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平成１５年（行ケ）第３１２号　審決取消請求事件（平成１６年２月２３日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　
　　　　　　　原　　　告　　　　　ゲイツ　パワー　ドライブ　プロダクツ，イ
ンコーポレイテッド承継人ザ　ゲイツ　コーポレーション
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　湯　川　　　將
同　　　　弁理士　　松　浦　　　孝
　　　　　　　同復代理人弁護士　　川　端　小　織
　　　　　　　被　　　告　　　　　特許庁長官　今　井　康　夫
　　　　　　　指定代理人　　　　　村　本　佳　史
　　　　　　　同　　　　　　　　　前　田　幸　雄
同　　　　　　　　　高　木　　　進
　　　　　　　同　　　　　　　　　伊　藤　三　男
　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が不服２０００－２７１８号事件について平成１５年３月１１日にし
た審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　ゲイツ　パワー　ドライブ　プロダクツ，インコーポレイテッド（以下「原
告被承継人」という。）は，平成９年８月１４日，名称を「ハブを有するスピンロ
ール成形されたプーリおよびその成形方法」とする発明につき特許出願（優先権主
張１９９６年〔平成８年〕８月１５日・アメリカ合衆国）をしたが，平成１１年１
２月６日に拒絶査定を受けたので，平成１２年３月１日，不服の審判の請求をし，
不服２０００－２７１８号事件として特許庁に係属した。
　　　原告は，２００２年（平成１４年）４月２６日に，原告被承継人を吸収合併
し，本件特許出願に係る特許を受ける権利を承継した。
　　　特許庁は，同事件について審理した結果，平成１５年３月１１日，「本件審
判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２０日，原告に送
達された。
　２　本件特許出願の願書に添付した明細書（平成１２年３月１日付け手続補正書
により補正されたもの。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求
項１】記載の発明の要旨
ディスクからスピンロール成形された一体的なハブを備え，前記ハブはボア
と円筒状外面を有し，前記ハブは，ウエブが厚さを有する状態を維持して前記ディ
スクの側部から径方向に変位した金属部分を有し，前記ハブは，前記円筒状外面か
らボアまでの径方向厚さが前記ウエブの厚さの１．１０～２倍であり，前記円筒状
外面にネジが成形され，前記ウェブから前記ハブとは軸心に沿って反対方向のみに
延び，かつベルト受け面を形成する管状のリムとを備え，前記リムは前記ウェブの
厚さよりも薄い壁厚さを有するベルトプーリ。
　　（以下，上記発明を「本願発明１」という。）
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明１は，国際公開第ＷＯ９
４／２０２３５号パンフレット（甲２，国際公開日１９９４年〔平成６年〕９月１
５日，以下「刊行物」という。）に記載された発明（以下「刊行物発明」とい
う。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法
２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決は，本願発明１におけるハブの円筒状外面からボアまでの径方向厚さと
ウェブの厚さの比（ハブの厚さ／ウェブの厚さ，以下，単に「厚さ比」ともい
う。）の技術的意義の認定を誤り（取消事由１），相違点１の判断を誤り（取消事
由２），本願発明１の顕著な作用効果を看過した（取消事由２）結果，本願発明１
の進歩性を誤って否定したものであるから，違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（本願発明１における厚さ比の技術的意義の認定の誤り）
　　　審決は，本願発明１と刊行物発明との相違点１として認定した，「本願発明
１では，ハブの円筒状外面からボアまでの径方向厚さがウェブの厚さの１．１０～
２倍であ・・・るのに対して，刊行物に記載された発明（注，刊行物発明）では，
ベルト車中間製品の円筒形の突出部２８は，金属板シートバー２１の中央の縁領域
よりはるかに大きい材料厚を有するように成形されるものではあるが，具体的な厚
さは不明であ・・・る点」（審決謄本４頁第２段落）について，「刊行物に記載さ
れた発明（注，刊行物発明）でも，ベルト車中間製品の円筒形の突出部２８（ハ
ブ）は，前置体２５のストッパー３４に応じて適宜金属板シートバー２１の中央の
縁領域（ウェブ）より大きい材料厚を有するように成形されるものであるから，そ
の厚さを本願発明１のような１．１０～２倍とすることは，当業者であれば適宜採
用することができる程度の設計的事項にすぎないものである」（同第４段落）と判
断したが，本願発明１におけるハブとウェブの厚さ比の技術的意義の認定を誤って
いる。
　　　本願発明１において，ハブとウェブの厚さ比を１．１０～２に限定したの
は，製造コストが増大しない範囲においてベルトプーリの耐久性の向上と軽量化を
図るためである。ベルトプーリは，例えば，自動車用エンジンの動力伝達装置の一
部として，駆動源であるクランク軸に取り付けられ，クランク軸の回転がプーリに
架け回されたベルトを介してカム軸等に伝達されるものであり，ベルトプーリには
クランク軸のトルク（エンジントルク）が作用するため，十分な耐久性が要求され
る。原告作成の実験成績証明書（甲４，以下「本件実験成績証明書」という。）の
結果グラフには，ハブとウェブの厚さ比とプーリの破損までの平均時間の関係が図
示され，厚さ比が１．０よりも小さいときの曲線Ａの傾きと，厚さ比が１．１０か
ら２のときの曲線Ｂの傾きと，厚さ比が１．１０～２．４０のときの曲線Ｃの傾き
が示されており，曲線Ａの傾きは０．７５（＝０．３／０．４），曲線Ｂの傾きは
７．５６（＝６．８／０．９），曲線Ｃの傾きは１４．１５（＝１８．４／１．
３）である。これによれば，ハブとウェブの厚さ比が１．０よりも小さいとき，例
えば，０．５から増加させても，破損までの時間はほとんど増加しない（曲線Ａ）
のに対し，厚さ比が１．１０よりも大きくなると，破損までの時間は急に長くなる
ことから，厚さ比が０．９から１．１０になると，ベルトプーリの耐久性は飛躍的
に向上することが理解される。それと同時に，厚さ比が２を超えると，破損までの
時間が更に長くなり，耐久性も更に向上することが示されているが，ハブを更に厚
く成形することは，製造コストの増大につながり，好ましくない。このように，本
願発明１は，ハブとウェブの厚さ比を１．１０～２に限定したことにより，製造コ
ストが増大しない範囲においてベルトプーリの耐久性の向上と軽量化を図るという
顕著な作用効果を奏する技術的意義を有する。
　２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）
　　　審決は，上記のとおり，刊行物発明では，「ベルト車中間製品の円筒形の突
出部２８（ハブ）と金属板シートバー２１の中央の縁領域（ウェブ）の具体的な厚
さは不明である」としながら，「突出部２８（ハブ）が前置体２５のストッパー３
４に応じて適宜金属板シートバー２１の中央の縁領域（ウェブ）より大きい材料厚
を有するように成形される」ことから，本願発明１の厚さを比１．１０～２とする
ことを単なる設計的事項にすぎないと判断したが，刊行物（甲２）は，本願発明１
においてハブとウェブの厚さ比が上記のような顕著な作用効果を奏する技術的意義
を有するものであることについて，何らの記載も示唆もないから，誤りである。
　　　刊行物の図９のＡ，Ｂ，Ｃには，ベルト車中間製品の変形例が示されている
が，このベルト車中間製品に更にプレス加工が施されて最終製品であるベルト車が
成形されるものであり，ベルト車中間製品は文字通り未完成品であって，そのまま
使用されることはないから，耐久性を考慮する必要はない。また，図９のＣにおい
て，突出部２８（ハブ）と金属板シートバー２１の中央の縁領域（ウェブ）の厚さ
比は１より若干大きいようにもみえるが，特許公報等における図面の寸法は正確な
ものとは限らないし，刊行物には，厚さ比と耐久性の関係についてまったく言及さ
れていない以上，本願発明１における厚さ比１．１０～２という数値範囲を何ら示
唆するものではない。
　３　取消事由３（本願発明１の顕著な作用効果の看過）
　審決は，「本願発明１による効果について検討しても，刊行物に記載された
発明（注，刊行物発明）から当業者であれば予測することができる程度のものであ
って，格別のものとはいえない」（審決謄本４頁最終段落～５頁第１段落）と判断
したが，本願発明１は，上記のとおり，ハブとウェブの厚さ比を１．１０～２に限
定することによって，製造コストが増大しない範囲においてベルトプーリの耐久性
の向上と軽量化を図るという顕著な作用効果を奏するものであり，この点を看過し
た上記判断は誤りである。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　１　取消事由１（本願発明１における厚さ比の技術的意義の認定の誤り）につい
て
　　　本件明細書には，ハブとウェブの厚さ比を１．１０～２の範囲に限定するこ
との技術的意義について何ら記載されていない。また，本件実験成績証明書（甲
４）は，曲線Ａ，Ｂ，Ｃの傾きからも理解されるように，ウェブの厚さを一定とし
て，ハブの厚さを増加させたときにベルトプーリのハブの厚さが増加するほど，ハ
ブの断面積が２乗の関係で増加することにより，破損までの平均時間が指数関数的
に増加するという当然の事実を証明したにすぎず，本願発明１で厚さ比を１．１０
～２に限定することによる臨界的意義を証明するものではない。本願発明１が厚さ
比の下限値を１．１０，上限値を２の範囲に限定したことの技術的意義は，ベルト
プーリのハブとして十分な耐久性を製造コストについても考慮することで所望の範
囲に限定したにすぎないものであって，何ら格別なものではない。
　２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
　　　刊行物（甲２）には，円筒形の突出部２８（ハブ）の厚さと中央の縁領域
（ウェブ）の厚さの比を１．１０～２とすることについての直接的な記載はない
が，刊行物発明でも，ベルト車中間製品の円筒形の突出部２８（ハブ）は，金属シ
ートバー２１の中央の縁領域（ウェブ）よりはるかに大きい材料厚を有するように
成形されるものであって，その際決定される突出部２８（ハブ）の厚さは，ベルト
プーリのハブとして十分な耐久性（最低限の破損までの時間）を有する厚さ以上で
あって，必要以上に過大な厚さ（コストや重量増大等の観点から）とならない範囲
の所望の値とされることは，当業者であれば自明の設計的事項にすぎない。
　　　また，刊行物発明において，円筒形の突出部２８（ハブ）の成形は，最終製
品としてのベルト車のハブの強度を考慮して成形されるものであることは自明のこ
とであって，当然，円筒形の突出部２８（ハブ）の厚さは最終製品としてのベルト
車のハブとしての必要な厚さ（耐久性）を考慮して決定されるものである。
　３　取消事由３（本願発明１の顕著な作用効果の看過）について
本願発明１においてハブとウェブの厚さ比を１．１０～２の範囲に限定する
ことに格別の技術的意義を有するものでないことは，上記１のとおりである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本願発明１における厚さ比の技術的意義の認定の誤り）につい
て
　　(1)　原告は，「本願発明１では，ハブの円筒状外面からボアまでの径方向厚さ
がウェブの厚さの１．１０～２倍であるのに対して，刊行物発明では，ベルト車中
間製品の円筒形の突出部２８（ハブ）は，金属板シートバー２１の中央の縁領域
（ウェブ）よりはるかに大きい材料厚を有するように成形されるものではあるが，
具体的な厚さは不明である」との相違点１について，ハブとウェブの厚さ比を１．
１０～２とすることは，当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事
項にすぎないとした審決の判断について，本願発明１は，ハブとウェブの厚さ比を
１．１０～２に限定したことにより，製造コストが増大しない範囲においてベルト
プーリの耐久性の向上と軽量化を図るという顕著な作用効果を奏するものであると
して，本願発明１におけるハブとウェブの厚さ比の技術的意義の認定の誤りを主張
する。
　　　　本件特許出願の願書に添付した明細書（甲１）の特許請求の範囲の【請求
項１】には，ハブとウェブの厚さ比を１．１０～２に限定するとの記載はなく，発
明の詳細な説明の【発明の実施の形態】において，「本発明の一実施形態である１
ピース・プーリ２８は，ディスクからスピンロール成形された一体的なハブ３０を
有する。このハブはボア３２と円筒状面３４を有し，これらは機械加工あるいは所
定の処理を施されて，ネジ付ボス３６等の固定部として成形される。機械加工の前
に，ハブは径方向厚さＴ１を有している。その後ハブは，部分Ｔ３・・・が機械加
工によって除去されるので，径方向厚さＴ２を有する。・・・ハブの厚さＴ１は好
ましくは，これを成形するための金属薄板のディスクよりも厚く，ウエブ４０の厚
さの１．１～２倍である・・・」（段落【００１３】）とのみ記載されていたが，
上記第２の２のとおり，平成１２年３月１日付け手続補正書（甲７）により，特許
請求の範囲の【請求項１】の記載が，「・・・前記ハブは，前記円筒状外面からボ
アまでの径方向厚さが前記ウエブの厚さの１．１０～２倍であり，・・・」と補正
されたものである。
　　　　しかしながら，当初の本件明細書はもとより，上記手続補正書中にも，ハ
ブとウェブの厚さ比を１．１０～２の範囲に限定し，その上限値を２，下限値を
１．１０とすることについて，原告主張のような顕著な作用効果を奏するものであ
るとの技術的意義を明らかにした記載は見当たらない。本件明細書（甲１）には，
本願発明１の【発明が解決しようとする課題】として，「ウェブに一体的なハブを
有し，ハブが，例えばネジ付固定具の手段等によって他の要素に取り付けるために
十分な厚さを有するプーリを提供すること」（段落【０００７】），「ネジ付固定
具等によって他の要素に取り付けるに十分な厚さを有するハブをスピンロール成形
する方法を提供すること」（段落【０００８】）及び「従来の１０個の部品から成
るウォータポンププーリと比較して，単一の部品から成る，ウォータポンプのため
のプーリを提供すること」（段落【０００９】）が記載され，その【課題を解決す
るための手段】として，「本発明に係る，一体的なハブを有するプーリは，ウェブ
を維持したままディスクの側部から薄板金属の一部が径方向および軸方向に変位さ
れるスピンロールによって成形される。このようにして成形されたハブは，ウェブ
よりも大きい径方向厚さを有し，より好ましくは，成形されたディスクの厚さより
も大きい。・・・」（段落【００１０】）と記載されている。原告が主張するよう
に，ベルトプーリは，例えば，自動車用エンジンの動力伝達装置の一部として，駆
動源であるクランク軸に取り付けられ，クランク軸の回転がプーリに架け回された
ベルトを介してカム軸等に伝達されるものであり，ベルトプーリにはクランク軸の
トルク（エンジントルク）が作用するため，十分な耐久性（最低限の破損までの時
間）が要求されることは，本件特許出願時の技術常識であったと認められるが，こ
の点を参酌しても，本件明細書の上記記載だけでは，本願発明１における厚さ比の
上記数値限定の技術的意義が原告主張のような格別のものであることの記載又は示
唆とみることはできない。
　　(2)　原告は，本件実験成績証明書（甲４）を提出して，ハブの厚さとウェブの
厚さの比と破損までの平均時間との関係から，本願発明１は，ハブとウェブの厚さ
比を１．１０～２に限定したことにより，製造コストが増大しない範囲においてベ
ルトプーリの耐久性の向上と軽量化を図るものである旨主張する。
　　　　確かに，本願発明１の実施品の構成部品に関する耐久性の実験結果をまと
めた２００３年（平成１５年）原告従業員作成に係る本件実験成績証明書（甲４）
には，ハブとウェブの厚さ比（ハブの厚さ／ウェブの厚さ）とベルトプーリの破損
までの平均時間の関係について，０．５（１．３時間），０．７（０．８時間），
０．９（１．６時間），１．１（３．１時間），２．０（９．９時間），２．２
（１３．８時間），２．４（２１．５時間）との結果が得られたこと，その結果を
グラフ化して，横軸に厚さ比（ハブ／ウェブ），縦軸に平均破損（時間）をとり，
厚さ比が１．０よりも小さいときの曲線Ａの傾きと，厚さ比が１．１０から２．０
のときの曲線Ｂの傾きと，厚さ比が１．１～２．４のときの曲線Ｃの傾きをみる
と，曲線Ａの傾きは０．７５（＝０．３／０．４），曲線Ｂの傾きは７．５６（＝
６．８／０．９），曲線Ｃの傾きは１４．１５（＝１８．４／１．３）であるこ
と，厚さ比が１．０よりも小さいときは，破損までの時間はそれほど増加しない
（曲線Ａ）のに対し，厚さ比が１．１０よりも大きくなると，破損までの時間は急
に長くなることが示されている。
　　　　しかしながら，上記実験結果は，もとより本件明細書に記載されているわ
けではないのみならず，上記結果グラフは，厚さ比が大きくなるに従って破損まで
の平均時間が長くなることを連続的な右上がりのカーブで図示したものであって，
曲線Ａ，Ｂ，Ｃの傾きからも明らかなように，ウェブの厚さを一定として，ハブの
厚さを増加させたときに，ベルトプーリのハブの厚さが増加するほど破損までの平
均時間が指数関数的に増加するという当然の技術的事項を示したものにすぎない。
厚さ比が本願発明１に係る１．１０～２の範囲となる部分に限ってみると，ハブに
十分な耐久性を担保するため，厚さ比の下限値として１．１０を採用したことはう
かがい得ても，厚さ比の上限値を２とした点については，厚さ比が２以上であれば
破損までの時間が更に長くなるという効果を奏するものではあるが，その反面で，
厚さ比が余り大きくなると製造コストの増大や部材の重量化につながり好ましくな
いとの経済的，技術的な制約があることから，上限値を上記のとおりとしたにすぎ
ないものと認められる。
　　(3)　そうすると，本願発明１で厚さ比を１．１０～２に限定したことの技術的
意義は，当業者の当然に認識する上記技術的事項を前提に，ベルトプーリのハブと
して十分な耐久性を製造コスト等についても考慮した上で所望の範囲に限定した程
度のものにすぎないのであり，他に，上記数値限定が原告主張のような顕著な作用
効果を奏する臨界的意義を有するものであることを認めるに足りる証拠はないか
ら，本願発明１の規定する厚さ比の数値は，当業者が当然に採用することができる
範囲であって，格別な技術的意義を有するものということはできない。したがっ
て，原告の取消事由１の主張は理由がない。
　２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
(1)　原告は，審決が，「刊行物発明では，ベルト車中間製品の円筒形の突出部
２８（ハブ）と金属板シートバー２１の中央の縁領域（ウェブ）の具体的な厚さは
不明である」としながら，「突出部２８（ハブ）が前置体２５のストッパー３４に
応じて適宜金属板シートバー２１の中央の縁領域（ウェブ）より大きい材料厚を有
するように成形される」ことから，本願発明１の厚さ比を１．１０～２とすること
を単なる設計的事項にすぎないとした判断は誤りであると主張し，さらに，刊行物
（甲２）は，本願発明１においてハブとウェブの厚さ比が顕著な作用効果を奏する
技術的意義を有するものであることにつき何ら示唆するところはないとして，刊行
物の記載事項に関する審決の認定の誤りを主張する。
　　　　審決は，刊行物には，「ハブを有する伝動装置部材のハブを切削によらず
に製造する方法」が刊行物発明として記載されており，その「突出部２８」と「金
属板シートバー２１（の中央の縁領域）」は，それぞれ，本願発明１の「ハブ」と
「ウェブ」に相当すること，刊行物発明の製造方法によって製造されるベルト車中
間製品（図９のＡ～Ｆ）も基本的な構成は実質的に相違することなく完成品（本願
発明１の「ベルトプーリ」に相当）とされるものであること，突出部２８（ハブ）
は金属板シートバー２１の中央の縁領域（ウェブ）よりはるかに大きい材料厚を有
するように中空円筒状（「ボア」と「円筒状外面」を有した形状）に成形されるも
のであること，金属板シートバー２１の縁領域（ウェブ）は突出部２８（ハブ）と
は軸心に沿って反対方向のみに延びていることを認定した上，本願発明１と刊行物
発明とは，「ディスクからスピンロール成形された一体的なハブを備え，前記ハブ
はボアと円筒状外面を有し，前記ハブは，ウエブが厚さを有する状態を維持して前
記ディスクの側部から径方向に変位した金属部分を有し，前記ハブは，前記円筒状
外面からボアまでの径方向厚さが前記ウエブの厚さ以上であり，前記ウェブから前
記ハブとは軸心に沿って反対方向のみに延び，かつベルト受け面を形成する管状の
リムとを備えたベルトプーリ」で一致していることを認定（審決謄本２頁第３段落
～４頁第１段落）しており，これらの点は原告も特に争っていない（なお，審決
は，刊行物の記載内容を，刊行物に対応する日本出願の公表特許公報（特表平９－
５０６２９５号）〔甲３〕の記載により特定掲記しているので，以下，適宜，甲２
の翻訳文の引用箇所で注記する。）。これによれば，刊行物発明と本願発明１は，
ともに，ハブの円筒状外面からボアまでの径方向厚さがウエブの厚さ以上であるこ
とを構成の一つとするベルトプーリである。
　　(2)　そこで，刊行物（甲２）の記載について更に検討すると，「この発明
（注，刊行物発明）は，ハブを有する伝動機構部品（注，伝動装置部材）のハブを
シートバー（注，金属板シートバー）から無切削で作製する方法に関する」（翻訳
文１頁２行目～３行目），「従来の技術では，伝動機構部品のハブは予備仕上げさ
れた円筒状のスリーブ部品を伝動機構部品に接続させて作製されている」（同頁１
３行目～１４行目），「この発明の課題は，冒頭に述べた類の方法を単純化し，伝
動機構部品の材料組織に望ましくない影響が生じることなく，一回の作業工程でこ
の方法を実行することにある。・・・従来の技術とは異なり，伝動機構部品を作製
するため既に説明した鍛造処理と絞り処理の外に，一体の伝動機構部品を得ること
にある。その場合，適当なプレス処理により，軸方向の円転軸の周りに回転する円
形板材からハブを同時に作製して伝動機構部品を得ている。この場合，一回の作業
工程で伝動機構部品のハブを作製することが達成されるだけでなく，伝動機構部品
のシートバーの肉厚（注，壁厚）に比べてハブの肉厚が大きいかまたは厚いため，
トルク（注，回転モーメント）の伝達に必要な強度となることが同時に可能とな
る」（同２頁１３行目～２７行目）と記載されており，これによれば，刊行物発明
は，本願発明１と同質の課題解決を目的とするものであって，ベルト車製造におい
て金属シートバーの壁厚とハブの壁厚を強度の観点から検討することが刊行物にも
示されている。また，刊行物には，「図４に示すように，工具ピン（注，器具ピ
ン）５の周りの前記波形状領域は厚肉化ローラ（注，截円錐形ローラ）１２と１４
により圧縮され，ハブとして使用されるフード（注，キャップ形材）２の一部を円
筒状に形成することが行われる。その場合，この円筒状の突起（注，突出部）７は
円形板材（注，円形プレス粗材）より肉厚が厚い。当然なことであるが，この処理
領域で前置体８を引き戻すと材料が工具ピン５の自由端に流れ出し得るので，円筒
状の突起７を円形板材６より薄い肉厚にしてもよい」（同４頁４行目～１０行目）
と記載されており，これによれば，円筒形の突出部７の壁厚と円形プレス粗材６の
壁厚とは，用途に応じて適宜選択されるものであることが示されている。さらに，
刊行物に，突出部２８（ハブ）は金属板シートバー２１の中央の縁領域（ウェブ）
よりはるかに大きい材料厚を有するように中空円筒状（「ボア」と「円筒状外面」
を有した形状）に成形されるものであることが開示されていること，ベルトプーリ
には十分な耐久性（最低限の破損までの時間）が要求されることは本件特許出願時
の技術常識であったことは，上記のとおりである。
　　　　そうすると，本願発明１で厚さ比を１．１０～２に限定したことの技術的
意義が，上記判示のとおり，ベルトプーリのハブとして十分な耐久性を製造コスト
等についても考慮した上で所望の範囲に限定した程度のものにすぎず，臨界的意義
を有しないものであってみれば，刊行物が本願発明１におけるハブとウェブの厚さ
比の技術的意義につき何ら示唆するところはないとして，刊行物の記載事項に関す
る審決の認定の誤りをいう原告の主張は，失当というほかはない。
　　(3)　原告は，刊行物に記載されるベルト車は中間製品であって，その後，更に
プレス加工が施されて最終製品であるベルト車が成形されるものであり，そのまま
使用されることはないから，耐久性を考慮する必要はないと主張する。しかしなが
ら，刊行物の上記「伝動機構部品のシートバーの肉厚（注，壁厚）に比べてハブの
肉厚が大きいかまたは厚いため，トルク（注，回転モーメント）の伝達に必要な強
度となることが同時に可能となる」との記載からも明らかなように，刊行物発明の
円筒形の突出部２８（ハブ）の成形に際しては，最終製品としてのベルト車のハブ
強度を考慮して成形されものであり，また，刊行物発明の製造方法によって製造さ
れるベルト車中間製品も，基本的な構成は実質的に相違することなく完成品（本願
発明１の「ベルトプーリ」に相当）とされるものであることは，上記(1)のとおりで
あるから，原告の上記主張は失当である。
　　(4)　以上によれば，刊行物に円筒形の突出部２８（ハブ）の厚さと金属板シー
トバー２１の中央の縁領域（ウェブ）の厚さの比を１．１０～２とすることについ
ての直接的な記載はなくとも，刊行物の記載に接した当業者が，本件特許出願時の
技術常識を参酌して，本願発明１の厚さ比１．１０～２という範囲の数値を適宜採
用する程度のことは，容易に想到し得る単なる設計的事項にすぎないものというべ
きであり，審決の相違点１の判断に誤りはない。したがって，原告の取消事由２の
主張は理由がない。
　３　取消事由３（本願発明１の顕著な作用効果の看過）について
　　　原告は，本願発明１は，ハブとウェブの厚さ比を１．１０～２に限定するこ
とによって，製造コストが増大しない範囲においてベルトプーリの耐久性の向上と
軽量化を図るという顕著な作用効果を奏するものであるとして，審決の判断の誤り
を主張する。しかしながら，本願発明１におけるハブとウェブの厚さ比１．１０～
２の数値限定が，当業者が適宜採用し得る程度のものであって，格別のものとはい
えないことは，上記判示のとおりであるから，本願発明１の奏する作用効果は，刊
行物発明に基づいて当業者が予測し得る程度のものというべきである。したがっ
て，これと同旨の審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由３の主張は採用するこ
とができない。
　４　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

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