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平成２１年３月２５日判決言渡
平成２０年（行ケ）第１０１５３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年２月９日
判決
原告酒井化学工業株式会社
訴訟代理人弁理士戸川公二
同白崎真二
同中出朝夫
同阿部綽勝
同勝木俊晴
被告川上産業株式会社
訴訟代理人弁理士須賀総夫
主文
１特許庁が無効２００７−８０００７４号事件について平成２０年３
月１８日にした審決中，特許第３８９１８７６号の請求項３に係る発
明についての特許を無効とした部分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「任意の側縁箇所から横裂き容易なエァセルラー緩
衝シート」とする特許第３８９１８７６号（平成１４年４月１８日出願，平
成１８年１２月１５日設定登録。登録時の請求項の数は３である。）の特
許（以下「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成１９年４月１６日，本件特許の請求項１ないし３に係る発明
についての特許を無効とすることについて審判（無効２００７−８０００７
４号事件。以下「本件審判」という。）を請求した。
特許庁は，平成２０年３月１８日，「特許第３８９１８７６号の請求項に
係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，同月２８日，その
謄本を原告に送達したが，同年７月２２日，上記審決中の「請求項に係る発
明」を「請求項１∼３に係る発明」とする更正決定をした（以下，上記決定
による更正後の上記審決を「本件審決」という。）。
なお，原告は，本訴の第２回弁論準備手続期日（平成２０年９月２日）に
おいて，本件審決中，特許第３８９１８７６号の請求項１及び２に係る各発
明についての特許を無効とした部分の取消しを求めた部分について，訴えを
取り下げ，被告はこれに同意した（第２回弁論準備手続調書）。これによ
り，本件審決中，特許第３８９１８７６号の請求項１及び２に係る各発明に
ついての特許を無効とした部分は，確定した。
２特許請求の範囲
本件特許の願書に添付した明細書（登録時のもの。以下，図面と併せ，「
本件明細書」という。甲６）の特許請求の範囲の請求項３の記載は，次のと
おりである（以下，同請求項に係る発明を「本件発明３」という。）。
「【請求項３】ベース側のフィルム１の片面に多数のエァセルラー２１・
２１…を形成した状態のキャップフィルム２を熱融着して成るシート部材で
あって，前記ベース側のフィルム１に，ブロー比が４以上でインフレーショ
ン成形された高密度ポリエチレン樹脂フィルムを積層することを特徴とする
任意の側縁箇所から横裂き容易なエァセルラー緩衝シート。」
３本件審決の理由
別紙審決書写し及び別紙更正決定書写しのとおりである。要するに，本件
発明３は，本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−７２０
６３号公報（以下「刊行物１」という。甲１），特許第２６５８１８６号公
報（以下「刊行物２」という。甲２），特公昭６１−５１９９３号公報（以
下「刊行物３」という。甲３）及び特開昭５９−７８８１７号公報（以下「
刊行物４」という。甲４）に記載された各発明（以下「刊行物１発明」など
という。）並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができた
ものである，というものである（なお，被告〔請求人〕は，本件審判の手続
において，刊行物１ないし４に加え，特開平１０−２６４２４６号公報〔以
下「刊行物５」という。甲５〕を提出した〔審決書３頁２４行，甲２６〕
が，本件審決は，本件発明３の進歩性の判断に当たり，刊行物５には何ら言
及していない。また，本件審決は，特許法３６条４項１号違反及び同条６項
１号違反の無効理由に係る被告〔請求人〕の主張を排斥する説示をしている
が，この点は本件審決の結論と関係するものではなく，本訴における審理の
対象ではない。）。
本件審決は上記判断をするに当たり，刊行物１発明の内容，本件発明３と
刊行物１発明との一致点・相違点を次のとおり認定した。
(1)刊行物１発明の内容
「『プラスチックフィルムに多数の凸部を設けたキャップフィルムと，平
坦なプラスチックバックフィルムとを熱融着により貼り合わせて多数の凸
部に空気を封入してなるプラスチック気泡シートであって，プラスチック
材料としてポリエチレンを用い，長尺の該気泡シートを適当な寸法に側縁
箇所から引き裂き裁断可能にするため，気泡シートに側縁箇所から横断す
る切断用ミシン目を設けたプラスチック気泡シート』の発明」（審決書１
５頁３５行∼１６頁２行）
(2)本件発明３と刊行物１発明との一致点
「『ベース側のフィルムの片面に多数のエァセルラー２１・２１…を形成
した状態のキャップフィルムを熱融着して成るシート部材であって，長尺
の該気泡シートを適当な寸法に側縁箇所から横断するように引き裂き裁断
可能にするための手段を設けた側縁箇所から横裂き容易なエァセルラー緩
衝シート。』である点」（審決書２２頁２７行，１６頁１２行∼１６行）
(3)本件発明３と刊行物１発明との相違点
ア相違点(ア)（本件審決にいう「相違点２」）
「長尺の該気泡シートを適当な寸法に側縁箇所からの横断するように引
き裂き裁断が」，本件発明３は「任意の側縁箇所からできるのに対し，
刊行物１発明は横断する切断用ミシン目を設けた箇所からできる点」（
審決書２２頁２７行∼２８行，１６頁２３行∼２５行）
イ相違点(イ)（本件審決にいう「相違点４」）
「長尺の該気泡シートを適当な寸法に側縁箇所から横断するように引き
裂き裁断可能にするため，本件発明３は，エァセルラー緩衝シートのベ
ース側のフィルムに『ブロー比が４以上でインフレーション成形された
高密度ポリエチレン樹脂フィルム』を積層するに対して，刊行物１発明
では，気泡シートに気泡シートを横断する切断用ミシン目を設けた
点」（審決書２２頁３０行∼３４行）
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
本件審決は，以下のとおり，刊行物１発明の内容の認定を誤った結果，本
件発明３と刊行物１発明との一致点・相違点の認定を誤った違法（取消事由
１），両発明の相違点(イ)についての容易想到性の判断を誤った違法（取消
事由２），原告の主張につき判断を遺脱した違法（取消事由３）があるか
ら，本件審決中，本件発明３についての特許を無効とした部分は取り消され
るべきである。
(1)取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）
本件審決は，以下のとおり，刊行物１発明の内容の認定を誤った結果，
本件発明３と刊行物１発明との一致点・相違点の認定を誤った。
ア刊行物１発明の認定の誤り
本件審決は，刊行物１発明の内容として，「長尺の該気泡シートを適
当な寸法に側縁箇所から引き裂き裁断可能にするため」との構成を認定
した（前記第２，３(1)）。
しかし，以下のとおり，本件審決の上記認定は誤りである。
刊行物１（甲１）には，「【発明が解決しようとする課題】本発明の
基本的な目的は，プラスチック気泡シートを使用する包装作業の前段階
である切り出しの問題を解決し，気泡シートの巻物から個々の包装作業
に使用する上で適切な寸法の包装材を取り出すことが容易な気泡シート
巻物を提供することにある。」（段落【０００５】），「本発明のより
重要な目的は，適切な寸法の包装材を取り出すことが容易であって，し
かも取り出された気泡シートを用いる包装作業の作業性が改善されると
ともに，包装された製品の外観がすぐれたものを与えるような気泡シー
トを提供することにある。」（段落【０００６】）との記載はある
が，「適当な寸法」という記載は存在しない。
「適当」という語は，「ある状態・目的・要求などにうまくあてはま
るさま」を意味し（甲１３），「ぴったりとあてはまるさま」を意味す
る「適切」という語では包含できない事象についても包摂可能であると
ころ，刊行物１発明は，ミシン目を設けた箇所からしか裁断できないの
であるから，「適当な寸法」に引き裂き裁断可能ではない。
このように，本件審決は，刊行物１における「適切な寸法」との記載
を「適当な寸法」に不当に置き換えたものであり，刊行物１発明の内容
の認定を誤ったものである。
イ一致点及び相違点(ア)，(イ)の各認定の誤り
本件審決は，本件発明３と刊行物１発明との一致点（前記第２，３(2
)）及び相違点(ア)，(イ)（前記第２，３(3)）について，「長尺の該気
泡シートを適当な寸法に側縁箇所から横断するように引き裂き裁断」と
の構成を認定した。
しかし，前記アのとおり，本件審決が，刊行物１発明の内容とし
て，「長尺の該気泡シートを適当な寸法に側縁箇所から引き裂き裁断可
能にするため」との構成を認定したことは誤りであるから，同認定を前
提とする一致点及び相違点(ア)，(イ)の各認定も，同様に誤りである。
刊行物１発明はミシン目を設けた箇所からしか裁断できず，「適当な
寸法」に引き裂き裁断可能ではない。
これに対し，本件発明３は任意の側縁箇所から横裂き容易であっ
て，「適当な寸法」に引き裂き裁断可能であるにとどまるものではな
い。
(2)取消事由２（相違点(イ)についての容易想到性の判断の誤り）
本件審決の相違点(イ)についての容易想到性の判断は，以下のとおり，
誤りがある。
アインフレーション成形された樹脂フィルムを積層するとの構成につい
ての容易想到性の判断の誤り
本件審決は，「本件発明３のようにエァセルラー緩衝シートを適当な
寸法に側縁箇所から横裂き裁断可能にするため，刊行物１発明のキャッ
プシートとベース側のシートとからなる気泡シートにおいて気泡シート
を横断する切断用ミシン目を設ける代わりに延伸フィルムの引裂き性を
利用した積層フィルムが延伸方向に引裂き性を有することに着目して，
相違点に係る本件発明３のベース側のフィルムにインフレーション成形
された横引裂き容易な樹脂フィルムを積層することに格別の創意も困難
性も認めることはできない。」（審決書２３頁３９行∼２４頁６行）と
判断した。
しかし，本件審決が上記判断をするに当たり前提とした事実認定等に
は以下のとおりの誤りがあり，これを前提とする上記判断も誤りであ
る。
(ア)本件発明３における課題の解決原理についての認定の誤り
本件審決は，「本件発明でエァセルラー緩衝シートのベース側のフ
ィルムにブロー比が４以上でインフレーション成形された高密度ポリ
エチレン樹脂フィルムを積層しているのは，延伸フィルムは延伸方向
への引き裂き性が良いことから，切断線を延伸方向と一致させると延
伸方向に易引裂性となることを利用して，エァセルラー緩衝シートの
ベース側のフィルムにインフレーション成形された高密度ポリエチレ
ンフィルムを積層することにより高密度ポリエチレンを積層したエァ
セルラー緩衝シートを横裂き容易にするためであることは，特許請求
の範囲及び発明の詳細な説明から明らかである。」（審決書２３頁３
行∼１０行）と認定した。
しかし，以下のとおり，本件審決の上記認定は誤りである。
本件発明３は，請求項３の記載のとおり，「多数のエァセルラー２
１・２１…を形成した状態のキャップフィルム２」の存在を要件とす
るものであり，本件明細書の発明の詳細な説明でも，「多数のエァセ
ルラー２１・２１…を形成した状態のキャップフィルム２」の存在を
前提として，直進的な横裂き性を説明している。
そして，一般に，エァセルラー緩衝シートは横幅が少なくとも１０
００ｍｍあって，ロール状に巻き付けられているものであるとこ
ろ，「ブロー比が４以上でインフレーション成形された高密度ポリエ
チレン樹脂フィルム」であれ，同フィルムを積層して作製した積層フ
ィルムであれ，上記のような広い幅ではその幅全長にわたって真っ直
ぐに直進的に横裂きをすることはできず，「多数のエァセルラー２１
・２１…を形成した状態のキャップフィルム２」があって初めて直進
的な横裂き性能が発揮される（甲１９，２１，２２）。
したがって，本件審決は，「多数のエァセルラー２１・２１…を形
成した状態のキャップフィルム２」の存在が横裂きについて果たす機
能を看過した点において，本件発明３の課題解決原理についての認定
を誤ったというべきである。
(イ)周知技術についての認定の誤り
本件審決は，周知技術の認定について，以下のとおりの誤りがあ
る。
ａ本件審決は，「フィルムに易引裂性を与える手段としてフィルム
に延伸を付与することは常套手段であり，そのような延伸フィルム
が延伸方向に沿って引き裂き易く，直線的に引き裂ける傾向を有す
ることも本出願前周知のことである。」（審決書２３頁１１行∼１
４行）と認定した。
本件審決の上記認定のうち，「フィルムに易引裂性を与える手段
としてフィルムに延伸を付与することは常套手段であり，そのよう
な延伸フィルムが延伸方向に沿って引き裂き易」いことが本件特許
の出願前に周知であったことは認める。
しかし，以下のとおり，本件審決が，そのような延伸フィルム
が「直線的に引き裂ける傾向を有することも本出願前周知のことで
ある」と認定したのは，誤りである。
従来，１０００ｍｍ以上の横幅を有するフィルムを直進方向へ真
っ直ぐに横裂きできるものは製造できなかった。すなわち，刊行物
２発明ないし刊行物４発明のように，数センチ幅のビニルテープ，
セロテープ程度の細幅フィルム，引き裂いた後は廃棄するだけのフ
ィルム等については，従来の延伸技術で易引裂性を与えることが可
能であった（甲２∼４）が，１０００ｍｍ以上の広幅フィルムでは
不可能であった（甲１９，２１，２２）。
ｂ本件審決は，「また，延伸フィルムを製造する手段として，押出
フィルムを延伸処理すること又はインフレーション成形によりブロ
ー比を調整することで延伸倍率を変え，延伸フィルムを製造するこ
とは，延伸フィルムの製造技術として選択可能な周知技術であ
る。」（審決書２３頁１５行∼１８行），「甲第２ないし第４号証
の摘記ｂ１ないしｂ３（判決注，甲２の１頁２欄８行∼２頁３欄２
５行，２頁３欄２６行∼３８行，３頁５欄３１行∼４９行），摘記
ｃ２（判決注，甲３の２頁４欄２４行∼３６行）及び摘記ｄ１，ｄ
２，ｄ４（判決注，甲４の１頁右下欄１０行∼２頁左上欄３行，２
頁左上欄８行∼１０行，２頁右下欄１６行∼３頁左上欄７行）の記
載にあるように，延伸フィルムを積層フィルムの少なくとも一層と
すると，延伸フィルムの延伸方向への引き裂き性が良いことから，
切断線を延伸方向と一致させると延伸方向に易引裂性となることを
利用して積層フィルム全体に引き裂き性を付与することができるこ
ともよく知られた技術であると認められる。」（審決書２３頁１９
行∼２４行）と認定した。
本件審決の上記認定のうち，「延伸フィルムを製造する手段とし
て，押出フィルムを延伸処理すること又はインフレーション成形に
よりブロー比を調整することで延伸倍率を変え，延伸フィルムを製
造することは，延伸フィルムの製造技術として選択可能な周知技術
である」ことは認める。
しかし，以下のとおり，本件審決が，刊行物２ないし４に基づい
て，「延伸フィルムを積層フィルムの少なくとも一層とすると，・
・・切断線を延伸方向と一致させると延伸方向に易引裂性となるこ
とを利用して積層フィルム全体に引き裂き性を付与することができ
ることもよく知られた技術である」と認定したことは，誤りであ
る。
(ａ)前記ａのとおり，従来技術では，１０００ｍｍ以上の横幅を
有するフィルムを直進方向へ真っ直ぐに横裂きできるものは製造
できなかったのであり，刊行物２発明ないし刊行物４発明であっ
ても，幅が１０００ｍｍほどの広幅になると，決して真っ直ぐに
は引き裂けない。
(ｂ)刊行物２発明は，刊行物１発明のような立体的なプラスチッ
ク気泡シートではなく，平面的なフイルムを対象とするものであ
り，しかも，ヒートシール法によって密封包装した商品の引き裂
き開封に使用するものであって，エァセルラーを多数形成した立
体的なエァセルラー緩衝シートに関する本件発明３とは課題を異
にする。また，刊行物２発明は，食品や医薬品のヒートシール密
封包装と易開封性に適した包装用の合成樹脂フィルムを提供する
ことを目的とするものであって，それほど広幅なフィルムである
必要はなく，また，横裂き後のフィルムの利用は想定されていな
いから，直進的に引き裂くことは必要とはされていない。
(ｃ)刊行物３発明は，本件発明３のようなエァセルラーを多数形
成した立体的なエァセルラー緩衝シートに適用することを目的と
した技術ではなく，細幅（２ｃｍ前後）の粘着用テープに適用す
る技術であって，本件発明３とは目的を異にする技術である。す
なわち，刊行物３発明は，セロテープやビニルテープのような幅
の狭いフィルムに関するものであって，横方向の手引き裂き性を
損なわずに積層延伸された各フィルム層の膨張率，内部歪等の違
いによるフィルムの湾曲（カーリング）を防止しようとしたもの
である。
(ｄ)刊行物４発明は，医薬品や調味料を包装するためのものであ
り，本件発明３のようなエァセルラー緩衝シートを対象にしてい
ない。また，刊行物４発明は，それほど広幅なものは想定してお
らず，横裂き後のフィルムを利用することも意図していないか
ら，直進的に引き裂ける必要はない。さらに，刊行物４発明に係
るヒートシラブル易引裂性フィルムは，アルミニウム箔との積層
を予定しているが，アルミニウム箔はすべての方向への引裂性が
優れているから，ヒートシラブル易引裂性フィルムと積層するこ
とにより，特段に横裂き性能が向上するというものではない。
(ｅ)そうすると，ミシン目という裂孔を形成するという構造的な
横裂き手段を用いる刊行物１発明において，気泡シートのミシン
目に代えて，ベース側のフィルムに刊行物２発明ないし刊行物４
発明に係るフィルムを採用しようとする示唆はないというべきで
ある。換言すると，本件発明３は，気泡シートのベース側にブロ
ー比４以上のインフレーションフィルムを積層することによっ
て，相乗的な引裂性を発揮させるというものであり，刊行物１発
明とは，技術思想を異にするものである。
ｃ本件審決は，「また，前記『第４１摘記ア』（判決注，本件
明細書の段落【０００３】）に従来エァセルラー緩衝シートにおい
て長手方向へ比較的に真っ直ぐ引き裂くことができた旨記載されて
いるように，エァセルラー緩衝シートのような積層構造体において
も延伸された方向へ引き裂かれる特性があることがよく知られてい
たのである。」（審決書２３頁２５行∼２８行）と認定した。
本件審決の上記認定のうち，本件明細書に「従来エァセルラー緩
衝シートにおいて長手方向へ比較的に真っ直ぐ引き裂くことができ
た」旨記載されていることは認める。
しかし，以下のとおり，本件審決が，「エァセルラー緩衝シート
のような積層構造体においても延伸された方向へ引き裂かれる特性
があることがよく知られていた」と認定したことは，誤りである。
すなわち，本件明細書（甲６）の段落【０００３】の記載は，「
多数のエァセルラー２１・２１…を形成した状態のキャップフィル
ム２」に熱融着されたベース側のフィルムに「ブロー比が４以上で
インフレーション成形された高密度ポリエチレン樹脂フィルムを積
層する」ことにより，課題を解決することができるという新しい知
見を得たことに基づくものであり，発明者の認識を示すにすぎず，
本件特許の出願時における技術常識を示すものではない。
イインフレーション成形されたフィルムとして高密度ポリエチレン樹脂
を用い，ブロー比が４以上とするとの構成についての容易想到性の判断
の誤り
本件審決は，「本件発明３ではインフレーション成形されたフィルム
として，高密度ポリエチレン樹脂を用い，ブロー比が４以上でインフレ
ーション成形したものを用いることを特定している」（審決書２４頁７
行∼９行）点について，「高密度ポリエチレンにおいてブロー比４以上
のものを採用することに，格別の技術的困難性を認めることはできな
い」（審決書２４頁３１行∼３２行）と判断した。
しかし，以下のとおり，本件審決の上記判断は誤りである。
本件発明３は，ブロー比４以上の高密度ポリエチレンフィルムを創作
したというものではなく，「多数のエァセルラー２１・２１…を形成し
た状態のキャップフィルム２」に熱融着された「ベース側のフィルム
１」に，「ブロー比が４以上でインフレーション成形された高密度ポリ
エチレン樹脂フィルムを積層」したものである。本件発明３は，このよ
うな構成を採用することによって，通常は真っ直ぐに直進的に横裂きで
きなかったブロー比４以上の高密度ポリエチレンフィルム１１と，キャ
ップフィルム２と，ベース側のフィルム１とを一体的に全幅にわたって
直進的に横裂きできるようにすると共に，当該エァセルラー緩衝シート
自体を任意の側縁箇所から容易に横裂きすることを初めて可能にしたの
である。
したがって，ブロー比が４以上のインフレーション成形された高密度
ポリエチレン樹脂フィルムが本件発明３の出願当時に周知であったとし
ても，本件発明３のような，「ブロー比が４以上でインフレーション成
形された高密度ポリエチレン樹脂フィルム」と「多数のエァセルラー２
１・２１…を形成した状態のキャップフィルム２」との相互作用によっ
て，任意の側縁箇所から真っ直ぐに横裂きできるエァセルラー緩衝シー
トは公知でなかったのであるから，「高密度ポリエチレンにおいてブロ
ー比４以上のものを採用することに，格別の技術的困難性を認めること
はできない」（審決書２４頁３１行∼３２行）とすることはできない。
ウ原告（請求人）の主張に対する判断の誤り
(ア)本件審決は，「包装作業におけるシートの切断を容易にしたいと
いう技術思想は甲第１号証の記載にあるとおり，当業者が課題として
認識している事項であり，しかも，ミシン目を施すことにより切断箇
所を設けるものであるから任意の箇所で切断できないことも当然に認
識されていたことにすぎず，本件特許発明における課題は当業者にと
って周知の解決すべき課題として認識されて」いたと説示して，「プ
ラスチック気泡シートのバックフィルムと延伸フィルムを置換し，任
意の箇所から横裂き容易なエァセルラー緩衝シートを遂行せしめる・
・・動機付けもない」との原告主張を排斥した(審決書２５頁２４行∼
２６頁８行参照）。
しかし，以下のとおり，本件審決の上記説示は誤りである。
そもそも，本件審決は，「本件特許発明における課題は当業者にと
って周知の解決すべき課題として認識されて」いたとする根拠を何ら
示していない。
また，「任意の箇所で切断できないことも当然に認識されていた」
のであれば，刊行物１（甲１）が任意の箇所で切断できる気泡シート
でなく，切断用ミシン目を設けた箇所からだけしか切断できないプラ
スチック気泡シートを提案しているのは不可解である。
なお，この点について，原告は，後記(3)イのとおり，本件審判の手
続において，本件特許の出願後に被告がした特許出願に係る特開２０
０４−７４７２５号公報（甲７〔本件審決にいう乙２〕）及び特開２
００６−３５７０７号公報（甲８〔本件審決にいう乙３〕）に基づい
て，当業者である被告でさえ，本件発明３の技術的課題である「任意
の側縁箇所から切断できる」プラスチック気泡シートを実現すること
ができなかった旨主張した（甲１１）が，本件審決は原告の上記主張
に対する判断を示さなかった。
(イ)本件審決は，①「本件発明は横裂き容易なエァセルラー緩衝シー
トというにすぎず」，「対象としているエァセルラー緩衝シートの各
層の厚みが規定されたものではな」いこと，②「ベース側のフィルム
の長手方向の延伸により従来のエァセルラー緩衝シートにおいても長
手方向に引き裂かれる傾向があることが周知であること」を説示し
て，「単なるシート同士の積層と立体的なシートと平坦なシートとの
積層体とでは，異なる」との原告主張を排斥した(審決書２６頁１５行
∼２７行参照）。
しかし，以下のとおり，本件審決の上記①，②の説示はいずれも誤
りである。
本件明細書（甲６）の段落【００１３】行には，第１の実施形態の
エァセルラー緩衝シートの構成として，ベース側のフィルム１（低密
度ポリエチレン・フィルム）の厚さが２０μｍ，キャップフィルム
２（低密度ポリエチレン・フィルム）の厚さが８μｍであることが記
載され，また，段落【００１６】には，ベース側のフィルム１（低密
度ポリエチレン・フィルム）の厚さが１０μｍであり，このベース側
フィルム１に積層してある高密度ポリエチレン・フィルムの厚さが１
０μｍであることが記載されているから，本件発明３は，キャップフ
ィルムよりもベース側を構成するフィルムの方が厚く構成することを
前提にするものである。
また，前記ア(イ)ｃのとおり，「ベース側のフィルムの長手方向の
延伸により従来のエァセルラー緩衝シートにおいても長手方向に引き
裂かれる傾向があることが周知である」とはいえない。
(3)取消事由３（判断遺脱）
本件審決は，以下のとおり，原告が本件審判の手続において主張した重
要な事項について判断を示すことなく，本件発明３についての特許を無効
としたものであって，判断遺脱の違法がある。
ア本件発明３の構成について
原告は，本件審判の手続において，答弁書（甲１１）により，被告が
審判請求書（甲２６）において本件発明３の構成を恣意的に要約したこ
とを主張した。
しかるに，本件審決は，原告の上記主張について何ら判断を示してい
ない。
イ甲７及び甲８について
原告は，本件審判の手続において，本件特許の出願後に被告がした特
許出願に係る甲７及び甲８に基づいて，本件発明３における技術的課題
の予測困難性について主張した。
しかるに，本件審決は，原告の上記主張について何ら判断を示してい
ない。
２被告の反論
本件審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由が
ない。
(1)取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）に対し
ア刊行物１発明の認定の誤りに対し
原告は，「適当」という語は「ある状態・目的・要求などにうまくあ
てはまるさま」を意味し，「適切」という語は「ぴったりとあてはまる
さま」を意味するところ，刊行物１発明は，ミシン目を設けた箇所から
しか裁断できないのであるから，「適当な寸法」に引き裂き裁断可能で
はないと主張する。
しかし，本件審決は，刊行物１発明ではミシン目に従って切断するた
め，常にぴったりした寸法が得られるとは限らないことから，「適当な
寸法」という表現を用いたものと解されるが，これは刊行物１の開示内
容に合致するものであるから，本件審決の認定に誤りはない。
イ一致点及び相違点(ア)，(イ)の各認定の誤りに対し
原告は，刊行物１発明はミシン目を設けた箇所からしか裁断できない
のに対し，本件発明３は任意の側縁箇所から横裂き容易であることを主
張する。
しかし，本件審決は，原告の指摘に係る刊行物１発明と本件発明３と
の上記相違点について，相違点(ア)及び(イ)（前記第２，３(3)）におい
て，実質的に認定していることからすれば，本件審決における一致点の
認定に誤りはなく，また，本件審決が相違点を看過したものでもない。
(2)取消事由２（相違点(イ)についての容易想到性の判断の誤り）に対し
アインフレーション成形された樹脂フィルムを積層するとの構成につい
ての容易想到性の判断の誤りに対し
(ア)本件発明３における課題の解決原理についての認定の誤りに対し
原告は，「多数のエァセルラー２１・２１…を形成した状態のキャ
ップフィルム２」があって初めて直進的な横裂き性能が発揮されるも
のであり，本件審決は「多数のエァセルラー２１・２１…を形成した
状態のキャップフィルム２」の存在が横裂きについて果たす機能を看
過したと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
ａ本件明細書を精査しても，当該機能を裏付ける記載はなく，原告
の主張は本件明細書の記載に基づかないものというべきである。
ｂ原告は，その主張を根拠付けるものとして，原告が実施した実験
の結果，条件，状況等を記載した書面（甲１９，２１，２２）を提
出する。
しかし，原告が実施した実験は客観性を欠くものであり，その結
果もバラツキが異常に大きいものであるのみならず，そもそも技術
常識に反する内容であるから，原告の主張を裏付けるものとはいえ
ない。
(イ)周知技術についての認定の誤りに対し
原告は，本件審決における周知技術の認定に誤りがあると主張す
る。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
ａ原告は，従来，１０００ｍｍ以上の横幅を有するフィルムを直進
方向へ真っ直ぐに横裂きできるものは製造できなかったと主張す
る。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
本件発明３に用いられる延伸フィルムは，ブロー比として常用の
値を選択したインフレーション成形により製造した延伸フィルムで
あって，そこには新しい技術的要素は導入されてはいない。すなわ
ち，本件明細書の特許請求の範囲にも，発明の詳細な説明にも，延
伸フィルムについての新しい技術的事項は何ら記載されていないか
ら，本件発明３に用いられる延伸技術は，本件特許の出願前のフィ
ルム延伸技術でしかないはずである。
ｂ原告は，本件審決が，甲２ないし４に基づいて，「延伸フィルム
を積層フィルムの少なくとも一層とすると，・・・切断線を延伸方
向と一致させると延伸方向に易引裂性となることを利用して積層フ
ィルム全体に引き裂き性を付与することができることもよく知られ
た技術である」と認定したことは，誤りであると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
(ａ)原告は，従来技術では，１０００ｍｍ以上の横幅を有するフ
ィルムを直進方向へ真っ直ぐに横裂きできるものは製造できなか
ったのであり，刊行物２発明ないし刊行物４発明であっても，幅
が１０００ｍｍほどの広幅になると，決して真っ直ぐには引き裂
けないと主張するが，かかる主張が誤りであることは前記ａのと
おりである。
(ｂ)原告は，刊行物２発明について，気泡シートではなく，平面
的なフイルムを対象とするものであり，しかも，ヒートシール法
によって密封包装した商品の引き裂き開封に使用するものである
と主張する。
刊行物２発明のフィルムが平面的であって，気泡シートに該当
しないことは認める。
しかし，同発明が，ヒートシール法によって密封包装した商品
の引き裂開封に使用するものであるとする原告主張は，誤りであ
る。刊行物２には，先行文献として，特公昭６１−４１７３２
号，特開昭６１−２４４２４号及び刊行物３（特公昭６１−５１
９９３号）が挙げられている（２頁３欄２６行∼３８行参照）
が，ヒートシール法によって密封包装した商品の引裂き開封に使
用するとはされていない。
(ｃ)原告は，刊行物３発明は粘着テープ用の素材に関するもので
あって，エアセルラー緩衝シートを対象にするものではないと主
張する。
しかし，本件審決が刊行物３を引用したのは，「延伸フィルム
を積層フィルムの少なくとも一層とすると延伸フィルムの延伸方
向への引き裂き性が良いことから，切断線を延伸方向と一致させ
ると延伸方向に易引裂性となることを利用して積層フィルム全体
に引き裂き性を付与することができることも良く知られた技術で
ある。」（審決書１７頁８行∼１２行）ことを示すためであるか
ら，刊行物３発明が気泡シートの形状をとっているか否かは，本
件審決の認定の当否とは無関係である。
(ｄ)原告が，刊行物４発明について主張する点についても，上記(
ｃ)と同様に，本件審決の認定の当否とは無関係である。
(ｅ)原告は，ミシン目という裂孔を形成するという構造的な横裂
き手段を用いる刊行物１発明において，気泡シートのミシン目に
代えて，ベース側のフィルムに刊行物２発明ないし刊行物４発明
に係るフィルムを採用しようとする示唆はなく，本件発明３は，
気泡シートのベース側にブロー比４以上のインフレーションフィ
ルムを積層することによって，相乗的な引裂性を発揮させるとい
うものであり，刊行物１発明とは，技術思想を異にすると主張す
る。
しかし，以下のとおり，原告の主張は失当である。
すなわち，本件審決は，①フィルムに易引裂性を与える手段と
してフィルムに延伸を付与することは常套手段であり，延伸フィ
ルムが延伸方向に沿って引き裂き易く，直線的に引き裂ける傾向
を有することは周知である，②延伸フィルムを製造する手段とし
てインフレーション成形を行い，そのブロー比を調節して延伸倍
率を変えることは，周知技術である，③本件明細書の記載によれ
ば，エアセルラー緩衝シートにおいて長手方向へ比較的真っ直ぐ
に引き裂くことができたとあるので，フィルムの積層体において
も，延伸された方向に引き裂かれる特性があることはよく知られ
ていたとの各事実を前提として，④エアセルラー緩衝シートのベ
ース側のフィルムに幅方向に延伸方向を合わせ，延伸フィルムを
積層することは当業者なら直ちに想到し得た，⑤積層する延伸フ
ィルムとして，インフレーション成形されたものを採用すること
は，当業者の適宜選択する事項であると判断したものであるとこ
ろ，上記①は刊行物２（甲２）を引用するまでもなく，周知の事
項であり，上記②も周知技術であることは明白であり（甲１７の
２），上記③も本件明細書記載の事項であって，いずれの認定に
も誤りはなく，また，これら事実を前提にした上記④及び⑤の各
判断は，いずれも必然的なものというべきであり，誤りはない。
なお，気泡シートでは，キャップフィルムは製造時に長手方向
の延伸を受けるが，その引き裂きに対する影響は小さいこと，キ
ャップの側壁はキャップの形成の際に軸方向の延伸を受けること
から，ベース側のフィルムの引裂き特性が優越的に作用すると考
えられ，その引き裂き特性が平坦なフィルムと異なるものとは考
えられない。本件審決が正しく認定判断したとおり，気泡シート
の任意の箇所から横裂き可能にするということは，当業者にとっ
て周知の解決すべき課題として認識されていたことから，延伸フ
ィルムと非延伸フィルムとの積層フィルムが延伸方向に引き裂け
るという知見を基に，延伸フィルムを用いることで任意の位置で
切断できるということは当然に予想できたものであって，気泡シ
ートにおいて，延伸フィルムを積層して引き裂き易さを与えてみ
るということの動機付けは当然にあったといえる。
ｃ原告は，本件審決が「エァセルラー緩衝シートのような積層構造
体においても延伸された方向へ引き裂かれる特性があることがよく
知られていた」と認定したことは誤りであると主張する。
しかし，上記認定は，本件明細書の記載に基づいてされたもので
あり，誤りはない。
この点，原告は，本件明細書における従来技術についての記載
は，発明者の認識を示すにすぎず，本件特許の出願時における技術
常識を示すものではないと主張する。しかし，エアセルラー緩衝シ
ートが長手方向に引き裂きやすいのは，その製造に際し延伸効果が
生じたからであって，本件特許の出願当時，当業者が等しく経験し
ていた事実である。
ｄ本件特許の出願当時の技術水準を示すものとして，例えば，特開
昭６１−１２５８４４号公報（乙１），特開昭６２−２０８３４９
号公報（乙２），特開平２−２４２７４６号公報（乙３），「包装
技術便覧」社団法人日本包装技術協会（１９９５年）発行の表紙，
１３１８頁ないし１３１９頁（乙４）がある。
すなわち，乙１には，「引き裂き容易な包装材料」に関し，延伸
ポリプロピレンフィルムと未延伸エチレン−酢酸ビニル共重合体ケ
ン化物フィルムとを，無溶剤型接着剤で積層した包装材料が，乙２
には，「易開封性紙容器用包装材料」に関し，紙を主材とし，内面
にヒートシール層が積層されている包装材料において，ヒートシー
ル層の一部領域において長手方向に強く延伸したプラスチック（ポ
リエチレンまたはポリプロピレン）テープが積層されている包装材
料が，乙３には，「易引裂性袋」に関し，横一軸延伸したプラスチ
ックフィルムに，易凝集破壊剥離性を有するプラスチックフィルム
を積層した材料を用いた背シール部に開封用ノッチを設けた袋が，
それぞれ開示されている。また，乙４には，「ラミネートフィルム
の引裂き」の項目に，延伸フィルムの引き裂きに関する記載があ
る。
イインフレーション成形されたフィルムとして高密度ポリエチレン樹脂
を用い，ブロー比が４以上とするとの構成についての容易想到性の判断
の誤りに対し
原告は，本件審決が「高密度ポリエチレンにおいてブロー比４以上の
ものを採用することに，格別の技術的困難性を認めることはできな
い」（審決書２４頁３１行∼３２行）と判断したことが誤りであると主
張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
本件審決は，本件発明３の「ブロー比が４以上でインフレーション成
形された高密度ポリエチレン樹脂フィルム」を用いるとの構成について
検討し，①エアセルラー緩衝シートにおいては，低密度から高密度のポ
リエチレンまで通常に採用されており，高密度ポリエチレンを用いるこ
とは格別のことではない，②ポリエチレンフィルムをインフレーション
成形により形成することも周知のことであり，その際のブロー比につい
ては，低密度ポリエチレンフィルムにおいて１∼３，高密度ポリエチレ
ンにおいて１∼５を採り得ることが知られているから，高密度ポリエチ
レンフィルムにおいてブロー比が４以上のものは通常に製造されている
範囲のものであるとの事実を認定した上，③本件発明３において採用し
たブロー比には臨界的な意義はなく，引裂き性を考慮して最適なブロー
比を決定することは当然である，④高密度ポリエチレンにおいてブロー
比４以上のものを採用することに，格別の技術的困難性を認めることは
できないと判断したものであり，上記認定及び判断に誤りはない。
すなわち，上記①及び②はいずれも動かすことのできない事実であ
り（甲１７の２），上記③は技術水準に照らし当然の評価であり，上記
④の判断も正当である。
なお，長尺のフィルムに対して延伸による横方向の引き裂き性を与え
るためには，インフレーション法による延伸しかないから，インフレー
ションフィルムの採用は必然的なものであって，別段，発明を特徴付け
るものではない。
また，前記ア(ア)のとおり，本件発明３の作用効果に関する原告の主
張は本件明細書の記載に基づかないものであり，原告が実施した実験も
原告の主張を裏付けるものとはいえない。
ウ原告（請求人）の主張に対する判断の誤りに対し
(ア)前記ア(イ)ｂ(ｅ)のとおり，原告の主張は失当である。
(イ)原告は，本件発明３がキャップフィルムよりもベース側を構成す
るフィルムの方を厚く構成することを前提するものであると主張す
る。しかし，特許請求の範囲の記載において各フィルムの厚みは規定
されていないから，原告の上記主張は誤りである。
また，原告は，「ベース側のフィルムの長手方向の延伸により従来
のエァセルラー緩衝シートにおいても長手方向に引き裂かれる傾向が
あることが周知である」とはいえないと主張する。しかし，そもそ
も，フィルムの延伸方向と引裂き容易な方向とが一致することは技術
常識である。したがって，幅方向に延伸すれば幅方向への引裂きが可
能になるであろうことは，当業者が当然に考えることであり，原告の
主張は失当である。
(3)取消事由３（判断遺脱）に対し
ア本件発明３の構成について
原告は，被告が審判請求書（甲２６）において本件発明３の構成を恣
意的に要約したと主張するが，争う。
イ甲７及び甲８について
原告は，本件審決が，甲７及び甲８に基づく原告の主張について，判
断を遺脱したと主張する。
しかし，甲７及び甲８によって，被告が「任意の側縁箇所から切断で
きるプラスチック気泡シート」を実現することが遅かったという事実を
立証することはできても，当業者が本件発明３の課題を認識することが
できなかったことを立証するものではないから，本件審決が同主張を取
り上げなかったとしても，判断遺脱の違法を生ずるものではない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由２には理由があるから，本件審決中，特
許第３８９１８７６号の請求項３に係る発明についての特許を無効とした部
分は，これを取り消すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりであ
る。
１取消事由２（本件発明３と刊行物１発明との相違点(イ)についての容易想
到性の判断の誤り）について
(1)インフレーション成形された樹脂フィルムを積層するとの点の容易想到
性の判断の誤りについて
原告は，相違点(イ)に係る本件発明３の構成のうち，インフレーション
成形された樹脂フィルムを積層するとの点の容易想到性の判断の前提とし
て，本件審決がした事実認定の一部に誤りがあると主張するので，検討す
る。
ア本件審決がした事実認定
本件審決は，相違点(イ)に係る本件発明３の構成のうち，インフレー
ション成形された樹脂フィルムを積層するとの点の容易想到性の判断の
前提として，本件特許の出願時の技術水準について下記(ア)ないし(エ)
のとおりの事実を認定した。
(ア)「フィルムに易引裂性を与える手段としてフィルムに延伸を付与
することは常套手段であり，そのような延伸フィルムが延伸方向に沿
って引き裂き易く，直線的に引き裂ける傾向を有することも本出願前
周知のことである。」（審決書２３頁１１行∼１４行，以下「本件審
決の事実認定(ア)」という。）
(イ)「延伸フィルムを製造する手段として，押出フィルムを延伸処理
すること又はインフレーション成形によりブロー比を調整することで
延伸倍率を変え，延伸フィルムを製造することは，延伸フィルムの製
造技術として選択可能な周知技術である。」（審決書２３頁１５行∼
１８行，以下「本件審決の事実認定(イ)」という。）
(ウ)「甲第２ないし第４号証・・・の記載にあるように，延伸フィル
ムを積層フィルムの少なくとも一層とすると，延伸フィルムの延伸方
向への引き裂き性が良いことから，切断線を延伸方向と一致させると
延伸方向に易引裂性となることを利用して積層フィルム全体に引き裂
き性を付与することができることもよく知られた技術であると認めら
れる。」（審決書２３頁１９行∼２４行，以下「本件審決の事実認定(
ウ)」という。）
(エ)本件明細書に「従来エァセルラー緩衝シートにおいて長手方向へ
比較的に真っ直ぐ引き裂くことができた旨記載されているように，エ
ァセルラー緩衝シートのような積層構造体においても延伸された方向
へ引き裂かれる特性があることがよく知られていたのである。」（審
決書２３頁２５行∼２８行，以下「本件審決の事実認定(エ)」とい
う。）
なお，原告は，本件審決のした事実認定(ア)のうち，「そのような延
伸フィルムが『直線的に引き裂ける傾向を有すること』が本件特許の出
願前に周知であった」点，本件審決の事実認定(ウ)のうち，「延伸フィ
ルムを積層フィルムの少なくとも一層とすると，・・・切断線を延伸方
向と一致させると延伸方向に易引裂性となることを利用して積層フィル
ム全体に引き裂き性を付与することができることもよく知られた技術で
ある」点，本件審決の事実認定(エ)のうち，「エァセルラー緩衝シート
のような積層構造体においても延伸された方向へ引き裂かれる特性があ
ることがよく知られていた」点に係る事実認定に誤りがないことを否認
しているが，本件審決の事実認定(ア)ないし(エ)に係るその余の認定に
誤りがないことは認めている（第３回弁論準備手続調書）。
イ本件審決の事実認定の当否についての検討
(ア)原告は，一般に，エァセルラー緩衝シートは横幅が少なくとも１
０００ｍｍあって，ロール状に巻き付けられているものであるとした
上で，従来技術では１０００ｍｍ以上の横幅を有するフィルムを直進
方向へ真っ直ぐに横裂きできるものは製造できなかったから，本件審
決の事実認定(ア)のうち，延伸フィルムが「直線的に引き裂ける傾向
を有すること」が本件特許の出願前に周知であったとする点が誤りで
あると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は本件審決の容易想到性の
判断の当否に影響するものではない。
本件審決は，本件審決の事実認定(ア)の根拠を何ら示していないこ
と，本件審決の事実認定(ア)における「直線的に引き裂ける傾向」
が，具体的にどの程度直線的であることを意味するのかが明らかでな
いことからすれば，延伸フィルムが「直線的に引き裂ける傾向を有す
ること」が本件特許の出願前に周知であったと本件審決が認定した点
は，直ちにこれを是認できるものではない。
しかし，①「フィルムに易引裂性を与える手段としてフィルムに延
伸を付与することは常套手段であり，そのような延伸フィルムが延伸
方向に沿って引き裂き易」いことが本件特許の出願前に周知であった
ことは，当事者間に争いがないこと，②本件明細書（甲６）の特許請
求の範囲の請求項３の記載は前記第２，２のとおりであって，本件発
明３のエァセルラー緩衝シートは「任意の側縁箇所から横裂き容易
な」ものであるとはされているものの，横幅については何らの限定も
されていないこと，本件明細書には，「エァセルラー緩衝シートは，
通常，長尺の形態に製造されて中芯の周囲に巻き付けたロール状の製
品形態で供給される」（段落【０００３】）との記載はあるものの，
横幅について格別の記載はないこと，③一般に，エァセルラー緩衝シ
ートはその横幅が少なくとも１０００ｍｍあることが必要であると認
めるに足りる証拠は，本件記録に照らしこれを見いだすことができな
いことからすれば，本件発明３におけるインフレーション成形された
樹脂フィルムを積層するとの構成の容易想到性の判断に当たり，「直
線的に引き裂ける傾向」について検討する必要があるとはいえない。
したがって，延伸フィルムが「直線的に引き裂ける傾向を有するこ
と」が本件特許の出願前に周知であったと本件審決が認定した点の当
否は，本件審決の結論に影響するものではない。
(イ)原告は，①従来技術では１０００ｍｍ以上の横幅を有するフィル
ムを直進方向へ真っ直ぐに横裂きできるものは製造することができ
ず，刊行物２発明ないし刊行物４発明であっても，幅が１０００ｍｍ
ほどの広幅になると真っ直ぐには引き裂けないこと，②刊行物２発明
ないし刊行物４発明は，本件発明３のように，エァセルラー緩衝シー
トに関するものでないことから，本件審決の事実認定(ウ)のうち，「
延伸フィルムを積層フィルムの少なくとも一層とすると，・・・切断
線を延伸方向と一致させると延伸方向に易引裂性となることを利用し
て積層フィルム全体に引き裂き性を付与することができることもよく
知られた技術である」とする点が誤りであると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
前記(ア)のとおり，本件発明３のエァセルラー緩衝シートは横幅に
ついては何らの限定もされていないし，一般に，エァセルラー緩衝シ
ートはその横幅が少なくとも１０００ｍｍあることが必要であるとも
認められないから，刊行物２発明ないし刊行物４発明に係る積層フィ
ルムの幅に関する原告の主張は，本件審決の事実認定(ウ)の当否にか
かわるものとはいえない。
また，エァセルラー緩衝シートの性質は本件審決の事実認定(エ)に
おいて別途検討されているから，本件審決の事実認定(ウ)は，刊行物
２発明ないし刊行物４発明に係る積層フィルムがエァセルラー緩衝シ
ートに関するものであることを前提とするものではないと解するべき
であり，したがって，刊行物２発明ないし刊行物４発明の対象に関す
る原告の主張も，本件審決の事実認定(ウ)の当否に影響を与えるもの
ではない。
(ウ)原告は，本件明細書（甲６）の段落【０００３】の記載は，発明
者の認識を示すにすぎず，本件特許の出願時における技術常識を示す
ものではないから，本件審決の事実認定(エ)のうち，「エァセルラー
緩衝シートのような積層構造体においても延伸された方向へ引き裂か
れる特性があることがよく知られていた」とする点が誤りであると主
張するので，検討する。
本件審決は，本件明細書の段落【０００３】に，従来エァセルラー
緩衝シートにおいて長手方向へ比較的に真っ直ぐ引き裂くことができ
た旨の記載があることのほかには，本件審決の事実認定(エ)の根拠を
何ら示していない。
ところで，同段落には，「周知のとおり，かゝるエァセルラー緩衝
シートは，通常，長尺の形態に製造されて中芯の周囲に巻き付けたロ
ール状の製品形態で供給されるところから，使用にあたっては必要寸
法ずつ幅方向に切り裂かねばならなかった。ところが，従来のエァセ
ルラー緩衝シートは，長手方向（巻付け方向）へは比較的に真っ直ぐ
に引き裂くことができたのであるが，幅方向へ引き裂こうとすると，
左右何れかの長手方向に曲がって切れる傾向が強いため，カッターと
か鋏などの如き切断道具を使用しなければ必要な寸法に切り裂くこと
ができず，使用の際には大変不便であった。」と記載されている。
同記載によれば，本件特許の出願当時，本件特許の出願人ないし発
明者が，「従来のエァセルラー緩衝シートは，長手方向（巻付け方
向）へは比較的に真っ直ぐに引き裂くことができた」と認識していた
ことは認められるが，同記載から，上記の認識が周知であったとまで
認定することはできない。なお，同記載の冒頭には「周知のとおり」
との記載部分があるが，同記載部分は，本件特許の出願人ないし発明
者が，「エァセルラー緩衝シートは，通常，長尺の形態に製造されて
中芯の周囲に巻き付けたロール状の製品形態で供給されるところか
ら，使用にあたっては必要寸法ずつ幅方向に切り裂かねばならなかっ
た」ことが周知であった旨自認したことを意味するにとどまり，「従
来のエァセルラー緩衝シートは，長手方向（巻付け方向）へは比較的
に真っ直ぐに引き裂くことができた」ことが周知であった旨自認した
ことを意味するということはできない。
かえって，刊行物１（甲１）の「必要であれば，図２に示すよう
に，シートの長手方向にも１本または２本以上の切断用のミシン目（
２Ｂ）を設けることができる。」（段落【０００８】）との記載に照
らすならば，「エァセルラー緩衝シートのような積層構造体において
も延伸された方向へ引き裂かれる特性があること」は何ら意識されて
いないことがうかがわれ，刊行物１に係る特許出願がされた当時（平
成９年５月７日），「従来のエァセルラー緩衝シートは，長手方向（
巻付け方向）へは比較的に真っ直ぐに引き裂くことができた」こと
や「エァセルラー緩衝シートのような積層構造体においても延伸され
た方向へ引き裂かれる特性があること」は，当業者にとって，周知の
知見ではなかったことが推認される。そして，本件記録を検討して
も，刊行物１に係る特許出願がされた後，本件特許が出願されるまで
の間に，上記の各知見が周知となったことをうかがわせる証拠は見当
たらず，その他，本件特許の出願当時（平成１４年４月１８日），「
エァセルラー緩衝シートのような積層構造体においても延伸された方
向へ引き裂かれる特性があることがよく知られていた」との事実を認
めるに足りる証拠は，これを見いだすことができない。
この点，被告は，エァセルラー緩衝シートが長手方向に引き裂きや
すいのは，その製造に際し延伸効果が生じたからであって，本件特許
出願当時，当業者が等しく経験していた事実である，気泡シートの引
き裂き特性が平坦なフィルムと異なるものとは考えられないなどと主
張する。しかし，現時点において，エァセルラー緩衝シートが長手方
向に引き裂きやすく，その理由が製造に際し延伸効果が生じたことに
よるものである，あるいは，気泡シート（エァセルラー緩衝シート）
の引き裂き特性が平坦なフィルムと異なるものではない，などと考え
られていたとしても，それらのことから直ちに，本件特許の出願当
時，「従来のエァセルラー緩衝シートは，長手方向（巻付け方向）へ
は比較的に真っ直ぐに引き裂くことができた」ことが周知の知見であ
ったと認めることは困難であるし，「エァセルラー緩衝シートのよう
な積層構造体においても延伸された方向へ引き裂かれる特性があるこ
とがよく知られていた」と認めることも困難である。被告の主張は証
拠に基づくものではなく，採用することができない。
(エ)上記検討したところによれば，本件審決の事実認定(エ)のう
ち，「エァセルラー緩衝シートのような積層構造体においても延伸さ
れた方向へ引き裂かれる特性があることがよく知られていた」との点
は，証拠に基づかないものであって，誤りというべきである。
そして，本件審決は，本件審決の事実認定(ア)ないし(エ)に係る知
見が，いずれも本件特許の出願当時，周知であったことを前提とし
て，当業者が本件発明３におけるインフレーション成形された樹脂フ
ィルムを積層するとの構成に容易に想到することができたと判断した
のであるから，本件審決の上記事実認定の誤りは，同判断に影響する
ものというべきである。
ウ容易想到性の判断に対する影響の検討
事案にかんがみ，本件審決の事実認定の誤りが，本件発明３における
インフレーション成形された樹脂フィルムを積層するとの構成の容易想
到性の判断に影響することについて，当裁判所の見解を詳述する。
(ア)容易想到性の判断について
特許法２９条２項が定める要件の充足性，すなわち，特許発明につ
いて，当業者（その発明の属する技術分野における通常の知識を有す
る者）が同条１項各号に該当する発明（以下「引用発明」という。）
に基づいて容易に発明をすることができたか否かは，通常，引用発明
のうち，特許発明の構成とその骨格において共通するもの（以下「主
たる引用発明」という。）から出発して，主たる引用発明以外の引用
発明（以下「従たる引用発明」という。）及び技術常識ないし周知技
術（その発明の属する技術分野における通常の知識）を考慮すること
により，特許発明の主たる引用発明に対する特徴点（主たる引用発明
と相違する構成）に到達することが容易であったか否かを基準とし
て，判断されるべきものである。ところで，特許発明の特徴点（主た
る引用発明と相違する構成）は，特許発明が目的とした課題を解決す
るためのものであるから，容易想到性の有無を客観的に判断するため
には，特許発明の特徴点を的確に把握すること，すなわち，特許発明
が目的とする課題を的確に把握することが必要不可欠である。そし
て，容易想到性の判断の過程においては，事後分析的な思考方法，主
観的な思考方法及び論理的でない思考方法が排除されなければならな
いが，そのためには，特許発明が目的とする「課題」の把握に当たっ
て，その中に無意識的に「解決手段」ないし「解決結果」の要素が入
り込むことがないよう留意することが必要となる。さらに，特許発明
が容易想到であると判断するためには，主たる引用発明，従たる引用
発明，技術常識ないし周知技術の各内容の検討に当たっても，特許発
明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つの
みでは十分ではなく，特許発明の特徴点に到達するためにしたはずで
あるという示唆等が存在することが必要であると解するのが相当であ
る（知的財産高等裁判所平成２０年(行ケ)第１００９６号事件平成２
１年１月２８日判決参照）。
上記の見地から，本件について検討する。
(イ)本件発明３について
本件明細書（甲６）には，特許請求の範囲の請求項３（前記第２，
２）のほか，次の記載がある。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，エァセルラー緩
衝シート（aircellularcushioningsheet）の改良に関し，更に詳し
くは，道具を用いなくとも，長尺のエァセルラー緩衝シートを手裂き
動作だけで簡単に，真っ直ぐに横裂きできる実用性に優れた横裂き容
易なエァセルラー緩衝シートに関するものである。
【０００２】【従来の技術】ベースとなるフィルムと，このベースの
フィルムとの間に多数のエァセルラーを形成して互いに熱融着された
キャップフィルムとを基本構造として作製されているエァセルラー緩
衝シートは従来周知であり，包装資材・建築土木用の断熱資材・保護
養生材として広い分野で重宝されている。
【０００３】周知のとおり，かゝるエァセルラー緩衝シートは，通
常，長尺の形態に製造されて中芯の周囲に巻き付けたロール状の製品
形態で供給されるところから，使用にあたっては必要寸法ずつ幅方向
に切り裂かねばならなかった。ところが，従来のエァセルラー緩衝シ
ートは，長手方向（巻付け方向）へは比較的に真っ直ぐに引き裂くこ
とができたのであるが，幅方向へ引き裂こうとすると，左右何れかの
長手方向に曲がって切れる傾向が強いため，カッターとか鋏などの如
き切断道具を使用しなければ必要な寸法に切り裂くことができず，使
用の際には大変不便であった。
【０００４】そこで，エァセルラー緩衝シートの横裂き性を改善しよ
うとして，当該長尺シートの両側辺にＶ形の切欠を入れておくことも
試みられたのであるが，シートの側縁では幾分裂き易くなっても少し
中へ裂き進むと左右何れかに逸れて真っ直ぐに引き裂くことはできな
かった。また，エァセルラー緩衝シートに横裂き性を付与しようとす
る試みとしては樹脂材料中に炭酸カルシウムやフィラーを添加するこ
とを行ってもみたが機械的強度の低下がみられ，また切り口に延伸が
掛かったようにビリビリの状態になって切り口が非常に見苦しくなっ
た。
【０００５】このようなことから，エァセルラー緩衝シートを製造す
る際に，ベースを形成しているフィルムに小さな裂孔を横断方向に列
成して成る切裂きラインを一定の間隔ごとに設けるという手段が採用
された。なるほど，このような切裂きラインを一定ピッチで形成した
エァセルラー緩衝シートは，その切裂きラインに沿って真っ直ぐに引
き裂くことは可能になった。ところが，エァセルラー緩衝シートにあ
っては，必ず引裂きラインに沿って引き裂くことが必要になるわけで
はなく，長手方向へサイズを大きく取る場合には，その間に幾条もの
引裂きラインが入ることがある。このような場合，裂き取ったエァセ
ルラー緩衝シートについて気密性や水密性，あるいは機械的強度が求
められると，前記切裂きラインの裂孔が障害をもたらす。
【０００６】【発明が解決しようとする課題】本発明は，従来エァセ
ルラー緩衝シートに採用されていた横裂き性改善の技術に前述のごと
き欠点があったことに鑑みて為されたものであり，任意の側縁箇所か
ら手裂き動作によって簡単に，ほゞ真っ直ぐに横裂きすることができ
る実用的なエァセルラー緩衝シートを提供することを目的とする。
【０００７】【課題を解決するために採用した手段】しかして，本発
明者が上記目的を達成するエァセルラー緩衝シートの構成として採用
した手段は，次に掲げるとおりである（符号・構造は添附図面を参
照）。
・・・
3)ベース側のフィルム１の片面に多数のエァセルラー21・21…を形成
した状態のキャップフィルム２を熱融着して成るシート部材であっ
て，前記ベース側のフィルム１に，ブロー比が４以上でインフレーシ
ョン成形された高密度ポリエチレン樹脂フィルムを積層することによ
って，任意の側縁箇所から横裂き容易なエァセルラー緩衝シートを完
成した。
【０００８】ちなみに，上記ベース側のフィルム１又は11のフィルム
１・11の横裂き性は，インフレーション成形法によってフィルムを製
造する場合，ブロー比で４以上，好ましくは５以上で延伸させて成形
し，フィルムにすることにより付与することができる。
【０００９】また，上記ベース側のフィルム１又は11のフィルム１・1
1の横裂き性は，キャップフィルム２よりも高密度で硬性のポリオレフ
ィン系樹脂フィルムによっても実現できる。高密度で硬性のポリオレ
フィン系樹脂フィルム（例えば，高分子量高密度ポリエチレンフィル
ムMFR0.1未満）は，ブロー比４以上，好ましくは，ブロー比５以上
で延伸させて成形すると，それ自体にサクサクとした快裂性があって
縦横何れの方向へも裂け易い性質を呈するが，エァセルラー緩衝シー
トのベース側のフィルム素材として使用するときは横裂き性増進の機
能を発揮する。もっとも，素材として低密度ポリエチレンを用いる場
合には，ブロー比を３以下にすることができる。」
「【００１９】【発明の効果】以上説明したとおりの構成を採用した
ので，本発明のエァセルラー緩衝シートは，カッターや鋏などの道具
を用いなくとも，任意の側縁箇所から手裂き動作によって簡単に真っ
直ぐに横裂きすることができるのであり，また切裂きラインによる裂
孔も生地面に作らないから，気密性や水密性も損なうことがなく，何
処にでも使用可能である。
【００２０】このように本発明によれば，従来のエァセルラー緩衝シ
ートにおいて不満とされていた問題点を悉く解消することができるう
えに，その構成も簡素で製造にも複雑な工程や設備を必要としないの
で，安価に量産することが可能であり，その産業上の利用価値は頗る
大きい。」
本件明細書の上記各記載によれば，本件発明３について次のとおり
のものと理解することができる。
すなわち，①従来のエァセルラー緩衝シート（ベースとなるフィル
ムと，このベースのフィルムとの間に多数のエァセルラーを形成して
互いに熱融着されたキャップフィルムとを基本構造として作製されて
いるもの）では，幅方向へ引き裂こうとすると，左右いずれかの長手
方向に曲がって切れる傾向が強いため，カッターや鋏などの切断道具
を使用しなければ必要な寸法に切り裂くことができず，不便であった
ことなどから，ベースを形成しているフィルムに切裂きラインを一定
の間隔ごとに設けるという手段が採用されたが，必ず引裂きラインに
沿って引き裂くことが必要になるわけではないから，気密性や水密
性，機械的強度との関係で，切裂きラインの裂孔が障害をもたらすと
いう問題があった。②本件発明３は，従来のエァセルラー緩衝シート
の上記問題点を解決しようとするものであって，「エァセルラー緩衝
シートのような積層構造体においても延伸された方向へ引き裂かれる
特性があること」に着目し，インフレーション成形された樹脂フィル
ムを積層することを含む，請求項３の規定する構成を備えることによ
り，任意の側縁箇所から手裂き動作によって簡単に，ほぼまっすぐに
横裂きすることができるエァセルラー緩衝シートを提供することを目
的とする発明である。
(ウ)刊行物１発明について
刊行物１（甲１）には次の記載がある。
「【請求項１】プラスチックフィルムに多数の凸部を設けたキャップ
フィルムと，平坦なバックフィルムとを貼り合わせ，凸部に空気を封
入してなるプラスチック気泡シートであって，長尺のシートを巻いた
形態のものにおいて，シートを横断する切断用ミシン目を所定間隔で
設けたことを特徴とする包装作業性を改善したプラスチック気泡シー
ト。」
「【０００１】【発明が属する技術分野】本発明は，プラスチック気
泡シートにおいて，その主たる用途である包装材としての使用に向け
たとき，包装作業の作業性が改善されるものに関する。」
「【０００５】【発明が解決しようとする課題】本発明の基本的な目
的は，プラスチック気泡シートを使用する包装作業の前段階である切
り出しの問題を解決し，気泡シートの巻物から個々の包装作業に使用
する上で適切な寸法の包装材を取り出すことが容易な気泡シート巻物
を提供することにある。
【０００６】本発明のより重要な目的は，適切な寸法の包装材を取り
出すことが容易であって，しかも取り出された気泡シートを用いる包
装作業の作業性が改善されるとともに，包装された製品の外観がすぐ
れたものを与えるような気泡シートを提供することにある。」
「【０００８】必要であれば，図２に示すように，シートの長手方向
にも１本または２本以上の切断用のミシン目（２Ｂ）を設けることが
できる。」
「【００１７】【作用】本発明の包装作業性を改善したプラスチック
気泡シートは，所定の間隔でミシン目が入っているので，長尺の巻物
の形でこれを購入した需要者が包装作業に使用するに当り，カッター
ナイフなどを使用しなくても容易に一定寸法に切断することができ
る。ミシン目の位置を印刷などの目印により示しておけば，いっそう
容易に切断を行なえる。切断しやすければ切り損じに起因する端材が
出ないから，ゴミが散乱したりする心配もない。」
「【００２８】【発明の効果】本発明のプラスチック気泡シートは，
基本的な態様においては，ミシン目の存在により所定の寸法への切断
が容易である。カッターナイフなどの使用を必要としないから危険が
なくなり，切り損じによるロスの発生や端材の散乱などが防げる。ミ
シン目の位置を示す目印を設けておれば，引き裂くべき個所が一目瞭
然であって，いっそう切断が容易になる。」
刊行物１の上記各記載によれば，刊行物１発明の技術的意義は，カ
ッターナイフなどを使用することなしに，所定間隔で設けられたミシ
ン目の存在部分でシートを切断して所定の寸法（適切な寸法）のシー
トを取り出すことにあるといえる。
そうすると，刊行物１発明は，従来のエァセルラー緩衝シート（プ
ラスチック気泡シート）は，カッターなどの切断道具を使用しなけれ
ば必要な寸法に切り裂くことができず，不便であったという課題を解
決しようとするものであるという限りで，本件発明３と共通するとこ
ろがある。
しかし，刊行物１発明は，解決手段として，所定間隔でシートを切
断することを前提として，気泡シートを横断する切断用ミシン目を設
けた構成を採用したものであり，刊行物１の記載を精査しても，「エ
ァセルラー緩衝シートのような積層構造体においても延伸された方向
へ引き裂かれる特性があること」に着目して，手裂き動作だけで簡単
に真っ直ぐに任意の側縁箇所から横裂きできるようにするという発想
についての示唆等があるとは認められない。また，前記イ(ウ)のとお
り，刊行物１に，「エァセルラー緩衝シートのような積層構造体にお
いても延伸された方向へ引き裂かれる特性があること」を前提とした
発明の構成を記載したと推測できるような箇所もない。
(エ)刊行物２ないし刊行物４について
ａ刊行物２記載の知見及び刊行物３発明について
(ａ)刊行物２（甲２）には，「引裂性（易引裂性及び引裂方向性
の両方を含む：以下同じ）に優れ，且つヒートシール性の良好な
合成樹脂フィルム」（１頁２欄１行∼３行）に関する知見とし
て，「開封を容易にするための手段として，ヒートシール線に沿
う方向に開封用の切れ目（実開昭５７−８０４６２）やノッチ（
実開昭５８−１６９０４４号，同５８−１５６６５６号）をつけ
ておく方法が採用されているが，フィルム自体の引裂性が良くな
いため引裂線が引裂途中から斜め方向に走り，粉粒状あるいは液
状等の内容物を飛散させることも多い。そこで引裂方向に沿って
ガイドテープを貼合する方法（実公昭５３−２７６２４号，同５
３−２７６２７号等）や引裂方向に沿ってミシン目を入れる方
法（実開昭５８−１３４８４２号や実公昭５８−３３０６８号
等）が考えられたが，こうした引裂性改善手段を講ずるにはそれ
なりの機械設備が必要であるため経済的な負担が大きく，しかも
特に後者の場合は密封性が低下するという問題も生じてくる。上
記以外の引裂性改善手段として，フィルム自体に引裂方向性を持
たせる方法がある。たとえば特公昭６１−４１７３２号や特開昭
６１−２４４２４号には，フィルムを一軸方向に延伸して分子配
向を持たせ，それにより引裂方向性を改善する方法が開示されて
おり，また特公昭６１−５１９９３号（判決注，刊行物３）に
は，熱可塑性樹脂層とポリプロピレン樹脂層を積層する延伸フィ
ルムの場合において，各樹脂層の肉厚比や縦・横方向の延伸倍率
等を規定することによって，引裂方向性を持たせる方法も提案さ
れている。これらの方法の場合，引裂方向性については一方々向
の延伸倍率を高めるのに比例して改善される・・・」（２頁３欄
１２行∼３６行）との記載がある。
また，刊行物２の上記記載において引用されている刊行物３（
甲３）には，「二次転移点が４０℃∼１３０℃の範囲にあり，２
０℃の引張破断時の伸び率が３０％以下の熱可塑性樹脂層を中間
層とし，その両側にポリプロピレン樹脂層を積層した延伸フイル
ムであつて，その延伸倍率は，縦方向の延伸倍率が２倍以上で横
方向延伸倍率が縦方向の延伸倍率より大きく，かつ縦方向及び横
方向の延伸倍率の積が４を越え５６以下の範囲にあり，かつ前記
中間層の厚みは積層した延伸フイルムの全厚さの３０％∼８０％
であり，さらに両側のポリプロピレン樹脂層同志の厚さの比が
０．２５∼４の構成比率からなることを特徴とする横方向引裂性
の優れた積層延伸フイルム。」（１頁１欄２行∼１３行），「延
伸倍率は，横方向の最低延伸倍率を２倍とし粘着テープ素材とし
ての手引裂性を改良するため，横方向延伸倍率を縦方向延伸倍率
より大とし，かつ，横方向及び縦方向の延伸倍率の積層が４を越
え５６以下の範囲がよい。縦方向延伸倍率が２倍未満であり，か
つ縦方向，横方向の延伸倍率の積が４倍以下であると，粘着テー
プ用素材フイルムとして必要な縦方向の引張強さ得られず，また
厚さ振れが大きく，手引裂性にばらつきが生じる。また，横方向
延伸倍率が縦方向延伸倍率以下であると本発明の目的である横方
向手引裂性の改良を達成することができない。」（２頁４欄２４
行∼３６行）との記載がある。
刊行物２及び３の上記各記載によれば，刊行物２には，エァセ
ルラー緩衝シートではなく，合成樹脂フィルムに関する知見では
あるが，フィルムにミシン目を入れる方法の問題点を解決するた
め，刊行物３発明のように縦・横方向の延伸倍率等を規定するこ
とによって，フィルム自体に引裂方向性を持たせる方法が提案さ
れるに至っていることが開示されており，合成樹脂フィルムに関
しては，そのような知見が周知のものであったことがうかがわれ
る。
そうすると，仮に，本件特許の出願当時において，合成樹脂フ
ィルムに関する上記知見をエァセルラー緩衝シートにも等しく適
用可能であると当業者が認識することができる技術水準にあった
とすれば，刊行物２及び３の上記各記載は，当業者が，刊行物１
発明の気泡シートを横断する切断用ミシン目を設けた構成に代え
て，気泡シートを構成するフィルムの縦・横方向の延伸倍率等を
規定することによって，当該フィルム自体に引裂方向性を持たせ
るという発想に至る契機となり得るものである（なお，刊行物３
それ自体には，刊行物１発明に対して，刊行物３発明の構成を適
用することの契機となる記載は見当たらない。）。
(ｂ)しかし，前記イ(ウ)において検討したとおり，本件特許の出
願当時，「エァセルラー緩衝シートのような積層構造体において
も延伸された方向へ引き裂かれる特性があることがよく知られて
いた」ということはできないから，合成樹脂フィルムに関する刊
行物２及び３の上記知見等をエァセルラー緩衝シートにも等しく
適用可能であると当業者が認識することができる技術水準にあっ
たということはできない。
ちなみに，特許掲載公報である刊行物２自体は平成９年９月３
０日に発行されたものであるが，刊行物２に係る特許出願は，昭
和６３年５月２７日にされた後，平成元年１２月４日に出願公開
されたものであること，刊行物３は，昭和６１年１１月１１日に
発行されたものである（なお，刊行物３に係る特許出願は，昭和
５３年８月２１日に出願された後，昭和５５年２月２９日に出願
公開されたものである。）ことからすれば，平成９年９月３０日
にされた刊行物１に係る特許出願は，合成樹脂フィルムに関する
刊行物２及び３の上記の知見等が公知のものとなった後，相当の
期間が経過した後にされたと推認されるから，刊行物１におい
て，「エァセルラー緩衝シートのような積層構造体においても延
伸された方向へ引き裂かれる特性があること」が何ら意識されて
いないのは，刊行物１に係る特許出願がされた当時，合成樹脂フ
ィルムに関する刊行物２の上記の知見をエァセルラー緩衝シー
ト（気泡シート）に適用し，同シートを構成するフィルムの縦・
横方向の延伸倍率等を規定してみようとする技術水準になかった
ことを推認させるものと考えられる。
(ｃ)なお，刊行物２には，「フィルム加工においては，冷却巻取
り後，あるいは冷却後連続して１軸若しくは２軸延伸を行なうの
が通例であるが，本発明ではヒートシール性と一方々向易引裂性
を確保することの必要上，延伸は行なわないか，あるいはテンタ
ー方式等を用いた一方々向延伸のみに止めなければならない。こ
の場合の一方々向とは，一般的に横方向であるが，縦方向である
ことを排除するものではない。その理由は，縦・横２軸延伸加工
を行なうと，フィルムのヒートシール性が乏しくなって商品の保
護性に問題が出てくるばかりでなく，引裂方向性も悪くなるから
である。しかし無延伸もしくは一方向のみに延伸したものでは，
良好なヒートシール性が阻害されず，当該延伸方向の引裂性が良
好なフィルムを得ることができる。また本発明の合成樹脂フィル
ムは単層フィルムとして使用し得るほか，他の延伸フィルム等と
積層したりラミネートして使用することも可能である。」（３頁
５欄３３行∼４９行）との記載があり，同記載は，これに接した
当業者に対して，積層させるフィルムとして，縦方向及び横方向
に二軸延伸加工したフィルムを用いると，引裂方向性が悪くなる
という問題があることを教示するものといえる。そして，弁論の
全趣旨によれば，インフレーション成形によりブロー比を調整す
ることは，二軸延伸において縦方向と横方向の延伸倍率を調整す
ることと同様の技術的意義があると考えられるから，仮に，刊行
物１発明に対して刊行物２記載の知見を適用することを想定した
としても，当業者が，本件発明３におけるインフレーション成形
された樹脂フィルムを積層するとの構成に想到することは，困難
であったというべきである。
ｂ刊行物４発明について
刊行物４（甲４）には，次の記載がある。
「包装用，特に包装用袋体に供される場合，これに使用される複合
フイルムは包装時には機械的加工処理されることから引裂性切断方
向性についてはさほど問題とはならないが，消費段階では一般に手
で開封されることが多く，従って容易に引き裂くことができること
は極めて重要な条件となる。特に，食品，医薬品の包装袋の場合に
は，その使用に当たって個々の袋を開封する必要があることから指
先で簡単に引き裂き開封することは使用上，重要な意義をもつ。更
に，この種包装用袋は上記引き裂き性と同時に引き裂いた方向が直
線的であり，しかも一定の方向に引き裂けることが望まれる。」（
１頁右下欄１０行∼２頁左上欄３行）
「複合フイルムは専らその機能を持つ引裂性フィルムを基材フイル
ムに成層することにより行われている。」（２頁左上欄８行∼１０
行）
「本発明は密度０．９４ｇ／ｃｃ以下の線状低密度ポリエチレンを
素材としたフイルムを縦軸方向若しくは横軸方向に対して６∼２０
倍延伸し厚さ１０∼１００μとなした構成よりなるため，従来品の
ようにシーラント層の他に更に引裂性フイルムを成層することなく
指先で簡単にしかも直線的に引裂くことができる。また本発明はこ
のシーラント層を対面するように二重にして該シーラント層の延伸
方向を揃えて重ね合わせ周囲を熱融着して袋体なした場合，該袋体
は引き裂きにより直線的に開封され，指先で開封したとき従来品の
如く切口の一部が切り取られて開封できなかったり，袋全体に切口
が波及して内容物が零れ出したりする不都合もない」（２頁左下欄
１９行∼右下欄１２行）
「実施例１・・・該フイルムを厚さ７μのアルミニウム箔の一面に
成層してなる複合フイルムを該フイルムの延伸方向を揃えて二重に
合わせ，その周囲を融着して形成された袋体は指先で簡単に引裂
け，また切断状態も殆ど直線上であり，ハンドカット性及び切断の
方向性とも良好であり，・・・」（２頁右下欄１６行∼３頁左上欄
７行）
刊行物４の上記各記載によれば，刊行物４発明に係るヒートシー
ラブル易引裂性フィルム（延伸フィルム）は，線状低密度ポリエチ
レンを素材としたフイルムを縦方向又は横方向のいずれか一方に対
して延伸したものであって，ハンドカット性及び切断の方向性とも
良好であるとされていることが認められるが，縦方向及び横方向に
二軸延伸したものではなく，また，成層（積層）する対象として具
体的に開示されているのも，アルミニウム箔であるということがで
きる。
刊行物４それ自体には，刊行物１発明に対して，刊行物４発明の
構成を適用することの契機となる記載は見当たらないところ，前記
イ(ウ)において検討したとおり，本件特許の出願当時，「エァセル
ラー緩衝シートのような積層構造体においても延伸された方向へ引
き裂かれる特性があることがよく知られていた」ということはでき
ないし，アルミニウム箔の性質は，エァセルラー緩衝シートにおけ
る「多数のエァセルラー２１・２１…を形成した状態のキャップフ
ィルム２」とは同様のものと認めるに足りる証拠は，本件記録に照
らしこれを見いだすことができないから，ヒートシーラブル易引裂
性フィルム（延伸フィルム）に関する刊行物４の上記の知見をエァ
セルラー緩衝シートにも等しく適用可能であると当業者が認識する
ことができる技術水準にあったということはできない。
なお，前記ａのとおり，インフレーション成形によりブロー比を
調整することは，二軸延伸において縦方向と横方向の延伸倍率を調
整することと同様の技術的意義があると考えられるから，仮に，刊
行物１発明に対して刊行物４発明の構成を適用することを想定した
としても，当業者が，本件発明３におけるインフレーション成形さ
れた樹脂フィルムを積層するとの構成に想到することは，困難であ
ったというべきである。
(オ)乙１ないし乙４について
被告は，本件特許の出願当時の技術水準を示すものとして，乙１な
いし乙４を提出する。
しかし，乙１ないし乙４は，いずれもエァセルラー緩衝シート（気
泡シート）に言及するものではなく，本件特許の出願当時，合成樹脂
フィルムに関する周知ないし公知の知見をエァセルラー緩衝シートに
も等しく適用可能であると当業者が認識することができる技術水準に
あったことを示すものではないし，刊行物１発明から出発して，本件
発明３におけるインフレーション成形された樹脂フィルムを積層する
との構成に当業者が想到することが容易であったことを裏付けるもの
ともいえない。
(カ)その他の事情
以上のほか，インフレーション成形された樹脂フィルムを積層する
との構成を採用することにより，任意の側縁箇所から手裂き動作によ
って簡単に，ほぼまっすぐに横裂きすることができるエァセルラー緩
衝シートを提供するという本件発明３とは異なる思考過程により，刊
行物１発明から出発して，本件発明３におけるインフレーション成形
された樹脂フィルムを積層するとの構成に当業者が想到することが容
易であったことを論理付けることができる旨の主張はされていないば
かりか，そのようなことを認めるに足りる証拠は，本件記録に照らし
これを見いだすことができない。
(2)小括
上記検討したところによれば，本件発明３のインフレーション成形され
た樹脂フィルムを積層するとの構成の容易想到性についての本件審決の判
断には誤りがあり，この誤りは，本件審決中，本件発明３についての特許
を無効とした部分の結論に影響することが明らかである。
したがって，ブロー比が４以上とする構成の容易想到性について検討す
るまでもなく，原告主張の取消事由２は理由がある。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由２は理由があり，原告主張の取消事由
１及び３について検討するまでもなく，本件審決中，本件発明３についての
特許を無効とした部分は，取消しを免れない。
よって，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
齊木教朗
裁判官
嶋末和秀

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