訟のために無理に考え出した不当な解釈に過ぎないもので
あり，失当であるだけでなく，信義則上も許されるべきでない。
被告は，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載の機種
のうち，２９機種がビームスポットの形状が，有意な縦長ではない機
種である旨主張するが，それを根拠付ける客観的証拠を何ら提出して
おらず，上記主張は理由がない。
(キ)非実施理由(キ)（「レンズ（レンズ群を含む）の縦横の屈折力が
異なる機種」）に対し
被告は，本件発明の構成要件Ｃの「絞りにより・・・ビームスポッ
ト形状を縦長にする」との記載は，「絞り」によりビームスポット形
状を決定することを前提として，「絞りのみにより」がビームスポッ
ト形状を縦長にすることを意味するから，絞りの後に位置するレンズ
の屈折力が縦横で異なる機種は，構成要件Ｃを充足しない旨主張す
る。
しかし，本件発明の特許請求の範囲には，絞り「のみ」といった限
定は全く付されていないし，「レンズの縦横の屈折力が異なる」場合
を除外するような限定に関わる記載は存在しない。
むしろ，本件明細書の第４図で示されたシリンドリカルレンズの構
成及び本件明細書の「第４図においてシリンドリカル平凹レンズの焦a
点距離を，シリンドリカル平凸レンズの焦点距離を・・・とすfafb99
る」と（４欄２９行～３１行）によれば，本件発明においても，対物
レンズと偏向器の間に「レンズの縦横の屈折力が異なる」シリンドリ
カルレンズを使用する場合があることが開示されている，本件明。なお
細書の第３図は，前述のとおり，本件発明を説明するための基本的な
光学系の構成の１実施例に過ぎず，絞りの後に屈折力を有するレンズ
を配置する構成を何ら排除するものではない。
実際，原告が本件発明の再評価を申請した際，被告は，「レンズの
縦横の屈折力が異なる」機種は本件発明を実施していないなどといっ
た主張を全くすることなく，むしろ，甲３において，レンズの縦横の
屈折力が異なる共役型倒れ補正光学系を使用する機種についても，本
件発明が実施されていたことを認めていた。このように，被告の上記
主張は，前記(イ)における被告の主張と同様，被告が本件訴訟のため
に無理に考え出した不当な解釈に過ぎないものであり，失当であるだ
けでなく，信義則上も許されるべきでない。
被告は，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載の機種
のうち，４７機種がレンズ（レンズ群を含む）の縦横の屈折力が異な
る機種である旨主張するが，それを根拠付ける客観的証拠を何ら提出
しておらず，上記主張は理由がない。
(ク)非実施理由(ク)（「ビームスポット径が，画素より大きい機
種」）に対し
被告は，ビームスポットが画素より小さく，画素からはみ出ること
を前提に，ビームスポットが「画素」から可能な限りはみ出すことな
く，かつ，「画素」を埋め尽くすことによって良好な画像を得るとい
うのが本件発明の記録画像の形成過程であるから，ビームスポット径
が，画素より大きい機種は，本件発明の技術的範囲に属さない旨主張
する。
しかし，本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書には，ビームス
ポットの径と画素の各大きさの関係についての記載はなく，本件発明
が「ビームスポットが画素からはみ出る量を減少させ」ることを前提
としたり，これを目的とするようなことについて全く記載がないので
あるから，「ビームスポットが画素からはみ出」るものを本件発明の
技術的範囲から除外するものとはいえない。
本件明細書（甲２）には，「アパーチャー（＝絞り）の径，をDsDｊ
適当に選ぶことにより」縦長のスポット（明細書の第１９図）を形成
して，「感光媒体上に形成されるスポットを所望の形状にできる。」
と記載され，「１画素の変調時間内にスポットは第２０図のように１
３から１３’へシフト（＝偏向器の回転によるビームの走査）し，そ
の間に記録されるスポットは１４の如く大きくなる。その結果，１画
素の記録スポットの大きさを’，’方向で等しくすることが可能にyz
なり，良好な記録が出来る。」（９欄１４行～２６行）との記載があ
る。
上記記載は，縦長のスポットにすることにより，「１画素の記録ス
ポットの大きさを’，’方向で等しくすることが可能になり，良好yz
な記録が出来る。」ことを説明しているにすぎず，「ビームスポット
が画素からはみ出」るものを本件発明の技術的範囲から除外するもの
ではない。
また，ビームスポットの径は，製品の設計に際して，半導体レーザ
ーの出力（パワー）と発光角度，対物レンズの焦点距離，半導体レー
ザーの点灯時間（変調時間）と偏向器の回転速度，感光媒体の感度な
ど，製品の仕様を考慮して決定されるところ，その際，「光束のピー
クパワー」に対して／あるいは２０％の位置（あるいは，強度）に1e2
おいてビームスポット径を表すが，そのほかにも，ビームスポット径
を表現する方法は幾つか存在し，ビームスポット径の表現方法は一義
的ではない。
すなわち，被告が主張する「ビームスポット径が，画素より大き
い」場合の「ビームスポット径」は，絶対的な寸法を有するものでは
なく，ビームスポット径の表現方法の選び方によって，画素からはみ
出さないように記録スポットを形成することも，画素よりも大きい記
録スポットを形成することも可能であるから，「ビームスポット径
が，画素より大きい機種」は本件発明を実施していないとの被告の主
張は失当である。
また，いかにビームスポットの照射時間を短縮したとしても，半導
体レーザーが変調する間において偏向器は回転し，ビームスポットは
感光体の上を走査するのであるから，「照射時間によるビームスポッ
トの横方向の移動量」がゼロであることはあり得ず，ビームスポット
の横方向の移動量が存在するのであるから，その移動量を見込んだ縦
長のスポット形状が望ましいことに変わりはない。
実際，原告が本件発明の再評価を申請した際，被告はビームスポッ
ト径が，画素より大きい機種は本件発明を実施していないなどといっ
た主張を全くすることなく，むしろ，甲３において，「ビームスポッ
ト径が，画素より大きい機種」についても，本件発明が実施されてい
たことを認めていた。このように，被告の上記主張は，前記(イ)にお
ける被告の主張と同様，被告が本件訴訟のために無理に考え出した不
当な解釈に過ぎないものであり，失当であるだけでなく，信義則上も
許されるべきでない。
被告は，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載の機種
のうち，３９機種がビームスポット径が，画素より大きい機種である
旨主張するが，それを根拠付ける客観的証拠を何ら提出しておらず，
上記主張は理由がない。
(ケ)非実施理由(ケ)（「絞り（アパーチャー）の形状が円形である機
種」）に対し
被告は，別表「被告製品における本件発明の実施状況」記載の機種
のうち，１８機種が絞り（アパーチャー）の形状が円形である機種で
ある旨主張するが，それを根拠付ける客観的証拠を何ら提出しておら
ず，上記主張は理由がない。
(2)被告の主張
ア本件発明の特許請求の範囲を構成要件に分説すると，次のとおりであ
る。
「Ａ半導体レーザ光源からの光束を対物レンズによりコリメートし，
偏向器を介したのち走査用レンズにより前記光束を感光媒体に集光
する際，
Ｂ前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているとこ
ろに絞りを設け，
Ｃこの絞りにより前記感光媒体上におけるビームスポツトの形状
が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長く
なる様にした事
Ｄを特徴とする記録光学系。」
本件発明においては，①構成要件Ｃの「絞りにより」との用語，②構
成要件Ｃの「ビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方
向と直交する方向の長さが長くなる様にした」との用語，，③構成要件
Ａ及びＣの「コリメート」との用語，④構成要件Ｄの「記録光学系」と
の用語の技術的意義が重要である。
(ア)構成要件Ｃの「絞りにより」について
ａ「光束の形状」と「ビームスポットの形状」との間には，光束径
が大きくなれば，ビームスポット径が小さくなり，光束径が小さく
なれば，ビームスポット径が大きくなるという逆相関の関係があ
る。「絞り」を光束中に設けた場合，「光束の形状」は「絞りの形
状」となり，「光束径」は「絞り径」に代替されるため，「絞り
径」が大きくなれば「ビームスポット径」は小さくなり，「絞り
径」が小さくなれば「ビームスポット径」は大きくなる。このた
め，技術的に，縦長の絞りを設ければ，横長のビームスポットが形
成され，横長の絞りを設ければ縦長のビームスポットが形成され，
また，円形の絞りを設ければ，ビームスポット形状は円形となる。
このように「絞り」は，その機能の一つとして，「光束の形状」
を整形・制御することによって，「ビームスポットの形状」を制御
する（所望の形状にする）ことができるのであり，この「絞り」の
機能と本件明細書の「アパーチャーの径Ｄs，Ｄjを適当に選ぶこと
により，・・・スポットを所望の形状にできる。」（甲２の９欄１
４行～１６行）との記載にかんがみると，構成要件Ｃの「絞りによ
り・・・ビームスポット形状を縦長にする」との記載は，「絞り」
によりビームスポット形状を決定することを前提とし，光束中に「
横長の絞り」を設けることにより，「縦長のビームスポット」を形
成することを意味するものと解される。
このことは，本件特許の審査経過にも合致する。
すなわち，被告は，昭和６０年９月１８日に本件原出願からの分
割出願として本件出願をした後，拒絶査定を受け，これに対し審判
請求したが，特許庁から，平成元年１０月２４日に拒絶理由通知が
出された。その拒絶理由（乙１０５）は，「・・・光ビームを楕円
形にする方法としてスリットを利用することは引用例３の第１図に
示されており，又，光ビームをスリット状にする方法として，光束
がコリメートされているところにスリットを設けることが引用例
４（特に第１図におけるスリット５）に示されているから，これら
の引用例３，４に記載されている技術から見ると，本願発明におけ
るビームスポットを成形するための方法には格別創意は認められな
い。」（２枚目９行～末行）というものであった。
被告は，上記拒絶理由に対して，平成２年１月１２日付け「意見
書」（乙１５）において，本件発明の「絞り」の意味をビームスポ
ット形状を決定する機能を有する絞りと限定的に解釈して，上記拒
絶理由の「引用例４」（特開昭４８－６６８５６号公報）の「第１
図」の「スリット（絞り）５」は，光束がコリメートされていると
ことに設けられていたが，ビームスポットの形状を決定するための
スリット（絞り）ではないので，本件発明の「絞り」ではない旨反
論し，その結果，本件出願の出願公告が決定された。
このように被告は，上記拒絶理由を回避するため，本件発明の「
絞り」の意味を，自ら，ビームスポット形状を決定する機能を有す
る絞りと限定的に解釈して，出願公告決定を得たのであるから，禁
反言の原則により，本件発明の特許請求の範囲に記載された「絞
り」は，その機能として，ビームスポット形状を決定する機能を有
するものと解されなければならない。
ｂ上記ａの解釈によれば，①「絞り」が存在し，ビームスポット形
状が縦長であることだけでは，「絞りにより」縦長ビームスポット
が形成されているとはいえず，本件発明の技術的範囲に属さない，
②円形の「絞り」は，「縦長ビームスポット」を作出・形成する機
能を有しないから，円形の絞りの記録光学系は本件発明の技術的範
囲に属さない，③「絞りにより」は，通常の意味において，「絞り
のみにより」と解釈されるから，縦長ビームスポットが，「絞りの
みにより」決定されない記録光学系は，本件発明の技術的範囲に属
さないというべきである。
(イ)構成要件Ｃの「ビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比し
て走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」について
本件明細書（甲２）には，本件発明の作用効果に関し，「アパーチ
ャーの径Ｄs，Ｄjを適当に選ぶことにより感光媒体上に形成されるス
ポットを所望の形状にできる。本発明においては，走査系において，
例えば第１９図に示すように，感光媒体上のスポット１３がｙ'方向に
走査されるとき，その方向のスポット径ｐｙ'をｙ'方向と直角方向の
ｚ'方向のスポット径ｐｚ'より小さくしてやると１画素の変調時間内
にスポットは第２０図のように１３から１３’へシフトし，その間に
記録されるスポットは１４の如く大きくなる。その結果，１画素の記
録スポットの大きさをｙ'，ｚ'方向で等しくすることが可能になり，
良好な記録が出来る。」（甲２の９欄１４行～２６行）との記載があ
る。
本件発明の上記作用効果，及び「良好に記録が行なえるビームスポ
ツトを得ること」（本件明細書の２欄１７行～１９行）という本件発
明の目的を考慮すると，構成要件Ｃの「ビームスポツトの形状が，走
査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様に
した」とは，ビームスポットの縦方向の径が，横方向の径に比し
て，「有意に長いこと」，具体的には，本件明細書（甲２）の上記箇
所が引用する第１９図，第２０図から見ても，少なくとも４倍程度の
長さを有する縦長（以下，この程度の縦長を「有意な縦長」とい
う。）であることを要するものと解すべきである。仮に上記の「少な
くとも４倍程度」という具体的な数値の限定が認められないとして
も，本件発明の目的及び作用効果との関係で意味のある縦長でなけれ
ばならないことに変わりなく，少なくとも，円形に近いような縦長
が「有意な縦長」でないことは明らかである。
したがって，ビームスポット形状が「有意な縦長」でない記録光学
系は，本件発明の技術的範囲に属さないというべきである。
(ウ)構成要件Ａ及びＣの「コリメート」について
「コリメートされた」とは，「光ビームのすべてが平行になった状
態」（乙３９の１２１頁，１４２頁～１４３頁）をいう。
本件明細書（甲２）には，「対物レンズ８の焦点はレーザー７の接
合面と垂直方向のビームウエスト位置と一致し，レーザー７の接合面
に平行な面内での対物レンズ８とシリンドリカルレンズ系９の合成系
の焦点はレーザーの接合面に平行な面内のビームウエスト位置に対し
て回折限界の範囲内の位置に存在する。」（３欄２２行～２７
行），「この点に関しさらに詳細に述べる。上記シリンドリカルレン
ズ系９は，レーザー７の接合面に平行な面内で第４図ａのような構成
で，・・・シリンドリカル平凹レンズ９ａに平行光束を入射させたと
きシリンドリカル平凸レンズ９ｂから出射する光束は平行となるアフ
ォーカル系である。レーザーの接合面に垂直な面内では，このシリン
ドリカルレンズ系９は第４図ｂのように屈折力をもたず，入射光束は
そのまま出射光束となる。」（３欄２８行～４欄５行）との記載があ
る。
本件明細書の上記記載部分と第３図及び第４図を考慮すれば，「コ
リメートされている」とは，「縦横の両方向に平行光束とされている
こと」を意味することは明らかである。
このことは，本件発明の審査過程からも明らかである。
まず，被告は，本件出願の拒絶査定に対する不服審判請求で提出し
た平成元年１０月１６日付け「審判請求理由補充書」（甲４６）にお
いて，「本発明では，半導体レーザからの発散光束を対物レンズで一
旦コリメート光束に変換し，このコリメートされた光束中に絞りを設
ける構成をとるものである。この様な位置に絞りを設ける事により，
被走査媒体上でのビームの形状を，容易に制御することが出来る。ま
た絞りの設定位置の誤差による被走査媒体上でのビームスポットの変
化の影響を受ける事も無くなる。」（４頁の１０行～１７行）と主張
した。
上記審判請求理由補充書記載の「設定位置の誤差による・・・影響
を受ける事も無くなる。」との効果は，縦横の両方向に平行光束とさ
れて初めて得られる効果であるから，「コリメートされている」と
は，光束が縦横両方向に平行光束にされていることを意味するものと
解される。
次に，本件出願の出願公告に対する特許異議申立事件について平成
７月１月１１日付けでされた理由なしとの決定（乙１０９）は，「甲
第２号証に記載される記録光学系は・・・また，円柱レンズ６を出て
スリット７に入る光は一方向が収束されており，本願発明のように，
光束が垂直方向・平行方向ともほぼコリメートされているところに絞
りを設けるものでもない。」（５頁の１行～８行）と判断し，特許異
議申立てにおいて引用された「甲第２号証」（特開昭４８－６６８５
６号公報）の絞り（スリット７）に入る光束の一方向が収束され，両
方向にコリメートされていないことを理由に，特許異議申立てを斥け
ている。上記決定に照らしても，構成要件Ｃの「コリメートされてい
る」との文言が，縦横両方向に平行光束とされていることを意味する
ものといえる。また，構成要件Ａの「コリメートし」の文言も，同様
に，縦横両方向に平行光束としていることを意味するものといえる。
したがって，絞りが走査方向及び走査方向と直交する方向の両方向
共にコリメートされた光束中に設けられていない記録光学系は，本件
発明の技術的範囲に属さないというべきである。
(エ)構成要件Ｄの「記録光学系」について
本件明細書（甲２）には，「１画素の変調時間内にスポットは第２
０図のように１３から１３’へシフトし，その間に記録されるスポッ
トは１４の如く大きくなる。その結果，１画素の記録スポットの大き
さをｙ'，ｚ'方向で等しくすることが可能になり，良好な記録が出来
る。」（９欄２１行～２６行）との記載がある。
上記記載によれば，構成要件Ｄの「記録光学系」は，そもそも画像
を記録するものであり，かつ，ビームスポットの移動した軌跡が記録
スポットとなって，記録画像を構成するものであることが明らかであ
る。
このように「記録光学系」が，「ビームスポットの移動した軌跡が
記録スポットとなって，記録画像を構成するもの」を意味する以上，
当該「記録光学系」は，ビームスポットが画素より小さく，画素から
はみ出ることを前提に，サブピクセルの中心（重心）に近い位置に塗
りつぶされた画素を集めることで，サブピクセル内でのパターン構成
を最適化している。ビームスポット径が画素より大きい場合には，ビ
ームスポットが画素をほとんど覆い尽くしてしまうので，ビームスポ
ットが「画素」から可能な限りはみ出すことなく，かつ，「画素」を
埋め尽くすことによって良好な画像を得るという本件発明の記録画像
の形成過程とは全く異なる。すなわち，画素がビームスポットより小
さい機種においては，もともとビームスポットが画素をほとんど覆い
尽くしてしまうので，１画素をビームスポットで照射する際に，ビー
ムスポットの中心が画素の一端から他端に至るまでビームスポットを
一定時間照射し続けることにより画素を埋め尽くすという発想はそも
そもなく，ビームスポットは画素の中心に近い位置で極めて短時間照
射される。そのため，照射時間によるビームスポットの横方向の移動
量は無視しうるほど小さいので，ビームスポットの形状自体の縦横比
が，正方形である画素の縦横比１：１に近いことがむしろ重要とな
り，ビームスポット形状は，縦長ではなく，むしろ円形に形成するこ
とが望ましくなる。また，画素が微細化された場合のサブピクセル内
でのパターンの構成は，サブピクセルの中心（重心）に近い位置に塗
りつぶされた画素を集めるパターンで構成されるので，画素からはみ
出た部分の画像に対する影響は大きくならず，むしろ画素からはみ出
ることを考慮して，パターンの構成は最適化される。
以上のとおり，構成要件Ｄの「記録光学系」とは，画像を記録する
ものであり，かつ，ビームスポットの移動した軌跡が記録スポットと
なって，記録画像を構成するものを意味するところ，ビームスポット
径が画素より大きい場合には，記録画像が形成される過程が本件発明
とは全く異なり，本件発明の効果が得られないから，「ビームスポッ
ト径が画素より大きい記録光学系」は，本件発明の技術的範囲に属さ
ないというべきである。
ＬＢＰ等においては，画素の微細化が進む一方，ビームスポットを
小さくすることにはレンズ設計上の限界が存在するため，画素が６０
０ｄｐｉまで微細化されると，画素の大きさがビームスポットよりも
小さくなる。画素が６００ｄｐｉまで微細化されたのが１９９０年（
平成２年）ころであり，ＬＢＰが「高画質」のイメージを獲得し，爆
発的に普及するようになったのは，まさにこの６００ｄｐｉの機種が
普及して以降である。なお，被告初の半導体レーザー光源ＬＢＰであ
る「ＬＢＰ－１０」の画素は，２５０ｄｐｉである。
したがって，本件発明の技術的特徴である縦長ビームスポットを形
成することは，画素が６００ｄｐｉまで微細化され，画素がビームス
ポットよりも小さくなった平成２年ころ以降は，その技術的意義を失
ったものである。
イ別表「被告製品における本件発明の実施状況」の「実施／非実施」欄
記載のとおり，全ての被告製品において，本件発明を実施している機種
は存在しない。
その非実施理由は，次の(ア)ないし(ケ)のとおりである。
(ア)非実施理由(ア)（「ガスレーザー光源を使用している機種」）
レーザー光源として「ガスレーザー光源を使用している機種」は，
本件発明の構成要件Ａの「半導体レーザ光源」を備えていないため，
本件発明を実施していない。
別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№２，３の２機種
が，非実施理由(ア)に該当する。なお，本件基準期間（１９８６年５
月１２日から１９９８年４月２８日まで）内の３９機種（№６ないし
№４４）については，非実施理由(ア)に該当するものはない。
(イ)非実施理由(イ)（「光束が偏向器近傍で副走査方向（縦方向）に
おいて一旦集光され，偏向器を介した後発散光束となり，それが再度
走査用レンズにより感光媒体に集光される機種」）
本件明細書（甲２）の３欄１１行～９欄３４行の記載及び第３図を
考慮すれば，本件発明の構成要件Ａの「走査用レンズにより前記光束
を感光媒体に集光する際，」の「前記光束」とは，「コリメートされ
た光束」を指すことは明らかである。また，「コリメートされた」と
は，光束が縦横両方向に平行光束とされていることを意味することは
前記ア(ウ)のとおりである。
そして，「共役型倒れ補正光学系」を採用した機種，すなわち「光
束が偏向器近傍で副走査方向（縦方向）において一旦集光され，偏向
器を介した後発散光束となり，それが再度走査用レンズにより感光媒
体に集光される機種」においては，コリメートされた光束（縦横両方
向に平行光束とされている光束）が偏向器を介したのち走査用レンズ
によって感光媒体に集光するものではないから，構成要件Ａの「半導
体レーザ光源からの光束を対物レンズによりコリメートし，偏向器を
介したのち走査用レンズにより前記光束を感光媒体に集光する」との
要件を充足せず，本件発明を実施していない。
別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№６ないし１４，
１６ないし５１，５３及び５４の「共役型倒れ補正光学系」を採用し
た４７機種が非実施理由(イ)に該当し，本件基準期間内の３９機種に
ついては，№１５を除く３８機種が非実施理由(イ)に該当する。
(ウ)非実施理由(ウ)（「絞りが，半導体レーザー光源と対物レンズと
の間に設けられている機種」）
「絞りが，半導体レーザー光源と対物レンズとの間に設けられてい
る機種」では，絞りを通過する光束が縦横の両方向にコリメートされ
ていないので，本件発明の構成要件Ｂの「前記偏向器と対物レンズの
間で光束がコリメートされているところに絞りを設け」との要件を充
足せず，本件発明を実施していない。
別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№●（省略）●の
１２機種が，非実施理由(ウ)に該当し，本件基準期間内の３９機種に
ついては，№●（省略）●の８機種が非実施理由(ウ)に該当する。
(エ)非実施理由(エ)（「絞りが，共役型倒れ補正光学系のシリンドリ
カルレンズと偏向器の間で，光束が副走査方向において集光されてい
るところに設けられている機種」）
「絞りが，共役型倒れ補正光学系のシリンドリカルレンズと偏向器
の間で，光束が副走査方向において集光されているところに設けられ
ている機種」では，絞りを通過する光束が横方向にはコリメートされ
ているものの，縦方向にはコリメートされていないので，本件発明の
構成要件Ｂの「前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされ
ているところに絞りを設け」との要件を充足せず，本件発明を実施し
ていない。
別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№●（省略）●の
２機種が，非実施理由(エ)に該当する。なお，本件基準期間内の３９
機種については，非実施理由(エ)に該当するものはない。
(オ)非実施理由(オ)（「絞りが設けられていない機種」）
「絞りが設けられていない機種」には，オーバーフィルド（Overfi
lled）光学系を採用した機種が存する。オーバーフィルド光学系で
は，偏向器の反射面を最大限利用するため，偏向器に入射する光束の
幅が，偏向器の反射面の幅より広い。光束の幅は反射面で制限してい
るため，絞りは設けられていない（乙１８５の１）。
したがって，オーバーフィルド光学系は，本件発明の構成要件Ｂ
の「前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているとこ
ろに絞りを設け」との要件を充足せず，本件発明を実施していない。
別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№４７の１機種
が，非実施理由(オ)に該当する。なお，本件基準期間内の３９機種に
ついては，非実施理由(オ)に該当するものはない。
(カ)非実施理由(カ)（「ビームスポットの形状が，有意な縦長ではな
い機種」）
本件発明を実施するには，ビームスポット形状が，「有意な縦長」
であること，具体的には少なくとも４倍程度の縦長であることが本件
発明の要件であることは，前記ア(イ)で述べたとおりである。
したがって，「有意な縦長」でない，即ち，少なくとも４倍程度の
縦長でない機種は，本件発明の構成要件Ｃの「感光媒体上におけるビ
ームスポットの形状が，走査方向の長さに比して，走査方向と直交す
る方向の長さが長くなる様に（＝縦長に）すること」の要件を充足せ
ず，本件発明を実施していない。
別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№８ないし１５，
１７ないし２６，２９ないし３３，３５，４３，４４，４６，５１及
び５３の２９機種が，非実施理由(カ)に該当し，本件基準期間内の３
９機種中，№８ないし１５，１７ないし２６，２９ないし３３，３
５，４３，４４の２６機種が該当する。
(キ)非実施理由(キ)（「レンズ（レンズ群を含む）の縦横の屈折力が
異なる機種」）
「レンズ（レンズ群を含む）の縦横の屈折力が異なる機種」は，「
絞り」がその形状により光束の形状，さらにはビームスポット形状の
決定に関係したとしても，その後のレンズの屈折によって縦横の比が
変わるため，ビームスポット形状は「絞りにより」決定されたことに
ならない。すなわち，レンズの縦横の屈折力が異なる機種では，縦長
ビームスポットの形成にレンズの屈折力が関係しているので，本件発
明の構成要件Ｃを充足せず，本件発明を実施していない。
しかるに，「共役型倒れ補正光学系」では，対物レンズでコリメー
トされ，更に絞りを通過した光束が，縦方向にのみ屈折力を有するシ
リンドリカルレンズで収斂され，偏向器の反射面の近傍で線状に結像
される。このように，「共役型倒れ補正光学系」では絞りの後方に縦
横の屈折力の異なるレンズ（又はレンズ群）が設けられているので，
構成要件Ｃの「絞りにより」との要件を充足せず，本件発明を実施し
ていない。
別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№６ないし１４，
１６ないし５１，５３及び５４の「共役型倒れ補正光学系」を採用し
た４７機種が非実施理由(キ)に該当し，本件基準期間内の３９機種に
ついては，№１５を除く３８機種が非実施理由(キ)に該当する。
(ク)非実施理由(ク)（「ビームスポット径が，画素より大きい機
種」）
「ビームスポット径が，画素より大きい機種」は，前記ア(エ)のと
おり，本件発明の構成要件Ｄの「記録光学系」に該当しないため，本
件発明を実施していない。
別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№８，９，１１な
いし１５，１８ないし２３，２６，３０ないし３２，３５，４３，４
４及び５１の２１機種が非実施理由(ク)に該当し，本件基準期間内の
３９機種については，№８，９，１１ないし１５，１８ないし２３，
２６，３０ないし３２，３５，４３及び４４の２０機種が非実施理由(
ク)に該当する。
(ケ)非実施理由(ケ)（「絞り（アパーチャー）の形状が円形である機
種」）
本件発明の構成要件Ｃの「絞りにより・・・ビームスポット形状を
縦長にする」との記載は，「絞り」によりビームスポット形状を決定
することを前提とし，光束中に「横長の絞り」を設けることによ
り，「縦長のビームスポット」を形成することを意味するのに対し，
アパーチャーの形状が円形である場合には，絞りによってビームスポ
ット形状が決定されるのではなく，絞りはビームスポットを縦長に形
成する方向に機能，寄与しておらず，他の要因・要素により，結果と
して，縦長ビームスポットが得られたに過ぎない。したがって，「絞
り（アパーチャー）の形状が円形である機種」は，構成要件Ｃの「絞
りにより・・・ビームスポット形状を縦長にする」との要件を充足せ
ず，本件発明を実施していない。
別表「被告製品における本件発明の実施状況」の№７ないし１４，
１７ないし２０，３５，４０，４２，４５，５１及び５４の１８機種
が非実施理由(ケ)に該当し，本件基準期間内の３９機種については，
№７ないし１４，１７ないし２０，３５，４０及び４２の１５機種が
非実施理由(ケ)に該当する。
ウ本件発明には，次のとおり，代替技術ないし競合技術が存在し，本件
発明の回避は極めて容易である上，本件発明の重要性は減少している。
(ア)代替技術１（絞りによらず，半導体レーザー光源のＦＦＰを利用し
て，縦長ビームスポットを形成する技術）
代替技術１を用いた構成は，本件発明の構成要件Ｃの「絞りにより
・・・ビームスポット形状を縦長にする」との要件を充足しないの
で，本件発明の技術的範囲に属せず，かつ，縦長ビームスポットを形
成するという本件発明の目的を達成することができる。
代替技術１を用いた構成は，絞りがなく，半導体レーザーからの光
束を絞りによりカットしないため，レーザー利用効率が高い点（光量
の損失が少ない点）に技術的優位性があり，代替技術１は，本件発明
と技術的に同等程度の価値を有する代替技術というべきである。
なお，絞りがない機種であって，かつ，縦長のビームスポットが形
成されている機種には，①半導体レーザー光源のＦＦＰを利用する構
成，②縦横で屈折力の異なる（縦方向の焦点距離が横方向の焦点距離
より長く，したがって横方向の屈折力が強い）レンズを用いる構成，
③その両者を併用する構成が考えられ，絞りがない機種のうち「代替
技術１」を実施しているのは，上記①の半導体レーザー光源のＦＦＰ
を利用する構成を有する機種のみである。
(イ)代替技術２（絞りによらず，縦横で異なる屈折力を有するレンズ
群により，縦長ビームスポットを形成する技術）
代替技術２を用いた構成は，本件発明の構成要件Ｃの「絞りにより
・・・ビームスポット形状を縦長にする」との要件を充足しないの
で，本件発明の技術的範囲に属せず，かつ，縦長ビームスポットを形
成するという本件発明の目的を達成することができる。本件発明の非
実施理由との関係では，非実施理由(キ)の一部及び非実施理由(ケ)の
一部が代替技術２を採用している。
共役型倒れ補正光学系を用いる場合，レンズ群は常に縦横で異なる
屈折力を有しており，この屈折力の設定次第では，ビームスポットの
形状を縦長にすることが可能であり，この場合，別途わざわざ絞りを
横長となるように設定して加える必要がないので，代替技術２は，本
件発明の技術に対して技術的に同等である。
(ウ)代替技術３（一体成型する方法により，半導体レーザー光源と対
物レンズの間に絞りを設ける技術）
代替技術３を用いた構成は，本件発明の構成要件Ｂの「前記偏向器
と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設
け」との要件を充足しないので，本件発明の技術的範囲に属せず，か
つ，縦長ビームスポットを形成するという本件発明の目的を達成する
ことができる。本件発明の非実施理由との関係では，非実施理由(ウ)
が代替技術３を採用している。
本件発明において光束がコリメートされているところに絞りを設け
る理由は，それにより絞りの設定位置の誤差による影響がなくなると
いう効果を有するためである。本件発明の非実施理由との関係では，
非実施理由(ウ)が代替技術３を採用している。
代替技術３を用いた構成において，絞りを対物レンズの鏡筒又は半
導体レーザー光源の保持部材と一体成型する方法，あるいは光学箱収
納機器，部材等全体を一体成型する方法により，絞りの設定位置の誤
差の問題は解消できる。また，一体成型品は，大量生産により大幅な
コストダウンが図ることができる。絞りを一体成型する技術が何ら問
題なく実施できることは，特開２００２－２５８１８６号公報（乙８
４）及び特開２００３－１９５２０７号公報（乙８５）から明らかで
ある。一体成型により半導体レーザー光源と対物レンズの間に絞りを
設ける技術は，少なくとも本件発明と技術的に同等である。
なお，１９９６年（平成８年）以降発売された被告製品は，ほぼ全
て代替技術３を採用している。現実の製品では，前述の一体成型技術
により，絞りの設定位置の誤差の問題が解消され，上記光束がコリメ
ートされているところに絞りを設ける技術的意義は失われている。
(エ)代替技術４（一体成型する方法により，共役型倒れ補正光学系に
おけるシリンドリカルレンズと偏向器の間に絞りを設ける技術）
代替技術４を用いた構成は，本件発明の構成要件Ｂの「前記偏向器
と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設
け」との要件を充足しないので，本件発明の技術的範囲に属せず，か
つ，縦長ビームスポットを形成するという本件発明の目的を達成する
ことができる。本件発明の非実施理由との関係では，非実施理由(エ)
が代替技術４を採用している。
近年の記録光学系では，半導体レーザー光源を複数設け，同時に複
数のビームを一つの偏向器で偏向して走査するものがある。このよう
な複数ビーム記録光学系は，単数ビーム記録光学系に対して２倍（ビ
ームが２本の場合）の記録速度を有するので，優位性のある技術であ
る。複数ビーム記録光学系において絞りを用いる場合，別々の光源か
ら発せられ入射方向の異なる複数の光束について，絞りを偏向器の近
くに設けた方が，ビームスポット形状の設計上の自由度が増大し，よ
り多くの光量を取り込めることで有利になり，できるだけ偏向器に近
い位置に絞りを設けるのが望ましいとされている。これを実現するの
が，代替技術４」である。なお，本件発明で問題とされた絞りの設定
位置の誤差は，光源，レンズ，絞り等の支持部材を光学箱と一体成型
する構成をとる実際の製品においては，ほとんど問題とならないの
で，代替技術４は，本件発明の技術に対して，複数ビーム記録光学系
の採用を可能にするものである点で，技術的に優位である。
(オ)代替技術５（オーバーフィルド走査光学系）
代替技術５のオーバーフィルド走査光学系とは，偏向器に入射する
光束の主走査方向の幅が偏向器の一つの反射面の幅よりも広いもので
あり，ビームスポット形状を決定する光束幅は偏向器の反射面の幅に
よって制限されるので，「絞り」が存在しない。したがって，代替技
術５を用いた構成は，本件発明の構成要件Ｂの「前記偏向器と対物レ
ンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け」との要
件を充足せず，本件発明の技術的範囲に属さない。
本件発明の非実施理由との関係では，非実施理由(オ)が代替技術５を
採用している。
オーバーフィルド走査光学系を採用すると，偏向器の反射面の大き
さを光束幅より大きくすることが要求されないので，小さい反射面を
用いることによって偏向器を大型にすることなく反射面の数を増やす
ことができ，高速走査が可能となるという技術的優位性がある。
(カ)代替技術６（絞りを円形として，他の要素（ＦＦＰの形状の利
用，縦横で屈折力の違うレンズ群（横方向の屈折力が強いもの）の使
用，またはそれらの併用）によりビームスポットを縦長にする技術）
代替技術６を用いた構成は，本件発明の構成要件Ｃの「絞りにより
・・・ビームスポット形状を縦長にする」との要件を充足しないの
で，本件発明の技術的範囲に属せず，かつ，縦長ビームスポットを形
成するという本件発明の目的を達成することができる。本件発明の非
実施理由との関係では，非実施理由(ケ)が代替技術６を採用してい
る。
５争点３－３（被告が包括クロスライセンス契約において本件発明により得
た利益の額）及び争点３－４（被告の本件発明の自己実施により受けるべき
利益の額について
(1)原告の主張
ア算定方法１による算定額（争点３－３，３－４）
前記３(1)のとおり，被告が第三者製品及び被告製品に関して本件特許
をライセンスしたと仮定した場合の被告の得べかりし実施料は，次の算
定方法で求めることができる。
「被告の得べかりし実施料
≧「本件特許に係る発明技術を実施したレーザー走査光学系ユニット
の出荷相当額」×「本件特許をライセンスしたと仮定した場合の実施
料率」
＝｛レーザー走査光学系ユニットの単価×（第三者製品及び被告製品
の出荷台数×第三者製品及び被告製品における本件特許の実施率）｝
×本件特許をライセンスした場合に通常であれば設定されたであろう
実施料率」
(ア)レーザー走査光学系ユニットの単価
本件特許の存続期間の満了日である平成１０年（１９９８年）４月
２８日までに生産されたレーザー走査光学系ユニットの平均出荷単価
は，少なくとも４０００円以上とするのが相当である。
(イ)第三者製品及び被告製品の出荷台数
ａＬＢＰの１９９８年までの出荷台数
(ａ)被告のＬＢＰの累積出荷台数４５５０万台
「キヤノン史」（甲１８）及び「キヤノン史年表」（甲１９～
２１）によれば，被告のＬＢＰの累積出荷台数は，少なくとも，
１９８７年（昭和６２年）９月１２日に１００万台，１９９０
年（平成２年）６月末に５００万台，１９９３年（平成５年）９
月末に１０００万台，１９９６年（平成８年）２月末に２０００
万台，１９９９年（平成９年）６月末に５０００万台であった。
また，１９９６年（平成８年）３月初めから１９９９年（平成
１１年）６月末までの間の被告の出荷台数の合計は，上記５００
０万台から上記２０００万台を差し引いた３０００万台であり，
その間の月平均出荷台数は，７５万台（３０００万台／（３×１
２＋４））と算定できる。
そうすると，１９９８年（平成１０年）末における被告のＬＢ
Ｐの累積出荷台数は，４５５０万台（２０００万台＋７５万台
×（１０＋２×１２））となる。
(ｂ)第三者のＬＢＰの累積出荷台数２４５０万台
被告のグループ会社であるキヤノン電子株式会社のホームペー
ジ（甲２２）によれば，キヤノンＬＢＰエンジンは，世界シェア
の６５％以上を占める旨記載されている。
被告の世界市場におけるＬＢＰのシェアを６５％と仮定する
と，第三者のＬＢＰの出荷台数は，被告のＬＢＰの出荷台数に
０．３５／０．６５を乗じることによって算出できるから，１９
９８年（平成１０年）末における第三者のＬＢＰの累積出荷台数
は，２４５０万台（４５５０万台×０．３５／０．６５）とな
る。
ｂＭＦＰ等の１９９８年までの出荷台数
(ａ)第三者の累積出荷台数２３４万２３４４台
「デジタル複写機／ＭＦＰブランド別販売台数（日米欧合計（
Ｃａｎｏｎ除く）出典：データクエスト）」と題する表（甲２
３）を基に，第三者のＭＦＰ等（デジタル複写機及びＭＦＰ）の
出荷台数（１９９０年から１９９８年までの間）を算出すると，
１９９８年（平成１０年）末における第三者の累積出荷台数は，
２３４万２３３４台となる。
(ｂ)被告の累積出荷台数７９万４０５５台
株式会社矢野経済研究所の「２０００年版複写機市場の展望
と戦略」（甲２４）によれば，①１９９８年度における被告のデ
ジタル機の国内出荷台数は１１万６０００台，輸出出荷台数は１
２万５０００台（以上，合計２４万１０００台），②同年度にお
ける国内出荷台数の総合計は４８万４５００台，輸出出荷台数の
総合計は４６万８９００台（以上，総合計９５万３４００台）で
ある。
これを前提とすると，１９９８年度における被告の世界市場に
おけるＭＦＰ等のシェアは，２５．３％（２４万１０００台／９
５万３４００台）となり（小数点第２位で四捨五入），第三者の
世界市場におけるＭＦＰ等のシェアは，７４．７％（１００％－
２５．３％）となる。
そして，被告のシェアを第三者のシェアで除した割合３３．９
％（２５．３％／７４．７％，小数点第２位を四捨五入）を，第
三者による累積出荷台数に乗じることにより，１９９８年（平成
１０年）末における被告のＭＦＰ等の累積出荷台数を算出する
と，７９万４０５５台（２，３４２，３３４台×０．３３９）と
なる。
(ウ)第三者製品における本件特許の実施率及び実施出荷台数
ａ本件特許は，レーザー走査光学系と電子写真感光体を使用する
ＬＢＰ，デジタル複写機，ＭＦＰなどの製品の原理的な特許であ
り，本件特許の技術の必須度が極めて高いこと，代替技術がほと
んどなく，本件特許の技術を回避することが困難であること，本
件特許の技術は，シンプルな技術であり，特殊な材料や設備投資
等のコストが不要であるから製品の収益性が極めて高いこと，本
件特許の技術が長期にわたって被告製品において実施された割合
が非常に大きいことなどを考慮すると，第三者のＬＢＰ，ＭＦＰ
等のほとんどすべてに本件特許が実施されており，その実施率は
１００％とみるべきである。
ｂ(ａ)ＬＢＰ
本件原出願の出願日である１９７８年（昭和５３年）４月２
８日から本件特許の存続期間満了日である１９９８年（平成１
０年）４月２８日までの間に第三者が出荷したＬＢＰの累計出
荷台数は，１９９７年（平成９年）までの累計出荷台数１９６
５万台に，１９９８年（平成１０年）単年の出荷台数４８５万
台（２４５０万台－１９６５万台）の４分の１（１月～３月の
３か月分）である約１２１万台（１万台未満を四捨五入。以下
同じ）を加えた約２０８６万台である。
(ｂ)ＭＦＰ等
本件原出願の出願日である１９７８年（昭和５３年）４月２
８日から本件特許の存続期間満了日である１９９８年（平成１
０年）４月２８日までの間に第三者が出荷したＬＢＰの累計出
荷台数は，第三者が出荷したＬＢＰ方式によるデジタル複写機
の累計出荷台数は，１９９７年（平成９年）までの出荷累計台
数約１３６万台に，１９９８年（平成１０年）単年の出荷台数
約９８万台の４分の１（１月～３月の３か月分）である約２５
万台を加えた約１６１万台である。
ｃ合計
以上によれば，本件特許を実施した第三者のＬＢＰ，ＭＦＰ等
の出荷台数は，合計約２２４７万台である。
(エ)被告製品における本件特許の実施率及び実施出荷台数
ａ原告が実績の再評価の申請を行った後の２００２年（平成１４
年）４月１１日ころに被告から受領した「ＬＢＰ，デジタル複写
機，ＭＦＰの開発コード及び商品コードと本件特許との対応を示
した表」（甲３）によれば，本件特許の実施率は，以下のとお
り，７７．２７％と算定される。
すなわち，甲３によれば，本件原出願の出願日である１９７８
年（昭和５３年）４月２８日から本件特許の存続期間満了日であ
る１９９８年（平成１０年）４月２８日までの間における対象と
なる製品は，商品コード「ＬＢＰ－１０」の製品から開発コー
ド「●（省略）●」の製品までの４４種類の製品となる。
これらの製品について，本件特許が実施されていることを示す
○印は３４個存在するから，本件特許の実施率は，７７．２７
％（３４／４４）となる。
ｂ(ａ)ＬＢＰ
本件原出願の出願日である１９７８年（昭和５３年）４月２
８日から本件特許の存続期間満了日である１９９８年（平成１
０年）４月２８日までの間に被告が出荷したＬＢＰの累計出荷
台数は，１９９７年（平成９年）までの出荷累計台数３６５０
万台に，１９９８年（平成１０年）単年の出荷台数９００万
台（４５５０万台－３６５０万台）の４分の１（１月～３月の
３か月分）である２２５万台を加えた３８７５万台である。
このうち，本件特許が実施された製品の累計出荷台数は約２
９９４万台（３８７５万台×７７．２７％）である。
(ｂ)ＭＦＰ等
本件原出願の出願日である１９７８年（昭和５３年）４月２
８日から本件特許の存続期間満了日である１９９８年（平成１
０年）４月２８日までの間に被告が出荷したＭＦＰ等の累計出
荷台数は，１９９７年（平成９年）までの累計出荷台数約４６
万台に，１９９８年（平成１０年）単年の出荷台数約３３万台
の４分の１（１月～３月の３か月分）である８万台を加えた約
５４万台である。
このうち，本件特許が実施された製品の累計出荷台数は約４
１万台（約５４万台×７７．２７％）である。
(ｃ)合計
以上によれば，本件特許を実施した被告のＬＢＰ，ＭＦＰ等の
出荷台数は，合計約３０３５万台である。
(オ)通常であれば設定されたであろう実施料率
①本件特許は，レーザー光学系を使用する普及タイプのＬＢＰやＭ
ＦＰ等においてほとんど不可避な基本特許であること，②本件発明の
技術が遅くとも１９７９年（昭和５４年）から長期にわたって実施さ
れていること，③本件発明の技術を実現することは容易であり，その
実現にコストがかからないこと，④そのような価値ある製品の普及に
よる社会的貢献度が大きいこと，⑤被告自身が本件特許を１級と評価
し，また，原告に優秀社長賞を与えていることなどを考慮すると，そ
れらの特許の実施料率は通常の特許の実施料率よりもはるかに高いも
のと考えられる。
そして，社団法人発明協会発行の「実施料率」（第４版）（甲１
７）によれば，プリンタ，複写機等の“その他の機械”の分野におけ
る実施料率は５％にピークがある分布をしており，１０％以上の実施
料率を設定した契約が１０％弱存在する。
以上を総合すれば，本件特許について「通常であれば設定されたで
あろう実施料率」は，１０％とするのが相当である。
(カ)本件発明により被告が受けるべき利益の額
以上を前提に，第三者製品及び被告製品に関して本件特許を有償で
ライセンスしたと仮定した場合の被告の得べかりし実施料を算定する
と，第三者製品に関しては８９億８８００万円，被告製品に関しては
１２１億４０００万円となり，その合計額は２１１億２８００万円と
なる。
第三者製品に関する被告の得べかりし実施料＝４０００円×（２２
９４万台＋４１万台）×１０％＝１２１億４０００万円
被告製品に関する被告の得べかりし実施料＝４０００円×（２０８
６万台＋１６１万台）×１０％＝８９億８８００万円
イ算定方法２による算定額（争点３－３）
別件訴訟における第１審判決又は控訴審判決の算定方法に大筋で基づ
く場合には，本件発明により「被告が得るべき利益」は，被告の全ライ
センシーにおける譲渡価格に，標準包括ライセンス料率及び本件発明の
寄与度を乗じて算出されるべきである。
(ア)被告の後記主張のとおり，被告の全ライセンシーにおけるＬＢＰ
譲渡価格は，３兆７４３７億１５７３万６５４４円，被告の全ライセ
ンシーにおけるＭＦＰ等譲渡価格は１兆０１８５億５５７５万２９５
７円，ＬＢＰ及びＭＦＰ等の標準包括ライセンス料率は，ＬＢＰにつ
き２．３７％，ＭＦＰ等につき２．８８％とする。
(イ)本件発明の寄与度は，９～３６％とするのが相当である。
すなわち，本件は，対象特許が包括的ライセンスの対象とされてい
た東京地方裁判所平成１４年１１月２９日判決（平成１０年（ワ）第
１６８３２号，平成１２年（ワ）第５５７２号）の事案（以下「日立
事件」という）と同類・同系統の訴訟事件であり，本件発明の価値は
日立事件における発明の価値に対して著しく大きな差は存在しないか
ら，本件発明については，日立事件の控訴審判決（寄与率を１０～４
０％と認定）と同程度の寄与度率が認められるべきである。
そして，上記対象特許発明と比較して，本件発明の価値は，被告社
内評価を基にして下記のように評価できる。すなわち，上記対象特許
発明は特級（１５万円）で優秀社長賞（３０万円）を受賞し，本件発
明は１級（１０万円）で優秀社長賞（３０万円）を受賞している。そ
れぞれの合計額を比較すると，上記対象特許発明は４５万円，本件発
明は４０万円であり，本件発明は上記対象特許発明の約９０％（４０
／４５×１００％＝８８．９）の価値を有するものといえる。%
上記対象特許発明の寄与率は，日立事件の控訴審判決と同様に１０
～４０％とすべきであるから，本件発明の寄与率は，その約９０％，
に当たる９％～３６％とするのが相当である。
(ウ)以上を前提に，本件発明により被告が受けるべき利益を算定する
と，１０３億２５４４万２１７４円～４２５億０１７６万８７１０円
となる。
ＬＢＰに関する被告が受けるべき利益＝３兆７４３７億１５７３万
６５４４円×２．３７％×９～３６％＝７９億８５３４万５６６５円
～３１９億４１３８万２６６４円
ＭＦＰ等に関する被告が受けるべき利益＝１兆０１８５億５５７５
万２９５７円×２．８８％×９～３６％＝２６億４００９万６５０９
円～１０５億６０３８万６０４７円
ウ本件発明の自己実施によって受けるべき利益の額（争点３－４）
被告は，本件発明を自己実施することにより，世界初のＬＢＰ実用機
であるＬＢＰ－１０を他社に先駆けて開発し，１９７９年（昭和５４
年）４月に発売して以降，早くとも１９８４年（昭和５９年）までは他
社にライセンスすることもなく（乙１２２～１３０），本件発明の独占
権を享受して独占的な立場で膨大な売上を上げ，さらに，他社にライセ
ンス後も，本件発明により，確固たる技術的優位を保つことで長年に渡
り独占的な立場で膨大な売上を上げ続けている。
したがって，被告が本件発明を自己実施することにより莫大な超過利
益を得ていることは明らかである。
(2)被告の主張
ア被告が被告ライセンス契約において本件発明により得た利益の額につ
いて（争点３－３）
前記３(2)のとおり，被告が本件発明を対象とする包括ライセンス契約
により得た利益の額は，被告の全ライセンシーにおける本件発明を実施
した製品の譲渡価額に，被告ライセンス契約中の標準包括ライセンス料
率及び被告ライセンス契約における本件発明の寄与度を乗じて算出すべ
きである。
(ア)被告の全ライセンシーによる本件発明の実施品の譲渡価格
被告の全ライセンシーによる本件発明の実施品の譲渡価格は，被告
の全ライセンシーにおける譲渡価格（＝被告以外の全他社の譲渡価格
合計額×全ライセンシーのシェア）×本件特許権の効力が及ぶ地理的
範囲内に含まれる製品の割合×全ライセンシーにおける本件発明の実
施割合によって算定される。
被告の全ライセンシーにおけるＬＢＰ，ＭＦＰ等の譲渡価格は，次
のとおりである。
ａ全ライセンシーにおけるＬＢＰの譲渡価格
本件基準期間における被告の全ライセンシーにおけるＬＢＰの譲
渡価格は，３兆７４３７億１５７３万６５４４円である。
算定式・本件基準期間におけるＬＢＰの全他社譲渡価格合計４兆
３７１４億５６９５万５３２７円（別表１の(ｂ)欄の合計欄）×全
ライセンシーの販売シェア８５．６４％（別表１の(ｃ)欄）
ｂ全ライセンシーにおけるＭＦＰ等の譲渡価格
本件基準期間における被告の全ライセンシーにおけるＭＦＰ等の
譲渡価格は，１兆０１８５億５５７５万２９５７円である。
算定式・本件基準期間におけるＬＢＰの全他社譲渡価格合計１兆
２３５３億６１７３万７９７２円（別表２の(ｂ)欄の合計欄）×全
ライセンシーの販売シェア８２．４５％（別表２の(ｃ)欄）
(イ)本件特許権の効力が及ぶ地理的範囲内に含まれる製品の割合
被告の得た独占の利益は，特許権の禁止効に由来するものであり，
かかる禁止効は，本件基準期間（本件特許の出願公開日である１９８
６年（昭和６１年）５月１２日から存続期間満了日である１９９８
年（平成１０年）４月２８日まで）働くものである。
本件発明については，本件特許（日本特許）のみが存在し，対応外
国特許は存在しないから，本件発明の効力が及ぶ範囲（本件発明の適
用がない地域において製造及び販売がされた製品の割合を除いたも
の）は，(i)日本国内において生産されたもの，及び(ii)日本以外（海
外）において生産されたもののうち，日本へ輸入され，日本で販売さ
れたものである。(i)は，全世界で生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等におけ
る日本生産の割合によって求められる。(ii)は，全世界で生産された
ＬＢＰ，ＭＦＰ等における海外生産の割合に，海外で生産されたＬＢ
Ｐ，ＭＦＰ等のうち，日本に輸出され，日本国内で販売された割合を
乗じることにより得られる。もっとも，海外で生産されたＬＢＰ，Ｍ
ＦＰ等のうち，日本に輸出され，日本国内で販売された割合は不明で
あるので，全世界で生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等における海外生産の
割合に，全世界で販売されたＬＢＰ，ＭＦＰ等における日本販売の割
合を乗じることによって代替するものとする。
そして，本件基準期間の各年の資料がないため，別件訴訟で提出し
た平成１３年（２００１年）の資料（乙１４８）を基に，次のとおり
推計する。まず，被告を除く第三者による平成１３年の日本の生産・
販売比率を求め，昭和５８年（１９８３年）と平成１３年との間は各
年ごとに日本の生産・販売比率を均等割で逓減させる。このようにし
て求められた各年の日本の生産・販売比率について，本件基準期間に
ついて譲渡価格との加重平均を求めることとする。
ａＬＢＰについて
乙１４８によれば，まず，被告を除く第三者による平成１３年の
日本の生産比率は４１．６５％である。次に，乙１４８によれば，
平成１３年の，第三国（その他）で生産され，かつ日本で販売され
たものの比率は８．８５％（＝５８．３５％×１５．１７％）であ
る。
したがって，被告を除く第三者による平成１３年の日本の生産・
販売比率は５０．５％（＝４１．６５％＋８．８５％）である。
昭和５８年の１００％と平成１３年の５０．５％を基に，日本の
生産・販売比率を各年毎に均等に逓減させ（各年２．７５％ず
つ。），各年の日本の生産・販売比率を，各年の全他社譲渡価格が
本件基準期間の全他社譲渡価格合計の総額に占める比率をウエイト
として加重平均することにより，本件発明の効力が及ぶ範囲（割
合）を求めると，７２．６９％となる（別表１の(ｄ)欄。乙１４
９）。
ｂＭＦＰ等について
乙１４８によれば，まず，被告を除く第三者による２００１年（
平成１３年）の日本の生産比率は１７．１１％である。次に，乙１
４８によれば，２００１年（平成１３年）において，第三国（その
他）で生産され，かつ日本で販売されたものの比率は１９．５０
％（＝８２．８９％×２３．５３％）である。
したがって，被告を除く第三者による２００１年（平成１３年）
の日本の生産・販売比率は３６．６１％（＝１７．１１％＋１９．
５０％）である。
昭和５８年の１００％と平成１３年の３６．６１％を基に，日本
の生産・販売比率を各年毎に均等に逓減させ（各年３．５２％ず
つ。），各年の日本の生産・販売比率を，各年の全他社譲渡価格が
本件基準期間の全他社譲渡価格合計の総額に占める比率をウエイト
として加重平均することにより，本件発明の効力が及ぶ範囲（割
合）を求めると，５４．１８％となる（別表２の(ｄ)欄。乙１５
０）。
(ウ)全ライセンシーの譲渡製品中に占める本件発明の実施割合
本件発明が全ライセンシーの譲渡製品中に実施されていることの立
証はない。
また，本件発明は，前記４(2)イのとおり，被告製品において一切実
施されていないから，被告の譲渡製品中に占める本件発明の実施割合
を基礎として，全ライセンシーにおける本件発明の実施割合を推認す
ることもできない。仮に被告において本件発明を実施しているといえ
る余地があるとしても，縦長ビームスポットを形成することは，画素
が６００ｄｐｉまで微細化され，画素がビームスポットよりも小さく
なった１９９０年（平成２年）ころ以降は，その技術的意義が失われ
ており，また，現実の製品においては，一体成型技術により絞りの設
定位置の誤差の問題が解消され，本件発明の唯一の新規な特徴であ
る，光束がコリメートされているところに絞りを設ける構成の技術的
意義は失われ，さらに，縦長ビームスポットを形成・作出する技術に
ついても，多数の代替技術ないし競合技術が存在する。
そして，ライセンシーにおいては，自社で開発した技術や公知の代
替技術ないし競合技術があれば，自社の開発能力の維持発展やライセ
ンス契約更新時における交渉力維持を図るため，これらの技術を使用
する傾向があること等の事情を総合考慮すれば，ライセンシーの実施
割合は，被告の実施割合よりもはるかに低く，ほとんどゼロに近いも
のと推認される。
したがって，全ライセンシーの譲渡製品中に占める本件発明の実施
割合は，０％である。
以上のとおり，被告の全ライセンシーにおける本件発明の実施割合
がゼロであることから，被告の全ライセンシーによる本件発明の実施
品の譲渡価格は，ＬＢＰ，ＭＦＰ等とも０円となる。
(エ)被告ライセンス契約中の標準包括ライセンス料率及び被告ライセン
ス契約における本件発明の寄与度
ａ被告ライセンス契約中の標準包括ライセンス料率は，ＬＢＰが２．
３７％，ＭＦＰ等が２．８８％であることは，前記３(2)ア(イ)のとお
りである。
ｂ被告が本件基準期間内において保有する登録特許のうち除外されて
いない登録特許の件数の平均が，ＬＢＰにつき７８４９件，ＭＦＰ等
につき１万２４１７件であることは，前記３(2)ア(ア)ｃのとおりであ
る。
これらの登録特許は，本件基準期間内において消滅したり新たに加
わったりしており，被告ライセンス契約への寄与は本件基準期間内に
どの程度存続したかで変動するものと考えられるが，すべての本件基
準期間内の登録特許について本件基準期間内にどの程度存続したか厳
密に計算することは計算技術上ほぼ不可能である。そこで，別件訴訟
においては，別件基準期間内に公告・登録期間がかかる登録特許及び
別件基準期間内に公開されて後に登録になった特許（以下「別件基準
期間内登録特許」という。）は，いずれも平均してほぼ０．５件分程
度の寄与をしているものと想定し（乙１４５の１），上記件数の２分
の１を「基準となる対象特許数」とした。別件基準期間は１９８３
年（昭和５８年）４月から２００１年（平成１３年）１０月までの約
１８年間であるのに対し，本件基準期間は１９８６年（昭和５１年）
５月から１９９８年（平成１０年）４月までの約１２年間であり，別
件基準期間の３分の２である。そこで，別件訴訟における「基準とな
る対象特許数」が別件基準期間内登録特許の件数の「２分の１」であ
り，本件基準期間が別件基準期間の３分の２であることを考慮する
と，本件における「基準となる対象特許数」は，本件基準期間内登録
特許の件数の「５分の３」となる。
したがって，ＬＢＰにつき４７０９件，ＭＦＰ等につき７４５０件
が本件基準期間において対象となる被告保有特許数である。
ｃ本件発明は，代表特許でも提示特許でもなく，かつ，ライセンシー
製品において実施されていることは一切立証されていないため，被告
クロスライセンス契約の締結に対し，極く僅かな貢献しか認められな
い。また，仮にライセンシー製品における本件発明の実施割合が０％
と認められないとしても，本件発明の寄与度は，極めて小さいものと
いえる。
以上によれば，本件発明の寄与度は，被告ライセンス契約における
本件基準期間内の被告保有特許（ＬＢＰにつき４７０９件，ＭＦＰ等
につき７４５０件）のうちの１件に対し，極く限られた価値しか有し
ないものである。
仮に本件発明の価値を１件に対し０．０１件分の価値を有するもの
とした場合，本件発明の実施料率は，ＬＢＰについては，被告ライセ
ンス契約における標準包括ライセンス料率である２．３７％を４７０
９で除して０．０１を乗じた０．０００００５０％（別表１の(ｆ)
欄），ＭＦＰ等については，被告ライセンス契約における標準包括ラ
イセンス料率である２．８８％を７４５０で除して０．０１を乗じた
０．０００００３９％（別表２の(ｆ)欄）となる。
(オ)小括
以上によれば，本件発明の実施料率（前記(エ)）を乗ずべき被告の
全ライセンシーによる本件発明の実施品の譲渡価格は０円であるの
で（前記(ウ)），被告が本件発明により得た利益の額は０円である。
イ本件発明の自己実施によって受けるべき利益の額（争点３－４）
前記３(2)イのとおり，①本件発明は，縦長ビームスポットを形成する
という構成は，ビームスポットが画素からはみ出る量をなるべく小さく
することによって「良好な記録」を得るという点に技術的特徴がある
が，画素が６００ｄｐｉまで微細化され，画素がビームスポットよりも
小さくなった１９９０年（平成２年）ころ以降は，その技術的意義が失
われており，また，現実の製品においては，一体成型技術により絞りの
設定位置の誤差の問題が解消され，本件発明の唯一の新規な特徴であ
る，光束がコリメートされているところに絞りを設ける構成の技術的意
義は失われていること，②縦長ビームスポットを形成・作出する技術に
ついても，多数の代替技術ないし競合技術が存在し，被告のライセンシ
ーにおいては，自社で開発した技術や公知の代替技術ないし競合技術が
あれば，自社の開発能力の維持発展やライセンス契約更新時における交
渉力維持を図るため，これらの技術を使用する傾向があること等の事情
を総合考慮すれば，被告において本件発明を自己実施しているとして
も，特許権者である被告が本件特許権の禁止権による超過利益を得てい
るということはできず，被告による本件発明の自己実施により受けるべ
き利益の額は０円である。
６争点４（本件発明がされるについて被告が貢献した程度）について
(1)原告の主張
ア特許法は，職務発明の場合は，通常，使用者が実験設備，実験資材，
実験費用の負担，研究補助者の提供，文献の購入費用の負担など，発明
の完成に至るまでの資金提供をしていることを考慮して，公平の観点か
ら，発明者に特許権を与える一方で，使用者に職務発明についての特許
につき，通常実施権を与えることとしている。
してみると，職務発明についての「使用者の貢献度」として通常考え
られる「実験設備，実験資材，実験費用の負担，研究補助者の提供，文
献の購入費用の負担など，発明に至るまでの資金提供をしていること」
等の使用者が職務発明のために提供した便益は，特許法３５条１項によ
る通常実施権の無償による取得と対価関係に立っているといえるので，
これらと全く同じ内容の使用者の貢献度を職務発明の譲渡対価の算定上
再び考慮することは，対価関係を欠き衡平を失する結果となるから許さ
れない。
したがって，使用者が職務発明のために提供した便益の価額を算定し
た上で，算定された価額から通常実施権の経済的価値を控除しても，な
お考慮すべきような価値を被告が立証できない限り，その価額を「使用
者の貢献度」として考慮することは許されない。
イ(ア)原告が半導体レーザーを使用するレーザー走査光学系の開発に携
わったのは，１９７０年代中ごろの普及型ＬＢＰの基礎開発当初か
ら，１９８４年（昭和５９年）のＬＢＰ－ＣＸに始まった卓上型普及
タイプのＬＢＰ事業の開始に至るまで，およそ８年間であった。半導
体レーザーを使用するレーザー走査光学系の開発に携わった当初，原
告は，管理職ではなく，研究開発計画に参画する主任研究員の職位に
もなく，与えられた研究開発テーマに従事する単なる専門職の職位に
あったにもかかわらず，自主的に開発責任意識を持って，その革新性
と創造性に取り組む意欲と先見性等により積極的に提案を行い，本件
発明を生み出した。
すなわち，昭和５１年，被告は「ＬＢＰ－２００Ｌ」というＬＢＰ
を世界で初めて市販するが，これはＨｅ－Ｎｅ（ヘリウム－ネオン）
のようなガスレーザーを用いた大型コンピュータ用の高速プリンタで
あった。しかし，ガスレーザーは，高価な装置である上，１メートル
近くもある大きなものであり，さらに変調器やその関連の光学系のた
めに２メートル以上のスペースが必要なため，ガスレーザーを用いる
当時のＬＢＰは，必然的に，現在のような小型のデスクトップタイプ
ＬＢＰとは比較にならないほど大きく，また，高価（数千万円～数億
円）なものにならざるを得なかった。にもかかわらず，昭和５１年当
時，半導体レーザーを使用するという考えは極めて少なく，被告にお
いても，半導体レーザーを用いて小型のプリンタを開発することは，
正式なテーマとして認められていなかった。そのため，被告内におけ
る半導体レーザーを用いた小型のプリンタの開発は，当初，予算も割
り当てられない状況で，一部の研究者によって勤務時間終了後に進め
られた。
そのような状況にあったにもかかわらず，原告は，昭和５１年当時
から，Ｈｅ－Ｎｅのようなガスレーザーに代わって半導体レーザーが
将来のＬＢＰの光源になることを予測し，光学系の革新の必要性を強
く感じていた。そのため，原告は，昭和５１年ころから，半導体レー
ザーを使用するレーザー走査光学系に関する研究計画を自主的に提案
し，半導体レーザーを使用する場合の光学系における種々の問題点の
検討やそれらの解決方法等の検討を行い，それらの検討を通じて本件
発明を生み出した。
このように，本件発明は，被告においてほとんど技術的蓄積がなか
った半導体レーザー走査光学系の分野について，業務命令がなかった
にもかかわらず，原告が自主的に提案を行い，さらに，原告が継続的
に自発的かつ積極的な実験と設計検討を行ったことによって生み出さ
れた原告の努力の賜物であり，その発明を完成に至らしめるための技
術開発の推進は，前記研究計画の提案を行った当時の原告の地位が単
なる専門職の研究員であったことを考慮すると，原告の職責をはるか
に超えた貢献であった。
また，本件特許が１級の評価を与えられるとともに個人としては最
高の評価である優秀社長賞を受賞していること等から明らかなよう
に，被告自身が本件発明の重要性及び原告の貢献度を極めて高く評価
している。
さらに，本件特許は，本件原出願からの分割出願に係る特許である
が，原出願明細書の基となる提案書は，原告が自ら一人で作成してい
るところ，被告は提案書の内容のとおりに明細書を作成している。そ
して，本件特許について分割出願を行うに当たって，原告は被告の担
当者と相談して，特許請求の範囲の記載内容等を決定している上，本
件特許の明細書の記載内容は，原出願明細書の記載内容と大部分にお
いて一致している。
このように，原告は，本件発明を権利化する過程においても多大な
貢献をしており，被告が特段の貢献をしたわけではない。
(イ)以上のとおり，本件発明は元々業務命令になかった原告の自主提
案に始まった技術開発の展開における一つの結果であること，被告自
身も原告の貢献度を極めて高く評価していること，本件発明の権利化
の過程においても被告は特段の貢献をしていないことからしても，本
件発明に係る相当対価の算定に当たり考慮すべき被告の貢献度は多く
とも１０％であるというべきである。
ウ被告の主張に対する反論
(ア)被告は，後記のとおり，本件発明に関する被告の貢献度は９９％
を下らないなどと主張する。
しかし，本件発明は，何ら被告の技術蓄積によることなく，業務の
範疇を超えた原告の自主的な技術開発の蓄積に基づいて，単独で成さ
れた発明である。
よって，被告の上記主張は失当であり，「使用者の貢献度」は多く
とも１０％である。
(イ)仮に被告の貢献度が多くとも１０％であるとの主張が認められな
いとしても，日立事件の控訴審判決で認定された事実関係と本件の事
実関係とを比較すれば，本件は，日立事件と同類の事件であり，貢献
度については，むしろ本件の原告の方が高いことは明らかである。
したがって，原告の貢献度は日立事件判決の控訴審判決において認
められた発明者の貢献度（２０％）を下回るべきではないから，被告
の貢献度は，８０％未満である。
(2)被告の主張
ア本件発明の完成に対する被告の貢献
(ア)本件発明は，ガスレーザー及び半導体レーザーを光源とするＬＢ
Ｐ，半導体レーザー光源のファクシミリやＬＤＲ等の研究・開発を目
的として，１９７３年（昭和４８年）以降連続的に設けられたタスク
フォース等における研究開発において，かつ，その成果の継承と利用
に基づいて，完成されたものである（別表「「レーザー光学系の開発
経緯」参照）。
(イ)本件発明の縦長ビームスポットの作出と作用効果に関する技術思
想は，Ｂ１とＢ３を共同発明者とする１９７６年（昭和５１年）３月
３１日出願のＢ３・Ｂ１発明を基礎として，同発明がされた後のＢ１
をチーフとするタスクフォースにおける半導体レーザー光源ＬＢＰの
高精細化，高解像度化の研究開発の進展により，発明として結実した
ものである（別表「ビームスポット形状等の変遷表」参照）。
(ウ)本件発明は，被告における半導体レーザー光源ＬＢＰの研究開発
に，その正に黎明期から，実働部隊のリーダー，タスクフォースのチ
ーフとして従事したＢ１と光学部にあって試作機等のレンズ及び半導
体レーザー光学系の開発・設計を担当した光学技術者の原告によっ
て，ＴＲ－０２９のタスクフォース活動の成果として完成されたもの
である。
(エ)以上によれば，本件発明の完成に対する被告の貢献度は極めて高
く評価されるべきものである。
イ本件発明の権利化及び権利維持における被告の貢献
(ア)本件発明の審査経過は，次のとおりである。
昭和５３年４月２８日本件原出願（特願昭５３－５１８４８号）
昭和６０年９月１８日分割出願（本件出願）
出願審査請求
昭和６１年５月１２日本件出願の出願公開
昭和６２年４月３日拒絶理由通知
昭和６２年７月１７日意見書・手続補正書提出
昭和６３年１月２７日拒絶査定
昭和６３年３月３１日拒絶査定に対する審判請求書提出
平成元年１０月１６日審判請求理由補充書提出
平成元年１０月２４日拒絶理由通知
平成２年１月１２日意見書提出
平成４年１０月１３日本件出願の出願公告決定
平成５年２月２２日出願公告
平成５年５月特許異議申立て（７件）
平成６年２月２１日特許異議答弁書提出
平成７年１月１１日特許異議の決定（理由なし）
平成７年１月１１日特許をすべき旨の審決（拒絶査定取消）
平成７年５月２６日設定登録
(イ)ａ被告の特許部のＢ８（以下「Ｂ８」という。）は，原告が作
成，提出した原出願発明の提案書に基づき，原出願明細書を作成
し，昭和５３年４月２８日に本件原出願が出願された。
Ｂ８の部下であったＢ２と被告の開発部門のＢ５は，昭和６０年
６月ないし９月ころ，本件原出願に基づく分割出願の検討を行い，
同年９月１８日に本件原出願からの分割出願として本件出願が行わ
れた。
分割出願時の特許請求の範囲の記載は，次のとおりであった。
「レーザ光源からの光束を結像光学系により感光媒体上にビームス
ポットとして形成し，該ビームスポットを感光媒体上で，感光媒体
に対して相対的に走査させることにより記録を行なう光学系に於い
て，前記感光媒体上に於けるビームスポツトの形状が，走査方向の
長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様に，前記
結像光学系でレーザ光源からの光束を感光媒体上に形成する事を特
徴とする記録光学系。」
ｂ特許庁は，被告に対し，昭和６２年４月３日付け拒絶理由通知（
乙１００）を発した。拒絶理由の要旨は，本件発明は出願前公知技
術から容易に発明し得るため，進歩性がないというものであった。
被告は，上記拒絶理由通知に対し，Ｂ２の発案に基づき，昭和６
２年７月１７日付け意見書（乙１０１）及び手続補正書（乙１０
２）を提出した。上記手続補正書による補正により，特許請求の範
囲について，分割出願時には単に「レーザー光源」としていたの
を「半導体レーザー光源」に限定するとともに，「偏向器と対物レ
ンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け，この
絞りにより」との限定を加えた。
Ｂ２がこの２つの限定を加えた補正のねらいは，以下のとおりで
ある。上記拒絶理由通知において，特公昭４６－２０４４２号公
報（「引用例」）には，レーザー光源を利用した記録光学系におい
て，感光媒体に於けるビームスポットの形状を変化させることが記
載されている旨の記載があったが，「引用例」は，レンズの位置を
変化させデフォーカスすることで被走査媒体上でのビームスポット
形状を制御するものであり，ビームスポット形状の制御のために，
結像性能を若干犠牲にするものであった。これに対しＢ２は，ビー
ムスポットの形状の制御をレンズ位置の変化ではなく，「絞りによ
り」行えば，常に結像された状態のビームスポットが得られるの
で，このように補正すれば，引用例と異なる構成とすることができ
ると考え，上記手続補正書により，ビームスポット形状の制御を「
絞りにより」行うことに限定した。
しかし，ビームスポット形状の制御を「絞りにより」行うことは
当業者において自明のことであると審査官が判断する可能性が高い
のではないかとの懸念が生じた。
そこで，Ｂ２は，上記手続補正書により，「レーザー光源」を，
発散光束を射出する「半導体レーザー光源」に限定するととも
に，「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているとこ
ろに絞りを設け，この絞りにより」との限定を加えることによ
り，「半導体レーザー光源」を用いた光学系における絞りの位置を
限定し，「半導体レーザー光源」を用いた光学系であっても容易に
被走査媒体上でのビームスポット形状を制御できるという作用効果
を主張することで，より特許性が認められ易くなるものと考え，上
記補正を行った。
しかし，特許庁は，「ビーム成形のため絞りを利用することは，
慣用技術程度のことと認められる。（例えば，特公昭４９－１６８
２３号公報，特開昭４８－６６８５６号公報参照）」との理由で，
昭和６３年１月２７日付けで拒絶査定をした。
ｃ被告は，昭和６３年３月３１日付けで拒絶査定に対する不服審判
請求を行い，さらに，平成元年１０月１６日付け審判請求理由補充
書（甲４６）を提出した。上記審判請求理由補充書において，被告
は，特許庁審査官が拒絶理由通知及び拒絶査定において指摘する先
行技術文献のいずれにも，半導体レーザーを光源とする光学系にお
いて，ビームスポットの形状を制御しようとしたときに生じる問題
点を開示あるいは示唆する記載はなく，本件発明は容易にされるも
のではない旨主張した。
特許庁は，被告に対し，本件発明に進歩性がないことを理由に，
平成元年１０月２４日付け拒絶理由通知（乙１０５）を発した。拒
絶理由の要旨は，本件発明は出願前公知技術から容易に発明し得る
ため，進歩性がないというものであった。
これに対し被告は，平成２年１月１２日付け意見書（乙１５）を
提出し，本件発明は各引用例から容易に想到できたものではなく，
本件発明には進歩性があることを主張した。
本件出願は，平成４年１０月１３日付けで出願公告決定を得て，
平成５年２月２２日に出願公告がされた。
以上の手続は，Ｂ２及びＢ５が担当した。
ｄ本件出願の出願公告に対し，平成５年５月，ミノルタカメラ株式
会社，松下電器産業株式会社，コニカ株式会社等の競合他社などか
ら特許異議の申立て（合計７件）がされた。特許異議の申立ての主
な理由は，本件発明は先行技術文献から容易に想到できるため進歩
性がないというものであった。
被告は，各特許異議の申立てに対し，答弁書を提出して，特許異
議の申立てに理由がないことを反論した。
その結果，特許庁は，平成７年１月１１日，いずれの特許異議の
申立についても，申立てに理由がない旨の決定をした。また，同
日，特許庁は，拒絶査定に対する不服審判請求について，拒絶査定
を取り消し，本件発明を特許すべきものとする旨の審決を行った。
同年５月２６日，本件特許が設定登録された。
以上の手続を担当したのは，Ｂ２，その部下のＢ９，Ｂ５であっ
た。
(ウ)以上のとおり，本件発明の権利化及び権利維持は，昭和５３年か
ら平成７年までの１８年間にわたり，多大な費用及び労力をかけて行
われたものであるが，これに対する原告の関与は，本件発明とは，そ
の技術的課題・目的及び特徴を全くことにする原出願発明の提案書を
職務上作成・提出したことのみであり，そのほかは，全てＢ２，Ｂ５
を始めとする被告の知財部門及び開発部門の担当者の尽力によるもの
である。
そして，本件発明は，拒絶査定を受けたものの，Ｂ２らの粘り強い
対応により，拒絶査定に対する不服審判において特許性が認められ，
本件特許権の設定登録がされたものである。
したがって，本件発明の権利化及び権利維持における被告の貢献，
殊に，本件原出願において原告が意図していなかった本件発明の構成
に特許性を見出して本件発明を権利化したＢ２及びＢ５の貢献は，極
めて大きいものと評価されなければならない。
ウ本件発明に関するその他の被告の貢献
(ア)ライセンス契約交渉等における被告の貢献
被告のライセンス契約の締結交渉は，知的財産法務本部が行ってお
り，原告は一切関与しておらず，原告の貢献はゼロである。
被告ライセンス契約の大多数は包括ライセンス契約であり，一部は
包括クロスライセンス契約があるが，このようなライセンス契約にお
いて，本件特許は膨大な特許群の中の一特許としてライセンスされて
いるにすぎない。また，被告は，これらの契約においてライセンス料
を支払う義務を負う契約は１件もない反面，過去毎年，多額のライセ
ンス料を稼得してきた。これは，直接的には，ライセンス契約におけ
る被告の許諾対象特許等の件数が，本件基準期間内登録特許に限って
もＬＢＰにつき７８４９件，ＭＦＰ等につき１万２４１７件と膨大で
あること，被告の許諾対象特許等の網羅性が大きな要因であるが，基
本的には，被告の特許戦略の成功によるものである。
このような競合他社にはみられない被告の特許戦略に基づくライセ
ンス料収入における被告の貢献も，極めて大きいものとして考慮され
なければならない。
(イ)本件発明後のＬＢＰ事業・市場の拡大における被告の貢献
本件特許のライセンスによる独占の利益としてのライセンス料の獲
得は，前述の特許戦略に加え，被告の様々な努力によるＬＢＰ事業の
成功とＬＢＰ市場の急速な拡大によるものである。
被告は，１９７５年（昭和５０年）に世界で初めてＬＢＰを発表し
製品化し，１９７９年（昭和５４年）に世界で初めて半導体レーザー
を実用化した小型ＬＢＰ（ＬＢＰ－１０）を発売し，更に１９８３
年（昭和５８年）にオールインワンのレーザースキャナーユニットや
使い捨てのカートリッジを採用するなどして，従来に例を見ない小型
化・軽量化・低価格化に成功したＬＢＰ－ＣＸを発売し，その後にお
いてもＬＢＰ市場で革新的な新製品を発売し続けるなど，絶え間なく
巨額の研究開発費を投入して，ＬＢＰの研究，開発，改良に取り組み
続けてきたことによるものである。被告が，ＬＢＰ等の製品を含めそ
の様々な製品で消費者から被告の技術に対する信用を勝ち得て，キヤ
ノンブランドの優位性を確立したことも，被告のＬＢＰ等の事業の成
功の要因である。
このような被告の様々な努力によりＬＢＰ市場が拡大したことも，
被告の貢献として考慮されなければならない。
(ウ)巨額の研究開発費の継続的出捐
被告は，事務機部門の研究開発費として，ＬＢＰ開発当初の１９７
３年（昭和４８年）から本件発明の完成時の１９７８年（昭和５３
年）に至るまでに合計約４８億３１００万円，その後１９７９年（昭
和５４年）から本件特許の存続期間満了日である１９９８年（平成１
０年）までの間に合計約７９９８億４３００万円を支出している。
以上のとおり，被告は，巨額の研究開発費を継続的に出捐し，これ
により多数の職務発明について多数の特許を継続的に取得し続けてお
り，これらがライセンス収入の源泉となっているのであるから，当該
研究開発費の出捐も，被告の貢献として考慮されなければならない。
(エ)原告に対する給与等の支払及び業務基盤の提供等
ａ被告は，原告が被告の従業員として在籍していた昭和４３年４月
から平成１４年８月までの間に，原告に対し，多額の給与，賞与，
退職金等の金員を支払ったほか，今後退職年金等を支払い続けるも
のであって，それらの合計額は３億円を超す金額となる。また，被
告は，労働保険料，社会保険料の事業主負担分として，１９３７万
円を超す金額を負担した。
被告の上記支払及び負担は，本件発明の完成を含め，原告の被告
における業務遂行の対価として支払われたものであり，かつ，十分
な金額と評価できるものであるから，本件発明に係る相当の対価の
算定に当たり，被告の貢献として考慮されなければならない。
ｂ被告は，原告に対し，原則終身雇用体制による安定した職の提
供，各種会社設備，専門スタッフ等の整備による労働環境の提供に
より，原告が事業リスク，生活上のリスク等のリスクを負うことな
く安定して研究開発に打ち込むことができる業務基盤を提供した。
かかる業務基盤の提供は，現に原告が研究開発を行うに当たって
の具体的な支援であると同時に，仮に原告の研究開発が成功しなか
った場合のリスクの負担であり，原告が被告に雇用されることなく
個人で研究を行っていたとすれば，決して得ることのできなかった
ものであるから，本件発明に係る相当の対価の算定に当たり，被告
の貢献として考慮されなければならない。
エ小括
前記アないしウの事実及びこれらに関連する一切の事情を総合考慮す
れば，本件発明に関する被告の貢献度は，９９％を下らない
７争点５（本件発明に係る相当の対価の額）について
(1)原告の主張
ア相当の対価の額
(ア)前記５(1)のとおり，本件発明により被告が受けるべき利益の額
は，算定方法１により算定した場合は，合計２１１億２８００万円（
前記５(1)ア(カ)），算定方法２により算定した場合は，合計１０３
億２５４４万２１７４円～４２５億０１７６万８７１０円（前記５(1
)イ(ウ)）となる。
(イ)前記６(1)エのとおり，本件発明に関する被告の貢献度は，多く
とも１０％である。
(ウ)前記２(1)のとおり，本件発明は，原告が単独で行ったものであ
り，Ｂ１は，タスクフォースのチーフとしてからの立場上，当時の慣
行として形式的に共同発明者として名を連ねたに過ぎないから，共同
発明者間における原告の貢献度は１００％である。
(エ)以上を前提に，本件発明に係る相当の対価の額を算定すると，算
定方法１により算定した場合は，１９０億１５２０万円，算定方法２
により算定した場合は，９２億９２８９万７９５７円～３８２億５１
５９万１８３９円となる。
したがって，原告は，被告に対し，本件発明に係る相当の対価とし
て，１９０億１５２０万円を請求できるというべきである。
・算定方法１の場合の計算式
２１１億２８００万円×（１－０．１）×１
・算定方法２の場合の計算式
（１０３億２５４４万２１７４円～４２５億０１７６万８７１０
円）×（１－０．１）×１
イ中間利息の控除
(ア)オリンパス事件最高裁判決は，対象発明の権利承継時期を特定す
ることも中間利息の控除（またはそれらの必要性の指摘）を行うこと
もなく，原審と同様，上告人（オリンパス株式会社）に対して２２８
万９０００円の支払を命ずる判決を下しているのであるから，特許法
旧３５条３項の「相当の対価」の算定につき，中間利息を控除する必
要はないという立場を採用しているものと解される。
仮に相当の対価支払請求権の行使可能時からの中間利息の控除を認
めたとしても，権利譲渡者は，相当の対価支払請求権の行使可能時か
ら相当の対価支払時までの遅延損害金を請求できるため，結論はそれ
程変わらず，むしろ，オリンパス事件最高裁判決を含む過去の裁判例
により蓄積された実務慣行，すなわち，訴状送達の日の翌日からの遅
延損害金を請求するという実務慣行に反し，新たな遅延損害金の請求
をする必要が生じるという煩雑性が生じる。
このような煩雑性回避の観点からすれば，少なくとも，権利承継
後，履行請求の時点までに発生した「使用者等が受けるべき利益」に
基づく相当の対価の部分については，将来の分を事前に受領すること
にはならないため，中間利息の控除を考慮する必要はないと解すべき
である。使用者等の「受けるべき利益」は，そもそも将来の予測にす
ぎず，後から振り返ってみた場合に，後日の特定時点で特定の利益が
得られていたとしても，そのことから直ちに，権利承継時点におい
て，当該特定時点で当該特定の利益が見込まれていたともいえないか
ら，後日の収益から単純に中間利息を控除しても，「受けるべき利
益」が一義的に算出されるものではなく，まして，口頭弁論終結時に
おいても将来取得できる可能性のある利益として予測されるにすぎな
いものについては，なおさら不確実なものにすぎないから，この不確
実な予測を基礎として，厳密に中間利息の控除をしたとしても，結局
それは不確実性の残る数値にすぎない。このように，もともと不確実
な「受けるべき利益」について中間利息のみを厳密に算定して控除す
るのは不合理であることからしても，中間利息の控除を認めるべきで
はない。
(イ)特許法旧３５条３項が規定する相当の対価支払請求権は，当事者
間の合意に基づいて発生するものではなく，特許法旧３５条３項が規
定する要件を満たすことにより発生する法定債権である。このような
法定債権については，不法行為に基づく損害賠償請求権のように被害
者保護という政策的観点から判例により例外的に損害の発生と同時に
履行の遅滞になる場合を除き，民法４１２条３項の規定する期限の定
めのなき債務に該当し，債務者は，履行の請求を受けた時から遅滞の
責任を負うものと解される。
したがって，特許法旧３５条３項に基づく相当の対価支払債務も，
履行の請求を受けた時から遅滞の責任が生じ，この時点から遅延損害
金の支払債務が発生すると解すべきである。
そうすると，仮に相当の対価支払債務の発生時期や算定時期を対象
特許発明の権利承継時としたとしても，権利譲渡者は，履行の請求を
するまで相当の対価を受領できない以上，少なくとも，権利承継後，
履行請求の時点までに発生した「使用者等が受けるべき利益」に基づ
く相当の対価の部分については，将来の分を事前に受領することには
ならないため，中間利息の控除を考慮する必要はないというべきであ
る。
本件において，被告は，平成８年６月１３日の時点で原告に対し相
当の対価支払請求権の履行義務を負っていたのであり，被告はこの時
点で相当の対価を算定する義務を負っていたといえるから，仮に中間
利息の控除がされるとすれば，この時点を基準としてなされるべきで
ある。
ウ小括
以上によれば，原告は，特許法旧３５条３項に基づき，被告に対し，
本件発明に係る相当の対価１９０億１５２０万円の一部請求として１億
円及びこれに対する平成７年１２月２７日（本件発明の実績に対する対
価の支払日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅
延損害金の支払を求める。
(2)被告の主張
ア相当の対価の額
(ア)前記５(2)のとおり，本件発明により被告が受けるべき利益の額
は，ゼロである。
(イ)前記６(2)エのとおり，本件発明に関する被告の貢献度は，９９％
を下らない。
(ウ)被告によるＬＢＰ開発の中にあって，半導体レーザー光源ＬＢＰ
は，当時の被告の技術者が，知力，労力を結集し，試行錯誤の末，世
界で初めて完成させたものである。
前記２(2)イのとおり，Ｂ１は，Ｂ３・Ｂ１発明の発明者として，「
縦長ビームスポット」の効用を熟知し，「改造機Ａ」の実験で半導体
光源ＬＢＰの事業化の目途を立て，自らその印字サンプルを被告に報
告した上，ＴＲ－０１８，ＴＲ－０２７，ＴＲ－０２９のタスクフォ
ースのチーフとして，同ＬＢＰの高解像度・高精細化に取り組み，現
実のＬＢＰ開発の中で獲得し，また，勉学して得た電子写真プロセス
と光学の知識と経験に基づき，光束がコリメートされている位置に絞
りを設けた「デモ機」の光学構成が採用されて以降，ＴＲ－０２９の
タスクフォースで「ＬＢＰ－１０」を開発中，「縦長ビームスポッ
ト」により良好な画像を得るという課題を検討する中で，ほとんど原
告の関与・貢献なしに，本件発明を完成したものである。
したがって，Ｂ１の本件発明の完成における貢献度は，９９％を下
ることはない。
(エ)以上のとおり，本件発明により被告が受けるべき利益の額は，０
円であるから，原告の本件発明に係る相当の対価の額は，０円であ
る。
イ中間利息の控除
特許法旧３５条３項の規定する「相当の対価」は，「従業者等が有し
ていた発明を受ける権利を使用者等に承継（譲渡）したことによる対
価」であるから，その算定基準時は承継時（譲渡時）となる。上記算定
基準時の「相当の対価」の額は，権利譲渡後の事情も総合考慮して認定
されるが，使用者等が権利譲渡後の将来に実際に得た又は得るであろう
当該特許発明の独占的実施による超過売上げないし利益に基づいて自社
実施の場合の相当対価額を算定し，又はライセンサーたる使用者等が，
ライセンシーから実際に受領した又は受領するであろうライセンス料に
基づいて当該特許等をライセンスした場合の相当対価額を算定するとき
には，当該将来に得た又は得るであろう超過利益やライセンス料につい
ては，算定基準時に引き直して，割引価額が算定されなければならな
い。したがって，算定基準時後，すなわち譲渡時後に得た又は得るであ
ろう超過利益又はライセンス料は，当該期間に該当するライプニッツ係
数を乗じて減価されなければならない。
もっとも，「相当の対価」の算定基準時が権利承継（譲渡）時である
としても，発明者たる従業者等が，使用者等の定めた職務発明に関する
勤務規則等により，将来の一定の時期まで，使用者等に対して相当の対
価の支払を受ける権利を行使し得ない場合には，譲渡時から同権利の行
使が可能となる時までの期間について中間利息を控除することは公平の
観念に反するから，中間利息は同権利の行使可能時から超過利益又はラ
イセンス料が得られた又は得られるであろう時までの間についてのみ，
控除されるべきである。
本件において，本件発明の特許を受ける権利が原告から被告に対して
承継（譲渡）されたのは，遅くとも本件原出願の出願日である昭和５３
年４月２８日であるが，被告取扱規程上，原告が本件発明に係る相当の
対価の支払を受ける権利を行使することが可能となったのは，実績によ
る対価の支払を受けた平成７年１２月２６日であるから，同日以降に被
告が稼得したライセンス料については，中間利息が控除されなければな
らない。
したがって，被告は，原告が本件発明に係る相当の対価の支払を受け
る権利を行使することが可能となった平成７年１２月２６日の翌年の平
成８年以降の各年のライセンス料（超過利益があると認定される場合超
過利益も同様である。）について中間利息を控除することを求めるもの
である。具体的には，別表１及び別表２の「中間利息」欄（(ｉ)欄）記
載の中間利息控除のための係数を乗じることを求めるものである。
ウ小括
以上によれば，原告の本訴請求は理由がない。
８争点６（消滅時効の成否）について
(1)被告の主張
ア(ア)被告取扱規程（乙１の５）によれば，被告が従業者から承継した
特許を受ける権利に基づき特許を出願すれば出願時における対価が支
払われ，これが登録されれば登録時における対価が支払われるものと
され，さらに当該特許権を実施した実績があれば，実績に対する対価
が支払われ，その具体的な支払時期については，当該出願・登録・実
績（実施）のあった時期が被告の上期（１～６月）であれば当年下
期（具体的には１２月末日又は現実の対価支払日）が，当該出願･登録
・実績（実施）のあった時期が被告の下期（７～１２月）であれば翌
年上期（具体的には翌年６月末日又は現実の対価支払日）が，その支
払期日とされることになる。
被告取扱規程の上記支払時期に関する定めは，従業者による相当の
対価の支払を受ける権利の行使についての法律上の障害となるが，遅
くとも実績に対する対価についての支払時期が到来すれば，その支払
時期から消滅時効が進行を開始することとなる。なお，被告取扱規程
には，表彰及びこれに伴う賞金の支払時期に関する定めがあるが，結
果として表彰に伴う賞金が支払われることによって「相当の対価」の
額が増額されることになることは格別，被告の従業者が被告に対し，
表彰それ自体や表彰に伴う賞金の支払を請求することができるもので
はないから，表彰及びこれに伴う賞金の支払時期に関する定めは，相
当の対価の支払を受ける権利を行使するについての法律上の障害に当
たらない。
したがって，原告の本件発明に係る相当の対価の支払を受ける権利
の消滅時効は，遅くとも被告が原告に対して実績による対価を支払っ
た平成７年１２月２６日の翌日である同月２７日から進行し，平成１
７年１２月２６日の経過により消滅時効が完成した。
(イ)被告は，平成１８年６月２８日到達の内容証明郵便をもって，原
告に対し，原告の本件発明に係る相当の対価の支払を受ける権利につ
いて，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
(ウ)したがって，原告の本件発明に係る相当の対価の支払を受ける権
利は，消滅時効により消滅した。
イこれに対し原告は，後記のとおり，被告が，原告に対し，被告取扱規
程に基づき，本件発明に係る表彰に伴う賞金を支払ったことが，債務の
承認として時効中断事由となる旨主張する。
しかし，表彰に伴う「賞金」は，「別途対価の額を加算する」（乙１
の５。２１条４項）ものではあっても，それ自体はあくまで実績による
対価の支払により通常の「相当の対価」の支払が終了した後に恩恵的・
裁量的に支払われるにすぎないものであって，本来的には特許を受ける
権利の承継の「相当の対価」としての性質を有するものではないから，
賞金の支払は，そもそも，相当の対価支払債務の弁済に当たらない。ま
た，仮に賞金の支払が相当の対価支払債務の弁済になる余地があるとし
ても，一部弁済が時効中断事由としての「承認」に当たるためには，権
利の存在の認識（一部弁済の場合には「一部」であることの認識）と，
これを相手方に対して表示することが必要であるところ，上記表彰によ
る賞金は恩恵的に支払われたものであり，被告において相当の対価支払
債務の残額が存在すると認識する余地が全くないこと，被告は，本訴訴
訟及び別件訴訟の提起前から，平成１５年７月１１日付「回答書」（甲
８）等において，一貫して本件発明に係る相当の対価は既にその全額を
支払済みであると主張してきたことから明らかなとおり，被告がこれら
支払済みの対価の他に相当の対価の支払を受ける権利が存在すると認識
した事実も，それを原告に表示した事実も存しない。
したがって，被告による表彰に伴う賞金の支払が時効中断事由として
の「承認」に該当するものではない。
(2)原告の主張
仮に被告が主張するとおり平成７年１２月２６日の翌日が本件発明に係
る相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点であるとしても，被
告は，平成８年６月１３日に被告取扱規程に基づいて原告に対し表彰によ
る賞金対価を支払っており，この賞金対価の支払は，同権利の対価の一部
の支払に該当するから，時効中断事由である債務の「承認」に該当し，上
記消滅時効は中断している。同権利の消滅時効は，平成８年６月１３日の
翌日から新たに進行する。
原告は，平成１８年６月１２日，本件発明に係る相当の対価の支払を受
ける権利の元本の支払を催告し，それから６か月以内の同年１２月１１日
に本件訴訟を提起したことにより，元本債権の消滅時効が中断している。
元本債権が時効中断した場合，遅延損害金債権の元本の従属性により，遅
延損害金債権の消滅時効も中断する。
原告は，上記債務の承認の日から１０年以内の平成１８年６月１２日に
催告をし，それから６か月以内の平成１８年１２月１１日に本件訴訟を提
起しているため，原告の本件発明に係る相当の対価の支払を受ける権利に
ついて，消滅時効は未だ完成していない。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告取扱規程に基づいて支払われた対価額を超える対価請求の可
否）について
(1)被告は，①被告取扱規程は，特許法旧３５条３項，４項の趣旨及び内容
に照らして，勤務規則として合理性を有し，原告に対する法的拘束力を有
している，②被告取扱規程に基づく本件発明の実績に対する対価及び優秀
社長賞の決定は，実質かつ慎重な審理を経て行われ，手続面及び実体面か
らみて相当性を有しているとして，原告は，被告取扱規程に基づいて被告
が支払った本件発明の特許を受ける権利の承継に係る対価額を超えて対価
を請求することはできない旨主張する。
ところで，特許法旧３５条３項は，「従業者等は，契約，勤務規則その
他の定により，職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特
許権を承継させ，又は使用者等のため専用実施権を設定したときは，相当
の対価の支払を受ける権利を有する。」と規定し，同条４項は，「前項の
対価の額は，その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明
がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならな
い。」と規定している。
これらの規定によれば，特許法旧３５条３項の相当の対価の額は，同条
４項の趣旨・内容に合致するものでなければならないというべきであるか
ら，勤務規則等により職務発明について特許を受ける権利を使用者等に承
継させた従業者等は，当該勤務規則等に使用者等が従業者等に対して支払
うべき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が同
条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の
規定に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができ
ると解するのが相当である（最高裁判所平成１５年４月２２日第三小法廷
判決・民集５７巻４号４７７頁（オリンパス事件最高裁判決）参照）。
これを本件についてみるに，前記争いのない事実等によれば，被告取扱
規程は，被告と被告の従業員が組織する労働組合であるキヤノン労働組合
との間で締結された労働協約における労使協議会の協議事項とする旨の規
定あるいは委任規定に基づいて，労使協議を経て，被告によって制定及び
改正されてきたものであるから，被告取扱規程は，特許法旧３５条３項
の「契約，勤務規則その他の定」にいう「勤務規則」に当たるものと解さ
れる。
しかるに，「勤務規則」により定められた対価の額が特許法旧３５条４
項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の規定
に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができるこ
とは上記のとおりである。
また，仮に被告が主張するように被告取扱規程に基づく本件発明の実績
に対する対価及び優秀社長賞の決定が実質かつ慎重な審理を経て行われた
としても，そのことから直ちに被告が支払った対価額が特許法旧３５条４
項の規定に従って具体的に算定される対価の額に合致するということはで
きない。
したがって，被告が被告取扱規程に基づいて原告に支払った本件発明の
特許を受ける権利の承継に係る対価額が特許法旧３５条４項の規定に従っ
て具体的に算定される対価の額に合致するかどうかを検討するまでもな
く，原告は被告が支払った上記対価額を超えて対価を請求することはでき
ない旨の被告の上記主張は，理由がない。
(2)これに対し被告は，オリンパス事件最高裁判決は，職務発明規程が，使
用者等によって「一方的に」定められ，かつ，「いまだ職務発明がされて
おらず，承継されるべき特許を受ける権利等の内容や価値が具体化する前
に，あらかじめ対価の額を確定的に定め」ていた場合において不足額請求
を認めた事案であるのに対し，被告取扱規程は労働協約に依拠して労使協
議の上制定・改正されたものである点，被告取扱規程においては職務発明
が「実績により会社に貢献したと認められ」て初めて「実績対価」の額が
決定され，対価の上限額が設けられておらず，かつ，異議申出と再評価申
請の権利が発明者に与えられている点において，本件は，オリンパス事件
最高裁判決と事案を著しく異にするから，同最高裁判決の射程範囲外であ
って，同最高裁判決は本件に適用されるべきではない旨主張する。
そこで検討するに，オリンパス事件最高裁判決中には，「いまだ職務発
明がされておらず，承継されるべき特許を受ける権利等の内容や価値が具
体化する前に，あらかじめ対価の額を確定的に定めることができないこと
は明らかであって」と判示する部分があるが，この部分は，職務発明がさ
れる前に対価の額を確定的に定めることができないとの一般的な事情を述
べて，勤務規則等により定められた対価の額が特許法旧３５条４項の規定
に従って定められる対価の額に満たないときは，その不足額を請求するこ
とができることの理由としたものであって，不足額を請求することができ
る場合の要件を判示したものではないものと解される。
したがって，本件はオリンパス事件最高裁判決の射程範囲外である旨の
被告の上記主張は，採用することができない。
２争点２（本件発明の発明者）について
原告は，本件発明は，原告の単独発明であり，本件特許の特許公報にＢ１
が原告の共同発明者として記載されたのは，タスクフォースのチーフを形式
的に共同発明者とする当時の慣行に従い，タスクフォース「ＴＲ－０２９」
のチーフであったＢ１を形式的に共同発明者としたに過ぎないのであって，
Ｂ１は，本件発明の完成に全く寄与しておらず，共同発明者でない旨主張す
るのに対し，被告は，本件発明は，原告及びＢ１の共同発明である旨主張す
る。
ところで，「発明者」は，当該発明の創作行為に現実に加担した者をい
い，「発明者」といえるためには，当該発明の技術的思想（具体的には，技
術的課題及びその解決手段）を着想し，それを具体化することに関与したこ
とを要するものと解される。
そこで，本件発明が原告の単独発明であるか，あるいは原告及びＢ１の共
同発明であるかを判断するに当たり，まず，本件発明の技術的思想について
認定し，その上で，原告が本件発明の技術的思想の着想，具体化を単独で行
ったかどうかについて検討することとする。
(1)本件発明の技術的思想
ア本件出願の経緯
(ア)被告は，昭和５３年４月２８日，本件原出願（特願昭５３－５１
８４８号）をした。
被告は，昭和６０年９月１８日，本件原出願からの分割出願として
本件出願をした。本件出願の願書（乙９９）には原告及びＢ１が「発
明者」として記載されていた。
本件出願の願書に最初に添付した明細書（以下「本件出願当初明細
書」という。乙９９）の特許請求の範囲（以下「本件出願時の特許請
求の範囲」という。）の記載は，以下のとおりである。
「レーザー光源からの光束を結像光学系により感光媒体上にビームス
ポットとして形成し，該ビームスポットを感光媒体上で，感光媒体に
対して相対的に走査させることにより記録を行なう光学系に於いて，
前記感光媒体上に於けるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに
比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様に，前記結像光学
系でレーザー光源からの光束を感光媒体上に形成する事を特徴とする
記録光学系。」
(イ)昭和６１年５月１２日，本件出願の出願公開（特開昭６１－９３
４６６号。乙３１）がされた。
特許庁は，被告に対し，本件出願について昭和６２年４月３日付け
拒絶理由通知（乙１００）を発した。その拒絶理由は，「ビームスポ
ツトの形状を走査方向に長くするか，走査方向と直交する方向に長く
するかは，必要に応じて当業者が適宜選択できる程度のことと認めら
れ」，「本願発明」は「引用例（特公４６－２０４４２号公報）」記
載のものから当業者が容易に発明をすることができたものと認められ
るので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない
というものである。
これに対し被告は，同年７月１７日付け意見書（乙１０１）を提出
するとともに，特許請求の範囲を補正する旨の同日付け手続補正書（
乙１０２）を提出した。
上記補正後の特許請求の範囲の記載（本件特許権の設定登録時の特
許請求の範囲の記載と同一）は，以下のとおりである（なお，下線部
は補正箇所である。）。
「半導体レーザ光源からの光束を対物レンズによりコリメートし，偏
向器を介したのち走査用レンズにより前記光束を感光媒体に集光する
際，前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているとこ
ろに絞りを設け，この絞りにより前記感光媒体上におけるビームスポ
ツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長
さが長くなる様にした事を特徴とする記録光学系。」
(ウ)ａ被告は，本件出願について，昭和６３年１月２７日に拒絶査
定（乙１０３）を受けたので，同年３月３１日付けで，これに対す
る不服審判請求（昭和６３年審判第５６８９号。以下「本件拒絶査
定に対する審判事件」という。乙１０４）をした。
特許庁は，被告に対し，本件出願について平成元年１０月２４日
付け拒絶理由通知（乙１０５）を発した。その拒絶理由は，「本件
出願の発明」は，「特開昭５１－８９４９号公報（引用例
１）」，「特開昭５１－１３１３３８号公報（引用例２）」，「特
公昭４９－１６８２３号公報（引用例３）」，「特開昭４８－６６
８５６号公報（引用例４）」に記載された発明に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものと認められるので，特許法２９
条２項の規定により特許を受けることができないというものであ
り，「引用例３」及び「引用例４」との関係では，「光ビームを楕
円形にする方法としてスリットを利用することは引用例３の第１図
に示されており，又，光ビームをスリット状にする方法として，光
束がコリメートされているところにスリットを設けることが引用例
４（特に第１図におけるスリット５）に示されているから，これら
の引用例３，４に記載されている技術から見ると，本願発明におけ
るビームスポットを成形するための方法には格別創意は認められな
い。」というものである。上記拒絶理由記載の「引用例４」の「第
１図」は，別紙２のとおりである。
ｂこれに対し被告は，平成２年１月１２日付け意見書（乙１５）を
提出した。
上記意見書には，①「本願発明では，半導体レーザからの光束を
対物レンズによりコリメートし，偏向器を介したのち走査用レンズ
により感光媒体に集光する記録光学系において，偏向器と対物レン
ズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設ける構成を
とるものである。このような位置に絞りを設けることにより，該絞
りの位置の設定が常に同じ位置でも，半導体レーザ毎に非点隔差の
量の変化があっても，絞りにより蹴られる光束は変化しない。その
ため，被走査媒体上でのビームスポットの形状は変化しない。した
がって，絞りの位置を個々の半導体レーザ毎に同じ位置に設定でき
るので，光学系の製造が非常に容易になる。また，半導体レーザか
らの光束がコリメートされた位置に絞りを設けるため，絞りの設定
位置の誤差による被走査媒体上でのビームスポットの変化の影響を
受けることもなくなる。」（４頁末行～５頁１６行），②「また，
引例４（特開昭４８－６６８５６号公報）は，光源からの光束をス
リット状にするために，光束がコリメートされているところにスリ
ット（絞り）を用いることが示されている。しかし，・・・本願発
明に用いられている絞り（アパーチャー１３）と上記引例４に用い
られている絞り（スリット(5)）とは全く機能が異なる。・・・つま
り，光束がコリメートされているところに設けられたスリット（(5
)）は，光記録媒体(9)上の光スポット(11)の幅を決めるものではな
い。これに対し，本願発明に用いられている，偏向器と対物レンズ
の間で光束がコリメートされているところに設けられた絞り（アパ
ーチャー１３）は，感光媒体上のスポットの形状を決めるものであ
る。」（７頁１２行～９頁２行），③「本願明細書・・・には「ア
パーチャーの径Ｄs，Ｄjを適当に選ぶことにより感光媒体上に形成
されるスポットを所望の形状にできる。」という記載がある。この
記載から明らかな様に，アパーチャー１３の径により感光媒体上の
スポットの形状は決まる。」（９頁２行～７行）との記載がある。
特許庁は，平成４年１０月１３日，本件出願について出願公告を
すべき旨の決定（乙１０６）をし，平成５年２月２２日，本件出願
の出願公告（特公平５－１３２８６号。甲２）がされた。
(エ)本件出願の出願公告後，本件拒絶査定に対する審判事件に関し松
下電器産業株式会社からされた特許異議の申立てについて，特許庁
は，平成７年１月１１日，特許異議の申立ては理由がないとの決定（
乙１０９）をした。同決定には，特許異議申立人が「甲第２号証」と
して提示した「特開昭４８－６６８５６号公報」に関し，「甲第２号
証に記載される記録光学系は偏向器を用いるものではない。・・・ま
た，円柱レンズ６を出てスリット７に入る光は一方向が収束されてお
り，本願発明のように，光束が垂直方向・平行方向ともほぼコリメー
トされているところに絞りを設けるものでもない。そして，本願発明
は上記の構成を採ることにより，明細書に記載される作用効果を奏す
るものである。」（５頁１行～１１行）との記載がある。なお，同
日，特許庁は，Ｂ１０からされた特許異議の申立てについても特許異
議の申立ては理由がないとの決定（甲４５）をした。
また，特許庁は，同日，本件拒絶査定に対する審判事件につい
て，「原査定を取り消す。本願の発明は特許をすべきものとする。」
との審決（乙１１０）をした。
その後，被告は，同年５月２６日，本件特許権の設定登録を受け
た。
イ本件明細書の記載事項
本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載が
ある。また，上記記載中に引用された「第３図」，「第１９図」ない
し「第２１図」は，別紙１のとおりである。
(ア)「本発明は，レーザーを光源とする記録光学系に関するものであ
る」（１欄１２行～１３行）
(イ)「本発明の目的は，レーザーを光源とする記録光学系に於いて，良
好に記録が行なえるビームスポットを得ることが出来る記録光学系を
提供することにある。」（２欄１６行～１９行）
(ウ)「本発明に係る記録光学系に於いては，感光媒体を走査するビーム
スポットの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向
の長さが長くなる様に，結像光学系でレーザー光源からの光束を感光
媒体上に形成するものである。」（２欄２０行～３欄１行）
(エ)「第３図は半導体レーザーを光源として走査系に用いた配置図で，
レーザー７の接合面に垂直面内のビームウエスト位置６aと，接合面に
平行な面内のビームウエスト位置６bからの放射される光束を対物レン
ズ８で受光し，シリンドリカルレンズ系９によって対物レンズ８で受
光し，シリンドリカルレンズ系９によって対物レンズ８から出射する
光束を平行化する。また，シリンドリカルレンズ系９はレーザー７の
接合面に平行な方向に屈折力を有し，接合面に垂直方向には屈折力を
有しないもので，接合面に平行方向の光束径を拡大する機能を有す
る。」（３欄１１行～２１行），「レーザーの接合面に垂直な面内で
は，このシリンドリカルレンズ系９は第４図ｂのように屈折力をもた
ず，入射光束はそのまま出射光束となる。」（４欄３行～５行），「
上記のシリンドリカルレンズ系９を出射した光束は第３図の偏向ミラ
ー１０で偏向され走査用レンズ１１によつて感光媒体１２上に結像さ
れる。この感光媒体１２は走査用レンズ１１の焦点面近傍に配置す
る。このとき，前述の直交方向のビームウエスト位置の非点隔差が第
２図のようにあるとき，対物レンズ８，シリンドリカルレンズ系９及
び走査用レンズ１１の全光学系によつて，レーザー７の接合面に対し
て垂直面内のビームウエスト位置から放射する光束が結像される位置
とレーザー７の接合面に平行な面内のビームウエスト位置から放射す
る光束が結像される位置６，６は異なる。」（４欄６行～１８行）a’b’
(オ)「それらの走査において，前述のアパーチャーの径Ｄs，Ｄjを適当
に選ぶことにより感光媒体上に形成されるスポットを所望の形状にで
きる。
本発明においては，走査系において，例えば第１９図に示すよう
に，感光媒体上のスポット１３がｙ'方向に走査されるとき，その方向
のスポット径ｐｙ'をｙ'方向と直角方向のｚ'方向のスポット径ｐｚ'
より小さくしてやると１画素の変調時間内にスポットは第２０図のよ
うに１３から１３’へシフトし，その間に記録されるスポットは１４
の如く大きくなる。その結果，１画素の記録スポットの大きさをｙ'，
ｚ'方向で等しくすることが可能になり，良好な記録が出来る。あるい
は，上記例の場合より高周波数で半導体レーザーを変調して，第２１
ａ図，第２１ｂ図の如く複数画素をオーブアーラップさせ，走査方向
あるいは，それと垂直方向にコントラストの高い画質を得ることが可
能である。以上のように走査系においてアパーチャー径をえらぶこと
によって画質の制御を種々試みることができるようになる。」（９欄
１４行～３３行）
ウ本件原出願前の公知の知見
(ア)被告は，昭和５１年３月３１日，被告の従業員のＢ３及びＢ１を
発明者として，「レーザ記録装置」に関する発明（Ｂ３・Ｂ１発明）
の特許出願（特願昭５１－３５７３４号）をした。
Ｂ３・Ｂ１発明の特許出願は，本件原出願がされる前の昭和５２年
１０月６日，出願公開（特開昭５２－１１９３３１号。乙１３）され
た。
Ｂ３・Ｂ１発明に係る明細書（図面を含む。以下「Ｂ３・Ｂ１発明
明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりであ
る。
「情報に応じて出力を変調される半導体レーザ上のレーザ光を記録媒
体上に結像，走査して情報を記録する走査手段を有するレーザ記録装
置に於て，半導体レーザよりの非対象形状ビームによる結像光点の短
軸方向と走査方向が一致する様に半導体レーザ及び走査手段を配置し
たことを特徴とするレーザ記録装置。」
(イ)Ｂ３・Ｂ１発明明細書（乙１３）の「発明の詳細な説明」には，
次のような記載がある。また，上記記載中に引用された「第９図」
は，別紙２のとおりである。
ａ「本発明はレーザ記録装置に係り，特にレーザ光源からのレーザ光
を変調した上で，光走査して得られる変調光点によって記録を行う
に好適なレーザ記録装置に関する。」（１頁左欄１３行～末行）
ｂ「従来から，レーザ記録装置用レーザ光源にはHe－Neレーザ，Arレ
ーザ等が用いられ，レーザ・ビームの形状は点対称であり，記録媒
体上に形成される光点は円状であるために，人意的に非対称光学系
を入れるか，マスキングをしない限り，走査方向のドット間の関係
が狭くなって分解能の低下する欠点を有する。然るに・・・マスキ
ングは光量損失を伴うので装置の高速化が困難になって実用的でな
く効率が悪い。」（１頁右欄１～１０行）
ｃ「本発明の目的は上記従来技術の欠点をなくし，分解能の高い記録
を効率的に得られる様な新規のレーザ記録装置を提供するにある。
更に詳細には，本発明は半導体レーザのレーザ発光部が長方形状に
なっていることに着目して，レーザ光源として半導体レーザを用
い，記録媒体上に長円状の光点を形成し，走査方向に短軸を合致さ
せることにより，光点間の間隔を大きくし，分解能を向上させた新
規レーザ記録装置を提供するものである。」（１頁右欄１１行～２
頁左上欄４行）
ｄ「長円状光点による記録では，比較的原電流波形に忠実な記録が行
なわれ，各像間の間隔８０４も十分にとれているのに対し，円形光
点による記録では，原電流波形に対して大巾な差があり，各像間の
間隔８０４も十分ではなくなる。そのため，例えば文字「田」を記
録する場合を考えるに，円形光点の場合，第９図(ａ)に示す如き文
字像９０１が得られることとなり，間隔９０３が十分にとれておら
ず，文字の識別が困難であり，微小なサイズの文字に至っては判読
不能という状態に陥ってしまうのに対して，長円状光点の場合，第
９図(ｂ)に示す如き文字像９０１が得られるため，間隔９０３も十
分にとれており，極めて明瞭な記録を得ることが可能となり，ま
た，微小なサイズの文字も記録できる様になるという利点を有す
る。」（３頁左下欄１３行～右下欄１２行）
エ検討
本件発明の特許請求の範囲の記載は，「半導体レーザ光源からの光束
を対物レンズによりコリメートし，偏向器を介したのち走査用レンズに
より前記光束を感光媒体に集光する際，前記偏向器と対物レンズの間で
光束がコリメートされているところに絞りを設け，この絞りにより前記
感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して
走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした事を特徴とする記録
光学系。」というものである。
そして，本件発明の特許請求の範囲の記載と前記アないしウを総合す
れば，①本件発明は，半導体レーザー光源，対物レンズ，偏向器，走査
用レンズ及び感光媒体で構成される記録光学系において，半導体レーザ
ー光源からの光束が対物レンズ，偏向器，走査用レンズを順に経て感光
媒体に集光することにより感光媒体上に形成される「１画素の記録スポ
ット」の大きさを，走査方向（ｙ'）と走査方向と直交する方向（ｚ'）
とで等しくなるようにすれば「良好な記録」を得ることができる（前記
イ(オ)）との認識の下に，上記構成の記録光学系において「良好な記
録」を得るとの課題を解決するための手段として，「偏向器と対物レン
ズの間で光束がコリメートされているところに設けた絞りにより」，「
感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して
走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」構成（すなわち，
ビームスポツトの形状が縦長になるようにした構成）を採用したこと，
②「画素」とは，一般に，「２次元的な画像を構成する最小の単位で，
通常はデジタル画像に対し定められる」ものをいい（日本画像学会作成
の「画像技術用語集」（web版）），通常は，画像上の仮想的な升目（縦
横比１対１の正方形）を意味するものと認められるところ，上記①の絞
りにより，感光媒体上を走査するビームスポツトの形状が縦長になるよ
うにした場合には，ビームスポツトの形状が円形のものと比べ，走査方
向に隣接する「画素」間においてビームスポツトがはみ出る面積（量）
を少なくすることができ（前記ウ(イ)ｃ。別紙２の第９図），これによ
りコントラストの高い（走査方向の分解能を向上させた）画像が得られ
るという作用効果を奏すること，③本件発明では，上記①のように半導
体レーザーからの光束がコリメートされた位置に絞りを設けているた
め，絞りの設定位置に誤差があっても「絞りにより蹴られる光束」の量
は変化しないので，その誤差による「被走査媒体上」（感光媒体上）で
のビームスポットの変化の影響を受けることがなくなり，光学系の製造
が容易になるという作用効果を奏すること（前記ア(ウ)ｂ）が認められ
る。
したがって，本件発明の技術的思想は，半導体レーザー光源，対物レ
ンズ，偏向器，走査用レンズ及び感光媒体で構成される記録光学系にお
いて「良好な記録」を得るとの課題を解決するための手段として，「偏
向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに設けた絞
りにより」，「感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査方向
の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」構
成（上記①）を採用し，この構成により上記②及び③の作用効果を奏す
るようにしたことにあるというべきである。
(2)本件発明の技術的思想の着想及びその具体化
原告は，被告における半導体レーザーを光源とするＬＢＰの研究開発の
タスクフォースの中で，与えられた設計仕様を満たすレンズを設計・試作
するという業務を行っていたが，その当時，被告においては半導体レーザ
ー走査光学系の技術的蓄積がなかったため，業務命令等がなかったにもか
かわらず，レンズの設計仕様を検討・決定したり，半導体レーザーから出
射する光束をどのように集光すれば，感光体に画像を記録するために必要
な光エネルギーを確保し，所望のスポット形状を得ることができるかなど
といった集光光学系の最適設計に関する研究開発に自主的に取り組み，そ
の成果として，昭和５２年３月１日付け技術メモ（甲５８），同年７月６
日付け技術メモ（甲６７），同年１１月２日付け技術メモ（甲６８），同
月８日付け技術メモ（甲６９）及び昭和５３年５月２３日付け技術メモ（
甲７０）を作成したものであり，このような研究開発を通じて，甲５８に
記載された本件発明の本質部分を着想し，更に昭和５２年７月６日から同
年１１月２日のいずれかの時点において縦長ビームスポットが画像記録に
資するという技術思想を着想し，これらの着想をまとめた本件原出願の提
案書を作成して，本件発明を完成した旨主張する。
ア被告における半導体レーザー光源ＬＢＰの研究開発の経緯
前記争いのない事実等と証拠（甲５，５８，６４ないし７０，７８，
８１，８３，９２，９３，乙１６ないし３０，３７，８６，９０ないし
９８，１５１ないし１５６，１７０ないし１７４，１８５ないし１９
４（以上，枝番のあるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨を総合
すれば，次の事実が認められる。
(ア)被告は，昭和４８年８月に発足したＴＲ－００６のタスクフォー
スで，ＬＢＰ（レーザービームプリンタ）の研究開発を初めて開始
し，ＴＲ－００８（昭和４９年１１月５日発足），ＴＲ－０１１（同
年１２月２日発足），ＴＲ－０１６（昭和５０年４月２１日発足）の
各タスクフォースで，ガスレーザーを光源とする大型ＬＢＰの研究開
発を行った。
(イ)被告は，昭和５１年２月に発足したＴＲ－０１８のタスクフォー
ス（テーマ「ＬＢＰ新規技術開発タスクフォース」，期間・昭和５１
年２月～昭和５２年１月３１日）で，「ＳＬＢＰ」（半導体レーザー
応用）を研究目的の一つとして取り上げ，半導体レーザー光源を使用
して，ＬＢＰを小型化することを目標とした（乙２４）。
ＴＲ－０１８において，大型ＬＢＰ製品のＬＢＰ－２０００Ｌを改
造してガスレーザーの代わりに半導体レーザー（ＲＣＡ社製レーザ
ー）を使用した改造機（改造機Ａ），大型ＬＢＰ製品のＬＢＰ－４０
００Ｄを改造してガスレーザーの代わりに半導体レーザー（ＲＣＡ社
製レーザー）を使用した改造機（改造機Ｂ）による実験を行った。
昭和５１年６月に行われた改造機Ａによる実験（「絵出し実験」）
では，半導体レーザーは「横置き」とされ，結像状態（感光媒体上）
でのビームスポットの径の大きさは，「１３６μ×４０８μ」で，「
スキャニング方向に対して長くなっている」横長ビームスポットであ
った（別表「ビームスポット形状等の変遷表」参照）。Ｂ３及びＢ４
が同年７月２６日ころ作成したＴＲ－０１８タスクフォースに係る技
術レポート（乙３０）には，「〈今後〉シリンドリカル・ビーム・エ
クスパンダー使用に依ってスキャニング方向のビーム径を小さくする
ことが出来る。どの程度縮小されるか実験する。（ＴＲ０１８Ｍ７６
－０１６に於ける小文字のスキャニング方向の分解能を高めるために
必要）」との記載がある（２頁）。
改造機Ｂには，小文字の分解能（解像度）を高めるため，拡大倍率
５倍のシリンドリカル・ビーム・エクスパンダーが使用され（乙１５
４），「スキャニング方向のビーム径」を小さくするようにして，感
光媒体上に円形のビームスポットを形成することを目指した。改造機
Ｂによる実験結果は，改造機Ａによる実験結果よりも，分解能が改良
された。
その後，昭和５１年１１月ころ行われた改造機Ａによる実験の際に
も，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダーを使用して実験を行っ
た（乙１５５）。
(ウ)被告は，昭和５１年１１月に発足したＴＲ－０２７のタスクフォ
ース（テーマ「ＦＳ」，期間・昭和５１年１１月～昭和５２年７月３
１日）で，「ＳＬＢＰを軸として将来のオフィスマシンの１モデルを
試作し，創立４０周年記念作品として世に問うことを目的」とした（
乙２７）。
ＴＲ－０２７において，ＴＲ－０１８に引き続き，「ＦＳＰ」と呼
ばれるデモ機の開発が行われ，昭和５２年８月ころ完成した。
デモ機では，半導体レーザーとして「ＲＣＡ社製レーザー」（封止
ガラス変更），走査用レンズとして「アークサインレンズ」，偏向器
として「ガルバノミラー」，シリンドリカル・ビーム・エクスパンダ
ーを使用し，対物レンズと偏向器の間でシリンドリカル・ビーム・エ
クスパンダーの出口に光束がコリメートされているところに「絞り」
を設け，半導体レーザーは「縦置き」とされた。デモ機においてシリ
ンドリカル・ビーム・エクスパンダーが使用されたのは，円形のビー
ムスポットを形成することを目指すものであったが，デモ機による実
験では，感光媒体上でのビームスポットの径の大きさは「１９５μ×
１７８μ」であった（別表「ビームスポット形状等の変遷表」参
照）。
(エ)被告は，昭和５２年８月２４日に発足したＴＲ－０２９のタスク
フォース（テーマ「ＦＳＰ」，期間・昭和５２年８月２４日～昭和５
３年末）で，「ワードプロセッサ，コンピュータターミナル等に適し
た，低価格，コンパクト，高品位印字性能を備えたレーザビームプリ
ンタの開発」を目的とし，半導体レーザー光源ＬＢＰの製品開発を行
った。
その成果物として，被告は，昭和５４年４月，半導体レーザー光源
を使用した，世界初の卓上型小型ＬＢＰ製品（商品名・「ＬＢＰ－１
０」）を発売した。
ＴＲ－０２９では，①開発初期の段階に，開発対象製品の要素技術
・機能を確認するための試作機である「要素試作機」（ＤＢＶ８５０
７３。以下「ＦＳＰ要素試作機」という。）が，②昭和５３年６月こ
ろ「試作機」が，③「ＬＢＰ－１０」が発売される数か月前に，「量
産試作機」がそれぞれ製作された（別表「ビームスポット形状等の変
遷表」の「ＴＲ－０２９」の「ビームスポット形状」欄のうち，(1)に
対応する機種が「ＦＳＰ要素試作機」，(2)に対応する機種が「試作
機」，(3)に対応する機種が「量産試作機」である。）。
ａＦＳＰ要素試作機の光学構成は，シリンドリカル・ビーム・エク
スパンダーを使用し，対物レンズと偏向器の間でシリンドリカル・
ビーム・エクスパンダーの出口に光束がコリメートされているとこ
ろに「絞り」を設けている点でデモ機と同一であったが，半導体レ
ーザーはＲＣＡ社製から日立製ＣＳＰレーザーに，偏向器はガルバ
ノミラーからポリゴンミラーに，走査用レンズはアークサインレン
ズからｆθレンズに変更していた。
ＦＳＰ要素試作機のビームスポット形状は，約「７４μ×７４
μ」の円形であった（別表「ビームスポット形状等の変遷表」参
照）。
ＦＳＰ要素試作機の半導体レーザーの置き方は，当初「縦置き」
として実験（絵出し）したが，当時の日立製ＣＳＰレーザー素子を
キヤノン製マウントに搭載したＣＳＬでは，「縦置き」にするとビ
ームディテクターにノイズ（干渉縞）が入り，ジッターによる画像
不良（ジッター問題）が発生した。この「ジッター問題」は，半導
体レーザーのレーザー素子と接合される「ヒートシンク」（熱冷却
装置）がレーザー素子の端面からはみ出していたため，半導体レー
ザーの発散光束が「ヒートシンク」のはみ出し箇所で反射し，本来
の発散光束と反射光が干渉して干渉縞が発生することを原因として
いた。一方で，半導体レーザーを「横置き」にすると，走査ビーム
と干渉縞は同時にビームディテクターに感知されるので，書き出し
のタイミングは狂わず，ジッター問題は生じなかったため，ＦＳＰ
要素試作機では，半導体レーザーは，「横置き」とされた。
ｂ試作機では，昭和５３年５月２３日の前後ころ，「ＦＳＰ」のコ
ストダウン（低価格化）のため，高価なシリンドリカル・ビーム・
エクスパンダーを取り外すことが提案され，これが実行されるとと
もに，その印字性能への影響が検討され，テストされた。
同年６月当時も，ジッター問題は依然未解決であったため，試作
機の半導体レーザーは「横置き」とされていた。ビームスポットの
形状は「６４μ×９８μ」の横長であったが，このころには，日立
製ＣＳＰレーザーの採用，ＣＳＬユニットの開発などにより，一定
の限度で良質な画像を得ることは可能となっていた。
ｃ量産試作機の製作のころには，日立製ＣＳＰ半導体レーザー素子
をマウントにボンディングする際の製造精度の向上とＣＳＬユニッ
トの完成により，「ヒートシンク」のはみ出しの問題が解消され，
半導体レーザーを「縦置き」にした場合に発生するジッター問題も
解決された。量産試作機では，半導体レーザーは「縦置き」に変更
されて，ビームスポットは「９４μ×７８μ」の縦長となった（別
表「ビームスポット形状等の変遷表」の「※３」参照）。
(オ)ａＢ１は，ＴＲ－００８，ＴＲ－０１１，ＴＲ－０１６，ＴＲ－
０１８，ＴＲ－０２７及びＴＲ－０２９の各タスクフォースにおい
てチーフを務めた。
また，ＴＲ－０１８のタスクフォースによる研究開発期間中の昭
和５１年３月３１日，被告は，Ｂ３・Ｂ１発明の特許出願をした。
ｂ原告は，ＴＲ－０１８，ＴＲ－０２７及びＴＲ－０２９の各タス
クフォースに，レンズの設計・試作等の光学系の技術者として参加
した。原告の主な業務は，与えられた仕様に基づいてレンズの設計
等の光学設計を行うというものであった。
原告は，上記各タスクフォースで製作された改造機Ｂ，デモ機，
ＦＳＰ要素試作機，試作機及び量産試作機のレンズ（シリンドリカ
ル・ビーム・エクスパンダー，走査用レンズ，対物レンズ等）の設
計・試作を行った。
また，ＴＲ－０２９のタスクフォースによる研究開発期間中の昭
和５３年４月２８日，被告は，本件原出願をした。
本件原出願の願書に添付された明細書（原出願明細書）は，原告
が作成した提案書を基に作成された。
イ甲５８，６７ないし７０の記載事項
(ア)甲５８
甲５８は，原告が作成した昭和５２年３月１日付け「半導体レーザ
ー集光光学系－業務報告」（－７７Ｖ００３）と題する技術メOD1M
モである。甲５８は，ＴＲ－０２７のタスクフォースの期間中に作成
されている。
甲５８には，①「（概要）」として，「１９７６年度，光学研究室
の研究計画の一つに「半導体レーザー集光光学系」があり，ここに，
その業務結果をまとめて報告する。本計画は（旧）ＬＤＲタスク（Ｔ
Ｒ－０２４）の業務内容の一部と結果的にオーヴァーラップし，その
成果はＬＤＲシステムに還元された。（参考資料・・・Ｐ３参照）」
との記載があり，②「ＬＤＲの装置に実現されていないもので今後具
体的な検討を必要とするもの」として，「(Ⅰ)ズームエクスパンダ
ー」，「（Ⅱ)ビーム強度変換系」，「（Ⅲ)対物レンズの非球面
化」，「（Ⅳ)シリンドリカルエクスパンダーの簡易化」の各項目が
掲げられ，③「(Ⅰ)ズームエクスパンダー」の項目には，「半導体
レーザーは素子間に発光配向特性の差があり，それぞれの素子に対応
したビームエクスパンダーを製作することは，非合理的である。従っ
て，ズームエクスパンダー体で最適エネルギー利用を行うことが考え
られる。特にシリンドリカルズームエクスパンダーは，工具として，
今後必要になると思われる。」，「（Ⅱ)ビーム強度変換系」の項目
には，「半導体レーザーに限らず，レーザーはそのビーム断面強度分
布はGaussianであり，その結像特性は点像のピーク強度，スポットの
広がりにおいてアポディゼーション効果により悪化する。従ってGauss
ian分布をエネルギーの損失なく，他の分布（アパーチャー内で均一分
布orアパーチャー周縁で強く，中心で弱い分布）に変換する系があ
れば有効と思われる。その効果として，例えば，レーザー光対物のＦ
№あるいは。結像レンズのＦ№を暗くでき焦点深度を深くできる。」
との記載がある。
上記記載中に引用された「参考資料」は，「ＬＤＲ光学系」と題す
る図である。
(イ)甲６７
甲６７は，原告が作成した昭和５２年７月６日付け「ＬＤＲ－Ｒ最
適光学系の設定法の一考察」（－７７Ｖ００８）と題する技術OD1M
メモである。甲６７は，ＴＲ－０２７のタスクフォースの期間中に作
成されている。
甲６７には，「目的」として，「ポリゴンを使用したＬＤＲ－Ｒ（
図１）において，書き込み時間は半導体レーザーの平均出力，光学系
のエネルギー伝達率（or利用率)及びポリゴンの走査効率などで決定
される。書き込み時間を短縮するためには，半導体レーザーの出力を
高めればよいということは自明であるので，ここでは，書き込み時間
を最短にする最適な光学系を設定するための一手段を提案する。」（
１頁）との記載があり，また，結像スポットサイズを縦横共に８μと
するための結像倍率を算出する例（６頁の「（２．１）」，７頁
の「（２．２）」）が記載されている。
甲６７の「図１」は，「ＬＤＲ－Ｒ」の光学系の構成を示した図で
ある。
(ウ)甲６８
甲６８は，原告が作成した昭和５２年１１月２日付け「ＦＳＰに使
用する各社のレーザーとそれらを用いたときの結像特性（ＤＤＶ３０
１００）」（－７７Ｖ０１５）と題する技術メモである。甲６OD1M
８は，ＴＲ－０２９のタスクフォースの期間中に作成されている。
甲６８には，①「（目的）」として，「各社（ＲＣＡ，ＩＴＴ，日
立）のレーザーの実測データ（配光特性）をもとに，コヒーレントの
場合とインコヒーレントの場合に分けて，いずれの場合においても結
像スポットサイズが許容の範囲（Stripe方向１００～１５０μ）内
に入るべく，最低限準備すべきシリンドリカルビームエクスパンダー
のビーム拡大倍率を設定する。また，レーザー素子間のバラツキ（配
光特性）に関しても考慮する。」，②「§１．コヒーレント光源の結
像特性」として，「半導体レーザーのJunction方向，Stripe方向，そ
れぞれに異なる発光原点を有する場合，シリンドリカルビームエクス
パンダーの間隔調整によって結像点を合致させることが可能である。
その前提に基づき，発散ビームの強度分布がGaussian分布であるときf
θレンズのＦナンバーを決定するアパーチャー径（ＦＳＰの場合，シ
リンドリカルビームエクスパンダーとポリゴンの間に設置）をa，その
アパーチャーに入射するビームの断面積強度が１／eの径をwとする２
と，その比ｗ／ａによって１／eの強度のスポット径は図１のように２
変化する。」（２頁２行～１０行），「コヒーレント光源の場合に
は，対物で受光する角度が大きい程，結像エネルギーは大きいので，
この点からみると，シリンドリカルビームエクスパンダーの倍率を小
さくして，受光角を大きくしたい。この点ＲＣＡのレーザーに関して
はシリンドリカルビームエクスパンダーがなく・・・てもよい可能性
がある。但し，その場合，スポットの形状は，J方向（半導体レーザー
の接合面に垂直な方向）の径を１とした場合，S方向（半導体レーザー
の接合面に平行な方向）のそれは１.５×となる。（J方向を８０μと
すれば，S方向は１２０μ）」（３頁６行～１２行），「スポット形状
の許容をｒ／ｒj≦１．５とするならば，ＩＴＴのレーザーをエネルs
ギー利用効率を最大にして使用する場合，シリンドリカルビームエク
スパンダーを１．５×～３×の倍率のものを準備する必要がある。ま
た，日立ＣＳＰレーザーを使用する場合には，ｒ／ｒj≦１．５なるs
許容内では，１．５×の倍率のシリンドリカルビームエクスパンダー
を準備するのが最も効率よい。」（３頁１３行～末行）との記載があ
る。
(エ)甲６９
甲６９は，原告が作成した昭和５２年１１月８日付け「ＦＳＰ光学
系による半導体レーザー利用上の問題点と結像特性」（－７７OD1M
Ｖ０１６）と題する技術メモである。甲６９は，ＴＲ－０２９のタス
クフォースの期間中に作成されている。
甲６９には，①「（目的）」として，「光－設メモ－７７ＶOD1M
０１６「ＦＳＰに使用する各社のレーザーとそれらを用いたときの結
像特性」での解析データを基に，実際にレーザーを用いるときの注意
すべき問題点とスポットの大きさ及び，平均エネルギー密度に関して
計算値を示す。（本検討は，Ｂ１チーフの依頼による）」（１頁），
②「（附記）」として，「レーザーの設置について附記しておく。レ
ーザーのJunction面は偏向面と平行とする。（前回ＦＳＰ試作機（
ＤＢＶ８５０７３）の経験から，Ｊ面と偏向面を垂直にするより画質
が良好。また，Ｊ面と偏向面を垂直にすると，光源の回折パターン
が，ビームディテクト情報に対してノイズとなる）」（１頁）との記
載があり，また，③「§３．サンプルレーザーと結像性能の比較」と
して，ＲＣＡ，ＩＴＴ及び日立の３社の半導体レーザーを使用した際
における集光率，スポット径を比較した「表３」ないし「表６」の記
載がある。
(オ)甲７０
甲７０は，原告が作成した昭和５３年５月２３日付け「ＦＳＰ画像
品位と設計仕様」（－７８Ｖ００９）と題する技術メモであOD1M
る。甲７０は，ＴＲ－０２９のタスクフォースの期間中に作成されて
いる。
甲７０には，「（本検討の背景）」として，「ＦＳＰ１０００の量
産に際し，画像品質の規格を定め，それに従って設計仕様を具体化す
る必要がある。特に，光学設計上問題になるのは，シリンドリカルビ
ームエクスパンダーを使用しないで良好な画質が得られるかどうかと
いうことである。」（１頁）との記載がある。
甲７０の図３は「現状ＦＳＰの光学系からシリンドリカルビームエ
クスパンダーを取除いた場合の点像強度分布」，図４は「新規に対物
レンズを設計（・・・）し，シリンドリカルビームエクスパンダーを
取除いた場合の点像強度分布」である。
ウ検討
(ア)まず，原告主張の甲５８，６７ないし７０について検討するに，
いずれにおいても，半導体レーザー光源，対物レンズ，偏向器，走査
用レンズ及び感光媒体で構成される記録光学系において，半導体レー
ザー光源からの光束が対物レンズ，偏向器，走査用レンズを順に経て
感光媒体に集光することにより感光媒体上に形成される「１画素の記
録スポット」の大きさを，走査方向（ｙ'）と走査方向と直交する方
向（ｚ'）とで等しくなるようにすれば「良好な記録」を得ることがで
きるとの認識を有していたことをうかがわせる記載はなく，また，「
良好な記録」を得るとの課題を解決するための手段として，本件発明
の「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに
設けた絞りにより」，「感光媒体上におけるビームスポツトの形状
が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くな
る様にした」構成を開示する記載も，示唆もない。
すなわち，甲５８は，半導体レーザーの光をできるだけ有効に利用
することを前提とし，シリンドリカルビームエクスパンダーの設置に
より，楕円形の光束を円形にし，ビームスポットを可能な限り小さく
した上，その像強度を増すことを検討したものであり（前記イ(ア
)），甲５８には，ビームスポットの形状を縦長とすることや，絞りに
より当該形状を実現することについての記載はない。
甲６７には，結像スポットサイズを縦横共に８μとするための結像
倍率を算出する例の記載があるが（前記イ(イ)），結像スポットサイ
ズの縦横を異なる値に設定することについては記載も，示唆もない。
次に，甲６８では，「各社（ＲＣＡ，ＩＴＴ，日立）」の半導体レ
sーザーにおいて「結像スポットサイズ」の縦横比が１．５以下（「ｒ
／ｒj≦１．５」）の許容範囲に入るために必要なシリンドリカルビ
ームエクスパンダーの拡大倍率を検討し，「結像スポット」（ビーム
スポット）を可及的に円形とすることを示したものであって（前記イ(
ウ)），ビームスポットの形状を縦長とすることが明記されているとは
いえない。もっとも，甲６８には，「アパーチャー径（ＦＳＰの場
合，シリンドリカルビームエクスパンダーとポリゴンの間に設置）」
との記載部分があり（前記イ(ウ)），この記載部分は，光束がコリメ
ートされた位置に絞りを設置することを示すものであるが，このよう
な位置に絞りを設置することの目的，作用効果等の記載はみられな
い。
また，甲６９においても，ビームスポットの形状を縦長とすること
についての記載はない。
さらに，甲７０は，シリンドリカルビームエクスパンダーを使用し
ない光学系の考察を示したものであって（前記イ(オ)），ビームスポ
ットを縦長とすることが明記されているものではなく，また，絞りを
使用することについての記載もない。
したがって，甲５８，６７ないし７０の記載事項から，原告が本件
発明の技術的思想を着想し，又はその具体化をしたことを認めること
はできない。
(イ)ａ次に，Ｂ３・Ｂ１発明明細書の記載事項（前記(1)ウ）によれ
ば，Ｂ３・Ｂ１発明においては，感光媒体上を走査するビームスポ
ツトの形状が縦長のもの（「長円状光点」）にした場合，ビームス
ポツトの形状が円形のもの（「円形光点」）と比べ，走査方向にビ
ームスポツトがはみ出る面積（量）を少なくし，走査方向のドット
間の間隔を十分にとれるので（前記(1)ウ(イ)ｄ。別紙２の第９
図），これによりコントラストの高い（走査方向の分解能を向上さ
せた）画像が得られることの開示があるというべきであるから，遅
くともＢ３・Ｂ１発明の出願日である昭和５１年３月３１日まで
に，Ｂ３及びＢ１は，半導体レーザー光源，対物レンズ，偏向器，
走査用レンズ及び感光媒体で構成される記録光学系において，半導
体レーザー光源からの光束が対物レンズ，偏向器，走査用レンズを
順に経て感光媒体に集光することにより感光媒体上に形成される「
１画素の記録スポット」の大きさを，走査方向（ｙ'）と走査方向と
直交する方向（ｚ'）とで等しくなるようにすれば「良好な記録」を
得ることができるとの認識を有し，「良好な記録」を得るための手
段として，感光媒体上を走査するビームスポツトの形状を縦長にす
ることを着想していたものと認められる。
もっとも，Ｂ３・Ｂ１発明においては，マスキングすなわち絞り
を用いることによって「記録媒体上に形成する光点」の形状を円
形（「円状光点」）から縦長（「長円状光点」）にして走査方向の
ドット間の間隔を十分なものとすることができることを認識してい
たが，マスキングは光量損失を伴うので装置の高速化が困難になっ
て実用的でなく効率が悪いと考えており（前記(1)ウ(イ)ｂ），特に
出力の小さい半導体レーザー光源の下で絞りが解決手段になるとま
で認識していたわけではなかったというべきである。
ｂ原出願明細書には，縦長ビームスポットに関する本件明細書の前
記(1)イ(オ)の記載部分とほぼ同様の記載（７頁左上欄２行～右上欄
６行。なお，記載の異なる箇所は，本件明細書の「ｙ'，ｚ'方向で
等しくすることが可能になり，良好な記録が出来る。」との記載部
分が，原出願明細書では「ｙ'，ｚ'方向で等しくすることが可能に
なる。」（７頁左上欄１３行～１４行）との記載となっている点の
みである。）及び「第１９図」ないし「第２１図」と同一の図面が
ある。
そして，原出願明細書の上記記載部分及び図面と本件出願当初明
細書の特許請求の範囲の記載（前記(1)ア(ア)）を勘案すると，本件
出願は，原出願明細書の上記記載部分及び図面の記載に基づいて，
本件原出願から分割出願したものと認められる。
上記ａの認定事実によれば，原出願明細書の上記記載部分中の縦
長ビームスポットの作用効果に関する部分及び図面については，「
良好な記録」を得るための手段として，ビームスポツトの形状を縦
長にすることの知見を有していたＢ１の提案ないし示唆により記載
されたものと推認される。
一方で，原出願明細書（乙３３）は，原告が作成した提案書を基
に作成されたものであるが（前記ア(オ)ｂ），本件においては，上
記提案書が証拠提出されていないため（乙１５２によれば，上記提
案書は既に廃棄済みである。），上記提案書に原出願明細書の上記
記載部分及び図面に関する記載があったかどうか不明である。
したがって，原出願明細書が上記提案書を基に作成されたからと
いって直ちに原告が「良好な記録」を得るための手段としてビーム
スポツトの形状を縦長にする構成を着想していたということはでき
ない。
(ウ)前記ア(ウ)及び(エ)認定のとおり，ＴＲ－０２７のタスクフォー
スにおいて製作されたデモ機においては，「偏向器と対物レンズの間
で光束がコリメートされているところに絞りを設けた」構成が採用さ
れ，その後，ＴＲ－０２９のタスクフォースにおいて製作された量産
試作機でも，上記の位置に絞りを設けた構成が採用され，ビームスポ
ットの形状は「９４μ×７８μ」（縦横比１．２０５１）の縦長とな
ったものであるが，誰がどのような趣旨・目的で上記の位置に絞りを
設ける構成を提案し，それが採用されるに至ったのかについては明確
な証拠はない。
すなわち，原告の平成２２年１月２６日付け陳述書（甲７８）中に
は，原告が上記構成を含むデモ機の光学系の設計仕様を検討し，設定
した旨の記載部分があるが，当初提出された原告の平成２０年（２０
０８年）８月８日付け陳述書（甲６４）には記載がなかった部分であ
り，しかも，上記陳述書（甲７８）中には，原告がデモ機に上記構成
を採用すること及びその作用効果を着想し，ＴＲ－０２７のタスクフ
ォースの中で提案し，それが受けいれられるに至った具体的な経過に
ついての記載はない。加えて，Ｂ３の平成２２年３月１６日付け陳述
書（乙１８７）中には，デモ機の開発における原告の役割は光学レン
ズの設計及び提供であり，原告がデモ機の基本的な光学構成を決定す
ることはあり得ず，また，デモ機の光学構成は，基本的には，従来の
ＨｅＮｅガスレーザー光源ＬＢＰの光学構成と大きく異なるものでは
なく，「半導体レーザー光源として当たり前の光学構成だったの
で」（４６頁），その検討を光学レンズの設計を担当していた原告に
依頼する必要はなく，デモ機の開発で原告に依頼したのは対物レンズ
等のレンズ設計だけである旨の記載部分があることに照らすと，原告
が「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに
絞りを設けた」構成を含むデモ機の光学系の設計仕様を検討し，設定
したとの原告の上記陳述書（甲７８）の記載部分はにわかに措信する
ことができない。
一方で，原出願明細書（乙３３），本件出願当初明細書（乙９９）
及び本件明細書（甲２）のいずれにおいても，上記構成の作用効果に
関する明示の記載はないこと，本件出願当初明細書の特許請求の範囲
には，「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているとこ
ろに設けた絞りにより」縦長ビームスポットを形成するとの構成の記
載はなく，この構成は昭和６２年７月１７日付け手続補正書による補
正により特許請求の範囲に加えられものであること（前記(1)ア(ア)，
(イ)）に照らすならば，上記各タスクフォースのチーフであったＢ１
がデモ機あるいは量産試作機の光学形成を承認して最終的に決定した
としても，Ｂ１において，その決定をした当時，偏向器と対物レンズ
の間の半導体レーザーからの光束がコリメートされた位置に絞りを設
ける構成により，絞りの設定位置に誤差があっても「絞りにより蹴ら
れる光束」の量が変化しないので，光学系の製造が容易になるという
作用効果まで認識していたものと直ちに認めることはできない。
もっとも，Ｂ１においては，Ｂ３・Ｂ１発明の特許出願がされた当
時は，マスキングは光量損失を伴うので装置の高速化が困難になって
実用的でなく効率が悪いと考えていたが，ＴＲ－０２７，ＴＲ－０２
９のタスクフォースによる研究開発が進行する中で，半導体レーザー
の性能が向上し，絞り（マスキング）の光量損失が実用化に耐えうる
程度のものであることを認識し，「偏向器と対物レンズの間で光束が
コリメートされているところに設けた絞りにより」縦長ビームスポッ
トを形成することを着想した可能性もある。また，原告においては，
単独で上記着想をしたことを認めるに足りる証拠はないものの，原出
願明細書に開示された光学系の設計（レンズ設計）をする中で絞りを
使用することや絞りの設定位置を光束がコリメートされた位置とする
ことを具体化することに関与した可能性がある。
以上を総合すると，本件発明における「偏向器と対物レンズの間で
光束がコリメートされているところに設けた絞りにより」縦長ビーム
スポットを形成するとの構成は，原告又はＢ１のいずれか一方のみが
着想し，これを具体化したものとまで認めることはできないが，原告
及びＢ１の両名がその着想，具体化に関与したというべきである。
上記認定に反する原告及び被告の主張は，いずれも採用することが
できない。
(エ)以上を総合すると，原告及びＢ１は，いずれも，本件発明の創作
行為に現実に加担したものと認められる。
(3)小括
以上のとおり，原告及びＢ１はいずれも本件発明の創作行為に現実に加
担したものであるから，本件発明は原告及びＢ１の共同発明であると認め
られる。
３争点３－１（本件発明により被告が受けるべき利益の額の算定方法）につ
いて
(1)特許法旧３５条４項は，同条３項の相当の対価の額は，「発明により使
用者等が受けるべき利益の額」及び「その発明がされるについて使用者等
が貢献した程度」を考慮して定めなければならない旨規定する。
ところで，特許法旧３５条４項の「発明により使用者等が受けるべき利
益」は，使用者等が「受けた利益」そのものではなく，「受けるべき利
益」であるから，使用者等が職務発明についての特許を受ける権利を承継
した時に客観的に見込まれる利益をいうものと解されるところ，使用者等
は，特許を受ける権利を承継せずに，従業者等が特許を受けた場合であっ
ても，その特許権について特許法３５条１項に基づく無償の通常実施権を
有することに照らすと，「発明により使用者等が受けるべき利益」には，
このような法定通常実施権を行使し得ることにより受けられる利益は含ま
れず，使用者等が従業者等から職務発明についての特許を受ける権利を承
継し，当該発明の実施を排他的に独占し得る地位を取得することによって
受けることが客観的に見込まれる利益（独占の利益）をいうものと解され
る。このような発明の実施を排他的に独占し得る地位は，当該発明が出願
公開された後の補償金請求権及び当該発明が特許登録された場合の特許権
の効力に由来するものということができる。
この「独占の利益」は，本来，特許を受ける権利の承継時に定められる
べきものであるが，実際上，その承継時までの事情のみを基礎に算定する
ことは極めて困難であることからすると，発明の実施又は実施許諾による
使用者等の利益の有無やその額など，特許を受ける権利の承継後の事情に
ついても，その承継の時点において客観的に見込まれる利益の額を認定す
る資料とすることができると解するのが相当である。具体的には，①使用
者等が特許を受ける権利の承継後に第三者との間のライセンス契約に基づ
いて職務発明の実施を許諾している場合には，その実施料収入，②使用者
等が職務発明を自己実施している場合には，第三者による当該発明の実施
を禁止する特許権の効力に基づいて得られた利益，すなわち，法定通常実
施権の行使により自己実施することができた分の利益を上回る利益（超過
利益）などを基に「独占の利益」を認定することができるというべきであ
る。
ところで，被告は，本件発明を自己実施しながら，他社との包括クロス
ライセンス契約に基づいて本件発明の実施許諾もしているので，本件発明
により被告が受けるべき利益の額を算定するに当たっては，被告が包括ク
ロスライセンス契約において本件発明により得た利益の額と被告が本件発
明を自己実施したことにより受けるべき利益の額とに分けて検討すること
とする。
なお，被告が本件発明により受けるべき利益の額の算定対象期間は，本
件出願当時，特許出願人は出願公開があった後に特許出願に係る発明を実
施した者に対し補償金請求権を取得し得たこと（平成５年法律第２６号に
よる改正前の特許法６５条の３第１項）にかんがみ，上記算定対象期間の
始期を本件出願の出願公開日の昭和６１年５月１２日とし，上記算定対象
期間の終期を本件特許権の存続期間満了日の平成１０年４月２８日とする
のが相当である（この期間が，「本件基準期間」である。）。
(2)包括クロスライセンス契約により得た利益の額の算定方法
ア複数の特許発明等がライセンス契約の対象とされている場合，当該発
明を実施許諾したことにより得た利益の額を算定するに当たっては，当
該発明が当該ライセンス契約に寄与した程度（寄与度）を考慮すべきで
ある。
当事者双方が多数の特許発明等の実施を相互に許諾し合う包括クロス
ライセンス契約は，相互に無償で実施を許諾する特許発明等とそれが均
衡しないときに支払われる実施料の額が総体として相互に均衡すると考
えて締結されるものと解されるから，当事者の一方が自己の保有する特
許発明等の実施を相手方に許諾することによって得た利益は，相手方が
自己の特許発明等を実施することにより，本来，相手方から支払を受け
るべきであった実施料の額と相手方から現実に支払われた実施料の額と
の合計額を基準として算定することも合理的な算定方法の一つであると
解される。
そして，包括クロスライセンス契約の締結交渉においては，多数の特
許発明等のすべてについて，逐一，その技術的価値，実施の有無などを
相互に評価し合うことは不可能又は著しく困難であることから，相互に
一定件数の相手方が実施している可能性が高い特許や技術的意義が高い
基本特許を相手方に提示し，それらの提示特許に相手方の製品が抵触す
るかどうか，当該特許の有効性及び実施品の売上高等について協議する
ことにより，提示特許のうち相手方製品との抵触性及び有効性が確認さ
れた代表特許と対象製品の売上高を比較考慮すること，互いに保有する
特許の件数，出願中の特許の件数も比較考慮することにより，包括クロ
スライセンス契約におけるバランス調整金の有無などの条件が決定され
るのが通常であり，代表特許は包括クロスライセンス契約に多大な貢献
をしているといえる。
しかし，代表特許や提示特許でなくとも，包括クロスライセンス契約
の対象に含まれ，かつ，その契約締結時に相手方によって実施されてい
たことが立証された特許については，当該包括クロスライセンス契約に
寄与しているものといえるから，その実施許諾により得た利益の額を考
慮すべきであり，また，このような相手方実施特許が当該包括クロスラ
イセンス契約に寄与した程度（寄与度）は，その特許発明の技術内容，
相手方の実施割合，代替技術の存在及びその実施割合等を総合的に考慮
して決するのが相当であると解される。
イ以上を前提に，被告が包括クロスライセンス契約において本件発明に
より得た利益の額の算定方法について検討する。
(ア)証拠（乙１１３，１２０，１２２ないし１４１，１４４（以上，
枝番のあるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，以下
の事実が認められる。
ａ被告は，１９７０年代中ころから，ＬＢＰ等の技術の登録特許及
び特許出願について競業他社が求めた場合そのライセンスに応じる
開放的ライセンスポリシーを採用し，本件発明を含むＬＢＰ等の技
術をライセンスする被告ライセンス契約は，本件発明が実施される
可能性のある製品であるＬＢＰ及びＭＦＰ等の製造・販売を行う，
ほとんどすべての他社を相手方として締結されている。例えば，１
９９８年度（平成１０年度）における被告の全ライセンシーの全他
社に占める販売シェアは，ＬＢＰは８５．６４％（ただし，被告及
びヒューレット・パッカード社以外の全他社基準），ＭＦＰ等は８
２．４５％（ただし，被告以外の全他社基準）であった。
ｂすべての被告ライセンス契約は，対象製品において実施可能な登
録特許及び特許出願を包括的に実施許諾する包括クロスライセンス
契約であって，契約締結以前の特許の実施についても相互に免責
し，また，その対象特許群は，原則として，ＬＢＰ及びＭＦＰ等に
用いられる技術に関する特許等のほとんどすべてを含むものであ
る（ただし，実施許諾から除外される除外特許等を除く。）。
ｃ被告ライセンス契約（包括クロスライセンス契約）における対象
特許群は，本件基準期間内登録特許で，ＬＢＰにつき１万１２６５
件，ＭＦＰ等につき１万６１６３件であり，本件基準期間内の特許
出願を含めるとおよそその４倍の件数となる。
また，本件基準期間内登録特許のうち，除外特許等を除く登録特
許件数の平均は，ＬＢＰにつき７８４９件，ＭＦＰ等につき１万２
４１７件となる，
ｄ本件発明は，すべての被告ライセンス契約において対象特許群に
含まれており，本件発明が除外特許等とされているライセンス契約
は存在しないが，本件発明がライセンス契約締結時において，代表
特許又は提示特許として相手方に提示されたことはなかった。
ｅ被告ライセンス契約のうち，３件の相手方（乙１２２，１２８，
１３０）を除く契約は，いずれも有償部分（相手方から被告に対し
実施料を支払う部分）と無償部分とから構成されるライセンスバッ
ク契約（ライセンスバック付き有償包括クロスライセンス契約）で
あって，被告が実施料を支払うことはなく，名目的に相手方の特許
の実施許諾を受けて包括クロスライセンス契約としている。被告ラ
イセンス契約における実施料は，原則として，対象製品が相手方又
は相手方の関連会社から第三者に対して譲渡された際の譲渡価格の
合計に実施料率を乗じて決定されている。
上記有償部分の実施料率の定めは，契約の相手方ごとに異なる数
字となっている。これは，被告と各相手方との特許力（対象特許の
総和，有力特許の数・価値，交渉能力の高低などの様々な要因を総
合考慮して決定される。）の差異を反映したものである。
(イ)上記(ア)ｅの認定のとおり，被告はほとんどすべての競合他社と
の間で包括クロスライセンス契約の一種であるライセンスバック契約
を締結していること，ライセンスバック契約の有償部分の実施料率の
定めは，被告と各相手方との特許力の差異を反映して契約の相手方ご
とに異なる数字となっていることに照らすならば，各相手方とのライ
センス契約における各相手方の個別の特許力を具体的に考慮検討する
ことは，その審理に著しい負担を要し，極めて困難であるといわざる
を得ない。一方，ライセンスバック契約の無償部分においては，被告
が相手方に許諾した特許等と被告が相手方から許諾を受けた特許等が
均衡しているものと考えられるが，個々の特許の特許力を具体的に考
慮検討することは，同様に，極めて困難であるといわざるを得ない。
そこで，本件においては，いくつかの相手方との間における実施料
率の平均値をもって有償部分の標準的実施料率とし，無償部分につい
ては，個々の特許の特許力を考慮せずに，保有特許数の総和が特許力
を示すものとして，算定の基礎とすることも許されるものと解され
る。
以上の諸点に加えて，本件発明を対象とする被告の包括クロスライ
センス契約は別件訴訟において判断の基礎とされた被告の包括クロス
ライセンス契約と重複していることを勘案すると，被告が包括クロス
ライセンス契約において本件発明により得た利益の額は，別件訴訟の
第１審判決及び控訴審判決が採用した算定方法と同様に，被告の全ラ
イセンシーによる本件発明の実施品の譲渡価格に，本件発明の実施料
率（「標準包括ライセンス料率」×本件発明の寄与度）を乗じて算定
するのが相当である。
この「標準包括ライセンス料率」は，ライセンスバック契約の有償
部分の標準的実施料率に無償部分を反映させて修正したものであり，
①いくつかの相手方との間における実施料率の平均値（有償部分の標
準的実施料率）と，②前記実施料率の平均値÷（被告の対象特許数－
前記相手方の対象特許数の平均値）×前記相手方の対象特許数の平均
値との和である。
以上の算定方法は，本件において，被告が主張する算定方法及び原
告が主張する算定方法２と基本的に同様である。
(ウ)なお，原告が主張する算定方法１は，被告が第三者製品及び被告
製品に関して本件特許を単独でライセンスしたと仮定した場合の実施
料相当額（被告の得べかりし実施料）をもって本件発明により被告が
受けるべき利益の額とし，具体的には，本件発明を実施した第三者製
品及び被告製品の出荷相当額に，「通常であれば設定されたであろう
実施料率」１０％（社団法人発明協会発行の「実施料率」（第４
版）（甲１７）の記載に基づくもの）を乗じて算定するものである。
しかし，本件発明は，実際には単独でライセンスされておらず，被
告の保有特許等のすべてを対象とした包括クロスライセンス契約の対
象特許の一つであるにすぎないこと，原告主張の上記実施料率１０％
は実際の被告ライセンス契約を反映したものではないことに照らすな
らば，被告ライセンス契約の内容に基づいて算出した「標準包括ライ
センス料率」を基に本件発明を対象とする包括クロスライセンス契約
により得た利益の額を算定する上記算定方法の方がより合理的である
といえるから，原告主張の算定方法１は採用することができない。
ウ次に，標準包括ライセンス料率について検討する。
証拠（乙１４２の１，２，１４３）及び弁論の全趣旨を総合すれば，
被告ライセンス契約中のライセンスバック契約の実施料率の平均は，お
よそＬＢＰについて２．２１％，ＭＦＰ等について２．６１％であり，
これに対応する相手方から被告が実施許諾された本件基準期間内の登録
特許の平均件数は，ＬＢＰにつき７６８件，ＭＦＰ等につき１５０６件
であること，被告保有の本件基準期間内の登録特許の件数はＬＢＰにつ
き１万１２６５件，ＭＦＰ等につき１万６１６３件であることが認めら
れる。
以上から計算すると，被告が本件基準期間内において保有していた，
ＬＢＰ及びＭＦＰ等に関するすべての特許の標準包括ライセンス料率
は，ＬＢＰにつき２．３７％，ＭＦＰ等につき２．８８％となる（この
点は，当事者間に争いがない。）。
４争点３－２（被告製品における本件発明の実施の有無及び本件発明の代替
技術の有無）について
被告の包括クロスライセンス契約の相手方による本件発明の実施割合及び
包括クロスライセンス契約における本件発明の寄与度を算定するために，以
下において，被告製品における本件発明の実施の有無及び本件発明の代替技
術の有無について検討することとする。
(1)本件発明の実施の有無
ア原告は，原告が平成１４年４月１１日ころに被告から受領した「ＬＢ
Ｐ，デジタル複写機，ＭＦＰの開発コード及び商品コードと本件特許と
の対応を示した表」（甲３）において○印が付された機種（別表「被告
製品における本件発明の実施状況」の「実施／非実施」欄中の「甲３号
証」欄に○を付した機種に対応する機種）は，被告において本件発明が
実施されていることを確認していたのであるから，本件発明の技術的範
囲に属する旨主張する。これに対し被告は，甲３において○印が付され
た機種を含むすべての被告製品について，本件発明は実施されていない
旨主張する。
しかるに，被告は，原告が主張するとおり，本件訴訟の提起前に甲３
において○印が付された機種は，本件発明の実施品であることを確認し
たが，本件訴訟に至り，本件発明の非実施理由（非実施理由(ア)ないし(
コ)）を挙げて，甲３において○印が付された機種を含むすべての被告製
品が本件発明の技術的範囲に属することを否定するに至ったこと，及び
本件の審理の経過にかんがみると，被告は，甲３において○印が付され
た機種については，本件発明の構成要件のうち，被告が主張する非実施
理由により充足性が否定される構成要件以外の他の構成要件を充足する
ことを争っていないものと解されるので，上記機種については，被告主
張の非実施理由が認められない場合には，本件発明の技術的範囲に属す
るものと認めるのが相当である。
以上を前提に，被告の主張する非実施理由（非実施理由(ア)ないし(ケ
)）を順次検討し，本件基準期間（昭和６１年５月１２日から平成１０年
４月２８日まで）内に販売された被告製品における本件発明の有無を判
断することとする。
なお，被告主張の非実施理由(ア)，(エ)，(オ)は，本件基準期間内に
販売された被告製品に関するものではないから，検討の対象から除外す
るものとする。
イ被告は，本件発明の構成要件を次のとおり分説した上で，本件基準期
間内に販売された被告製品の各機種について，別表「被告製品における
本件発明の実施状況」記載のとおり，非実施理由(イ)により構成要件Ａ
を，非実施理由(ウ)により構成要件Ｂを，非実施理由(カ)，(キ)，(ケ)
により構成要件Ｃを，非実施理由(ク)により構成要件Ｄをそれぞれ充足
しない旨主張するので，順次判断する。
「Ａ半導体レーザ光源からの光束を対物レンズによりコリメートし，
偏向器を介したのち走査用レンズにより前記光束を感光媒体に集光
する際，
Ｂ前記偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているとこ
ろに絞りを設け，
Ｃこの絞りにより前記感光媒体上におけるビームスポツトの形状
が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長く
なる様にした事
Ｄを特徴とする記録光学系。」
(ア)非実施理由(イ)（「光束が偏向器近傍で副走査方向（縦方向）に
おいて一旦集光され，偏向器を介した後発散光束となり，それが再度
走査用レンズにより感光媒体に集光される機種」）
ａ被告は，構成要件Ａ「半導体レーザ光源からの光束を対物レンズ
によりコリメートし，偏向器を介したのち走査用レンズにより前記
光束を感光媒体に集光する」の「前記光束」は「コリメートされた
光束」を指し，この「コリメートされた」とは「縦横両方向」（走
査方向と走査方向に直交する方向の両方向）に平行光束とされてい
ることを意味すると解すべきところ，被告製品のうち，非実施理由(
イ)に該当する機種（共役型倒れ補正光学系を採用する機種）は，コ
リメートされた光束が偏向器を介したのち走査用レンズによって感
光媒体に集光するものではないから，構成要件Ａを充足しない旨主
張する。
そこで検討するに，構成要件Ａ（「半導体レーザ光源からの光束
を対物レンズによりコリメートし，偏向器を介したのち走査用レン
ズにより前記光束を感光媒体に集光する」）の文言によれば，構成
要件Ａの「前記光束」は，偏向器を介した後に走査用レンズにより
感光媒体に集光する「半導体レーザ光源からの光束」を意味するも
のである。
そして，①本件発明の特許請求の範囲には，構成要件Ａの「前記
光束」を「コリメートされた光束」に限定する明示の文言はないこ
と，②構成要件Ａの「対物レンズによりコリメートし」た光束が走
査用レンズに至る経路（光路）のすべてにおいてコリメートされた
状態であるとすれば，構成要件Ｂ（「前記偏向器と対物レンズの間
で光束がコリメートされているところに絞りを設け，」）は，単
に「前記偏向器と対物レンズの間」に「絞りを設け」とすればよい
のであり，構成要件Ｂにおいて「光束がコリメートされているとこ
ろに」との文言があるということは，対物レンズと偏向器の間の経
路（光路）に光束が「コリメートされていないところ」があり得る
ことを前提とするものと解されること，③本件発明の課題を解決す
るために，「対物レンズによりコリメートし」た光束が走査用レン
ズに至る経路（光路）のすべてにおいてコリメートされた状態であ
る必要性はないことに照らすならば，構成要件Ａの「対物レンズに
よりコリメートし」との文言は，対物レンズの機能を記述したもの
にすぎず，対物レンズから出射した光束が走査用レンズに至る経
路（光路）のすべてにおいてコリメートされていることの根拠にな
るものではないというべきであるから，構成要件Ａの「前記光束」
は「コリメートされた光束」に限定されるものと解することはでき
ない。
ｂこれに対し被告は，本件明細書（甲２）の３欄１１行～９欄３４
行の記載及び第３図を考慮すれば，構成要件Ａの「走査用レンズに
より前記光束を感光媒体に集光する際，」の「前記光束」とは，「
コリメートされた光束」を指す旨主張する。
しかし，本件明細書の第３図（別紙１）には，対物レンズ８から
シリンドリカルレンズ系９，偏向器１０を介して走査用レンズ１１
に至る光束が平行であるような図示がされているが，本件明細書の
上記記載部分における第３図の説明によれば，第３図は，半導体レ
ーザーを光源とする記録光学系の構成の一例を示したものであり，
上記説明中には，本件発明が第３図の構成のものに限定されるとの
記載はない。
また，第３図及び上記説明中には，第３図の感光媒体１２に結像
されるビームスポットの形状が「走査方向の長さに比して走査方向
と直交する方向の長さが長くなる様に」した縦長ビームスポットで
あることを明示した記載はなく，また，本件発明において，対物レ
ンズから出射した光束が走査用レンズに至る経路（光路）のすべて
においてコリメートされている必要があることの記載や示唆も存し
ない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
ｃ以上のとおり，被告製品のうち，非実施理由(イ)に該当する機種
は本件発明の構成要件Ａを充足しないとの被告の主張は，採用する
ことができない。
(イ)非実施理由(ウ)（「絞りが，半導体レーザー光源と対物レンズと
の間に設けられている機種」）
ａ被告は，被告製品のうち，非実施理由(ウ)に該当する機種は，偏
向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞り
を設けたものではないから，構成要件Ｂ（「前記偏向器と対物レン
ズの間で光束がコリメートされているところに絞りを設け」）を充
足しない旨主張する。
そこで検討するに，①前記認定のとおり，本件発明は，半導体レ
ーザーからの光束がコリメートされた位置に絞りを設けているた
め，絞りの設定位置に誤差があっても「絞りにより蹴られる光束」
の量は変化しないので，その誤差による「被走査媒体上」（感光媒
体上）でのビームスポットの変化の影響を受けることがなくなり，
光学系の製造が容易になるという作用効果を奏するものであるこ
と（前記(1)エ），②絞りを光束が「縦方向」（走査方向に直交する
方向）と「横方向」（走査方向）のいずれか一方にのみ平行光束さ
れているところに設けた場合には，絞りの設定位置の誤差により「
絞りにより蹴られる光束」の量が変化するものといえるから，本件
発明の上記作用効果を奏するものではないこと（このことは，特許
庁が平成７年１月１１日にした特許異議の申立ては理由がないとの
決定において，「本願発明のように，光束が垂直方向・平行方向と
もほぼコリメートされているところに絞りを設けるものでもない。
そして，本願発明は上記の構成を採ることにより，明細書に記載さ
れる作用効果を奏するものである。」と判断（前記２(1)ア(エ)）し
ていることとも符合する。）からすれば，構成要件Ｂの「前記偏向
器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに絞りを
設け」の「光束がコリメートされているところ」とは，光束が「縦
横両方向」（走査方向と走査方向に直交する方向の両方向）に平行
光束とされているところを意味するものと解される。
これを本件についてみるに，非実施理由(ウ)に該当する機種（「
絞りが，半導体レーザー光源と対物レンズとの間に設けられている
機種」）は，絞りが「偏向器と対物レンズの間」に設けられたもの
ではなく，また，半導体レーザーから出射する光束は，発散光であ
って，半導体レーザー光源と対物レンズの間の光束は「縦横両方
向」（走査方向と走査方向に直交する方向の両方向）に平行光束と
されているものではないから，「光束がコリメートされているとこ
ろ」に設けられたものと認めることはできない。
したがって，非実施理由(ウ)に該当する機種は，構成要件Ｂを充
足しないというべきである。
ｂ被告は，本件基準期間内の３９機種のうち，別表「被告製品にお
ける本件発明の実施状況」の№●（省略）●の８機種が非実施理由(
ウ)に該当する旨主張する。
そこで検討するに，乙７０の１ないし３，７１の１，２，７２の
１ないし３，７３の１ないし５の各図面記載の作成日付，図面番
号，部品番号等，甲３記載の№●（省略）●に対応する機種の製品
発表時期及び弁論の全趣旨を総合すると，上記乙号各証は，№●（
省略）●の各機種に係る図面であることが認められる。
そして，上記乙号各証によれば，№●（省略）●の各機種は，い
ずれも非実施理由(ウ)に該当する機種であることが認められ，これ
に反する証拠はない。
したがって，被告製品のうち№●（省略）●の各機種は，構成要
件Ｂを充足しないから，本件発明を実施していない。
(ウ)非実施理由(カ)（「ビームスポットの形状が，有意な縦長ではな
い機種」）
ａ被告は，本件発明の目的（「良好に記録が行なえるビームスポツ
トを得ること」）及び作用効果（甲２の９欄１４行～２６行）を考
慮すれば，構成要件Ｃの「ビームスポツトの形状が，走査方向の長
さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」と
は，ビームスポットの縦方向の径が，横方向の径に比して，「有意
に長いこと」，具体的には，本件明細書の第１９図，第２０図から
見ても，少なくとも４倍程度の長さを有する縦長（「有意な縦
長」）であることを要するものと解すべきであり，また，仮に「少
なくとも４倍程度」という具体的な数値の限定が認められないとし
ても，本件発明の目的及び作用効果との関係で意味のある縦長でな
ければならないことに変わりなく，少なくとも，円形に近いような
縦長が「有意な縦長」に当たらないといえるから，非実施理由(カ)
に該当する機種は，構成要件Ｃを充足しない旨主張する。
そこで検討するに，①構成要件Ｃの「前記感光媒体上におけるビ
ームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交す
る方向の長さが長くなる様にした」との文言上は，「走査方向と直
交する方向の長さ」が「走査方向の長さ」に比して「長くなる様に
した」と記載されているだけで，被告が主張するような「有意に長
いこと」を要するとの記載はなく，また，本件発明の特許請求の範
囲を全体としてみても，「走査方向と直交する方向の長さ」が「走
査方向の長さ」の比率がどの程度であれば「走査方向と直交する方
向の長さ」を「長くなる様にした」ことになるのかについて規定す
る記載はないこと，②本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」
中にも，これを規定する記載はなく，構成要件Ｃの「前記感光媒体
上におけるビームスポツトの形状」が第１９図及び第２０図の記載
のものに限定されることをうかがわせる記載もないこと，③被告の
主張する「少なくとも４倍程度の長さを有する縦長」というのは，
第１９図及び第２０図に示されたビームスポツトの形状を計測して
主張しているに過ぎず，その数値を限定する根拠に乏しいことに照
らすならば，構成要件Ｃの「ビームスポツトの形状が，走査方向の
長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」
とは，ビームスポットの縦方向の径が横方向の径に比して「少なく
とも４倍程度の長さを有する」ことを要するとの被告の主張は，採
用することができない。
もっとも，前記２(1)エ認定のとおり，本件発明の技術的思想は，
半導体レーザー光源，対物レンズ，偏向器，走査用レンズ及び感光
媒体で構成される記録光学系において「良好な記録」を得るとの課
題を解決するための手段として，「偏向器と対物レンズの間で光束
がコリメートされているところに設けた絞りにより」，「感光媒体
上におけるビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査
方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」構成を採用したこ
とにあり，このようなビームスポツトの形状が「走査方向の長さに
比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」構成に
より，ビームスポツトの形状が円形のものと比べ，走査方向に隣接
する「画素」間においてビームスポツトがはみ出る面積（量）を少
なくすることができ，これによりコントラストの高い（走査方向の
分解能を向上させた）画像が得られるという作用効果を奏するとい
うものであるから，数値上，ビームスポットの縦方向の径が横方向
の径に比してわずかに長いだけで，円形のものと同視できるビーム
スポツトについては，このような作用効果を期待できないというべ
きであって，「走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の
長さが長くなる様にした」構成に当たらないと解すべきである。
そして，①前記２(2)ア認定の被告における半導体レーザー光源Ｌ
ＢＰの研究開発の経緯によれば，偏向器と対物レンズの間で光束が
コリメートされているところに絞りを設けた構成を採用したデモ機
において，円形スポットとすることを目指してシリンドリカル・ビ
ーム・エクスパンダーを設けており，そのビームスポットの形状
は「１９５μ×１７８μ」（縦横比１．０９５５）であったこと，
②Ｂ３作成の陳述書（乙１８７）中には，デモ機の開発当時，Ｂ３
が，半導体レーザーの配向特性のばらつきによって，ビームスポッ
トの縦横比が１．０９５５よりも大きくなった場合に備えて，半導
体レーザーを「縦置き」にすることを提案した旨の記載部分（４７
頁３行～４９頁１行）があるが，半導体レーザーの配向特性のばら
つきがなければこのような配慮は不要であったと考えられることに
照らすならば，縦横比が１．０９５５以下のビームスポツトであれ
ば，円形のものと同視できるものと認めるのが相当である（なお，
半導体レーザーを「縦置き」にし，「縦長ビームスポット」を得る
ことを目指した量産試作機におけるビームスポットの形状は，「９
４μ×７８μ」（縦横比１．２０５１）であったこと（前記２(2)ア
(エ)ｃ）からすれば，少なくとも縦横比１．２０５１以上のビーム
スポットは，円形のものと同視できないということができるが，縦
横比が１．０９５５を超え１．２０５１未満のビームスポットを円
形のものと同視できるかどうかは不明であるといわざるを得な
い。）。
そうすると，ビームスポツトの縦横比（「走査方向と直交する方
向の長さ」と「走査方向の長さ」の比）が１．０９５５以下のもの
は，円形のビームスポットと同視できるから，このような機種は，
構成要件Ｃを充足しないというべきである。
ｂ次に，別表「被告製品における本件発明の実施状況」の「スポッ
ト径（μｍ）」の「主（横）：副（縦）比率」欄によれば，本件基
準期間内の被告製品のうち，ビームスポツトの縦横比が１．０９５
５以下の機種は，№１３，１４，２１ないし２３，４４の６機種（
№１３につき「●（省略）●」，№１４につき「●（省略）●」，
№２１ないし２３につき「●（省略）●」，№４４につき「●（省
略）●」）である。
乙４９の１ないし６，５０の１ないし６，５７の１ないし３，７
４の２，７５の１，２の各図面記載の作成日付，図面番号，部品番
号等，№１３，１４，２１，４４の各機種に対応する甲３記載の機
種の製品発表時期及び弁論の全趣旨を総合すると，上記乙号各証
は，№１３，１４，２１，４４の各機種に係る図面であることが認
められる。
そして，上記乙号各証（例えば，乙４９の６，５０の６，５７の
３，７５の２）によれば，№１３，１４，２１，４４の各機種のビ
ームスポツトの縦横比は上記のとおりであることが認められ，これ
に反する証拠はない。
一方で，被告が№２２，２３の機種の図面として提出した乙５
８，５９の各図面記載の規格番号は，同じく№２２，２３の各機種
に係る図面として提出された乙５７の１，２記載の図面番号等と整
合しないこと，甲３には№２２，２３に対応する機種の製品発表時
期の記載がなく，その製品発表時期が明らかでないため，乙５８，
５９の作成日付を手掛かりに№２２，２３との関連性を見出すこと
も困難であることに照らすならば，乙５８，５９の各図面が№２
２，２３の機種の図面であると認めることはできない。他に№２
２，２３の機種のビームスポツトの縦横比が「●（省略）●」であ
ることを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，被告が非実施理由(カ)により構成要件Ｃを充足し
ないと主張する各機種（№８ないし１５，１７ないし２６，２９な
いし３３，３５，４３，４４）のうち，№１３，１４，２１，４４
の各機種については，構成要件Ｃを充足しないから，本件発明を実
施していない。
(エ)非実施理由(キ)（「レンズ（レンズ群を含む）の縦横の屈折力が
異なる機種」）
被告は，「絞り」は，その機能の一つとして，「光束の形状」を整
形・制御することによって，「ビームスポットの形状」を制御する（
所望の形状にする）ことができるのであり，この「絞り」の機能と本
件明細書の「アパーチャーの径Ｄs，Ｄjを適当に選ぶことにより・・
・スポットを所望の形状にできる。」（甲２の９欄１４行～１６行）
との記載にかんがみると，本件発明の構成要件Ｃの「絞りにより・・
・ビームスポット形状を縦長にする」との記載は，「絞り」によりビ
ームスポット形状を決定することを前提とするものであるから，非実
施理由(キ)に該当する機種は，レンズの屈折によって縦横の比が変わ
るため，縦長ビームスポットの形成にレンズの屈折力が関係し，ビー
ムスポット形状は「絞りにより」決定されたことにならないので，構
成要件Ｃを充足しない旨主張する。
しかし，構成要件Ｃは，「この絞りにより前記感光媒体上における
ビームスポツトの形状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交す
る方向の長さが長くなる様にした事」というものであり，絞り「の
み」によりビームスポツトの形状を「走査方向の長さに比して走査方
向と直交する方向の長さが長くなる様にした」との限定は付されてお
らず，また，本件発明の特許請求の範囲を全体としてみても，絞り「
のみ」によりビームスポットの形状を決定することを明示した記載は
ない。
また，そもそも，本件発明のような半導体レーザーを光源とする記
録光学系においては，光束が絞りを通過した後，走査用レンズにより
光束を集光する際に，光束の縦横の比率は変わり得るものであるか
ら（縦長の絞りを設ければ横長のビームスポットが形成され，横長の
絞りを設ければ縦長のビームスポットが形成される。），絞り「の
み」によりビームスポットの形状（縦横の比率）を決定するというこ
とは通常考え難い。
さらに，半導体レーザーから放射されるレーザー光の強度分布はガ
ウシアン分布となることを考慮すると，絞りと屈折力が異なる走査用
レンズとの組合せにより感光媒体上に形成されるビームスポットの形
状を「走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長く
なる様にした」場合においても，当該絞りの開口部の大きさが変われ
ば当該ビームスポットの形状が変わるのであって，このことから光束
を整形する絞りの機能を利用しているといえるから，当該ビームスポ
ットの形状と当該絞りとの間には因果関係が存し，「絞りにより」ビ
ームスポット形状を縦長にしたものと認めて差し支えないというべき
である。
このように絞りと縦横の屈折力が異なる走査用レンズ（レンズ群を
含む）を組み合わせてビームスポットの形状を「走査方向の長さに比
して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」場合におい
ても，構成要件Ｃを充足するというべきである。
したがって，被告の主張は採用することができない。
(オ)非実施理由(ク)（「ビームスポット径が，画素より大きい機
種」）
被告は，本件明細書（甲２）の「１画素の変調時間内にスポットは
第２０図のように１３から１３’へシフトし，その間に記録されるス
ポットは１４の如く大きくなる。その結果，１画素の記録スポットの
大きさをｙ'，ｚ'方向で等しくすることが可能になり，良好な記録が
出来る。」（９欄２１行～２６行）との記載によれば，構成要件Ｄ
の「記録光学系」は，「ビームスポットの移動した軌跡が記録スポッ
トとなって，記録画像を構成するもの」を意味する以上，ビームスポ
ットが画素より小さく，画素からはみ出ることを前提に，サブピクセ
ルの中心（重心）に近い位置に塗りつぶされた画素を集めることで，
サブピクセル内でのパターン構成を最適化しているものであるからビ
ームスポット径が画素より大きい場合には，記録画像が形成される過
程が本件発明とは全く異なり，本件発明の効果が得られないから，非
実施理由(ク)に該当する機種は，構成要件Ｄの「記録光学系」を充足
しない旨主張する。
しかし，前記(ウ)ａのとおり，本件発明は，ビームスポツトの形状
が「走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くな
る様にした」構成により，ビームスポツトの形状が円形のものと比
べ，走査方向に隣接する「画素」間においてビームスポツトがはみ出
る面積（量）を少なくすることができ，これによりコントラストの高
い（走査方向の分解能を向上させた）画像が得られるという作用効果
を奏するというものであるところ，ビームスポット径が画素より大き
い場合であっても，走査方向に隣接する「画素」間においてビームス
ポツトがはみ出る面積（量）をビームスポツトの形状が円形のものと
比べ少なくすることができるものと考えられるから，被告の上記主張
は採用することができない。
(カ)非実施理由(ケ)（「絞り（アパーチャー）の形状が円形である機
種」）
被告は，構成要件Ｃの「絞りにより・・・ビームスポット形状を縦
長にする」との記載は，「絞り」によりビームスポット形状を決定す
ることを前提とし，光束中に「横長の絞り」を設けることにより，「
縦長のビームスポット」を形成することを意味するのに対し，アパー
チャーの形状が円形である場合には，絞りによってビームスポット形
状が決定されるのではなく，絞りはビームスポットを縦長に形成する
方向に機能，寄与しておらず，他の要因・要素により，結果として，
縦長ビームスポットが得られたに過ぎないから，非実施理由(ケ)に該
当する機種は，構成要件Ｃを充足しない旨主張する。
しかし，絞りの径（アパーチャー）の形状が円形である機種におい
ても，前記(エ)と同様の理由により，光束を整形する絞りの機能を利
用しているといえるから，ビームスポットの形状と絞りとの間には因
果関係が存するというべきである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(キ)小括
ａ以上によれば，本件基準期間内に販売された被告製品３９機種の
うち，本件発明を実施した機種は，前記イ，ウの非実施理由に該当
する機種を除く，合計２７機種（別表「被告製品における本件発明
の実施状況」の№●（省略）●の各機種。いずれも，甲３に○印が
付された機種）であるものと認められる。
そうすると，本件基準期間内に販売された被告製品のうち，本件
発明が実施されている製品の実施割合は６９．２３％（２７÷３
９）となる。
ｂこれに対し原告は，甲３は，平成１３年１０月に原告が本件発明
の再評価を申請したことを受けて，平成１４年４月ころ当時の被告
のＬＢＰ光学系の開発・設計の責任者であったＢ５が作成したもの
であり，本件発明の再評価検討結果として，知的財産本部のＢ２ら
が同席した場においてＢ５が原告に対して説明した資料であるとと
もに，被告の特許審査委員会において本件発明の再評価を審議・決
定する際に使用された資料であり，被告において，甲３に○印が付
された機種は本件発明が実施されていることを確認していたのであ
るから，被告が本件訴訟に至り甲３と相矛盾する主張をすること自
体不合理であり，信義則（禁反言）の観点からも許されるべきでは
ない旨主張する。
しかし，被告が，甲３に○印が付された機種のうち，前記イ，ウ
の非実施理由に該当する機種に係る技術が本件発明の技術的範囲に
属することを前提として侵害訴訟を提起して実施料収入を得たこと
や，このような技術的範囲を主張して他社とライセンス交渉を行
い，ライセンス契約を締結したなどといった事情を認めるに足りる
証拠がない。
加えて，本件の審理の経過その他本件に現れた諸事情を考慮する
と，被告が甲３に○印が付された機種について本件発明が実施され
ていない旨主張することが，信義則（禁反言）に反し，許されない
と断ずることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)代替技術の有無
被告は，本件発明には，次のとおり，代替技術ないし競合技術が存在
し，本件発明の回避は極めて容易であり，本件発明の重要性は減少してい
る旨主張するので，順次判断する。
ア代替技術１（絞りによらず，半導体レーザー光源のＦＦＰを利用し
て，縦長ビームスポットを形成する技術）
被告は，代替技術１を用いた構成は，絞りによりビームスポットの形
状を決定していないので，構成要件Ｃを充足せず，本件発明の技術的範
囲に属さないものであるところ，代替技術１においては，半導体レーザ
ーからの光束を絞りによりカットしないため，レーザー利用効率が高い
点（光量の損失が少ない点）に技術的優位性があり，代替技術１は，本
件発明と技術的に同等程度の価値を有する代替技術である旨主張する。
しかし，半導体レーザーにおいては，個々の素子間に発光配向特性に
個体差があり，そのＦＦＰ（ファー・フィールド・パターン）の形状に
もばらつきがあることを考慮すると，ＬＢＰにおいて代替技術１を採用
した場合には，発光配向特性の個体差により，感光媒体上に形成される
ビームスポットの形状やサイズも個々の製品毎にばらつきが生じること
となる。また，このようなばらつきが生じるという課題を解決するため
に，個々の製品毎に光学系の設定を変える（縦横の屈折率が異なるレン
ズの採用など）手段を採用することは，製造コストが大きく増加するこ
とになるものと考えられるから，代替技術１は，本件発明を回避し得る
代替技術であるということはできない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ代替技術２（絞りによらず，縦横で異なる屈折力を有するレンズ群に
より，縦長ビームスポットを形成する技術）
被告は，代替技術２を用いた構成は，絞りによりビームスポットの形
状を決定していないので，構成要件Ｃを充足せず，本件発明の技術的範
囲に属さないものであるところ，共役型倒れ補正光学系では，レンズ群
は常に縦横で異なる屈折力を有しており，この屈折力の設定次第で，ビ
ームスポットの形状を縦長とすることが可能であり，この場合代替技術
２を用いた構成となるが，代替技術２は，本件発明と技術的に同等程度
の価値を有する代替技術である旨主張する。
しかし，前記(1)イ(エ)認定のとおり，縦横で異なる屈折力を有するレ
ンズ群と絞りを用いた場合であっても，光束を整形する絞りの機能を利
用しているといえるから，ビームスポットの形状と絞りとの間には因果
関係が存し，構成要件Ｃを充足するというべきであるから，代替技術２
は，本件発明の技術的範囲に含まれるものであり，本件発明の代替技術
ということはできない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
ウ代替技術３（一体成型する方法により，半導体レーザー光源と対物レ
ンズの間に絞りを設ける技術）
被告は，代替技術３を用いた構成は，絞りを「半導体レーザー光源と
対物レンズの間」に設けている点で構成要件Ｂを充足せず，本件発明の
技術的範囲に属さないものであるところ，代替技術３を用いた構成にお
いて，絞りを対物レンズの鏡筒又は半導体レーザー光源の保持部材と一
体成型する方法，あるいは光学箱収納機器，部材等全体を一体成型する
方法により，絞りの設定位置の誤差による影響の問題を解消できるの
で，光束がコリメートされているところに絞りを設けることにより絞り
の設定位置の誤差によるビームスポットの形状への影響がなくなるとい
う本件発明と同様の効果を奏し，また，一体成型品は，大量生産により
大幅なコストダウンが図ることができるのであるから，一体成型する方
法により，半導体レーザー光源と対物レンズの間に絞りを設ける技術
は，少なくとも本件発明と技術的に同等である旨主張する。
そこで検討するに，絞りの支持部材と対物レンズの鏡筒又は半導体レ
ーザー光源の保持部材と一体成型する方法，あるいは光学箱収納機器等
により一体成型する方法により，絞りの位置を正確に設定することがで
き，設定位置の誤差による影響の問題を解消できるものといえるから，
代替技術３によって，本件発明を回避することができるものであり，製
造コスト等に照らしても，代替技術３は，本件発明を回避し得る代替技
術と認められる。
しかし，代替技術３は，本件発明と技術的に同程度であり，本件発明
よりも優位な技術であるとまでいうことはできない。
エ代替技術４（一体成型する方法により，共役型倒れ補正光学系におけ
るシリンドリカルレンズと偏向器の間に絞りを設ける技術）
被告は，代替技術４を用いた構成は，構成要件Ｂを充足しないので，
本件発明の技術的範囲に属さないものであるところ，近年の複数ビーム
記録光学系において絞りを用いる場合，別々の光源から発せられ入射方
向の異なる複数の光束について，絞りを偏向器の近くに設けた方が，ビ
ームスポット形状の設計上の自由度が増大し，より多くの光量を取り込
めることで有利になり，できるだけ偏向器に近い位置に絞りを設けるの
が望ましいとされているところ，これを実現するのが代替技術４であ
り，しかも，本件発明で問題とされた絞りの設定位置の誤差は，光源，
レンズ，絞り等の支持部材を光学箱と一体成型する構成をとる実際の製
品においては，ほとんど問題とならないので，代替技術４は，本件発明
の技術に対して，複数ビーム記録光学系の採用を可能にするものである
点で，技術的に優位である旨主張する。
そこで検討するに，前記ウ認定のとおり，一体成型する方法を用いた
場合には，絞りの設定位置の誤差による影響の問題を解消できるのであ
るから，代替技術４は，本件発明を回避し得る代替技術と認められる。
また，半導体レーザー光源の間隔が，半導体レーザー光源から絞りま
での距離に対して無視できないような大きさである場合には，被告が主
張するような，ビームスポット形状の設計上の自由度が増大し，より多
くの光量を取り込めるというメリットが存在すると認めることはできる
ものの，一方で，半導体レーザーの光源の間隔が，半導体レーザー光源
から絞りまでの距離に対して無視できるほど小さい場合には，被告が主
張する上記メリットは存在しないということができるのであるから，代
替技術４に，本件発明に対する明らかな技術的優位性が存在するとまで
認めることはできない。
オ代替技術５（オーバーフィルド走査光学系）
被告は，代替技術５のオーバーフィルド走査光学系は，偏向器に入射
する光束の主走査方向の幅が偏向器の一つの反射面の幅よりも広いもの
であって，ビームスポットの形状を決定する光束幅は偏向器の反射面の
幅によって制限され，「絞り」が存在しないので，構成要件Ｂを充足せ
ず，本件発明の技術的範囲に属さないものであるところ，このようなオ
ーバーフィルド走査光学系を採用すると，偏向器の反射面の大きさを光
束幅より大きくすることが要求されないので，小さい反射面を用いるこ
とによって偏向器を大型にすることなく反射面の数を増やすことがで
き，高速走査が可能となる技術的優位性がある旨主張する。
しかし，被告が「オーバーフィルド走査光学系」として主張するとこ
ろの代替技術５は，光束の主走査方向（走査方向）の幅を偏向器の反射
面の幅によって制限する技術であって，副走査方向（走査方向と直交す
る方向）については制限するものではないから，主走査方向及び副走査
方向の両方向について絞りによる制限が可能である本件発明を代替する
ものとは言い難い。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
カ代替技術６（絞りを円形として，他の要素（ＦＦＰの形状の利用，縦
横で屈折力の違うレンズ群（横方向の屈折力が強いもの）の使用，また
はそれらの併用）によりビームスポットを縦長にする技術）
被告は，代替技術６を用いた構成は，本件発明の構成要件Ｃの「絞り
により」ビームスポットの形状を縦長にするとの要件を充足しないの
で，本件発明の技術的範囲に属さないが，一方で，縦長ビームスポット
を形成するという本件発明の目的を達成することができるから，代替技
術６は，本件発明の代替技術である旨主張する。
しかし，前記(1)イ(カ)認定のとおり，絞りを円形とするものも，光束
を整形する絞りの機能を利用しているといえるから，ビームスポットの
形状と絞りとの間には因果関係が存し，構成要件Ｃを充足するというべ
きであるから，代替技術６は，本件発明の技術的範囲に属するものであ
って，本件発明の代替技術ということはできない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
キ小括
以上のとおり，被告主張の代替技術１ないし６のうち，代替技術３，
４は，本件発明の代替技術であると認められる。
５争点３－３（被告が包括クロスライセンス契約において本件発明により得
た利益の額）について
(1)被告の全ライセンシーによる本件発明の実施品の譲渡価格の算定方法
前記３(2)イ(イ)のとおり，被告が包括クロスライセンス契約において本
件発明により得た利益の額は，被告の全ライセンシーによる本件発明の実
施品の譲渡価格に，本件発明の実施料率（「標準包括ライセンス料率」×
本件発明の寄与度）を乗じて算定するのが相当である。
そして，被告の全ライセンシーによる本件発明の実施品の譲渡価格は，
別件訴訟の第１審判決及び控訴審判決が採用した算定方法と同様に，被告
の全ライセンシーにおけるＬＢＰ，ＭＦＰ等の譲渡価格（被告以外の全他
社の譲渡価格合計額×全ライセンシーのシェア）に，本件特許権の効力が
及ぶ地理的範囲内に含まれる製品の割合及び全ライセンシーにおける本件
発明の実施割合を乗じて算定するのが相当である。
ア全ライセンシーにおけるＬＢＰ，ＭＦＰ等の譲渡価格
本件基準期間における被告の全ライセンシーにおけるＬＢＰの譲渡価
格は３兆７４３７億１５７３万６５４４円（別表３の(ｄ)欄の合計
欄），ＭＦＰ等の譲渡価格は１兆０１８５億５５７５万２９５７円（別
表４の(ｄ)欄の合計欄）であるであることは，当事者間に争いがない。
イ本件特許権の効力が及ぶ地理的範囲内に含まれる製品の割合
本件発明については，本件特許（日本特許）のみが存在し，対応外国
特許は存在しないから，本件発明の効力が及ぶ製品の範囲は，①日本国
内において生産されたもの，②日本以外（海外）において生産されたも
ののうち，日本へ輸入され，日本で販売されたものである。①は，全世
界で生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等の台数における日本生産の割合によっ
て，②は，全世界で生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等の台数における海外生
産の割合に，海外生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等のうち，日本に輸出さ
れ，日本国内で販売された割合を乗じることによって求めることができ
る。もっとも，海外生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等のうち，日本に輸出さ
れ，日本国内で販売された割合は不明であるので，全世界で生産された
ＬＢＰ，ＭＦＰ等における海外生産の割合に，全世界で販売されたＬＢ
Ｐ，ＭＦＰ等における日本販売の割合を乗じることによって代替するの
が相当である。
しかるに，本件においては，本件基準期間の各年の資料がないため，
別件訴訟で提出された平成１３年（２００１年）の資料（乙１４８）を
基に，第三者による平成１３年の日本生産の割合及び日本販売の割合の
比率を求め，昭和５８年（１９８３年）と平成１３年間は各年ごとに上
記比率を均等割で逓減させ，このようにして求められた各年の上記比率
について，本件基準期間について譲渡価格との加重平均を求めて算出す
ることも許されるものと解される。
(ア)ＬＢＰについて
ａ乙１４８によれば，被告及びヒューレット・パッカード社以外の
第三者による平成１３年の日本生産の割合は４１．６５％であるこ
と，平成１３年における日本以外の第三国（乙１４８中では，「そ
の他」と表示）の生産割合に日本の販売割合を乗じた比率は８．８
５％（５８．３５％×１５．１７％）であることが認められる。
したがって，上記第三者による平成１３年の日本生産の割合及び
日本販売の割合の比率は５０．５％（４１．６５％＋８．８５％）
である。
ｂ次に，乙１４９によれば，昭和５８年の１００％と平成１３年の
５０．５％（上記ａ）を基に，日本生産の割合及び日本販売の割合
の比率を各年毎に均等に逓減させて（各年２．７５％ずつ），各年
の日本生産の割合及び日本販売の割合の比率を求め，これらを各年
の全他社譲渡価格が本件基準期間の全他社譲渡価格合計の総額に占
める比率をウエイトとして加重平均することにより，本件基準期間
における本件発明の効力が及ぶ範囲（割合）を求めると，７２．６
９％となることが認められる（別表３の(ｅ)欄）。
(イ)ＭＦＰ等について
ａ乙１４８によれば，被告以外の第三者による平成１３年の日本生
産の割合は１７．１１％であること，平成１３年における日本以外
の第三国（乙１４８中では，「その他」と表示）の生産割合に日本
の販売割合を乗じた比率は１９．５０％（８２．８９％×２３．５
３％）であることが認められる。
したがって，上記第三者による平成１３年の日本生産の割合及び
日本販売の割合の比率は３６．６１％（１７．１１％＋１９．５０
％）である。
ｂ次に，乙１５０によれば，昭和５８年の１００％と平成１３年の
３６．６１％（上記ａ）を基に，日本生産の割合及び日本販売の割
合の比率を各年毎に均等に逓減させて（各年２．７５％ずつ），各
年の日本生産の割合及び日本販売の割合の比率を求め，これらを各
年の全他社譲渡価格が本件基準期間の全他社譲渡価格合計の総額に
占める比率をウエイトとして加重平均することにより，本件基準期
間における本件発明の効力が及ぶ範囲（割合）を求めると，５４．
１８％となることが認められる（別表４の(ｅ)欄）。
ウ被告の全ライセンシーにおける本件発明の実施割合
(ア)本件基準期間内に販売された被告製品のうち，本件発明が実施
されている製品の実施割合が６９．２３％となることは，前記４(1
)イ(キ)ａ認定のとおりである。
そして，被告の全ライセンシーの譲渡製品中に占める本件発明の
実施割合については，①本件発明が出願公開された昭和６１年５月
１２日から本件特許権の存続期間が満了した平成１０年４月２８日
に至るまでに約１２年の期間があること，被告のライセンシーは，
十数社に及ぶこと（乙１３２の１，１３３の１）に照らし，その実
施状況を逐一検討することは，その審理に著しい負担を要するもの
であり，極めて困難であるといわざるを得ないこと，②被告は，全
世界のＬＢＰ，ＭＦＰ等の生産及び販売において相当程度のシェア
を有しており（甲２２，乙１４６の１，１４８），被告における本
件発明の実施状況は，業界内での実施状況を相当程度反映している
ものと考えられることからすれば，被告製品中に占める本件発明の
実施割合を基礎として，被告の全ライセンシーにおける本件発明の
実施割合を推認するのが相当である。
もっとも，ライセンシーにおいては，自社で開発した技術や公知
の代替技術ないし競合技術があれば，自社の開発能力の維持発展や
ライセンス契約更新時における交渉力維持を図るため，それらの技
術を使用する傾向があるものといえるから，被告のライセンシーに
おいても，被告よりも本件発明の実施割合が低くなる傾向があるも
のと考えられる。
以上の点に加えて，本件発明の技術内容（前記２(1)エ），代替技
術の内容（前記４(2)）等本件に現れた一切の事情を総合考慮すれ
ば，被告の全ライセンシーにおける本件発明の実施割合は，被告の
実施割合の９０％と推認するのが相当である。
そうすると，被告の全ライセンシーの譲渡製品中に占める本件発
明の実施割合は６２．３１％（別表３，４の各(ｆ)欄）となる。
(イ)これに対し被告は，①縦長ビームスポットを形成することは，
画素が６００ｄｐｉまで微細化され，画素がビームスポットよりも
小さくなった平成２年（１９９０年）ころ以降は，その技術的意義
が失われており，また，現実の製品においては，一体成型技術によ
り絞りの設定位置の誤差の問題が解消され，本件発明の唯一の新規
な特徴である，光束がコリメートされているところに絞りを設ける
構成の技術的意義は失われていること，②縦長ビームスポットを形
成・作出する技術についても，多数の代替技術ないし競合技術が存
在し，被告のライセンシーにおいては，自社で開発した技術や公知
の代替技術ないし競合技術があれば，自社の開発能力の維持発展や
ライセンス契約更新時における交渉力維持を図るため，これらの技
術を使用する傾向があること等の事情を総合考慮すれば，被告のラ
イセンシーにおける本件発明の実施割合は，被告の実施割合よりも
はるかに低く，ほとんどゼロに近いものと推認される旨主張する。
しかし，①本件発明は，半導体レーザーを光源とする記録光学系
において，偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされている
ところに設けた絞りにより感光媒体上におけるビームスポツトの形
状が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長
くなる様にした構成を採用することにより，良好な記録が得られ
る（コントラストの高い（走査方向の分解能を向上させた）画像が
得られる）という作用効果を奏するとともに，絞りの設定位置に誤
差があっても「絞りにより蹴られる光束」の量は変化しないので，
光学系の製造が容易になるという作用効果を奏するものであって（
前記２(1)エ），特殊な部材等を用いることのない簡便な構成で，良
好な記録が得られ，製造を容易にするというものであり，また，本
件基準期間内に販売された被告製品のうち，本件発明が実施されて
いる製品の実施割合が６９．２３％と高率であること（前記(ア
)），②ビームスポット径が画素より大きい場合（すなわち，画素が
ビームスポット径よりも小さい場合）であっても，走査方向に隣接
する「画素」間においてビームスポツトがはみ出る面積（量）をビ
ームスポツトの形状が円形のものと比べ少なくすることができ，良
好な記録が得られるという点では，本件発明の技術的意義を有する
こと（前記４(1)イ(オ)），③本件発明については，回避することの
できない原理的な技術であるということはできず，現に一体成型法
による代替技術が存在するが，その代替技術は，本件発明よりも優
位な技術であるとまでいえないこと（前記４(2)ウ，エ）など本件訴
訟で明らかになった諸般の事情に照らすと，被告の上記主張は採用
することができない。
(2)本件発明の実施料率
ア本件基準期間において対象となる被告保有特許数
被告が本件基準期間内に保有する登録特許のうち，除外特許等を除く
登録特許件数の平均は，ＬＢＰにつき７８４９件，ＭＦＰ等につき１万
２４１７件であることは，前記３(2)イ(ア)ｃのとおりである。
そして，本件基準期間内において，新たに特許登録されたり，又は，
存続期間の満了等により登録特許の権利消滅が生じること，本件基準期
間が約１２年であること及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件基準期間
において対象となる被告保有特許数は，被告が主張するように，上記件
数の５分の３の件数，すなわち，ＬＢＰにつき４７０９件，ＭＦＰ等に
つき７４５０件と認めるのが相当である。
イ被告ライセンス契約における本件発明の寄与度
本件発明は，すべての被告ライセンス契約の対象特許群に含まれてい
たが，本件発明がライセンス契約締結時において，代表特許又は提示特
許として相手方に提示されたことはなかったものであるが（前記３(2)イ
(ア)ｄ），本件発明は，本件基準期間内において被告の全ライセンシー
の製品に実施されていたのであるから（前記(1)ウ(ア)），被告ライセン
ス契約における本件発明の寄与度を考慮すべきである。
そこで検討するに，①本件発明は，半導体レーザーを光源とする記録
光学系において，偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされてい
るところに設けた絞りにより感光媒体上におけるビームスポツトの形状
が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる
様にした構成を採用することにより，良好な記録が得られる（コントラ
ストの高い（走査方向の分解能を向上させた）画像が得られる）という
作用効果を奏するとともに，絞りの設定位置に誤差があっても「絞りに
より蹴られる光束」の量は変化しないので，光学系の製造が容易になる
という作用効果を奏するものであって，本件基準期間内に販売された被
告製品のうち，本件発明が実施されている製品の実施割合が６９．２３
％と高率であり，被告の全ライセンシーにおける製品の実施割合も６
２．３１％に及ぶこと，②本件発明は，被告の社内において，実績等級
において１級と評価され，優秀社長賞も付与されるなど高く評価されて
いたものであること，③一方，ＬＢＰ及びＭＦＰ等は，様々な種類の多
数の技術（特許）が複合されて初めて商品化が可能となる製品であり，
これらの技術が複合的に使用されることによって莫大な独占の利益を生
み出すことができるものであって，個々の特許を抽出した場合，代表特
許ではない単なる実施特許について，ライセンス契約全体に対し多大な
貢献をしているものとまでみることは相当ではないこと，④本件発明に
ついては，他に代替の余地のない技術とまでいうことはできず，現に一
体成型法による代替技術が存在し，他の手段によって回避されることが
あるものの，その代替技術は，本件発明よりも明らかに優位な技術であ
るとまでいえず（前記４(2)ウ，エ），本件基準期間内において，本件発
明を明らかに上回る技術が存したとも認められないこと，以上の①ない
し④の諸事情を総合的に考慮すれば，本件発明は，被告ライセンス契約
における本件基準期間内において，被告保有特許（ＬＢＰにつき４７０
９件，ＭＦＰ等につき７４５０件）のうちの１件に対し，２０件分の価
値を有するものと評価するのが相当である。
ウ以上によれば，本件発明の実施料率は，ＬＢＰについては，被告ライ
センス契約における標準包括ライセンス料率である２．３７％を４７０
９で除して２０を乗じた０．０１００７％（別表３の(ｇ)欄），ＭＦＰ
等については，被告ライセンス契約における標準包括ライセンス料率で
ある２．８８％を７４５０で除して２０を乗じた０．００７７３％（別
表４の(ｇ)欄）と認められる。
(3)小括
以上を前提に，被告が包括クロスライセンス契約において本件発明によ
得た利益の額を算定すると，ＬＢＰにつき１億７０６７万４５８４円（別
表３の(h)欄），ＭＦＰ等につき２６５８万４６９６円（別表４の(h)欄）
の合計１億９７５２万９２８０円となる。
６争点３－４（被告の本件発明の自己実施により受けるべき利益の額）につ
いて
(1)被告は，自らＬＢＰ及びＭＦＰ等を製造販売しながらも，希望する企業
があれば，本件発明を有償で実施許諾するとの方針を採用し，ＬＢＰ及び
ＭＦＰ等を製造販売する業者の多くとライセンスバック付き有償包括ライ
センス契約（ライセンスバック契約）を締結し，本件発明の実施を許諾し
ており，他社においても高い割合で本件発明が実施されているものである
が，一方で，それはあくまでも有償であることを前提としているのに対
し，自社製品については実施料を支払う必要がないこと，全ての他社にお
いて本件発明が実施されているとまでは認められない上，代替技術につい
ても，本件特許の存続期間内において，本件発明を明らかに上回る技術が
あったとまでは認められないことなどを総合すると，被告は，本件発明の
自己実施により一定限度の超過利益を得ているものと考えられる。
被告の本件発明の自己実施により受けるべき利益の額は，被告による自
己実施に係る分を仮に第三者に実施許諾をしたと想定した場合に得られる
実施料（仮装実施料）の額から法定通常実施権による減額を考慮した金額
をもって超過利益の額とし，これに基づいて相当の対価の額を算定するこ
とも許されると解する。
そして，前記認定のとおり，①被告は，全世界生産台数のうち，相当程
度のシェアを占めており，被告製品において本件発明が実施されている割
合は，６９．２３％であること，②仮想実施料率は，既に認定した第三者
にライセンスした場合の実施料率（標準包括ライセンス料率×本件発明の
寄与度）とほぼ同様に考えることができると解されること，③本件発明の
代替技術の内容，④被告以外の全他社を基準とするライセンシーの販売シ
ェアが相当程度になること（ＬＢＰにつき８５．６４％，ＭＦＰ等につき
８２．４５％。前記３(2)イ(ア)ａ），その他諸般の事情を勘案すると，本
件発明においては法定通常実施権減額分を９０％とするのが相当である。
以上を前提に，ＬＢＰ及びＭＦＰ等のそれぞれにつき，被告の自己実施
による超過利益について検討する。
アＬＢＰについて
(ア)被告作成の乙１４６の１（「ＬＢＰ全他社譲渡価格合計」（１
９８３年～２００５年）」には，①（Ｂ）欄に「被告（ヒューレット
・パッカード社を含む。）のＬＢＰの実売価格合計額」（１９８３年
～１９９５年。ドル建て），（Ｄ）欄に「被告のＬＢＰの実売価格合
計額」（１９９６年～２００５年。ドル建て），②（Ｆ）欄に「各年
平均ドル／円換算レート」，④（Ａ）欄に「全世界実売価格合計
額」（１９８３年～２００５年），（Ｃ）欄に「被告シェア」（１９
８３年～２００５年）の記載がある。
弁論の全趣旨によれば，乙１４６の１記載の各数値は合理性がある
ものと認められるので，上記①ないし③を基に，以下の算定式によ
り，ＬＢＰに関する被告の自己実施による超過利益を算定することも
許されるものと解される。
（算定式）ＬＢＰに関する超過利益＝本件基準期間における被告実売
価格合計額（上記①）×「各年平均ドル／円換算レート」（上記②）
×本件特許権の効力が及ぶ地理的範囲内に含まれる製品の割合（７
２．６９％。前記(1)イ(ア)ｂ）×被告製品に占める本件発明の実施割
合（６９．２３％。前記(1)ウ(ア)）×仮装実施料率（０．０１００７
％。前記(2)ウ）×法定通常実施権減額分（１００％－９０％）
(イ)以上を前提に，本件基準期間におけるＬＢＰに関する被告の自己
実施による超過利益の額を算定すると，別表５記載のとおり，合計３
８２１万４０１７円（別表５の(ｈ)欄）となる。
イＭＦＰ等について
(ア)被告作成の乙１４７の２（「ＭＦＰ等全他社譲渡価格合計」（１
９９０年～２００５年）」）には，（Ｂ）欄に本件基準期間におけ
る「全他社譲渡価格合計」として，１９９０年から１９９８年までの
各年の被告以外の全他社譲渡価格及びその合計額（１兆２３５３億６
１７３万７９７２円）の記載がある。
また，被告作成の乙１４８（日本生産および／または販売比率の算
出）には，ＭＦＰ等の２００１年の全世界の「生産割合（台数）」欄
に「１００％（６，７８０千台）９，５５０（全メーカー）－２７
７０（キヤノン）」との記載がある。上記記載によれば，２００１
年（平成１３年）における被告のＭＦＰ等の生産シェアは２９．０１
％（２７７０／９５５０）であったことが認められる。
弁論の全趣旨によれば，乙１４７の２，１４８記載の各数値は合理
性があるものと認められる。他方で，本件においては，本件基準期間
内の各年毎の被告の生産シェア及び販売シェアを認めるに足りる証拠
はない。
そこで，平成１３年における被告のＭＦＰ等の生産シェアを基に超
過利益の額を一応算出し，諸般の事情を勘案して，ＭＦＰ等に関する
被告の自己実施による超過利益を算定することも許されるものと解さ
れる。その算定式は，次のとおりとなる。
（算定式）ＭＦＰ等に関する超過利益＝本件基準期間における被告の
譲渡価格（被告以外の全他社の譲渡価格合計（１兆２３５３億６１７
３万７９７２円）×被告の生産シェア（２９．０１％）÷被告以外の
全他社の生産シェア（（１００－２９．０１）％）×本件特許権の効
力が及ぶ地理的範囲内に含まれる製品の割合（５４．１８％。前記(1)
イ(ア)ｂ）×被告製品に占める本件発明の実施割合（６９．２３％。
前記(1)ウ(ア)）×仮装実施料率（０．００７７３％。前記(2)ウ）×
法定通常実施権減額分（１００％－９０％）
(イ)以上を前提に，本件基準期間におけるＭＦＰ等に関する被告の自己
実施による超過利益の額を算定すると，合計１４６万４０２７円とな
る。
(2)以上によれば，被告の超過利益の額は，ＬＢＰにつき３８２１万４０１
７円（別表５の(ｈ)欄），ＭＦＰ等につき１４６万４０２７円と認めるの
が相当である。
７争点４（本件発明がされるについて被告が貢献した程度）について
(1)特許法旧３５条３項，４項は，従業者等と使用者等の利害関係を調整す
る趣旨の規定であることからすると，同条４項の「使用者等が貢献した程
度」には，使用者等が「その発明がされるについて」貢献した事情のほ
か，特許の取得・維持やライセンス契約の締結に要した労力や費用，ある
いは，特許発明の実施品に係る事業が成功するに至った一切の要因・事情
等を，使用者等がその発明により利益を受けるについて貢献した一切の事
情として考慮し得るものと解するのが相当である。
(2)ア前記２ないし４の認定事実と証拠（乙１１１ないし１１４，１３１，
１４６ないし１４８，１７６（以上，枝番のあるものは枝番を含
む。））及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
(ア)本件発明は，ガスレーザー及び半導体レーザーを光源とするＬＢ
Ｐ，半導体レーザー光源のファクシミリやＬＤＲ等の研究・開発を目
的として，１９７３年（昭和４８年）以降連続的に設けられたタスク
フォース等における研究開発において，かつ，その成果の継承と利用
に基づいて，完成されたものであり，具体的には，被告における半導
体レーザー光源ＬＢＰの研究開発にタスクフォースのチーフとして従
事したＢ１と光学部にあって試作機等のレンズ及び半導体レーザー光
学系の開発・設計を担当した光学技術者の原告によって，ＴＲ－０２
９のタスクフォース活動の成果として完成されたものである。
原告は，ＴＲ－０１８，ＴＲ－０２７及びＴＲ－０２９の各タスク
フォースに，レンズの設計・試作等の光学系の技術者として参加し，
その主な業務は，与えられた仕様に基づいてレンズの設計等の光学設
計を行うというものであった。
(イ)本件出願は，本件原出願からの分割出願として出願されたもので
あり，本件発明は，半導体レーザー光源とする記録光学系におい
て，「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところ
に設けた絞りにより」，「感光媒体上におけるビームスポツトの形状
が，走査方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くな
る様にした」構成を採用することにより，良好な記録が得られる（コ
ントラストの高い（走査方向の分解能を向上させた）画像が得られ
る）という作用効果を奏するとともに，絞りの設定位置に誤差があっ
ても「絞りにより蹴られる光束」の量は変化しないので，光学系の製
造が容易になるという作用効果を奏するものである。原告は，本件原
出願の提案書を作成，提出し，原出願明細書は，原告が作成したその
提案書を基に作成されたものであるが，一方で，原告は，本件出願に
ついては提案書を作成せず，本件明細書の作成に関与していない。原
出願明細書には，本件発明の上記構成のうち，「走査方向の長さに比
して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」縦長ビーム
スポツトによって「良好な記録」を得られることに関する記載はある
が，一方で，「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされてい
るところに設けた絞りにより」縦長ビームスポツトを形成するとの記
載はなく，また，絞りの設定位置を「偏向器と対物レンズの間で光束
がコリメートされているところ」とすることによって，絞りの設定位
置に誤差があっても「絞りにより蹴られる光束」の量は変化せず，光
学系の製造が容易になるという作用効果の記載もない。このように「
偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに設け
た絞りにより」縦長ビームスポツトを形成する構成及びその作用効果
については，本件出願当初明細書及び本件明細書にも，明示の記載は
ない。
本件発明は，拒絶理由通知を受けて本件出願時の特許請求の範囲が
補正された後，拒絶査定を受けたものの，拒絶査定に対する不服審判
において特許性が認められ，本件特許権の設定登録がされたものであ
る。その間に特許異議の申立てがされたが，これについても理由なし
との決定がされている。
このような本件発明の権利化及び権利維持は，本件出願がされた昭
和６０年から本件特許権の設定登録がされた平成７年までの１０年間
をかけて行われているが，これらの手続は，被告の知財部門及び開発
部門の担当者の対応によるもので，原告は，関与していない。
そして，本件出願の経過に照らすと，本件原出願の提案書を作成し
た当時には，原告が明確に意図していなかった本件発明の構成に特許
性を見出して本件発明を権利化したものといえる。
(ウ)被告は，１９７０年代中ころから，ＬＢＰ等の技術の登録特許及
び特許出願について競業他社が求めた場合そのライセンスに応じる開
放的ライセンスポリシーを採用し，ライセンス料収入の獲得を図る特
許戦略を展開してきた。そして，被告は，ＬＢＰ及びＭＦＰ等の製造
・販売を行う，ほとんどすべての競業他社を相手方として，本件発明
を含むＬＢＰ等の技術をライセンスしてきたところ，被告ライセンス
契約の多くは，ライセンスバック付き有償包括ライセンス契約（ライ
センスバック契約）であり，被告は，これにより多額のライセンス料
収入を確保してきた。
このような被告によるライセンス料の獲得は，前述の特許戦略に加
え，被告の様々な努力によるＬＢＰ事業の成功とＬＢＰ市場の急速な
拡大によるものである。
すなわち，被告は，昭和５４年に世界で初めて半導体レーザーを実
用化した小型ＬＢＰ（ＬＢＰ－１０）を発売し，更に昭和５８年にオ
ールインワンのレーザースキャナーユニットや使い捨てのカートリッ
ジを採用するなどして，従来に例を見ない小型化・軽量化・低価格化
に成功したＬＢＰ－ＣＸを発売し，その後においてもＬＢＰ市場で革
新的な新製品を発売し続けるなど，絶え間なく巨額の研究開発費を投
入して，ＬＢＰの研究，開発，改良に取り組み続けてきた。被告が，
ＬＢＰ等の製品を含めその様々な製品で，キヤノンブランドの優位性
を確立し，これも被告のＬＢＰ等の事業の成功の要因である。
このような被告の様々な努力もあって，ＬＢＰ及びＭＦＰ等の市場
が急速に拡大した。
(エ)被告は，事務機部門の研究開発費として，ＬＢＰ開発当初の昭和
４８年から本件原出願の出願時の昭和５３年に至るまでに合計約４８
億３１００万円，その後昭和５４年から本件特許の存続期間が満了し
た平成１０年までの間に合計約７９９８億４３００万円を支出した。
被告は，上記のように多額の研究開発費を支出し，これにより多数の
職務発明について多数の特許を継続的に取得し続けてきたものであ
り，これらの被告の特許がライセンス収入の源泉となっている。
イ上記アで認定した事情（本件発明が，ＬＢＰの研究・開発を目的とし
て設けられたタスクフォース等における研究開発において，かつ，その
成果の継承と利用に基づいて完成されたものであること，本件発明の権
利化及び権利維持における被告の貢献，本件発明のライセンス契約交渉
及びＬＢＰ等の事業化における被告の貢献）に，本件発明の技術として
の価値，ＬＢＰ及びＭＦＰ等における本件発明の位置付け，本件発明の
被告社内における評価等の諸事情を総合的に勘案すると，本件発明に関
する被告の貢献度は９７％と認めるのが相当である。
８争点５（本件発明に係る相当の対価の額）について
(1)共同発明者間の貢献割合について
前記２認定のとおり，本件発明は，原告及びＢ１の共同発明であるの
で，共同発明者間の貢献割合について判断する。
前記２の認定事実によれば，本件発明の技術的思想は，半導体レーザー
光源，対物レンズ，偏向器，走査用レンズ及び感光媒体で構成される記録
光学系において「良好な記録」を得るとの課題を解決するための手段とし
て，「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところに設
けた絞りにより」，「感光媒体上におけるビームスポツトの形状が，走査
方向の長さに比して走査方向と直交する方向の長さが長くなる様にした」
構成を採用したことにあるところ，このうち「良好な記録」を得るための
手段として，感光媒体上を走査するビームスポツトの形状が縦長にするこ
とを着想したのは，Ｂ３・Ｂ１発明をしたＢ１であること，一方で，絞り
の位置を「偏向器と対物レンズの間で光束がコリメートされているところ
に」設けることについては，原告及びＢ１の両名がその着想，具体化に関
与したというべきであること，その他諸般の事情を総合考慮すると，本件
発明の共同発明者である原告及びＢ１間の寄与割合は，原告が４０％，Ｂ
１が６０％と認めるのが相当である。
(2)中間利息の控除
ア前記争いのない事実等（(5)）と証拠（乙１９９，２００）及び弁論の
趣旨によれば，①原告は，平成６年１月１日改正後の被告取扱規程に基
づき，本件発明の登録時における対価として３０００円の支払を受けた
こと，②原告は，平成７年１２月２６日，上記改正後の被告取扱規程に
基づき，本件発明の実績に対する対価（実績対価等級１級）として５万
円の支払を受けたこと，③原告は，平成８年６月１３日，被告取扱規程
に基づき，本件発明の発明者として「１９９５年度優秀社長賞」の表彰
を受け，被告から，賞金５０万円の支払を受けたことが認められる。
そして，上記改正後の被告取扱規程２１条４項は，会社は，実績に対
する対価（２１条１項）の他に，会社に対して顕著な実績をあげた発明
について表彰により賞金として別途対価の額を加算する旨規定している
ことに照らすならば，上記③の賞金５０万円は，実績に対する対価の加
算分に該当するものと解されるから，本件発明の特許を受ける権利の対
価として支払われたものと認められる。
以上によれば，原告は，本件発明の特許を受ける権利の対価として，
被告から，上記①ないし③の合計５５万３０００円の支払を受けたこと
が認められる（なお，原告は，原告が支払を受けた上記①の登録時にお
ける対価は，３０００円ではなく６０００円，上記②の実績に対する対
価は，５万円ではなく１０万円であり，このほか，本件発明の出願時に
おける対価として被告から１０００円の支払を受けた旨主張するが，被
告は，本件において，上記①ないし③の金額を超える支払をした事実を
否定し，原告の主張を自己に有利に援用しないこと，原告の上記主張を
裏付ける客観的証拠は提出されていないことにかんがみ，被告の支払額
は上記合計額のとおりと認定する。）。
イ平成６年１月１日改正後の被告取扱規程には，実績による対価に関
し，「会社は登録番号が付与されたもののうち，実績により会社に貢献
したと認められたものについて，特許審査委員会の審査の結果に基づ
き，次の対価を支払う。特級１５万円以上１級１０万円２級５万円
３級３万円４級１万円５級５０００円」（２１条１項），「対価
の支払は原則として年２回とし，上期分は当年下期に，下期分は翌年上
期に支払う。ただし，必要ある場合は臨時に行なう。」（２４条１
項），「改正施行前に会社が承継した「発明」は，本規程に従って取扱
う。」（３６条）と規定されている（前記争いのない事実等の(4)イ(ウ
)）。
被告取扱規程の上記各規定，原告が平成７年１２月２６日に被告から
本件発明の実績に対する対価として５万円の支払を受けたこと（前記ア
③）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件発明については，平成７年１
２月２６日に被告取扱規程に基づく実績に対する対価の支払債務の履行
期が到来したものと解される。
したがって，原告は，本件発明についての実績に対する対価の支払債
務の履行期の到来時から，特許法旧３５条３項に基づいて，被告に対
し，本件発明に係る相当の対価の支払を受ける権利を行使することが可
能となったものと解されるから，上記相当の対価の額の算定に当たって
は，上記履行期が到来した平成７年１２月２６日を基準として，被告に
おいて本件発明により利益が得られた時期までの間の中間利息を控除す
るのが相当である。そして，中間利息の控除に当たっては，各年の中間
の時期にその年の利益が得られたものとして，年を単位に控除すること
が相当であるから，本件においては，平成７年分までは控除されること
はなく，平成８年以降の利益について平成６年からの年数に応じて控除
することが相当である。
以上の判断に反する原告の主張は，採用することができない（なお，
原告の指摘するオリンパス事件最高裁判決は，中間利息の控除の可否に
ついて判断した事案ではない。）。
(3)相当の対価の額
ア(ア)以上を前提に，原告の本件発明に係る相当の対価の額を算定する
と，①被告が包括クロスライセンス契約において本件発明により得た
利益に関する分は，ＬＢＰにつき２００万４５５８円（別表３の「小
計」欄の合計額），ＭＦＰ等につき２９万９３９３円（別表４の「小
計」欄の合計額），②被告の自己実施による利益に関する分のうち，
ＬＢＰにつき４５万０４６４円（別表５の「小計」欄の合計額）とな
る。
(イ)次に，被告の自己実施による利益に関する分のうち，ＭＦＰ等に
ついては，本件基準期間内の超過利益の合計額は前記認定のとおり１
４６万４０２７円と認めることができるが，本件においては，中間利
息の控除をするために必要な本件基準期間の各年毎の超過利益の額を
認めるに足りる証拠がなく，中間利息の控除ができないことにかんが
み，上記超過利益の合計額（１４６万４０２７円），本件発明に関す
る被告の使用者貢献度（９７％），共同発明者間における原告の貢献
割合（４０％），その他本件に現れた諸事情を総合的に考慮し，２万
円と認めるのが相当である。
(ウ)以上によれば，原告の本件発明に係る相当の対価の額は，合計２
７７万４４１５円となる。
イ前記(2)イのとおり，本件発明については平成７年１２月２６日に被告
取扱規程に基づく実績に対する対価の支払債務の履行期が到来したので
あるから，被告は上記アの相当の対価の支払債務について同日の経過に
より遅滞に陥ったものと解される。
したがって，原告は，被告に対し，上記アの相当の対価の額（２７７
万４４１５円）に対する同月２７日から支払済みまで民法所定の年５分
の割合による遅延損害金を請求できるというべきである。
ウ前記(2)アによれば，原告は，被告から，本件発明の特許を受ける権利
の承継の対価として合計５５万３０００円の支払を受け，このうち，５
万３０００円は平成７年１２月２６日以前に支払を受け，残余の５０万
円は平成８年６月１３日に支払を受けているのであるから，上記５万３
０００円は，相当の対価の元本に充当され，上記５０万円は，上記充当
後の相当の対価の残元本及びこれに対する平成７年１２月２７日から支
払日の前日である平成８年６月１２日までの遅延損害金に充当されるこ
ととなる。
そして，上記５万３０００円を充当後の相当の対価の残元本は２７２
万１４１５円，上記残元本に対する平成７年１２月２７日から平成８年
６月１２日までの年５分の割合による遅延損害金は６万２８３６円とな
り，その合計額は２７８万４２５１円である。
そうすると，原告の本件発明に係る相当の対価の不足額は，上記合計
額に上記５０万円を更に充当した後の残元本２２８万４２５１円とな
る。
エ以上によれば，原告は，特許法旧３５条３項に基づき，被告に対し，
本件発明に係る相当の対価として２２８万４２５１円及びこれに対する
平成８年６月１３日（対価の最終支払日）から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
９争点６（消滅時効の成否）について
(1)被告は，原告の本件発明に係る相当の対価の支払を受ける権利の消滅時
効は，遅くとも被告が原告に対して実績による対価を支払った平成７年１
２月２６日の翌日である同月２７日から進行し，平成１７年１２月２６日
の経過により消滅時効が完成した旨主張する。
前記８(2)イのとおり，平成７年１２月２６日に被告取扱規程に基づく実
績に対する対価の支払債務の履行期が到来し，原告は，特許法旧３５条３
項に基づいて，被告に対し，本件発明に係る相当の対価の支払を受ける権
利を行使し得ることになったから，その翌日の平成７年１２月２７日から
消滅時効が進行する。
ところで，被告は，平成８年６月１３日，本件発明に関し，被告取扱規
程に基づいて表彰による賞金として５０万円を原告に対して支払っている
ところ，上記賞金５０万円は，実績に対する対価の加算分に該当し，本件
発明の特許を受ける権利の対価として支払われたものと認められること
は，前記８(2)ア認定のとおりである。
そうすると，当該支払が民法１４７条３号の時効中断事由である債務
の「承認」に該当することは明らかである。
したがって，上記支払により，原告の本件発明に係る相当の対価の支払
を受ける権利の消滅時効は中断し，平成８年６月１３日の翌日から同権利
の消滅時効は新たに進行することとなる。
その後，原告は，上記消滅時効期間満了前である平成１８年６月１２日
に被告に到達した同月９日付け通知書（甲９の１，２）及び同月１３日に
被告に到達した同日付け通知書（甲１０の１，２）により，本件発明に係
る相当の対価の支払を催告し，その後６か月以内である同年１２月１１日
に本件訴訟を提起している。
そうすると，遅くとも平成１８年６月１３日の時点で，原告の本件発明
に係る相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効は中断しているというべ
きである。
(2)以上によれば，原告の本件発明に係る相当の対価の支払を受ける権利の
消滅時効は未だ完成していないというべきであるから，被告の消滅時効の
主張は理由がない。
１０結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，２２８万４２５１円及びこれ
に対する平成８年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支
払を求める限度で理由があるからこれを認容することとし，その余の請求は
理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官大西勝滋
裁判官関根澄子は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官大鷹一郎
（別紙）原出願発明の特許請求の範囲
「(1)実質的にシングルモードを有する半導体レーザーを光源とし
て，その接合面と垂直な面内のビームウエスト位置に焦点をほぼ合致
させた対物レンズと，前記接合面に平行な面内にのみ屈折力を有する
エレメントで構成されるアフォーカルシリンドリカルレンズと，結像
レンズと，結像レンズに入射する光束を制限するアパーチャーと，前
記結像レンズの焦点の近傍に設置された感光媒体とを有することを特
徴とする記録光学系。
(2)特許請求の範囲第１項の記録光学系に於いて，前記アフォーカ
ルシリンドリカルレンズは少くとも２面，多くとも４面の構成であ
り，半導体レーザー側に最も近い面を負の屈折力を有する凹面とし，
最も遠い面を正の屈折力を有する凸面とし，４面構成の場合，前記の
凹面と凸面以外の面を平面とすることを特徴とする記録光学系。
(3)特許請求の範囲第２項の記録光学系に於いて，前記アフォーカ
ルシリンドリカルレンズの凹面の焦点距離ｆと凸面の焦点距離ｆのａｂ
比の絶対値｜ｆ／ｆ｜はｂａ
但し，Ｄｓ，Ｄｊは，前記アパーチャーの径で，それぞれ前記半導体
レーザーの接合面と垂直方向に放射される光束に対する径，前記半導
体レーザーの接合面に平行な方向に放射される光束に対する径であ
り，ｆは前記対物レンズの焦点距離であり，ΔＳは前記半導体レー０
ザーの接合面に対して垂直と平行のそれぞれの面内のビームウエスト
ｂａ
位置の隔差であり，θｊは前記光学系が感光媒体上に伝達する光量0
を必要以上にするために，半導体レーザーの接合面と平行な面内で受
光すべき半導体レーザーの配光角である。
なる範囲内に入ることを特徴とする記録光学系。」
（(4)ないし(7)省略）

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