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主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１平成○年(行ウ)第○号事件
（１）処分行政庁が原告の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの
事業年度の法人税について平成１９年１０月３０日付けでした更正及び重加
算税賦課決定（ただし，平成２１年４月３日付け審査裁決により一部取り消
された後のもの）のうち，所得金額４２２３万９３３８円，納付すべき税額
１２０３万０６００円，過少申告加算税の額に相当する４万７０００円を超
える部分を取り消す。
（２）処分行政庁が原告の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの
課税期間の消費税及び地方消費税について平成１９年１０月３０日付けでし
た更正及び重加算税賦課決定（ただし，平成２１年４月３日付け審査裁決に
より一部取り消された後のもの）のうち，消費税の納付すべき税額２９９万
３１００円，地方消費税の納付すべき譲渡割額７４万８２００円，過少申告
加算税の額に相当する１万７０００円を超える部分を取り消す。
（３）処分行政庁が原告の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの
課税期間の消費税及び地方消費税について平成１９年１０月３０日付けでし
た更正（ただし，平成２３年２月２５日付け更正により一部取り消された後
のもの）及び重加算税賦課決定（ただし，平成２１年４月３日付け審査裁決
により一部取り消された後のもの）のうち，消費税の納付すべき税額１２８
万２９００円，地方消費税の納付すべき譲渡割額３２万０７００円，過少申
告加算税の額に相当する１万６０００円を超える部分を取り消す。
２平成○年(行ウ)第○号事件
（１）処分行政庁が原告の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの
事業年度の法人税について平成２１年１０月２７日付けでした更正及び過少
申告加算税賦課決定のうち，所得金額４７３５万２４６２円，納付すべき税
額１３５４万７９００円，過少申告加算税１０万２０００円を超える部分を
取り消す。
（２）処分行政庁が原告の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの
事業年度の法人税について平成２１年１０月２７日付けでした更正及び過少
申告加算税賦課決定（ただし，いずれも平成２２年１２月１７日付け審査裁
決により一部取り消された後のもの）のうち，所得金額４７９１万３２８２
円，納付すべき税額１３７２万９８００円，過少申告加算税１８万１０００
円を超える部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，眼科診療所の経営を目的とする医療法人である原告が，眼鏡及びコ
ンタクトレンズの販売を目的とする関連法人が行った広告宣伝の費用の一部を
負担した上，その全額を損金の額に算入するとともに，その一部負担を消費税
の課税仕入れであるとして，平成１６年３月期（平成１５年４月１日から平成
１６年３月３１日までの事業年度をいい，以下，他の事業年度についても同様
の表現をする。），平成１７年３月期及び平成１８年３月期の法人税の確定申
告並びに平成１７年３月課税期間（平成１６年４月１日から平成１７年３月３
１日までの課税期間をいい，以下，他の課税期間についても同様の表現をす
る。）及び平成１８年３月課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告をした
ところ，処分行政庁から，上記関連法人の広告宣伝費の一部負担は同一のグル
ープに属する法人の間の利益調整のために原告から上記関連法人に対し対価な
くして譲渡又は供与されたものであって，法人税法（平成１８年法律第１０号
による改正前のもの。以下同じ。）３７条の寄附金に該当し，原告の各事業年
度の所得の金額の計算上，損金算入限度額を超えて損金の額に算入することが
できないとして，上記各事業年度の法人税の更正及び重加算税賦課決定又は過
少申告加算税賦課決定を受け，また，上記関連法人の広告宣伝費の一部負担は
対価なくしてされたものであって，消費税法２条１項１２号所定の課税仕入れ
に該当せず，同法３０条１項の規定による仕入税額控除の対象にならないとし
て，上記各課税期間の消費税及び地方消費税の更正及び重加算税賦課決定を受
けたことから，上記関連法人の広告宣伝費の一部負担は，上記関連法人との共
同事業について行われた共同広告の費用として支出されたものであって，法人
税法３７条の寄附金に該当せず，また，消費税法２条１項１２号所定の課税仕
入れに該当すると主張して，処分行政庁の所属する被告に対し，上記各事業年
度の法人税の更正及び重加算税賦課決定又は過少申告加算税賦課決定並びに上
記各課税期間の消費税及び地方消費税の更正及び重加算税賦課決定の取消しを
求める事案である。
１法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙１に記載のとおりである。
２前提事実（顕著な事実，争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨
により容易に認められる事実。なお，号証番号の枝番は，特に必要がない限り
省略する。以下同じ。）
（１）当事者等
ア原告は，眼科診療所の経営を目的として，平成３年３月２６日に設立さ
れた医療法人である。（乙１）
イＰ１株式会社（以下「Ｐ１社」という。）は，眼鏡及びコンタクトレン
ズの販売等を目的として，平成５年４月２７日に設立された株式会社であ
る。Ｐ１社の代表者は，原告代表者の妻であるＰ２であった。Ｐ１社は，
平成２１年４月１日，原告の関連法人であるＰ３株式会社（以下「Ｐ３
社」という。）に吸収合併され，解散している。（乙３，４）
ウ原告は，Ｐ１社，Ｐ３社ほかの眼鏡及びコンタクトレンズの販売等を目
的とする会社及び提携眼科医院から成る関連法人グループ（以下「Ｐ４グ
ループ」という。）の基幹法人である。（甲１５）
原告は，Ｐ５眼科医院，Ｐ６眼科クリニック，Ｐ７眼科クリニック，Ｐ
８眼科，Ｐ９眼科医院，Ｐ１０眼科クリニック，Ｐ１１眼科，Ｐ１２眼科
等の眼科診療所を自ら開設し，又は提携眼科医院とし（以下，これらの眼
科診療所及び提携眼科医院を併せて「原告の眼科診療所」という。），眼
科専門医を常駐させていた。（甲１５，１６，甲２５ないし３１の各１）
（２）Ｐ１社が行った広告宣伝
アＰ１社は，原告の眼科診療所に隣接して，又は同一階などに，Ｐ１３店
（さいたま市α所在），Ｐ１４店，Ｐ１５店（川口市β所在），Ｐ１６店，
Ｐ１７店，Ｐ１８店，Ｐ１９本店，Ｐ２０店等の店舗を有している（以下，
これらの店舗を併せて「Ｐ１社の店舗」という。甲２５ないし３１の各
２）ところ，それらの店舗について，新聞への折込チラシ，情報誌（Ｐ２
１など），車内広告等による広告宣伝（以下「本件広告宣伝」という。）
を行っていた。（甲１８，１９，乙９）
イ本件広告宣伝には，概ね次のような広告宣伝文言が記載されており，そ
の中に，Ｐ１社の商号，その店舗の名称，所在地，電話番号等の記載はあ
るが，原告の名称，その眼科診療所の名称，所在地，電話番号等の記載は
ない。
「Ｐ１はここがちがいます！(１)厚生労働省の指導によるコンタクト
レンズの添付文書に書かれている眼の病気・眼障害・失明を防ぐこと等，
『眼の健康と視力を守る』ことを第一に考え自信を持って実行しておりま
す。(２)Ｐ２２の認定資格に合格した，医療水準の高い眼科専門医が
勤務し，指導している検査・治療体制の整った眼科医院に隣接しているの
で，便利でどこよりも安心です。(３)コンタクトレンズ等の医療用具
（高度管理医療機器）は，眼科専門医の指導による診察と処方に基づき販
売しております。」
「日本眼科医会会員ではない，眼科医師としての研修を受けていない『非
眼科医師』も増えていますのでご注意ください。」
「多くの方の眼の健康と視力を守るため，眼科専門医の処方に基づき，超
一流有名・人気ブランドメガネと一流メーカーコンタクトレンズを全品毎
日いつも一流のサービスと最高にお買得なベスト価格でお届けいたしま
す。」
「ベストで安心眼の健康管理眼科での診察で，眼の健康チェックと病
気の早期発見ができ，目に関する悩みの相談もできます。」
「メガネコンタクトは医療用具です。当店では眼科専門医の処方箋に基づ
き販売しております。コンタクトは装用時間・取扱い方法を守り正しくお
使いください。指示された定期検査は必ずお受けください。少しでも異常
を感じたら直ちに眼科専門医の検査を受けてください。」
「眼科クリニック同一フロア」
（３）原告による本件広告宣伝の費用の一部負担及び確定申告
ア原告は，平成１６年３月期，平成１７年３月期及び平成１８年３月期の
各事業年度において，本件広告宣伝の費用の一部（以下「本件広告宣伝
費」という。）を負担した。
そして，原告は，①本件広告宣伝費はＰ１社との共同事業について行
われた共同広告の費用として支出されたものであるから，法人税法３７条
の寄附金に該当せず，原告の各事業年度の所得の金額の計算上，その全額
を損金の額に算入することができるとして，各事業年度の法人税の確定申
告をするとともに，②本件広告宣伝費の負担はＰ１社との共同事業につ
いて行われた共同広告の費用としてされたものであるから，消費税法２条
１項１２号所定の課税仕入れに該当し，同法３０条１項の規定による仕入
税額控除の対象になるとして，各課税期間の消費税及び地方消費税の確定
申告をした。
イ原告による本件広告宣伝費の負担は，具体的には次のとおりである。
（ア）平成１６年３月期の本件広告宣伝費の負担
原告は，平成１６年３月１６日，本件広告宣伝費３６９８万９７７３
円をＰ１社に対して支払う方法により負担した。（乙１６ないし１９）
（イ）平成１７年３月期の本件広告宣伝費の負担
ａ既払分
原告は，平成１７年３月期において，本件広告宣伝費５７９９万６
６９３円を支出した。（甲４９の１，乙７，２１）
上記金額は，①原告が平成１７年３月期中に支出した広告宣伝費
５９４１万７２５０円（原告の平成１７年３月期の取引明細書（広告
宣伝費勘定。乙２１）記載の期末残高６１１５万８８２３円から後記
ｂの未払分４５７万０９６４円を控除した残額５６５８万７８５９円
に消費税５％を上乗せしたもの）から，②原告の眼科診療所に係る
独自の広告宣伝の費用１４２万０５５７円（原告の眼科診療所及びＰ
１社の店舗ごとに平成１６年１月以降の広告宣伝費の実績をまとめた
「宣伝・販促費店舗別月次実績表」（以下「店舗別月次実績表」とい
う。乙７）の原告の眼科診療所（ただし，提携眼科医院は除く。）に
対応する欄に記載された金額に消費税５％を上乗せした金額の合計
額）を控除した金額である。
ｂ未払分
原告は，平成１７年３月３１日付けで，本件広告宣伝費５万０８０
０円及び４５２万０１６４円の合計４５７万０９６４円をＰ１社に対
する広告宣伝費の未払金として平成１７年３月期の広告宣伝費勘定に
計上した。（乙２１）
（ウ）平成１８年３月期の本件広告宣伝費の負担
ａ既払分
原告は，平成１８年３月期において，本件広告宣伝費１３７９万２
８２７円を支出した。（甲４９の２，乙７，２６，２７，４０）
上記金額は，①原告が平成１８年３月期中に支出した広告宣伝費
７７７万２７２６円（原告の平成１８年３月期の取引明細書（広告宣
伝費勘定。乙２７）記載の期末残高７４０万２５９７円に消費税５％
を上乗せしたもの）と，②原告が平成１８年３月期中に支出した広
告協力費５３４万７１９４円（原告の平成１８年３月期の取引明細書
（広告協力費勘定。乙２６）記載の期末残高２８９０万２０９０円か
ら後記ｂの未払分２３８０万９５２４円を控除した残額５０９万２５
６６円に消費税５％を上乗せしたもの）との合計額から，③原告の
眼科診療所に係る独自の広告宣伝の費用３８４万６２５５円（店舗別
月次実績表（乙７）の原告の眼科診療所（ただし，提携眼科医院は除
く。）に対応する欄に記載された金額に消費税５％を上乗せした金額
の合計額）と，④Ｐ１１眼科に係る広告宣伝の費用のうち平成１７
年４月３０日以降に支出された２８万０３５０円（Ｐ１１眼科は，当
初は原告の提携眼科医院であったが，原告が同日その営業を譲り受け
たことから，同日以降は原告が自ら開設する眼科診療所であることに
なった。乙４０）とを控除し，さらに，⑤原告が平成１８年３月期
中に支出した前期未払分の広告宣伝費４７９万９５１２円（前記(イ)
ｂの４５７万０９６４円に消費税５％を上乗せしたもの）を加えた金
額である。
ｂ未払分
原告は，平成１８年３月３１日付けで，本件広告宣伝費２３８０万
９５２４円をＰ１社に対する広告宣伝費の未払金として平成１８年３
月期の広告協力費勘定に計上した。（乙２６）
（エ）平成１９年３月期の業務サポート料の受取り
なお，原告は，平成１９年３月３１日付けで，業務サポート料２３１
９万０１３３円（Ｐ１社の平成１９年３月期の売上高の１．２％に相当
する金額）をＰ１社からの未収入金として平成１９年３月期のその他売
上げ勘定に計上し，同年７月頃，Ｐ１社からその全額の支払を受けた。
（乙１３，１４）
（４）課税処分の経緯等
本件の課税処分の経緯等は，別紙２に記載のとおりである。なお，別紙２
での定義は，以下の本文並びに別紙３以下でも使用する。また，本件更正
1-1，3-1及び3-2（ただし，本件裁決２により一部取り消された後のもの）
を併せて「本件各法人税更正」と，本件賦課決定1-1（ただし，本件裁決１
により一部取り消された後のもの），3-1及び3-2（ただし，本件裁決２に
より一部取り消された後のもの）を併せて「本件各法人税賦課決定」といい，
本件更正1-3及び1-5（ただし，本件更正４により一部取り消された後のも
の）を併せて「本件各消費税等更正」と，本件賦課決定1-3及び1-5（ただ
し，いずれも本件裁決１により一部取り消された後のもの）を併せて「本件
各消費税等賦課決定」という。そして，本件各法人税更正と本件各法人税賦
課決定とを併せて「本件各法人税更正等」といい，本件各消費税等更正と本
件各消費税等賦課決定とを併せて「本件各消費税等更正等」という。
本件各法人税更正等及び本件各消費税等更正等の概要は次のとおりである。
ア本件各法人税更正等
事業年度所得金額納付すべき税額過少申告加算税
平成16年３月78,100,954円22,788,900円1,122,000円
平成17年３月104,867,799円30,800,300円2,113,500円
平成18年３月75,010,906円21,031,500円911,000円
イ本件各消費税等更正等
課税期間課税標準額
納付すべき税額
及び譲渡割額
過少申告加算税
平成17年３月120,364,000円
3,270,100円
817,500円
51,000円
平成18年３月57,926,000円
1,348,500円
337,100円
24,000円
（５）被告の主張する課税処分の根拠
本件において被告の主張する課税処分の根拠は，別紙４に記載のとおりで
あり，その要旨は次のとおりである。
ア本件各法人税更正等
既払分の本件広告宣伝費（平成１６年３月期につき前記(３)イ(ア)の３
６９８万９７７３円，平成１７年３月期につき同(イ)ａの５７９９万６６
９３円，平成１８年３月期につき同(ウ)ａの１３７９万２８２７円）はＰ
４グループに属する法人の間の利益調整のために原告からＰ１社に対し対
価なくして譲渡又は供与されたものであるから，法人税法３７条の寄附金
に該当し，原告の各事業年度の所得の金額の計算上，損金算入限度額（平
成１６年３月期につき１００万４５２２円，平成１７年３月期につき１３
７万８４１５円，平成１８年３月期につき１０２万３７９８円）を超えて
損金の額に算入することができない。
未払分の本件広告宣伝費（平成１７年３月期につき前記(３)イ(イ)ｂの
４５７万０９６４円，平成１８年３月期につき同(ウ)ｂの２３８０万９５
２４円）は，法人税法施行令７８条１項の規定により，その支払がされる
までの間はなかったものとみなされるので，原告の各事業年度の所得の金
額の計算上，損金の額に算入することができない。なお，上記４５７万０
９６４円については，平成１８年３月期に支出がされ，既払分の本件広告
宣伝費の一部（前記(３)イ(ウ)ａの⑤の４７９万９５１２円）になってい
るが，原告の平成１８年３月期の所得の金額の計算上は，その全額を損金
の額に算入する。
事業年度所得金額納付すべき税額過少申告加算税
平成16年３月78,224,589円22,826,100円1,122,000円
平成17年３月107,780,825円31,674,200円2,113,500円
平成18年３月79,750,363円22,453,500円911,000円
イ本件各消費税等更正等
本件広告宣伝費の負担は対価なくしてされたものであるから，消費税法
２条１項１２号所定の課税仕入れに該当せず，同法３０条１項の規定によ
る仕入税額控除の対象にならないので，各課税期間の課税仕入れに係る支
払対価の額から，平成１７年３月課税期間につき６２７９万６２０６円
（前記(３)イ(イ)ａの５７９９万６６９３円と，同ｂの４５７万０９６４
円に消費税５％を上乗せした４７９万９５１２円との合計額），平成１８
年３月課税期間につき３３９９万３３１５円（前記(３)イ(ウ)ａの１３７
９万２８２７円と，同ｂの２３８０万９５２４円に消費税５％を上乗せし
た２５００万円との合計額から，同ａの⑤の４７９万９５１２円を控除
した金額）は控除される。
課税期間課税標準額
納付すべき税額
及び譲渡割額
過少申告加算税
平成17年３月120,364,000円
3,270,100円
817,500円
51,000円
平成18年３月57,926,000円
1,348,500円
337,100円
24,000円
３争点
本件の争点は，①法人税法３７条の寄附金該当性，具体的には，本件広告
宣伝費は同条の寄附金に該当し，原告の各事業年度の所得の金額の計算上，損
金算入限度額を超えて損金の額に算入することができないか否か（争点１），
②消費税法２条１項１２号所定の課税仕入れ該当性，具体的には，本件広告
宣伝費の負担は同号所定の課税仕入れに該当せず，同法３０条１項の規定によ
る仕入税額控除の対象にならないか否か（争点２）である。
４当事者の主張の要旨
（１）被告
ア争点１（法人税法３７条の寄附金該当性）について
本件広告宣伝費は，Ｐ４グループに属する法人の間の利益調整のために
原告からＰ１社に対し対価なくして譲渡又は供与されたものであって，通
常の経済取引として是認することができる合理的理由が存在しないから，
法人税法３７条の寄附金に該当し，原告の各事業年度の所得の金額の計算
上，損金算入限度額を超えて損金の額に算入することができない。
（ア）法人税法３７条の寄附金の意義
法人税法３７条３項は，内国法人が各事業年度において支出した寄附
金の額の合計額のうち，その内国法人の資本等の金額又は当該事業年度
の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（損
金算入限度額）を超える部分の金額は，その内国法人の各事業年度の所
得の金額の計算上，損金の額に算入しないと規定している。また，同条
７項は，前各項に規定する寄附金の額は，寄附金，拠出金，見舞金その
他いずれの名義をもってするかを問わず，内国法人が金銭その他の資産
又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用そ
の他これらに類する費用並びに交際費，接待費及び福利厚生費とされる
べきものを除く。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外
の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の
時における価額によるものとすると規定し，法人税法上の寄附金を通常
の意味における寄附金よりも広い概念としている。
寄附金の損金不算入の趣旨は，寄附金は対価を伴わないから，法人の
資産を減少させるものであるが，法人が支出した寄附金の全額を無条件
で損金に算入するとすれば，国の財政収入の確保を阻害するばかりでな
く，寄附金の出捐による法人の負担が法人税の減収を通じて国に転嫁さ
れ，課税の公平上適当でないことから，利益処分の一形態として損金処
理をすることができないようにし，上記不都合を是正しようとするもの
である（名古屋高裁金沢支部平成１４年５月１５日判決・税務訴訟資料
２５２号順号９１２１，その上告審である最高裁平成１４年１０月１５
日第三小法廷決定・税務訴訟資料２５２号順号９２１３）ところ，その
一方で，法人が支出する寄附金の中には，法人の収益を生み出すのに必
要な費用としての側面を持つものもあり，そのどれだけが費用の性質を
有し，どれだけが利益処分の性質を有するのかを，客観的に判定するこ
とはすこぶる困難であることから，法人税法は，行政的便宜と公平の維
持の観点から統一的な損金算入限度額を設け，寄附金のうち，損金算入
限度額の範囲内の金額は費用として損金算入を認め，それを超える部分
の金額は損金に算入しないことにしている（前掲名古屋高裁金沢支部平
成１４年５月１５日判決）。
このような法人税法３７条の規定の内容及び寄附金の損金不算入制度
の趣旨からすれば，同条の寄附金とは，民法上の贈与に限られず，経済
的にみて贈与と同視し得る資産の譲渡又は経済的な利益の供与であれば
足りるのであって，対価なくしてされた資産の譲渡又は経済的な利益の
供与で，通常の経済取引として是認することができる合理的理由が存在
しないもののうち，法人税法３７条４項各号及び同条７項括弧書きに規
定されたものを除くものがこれに該当すると解される。
（イ）本件広告宣伝費の寄附金該当性
本件広告宣伝費は，Ｐ４グループに属する法人の間の利益調整のため
に原告からＰ１社に対し対価なくして譲渡又は供与されたものであって，
通常の経済取引として是認することができる合理的理由が存在しないか
ら，法人税法３７条の寄附金に該当する。
ａ原告代表者の供述等
原告代表者は，平成１９年８月３日，関東信越国税局課税第２部資
料調査第２課財務事務官であったＰ２３（以下「Ｐ２３事務官」とい
う。）に対し，本件広告宣伝費の負担について，「平成１８年３月以
前は原告の方が利益が出る点数（診療報酬点数）だったため，原告か
らＰ１社に対して広告宣伝費を負担するなどの方法でグループ全体の
採算が合うように資金提供をしたと記憶しています。」，「グループ
全体の採算が合わないと高度な医療が提供できないと考えています。
採算が合うようにしてきたので，当グループは高度な医療が提供でき，
患者数も多いのです。」と供述し，本件広告宣伝費の負担がＰ４グル
ープに属する法人の間の利益調整のためのものである旨の説明をして
いた（乙１２）。この供述は，自己に不利益な事実を率直に述べたも
のである上，利益調整を行った動機について具体的に供述するもので
あるから，十分に信用することができる。
Ｐ１社の経理課課長代理としてＰ４グループの経理事務を担当して
いたＰ２４（以下「Ｐ２４課長代理」という。）も，平成１９年８月
２日，大宮税務署法人課税第３部門財務事務官であったＰ２５（以下
「Ｐ２５事務官」という。）に対し，原告による本件広告宣伝費の負
担について，「Ｐ１社の広告宣伝費が多額になっており，そのままＰ
１社の経費として計上するとＰ１社が赤字になってしまうので，原告
も広告宣伝費を負担して，均等に利益が出るようにしています。」，
「Ｐ３社の株式の上場を目指しているため，原告代表者の指示により，
Ｐ４グループ内の法人の法人税の申告所得金額を４０００万円以上に
して公示の対象とし，グループ全体として有名になるようにしていま
す。」と供述し，原告による本件広告宣伝費の負担がＰ４グループに
属する法人の間の利益調整のためのものである旨の説明をしていた
（乙３９）。この供述は，原告及びＰ１社の所得金額が４０００万円
台で推移しているという客観的事実に沿うものであり，十分に信用す
ることができる。
ｂ本件広告宣伝費に関する会計処理が不自然であること
原告の平成１６年３月期から平成１８年３月期までの間の帳簿の広
告宣伝費勘定又は広告協力費勘定には，本件広告宣伝費に関する記帳
がされ，それに伴う会計処理がされているが，その内容は，次のとお
り，Ｐ４グループに属する法人の間の利益調整のためのものであると
考えなければ説明がつかない不自然なものである。
（ａ）原告の平成１６年３月期の総勘定元帳（広告宣伝費勘定）には，
平成１６年２月２９日付けで，「Ｐ１㈱広告宣伝費負担分（Ｐ３
６・Ｐ３７・Ｐ３８）」の未払金３６９８万９７７３円が一括計上
されている（乙１６）ところ，その補助簿である取引明細書（広告
宣伝費勘定）の入力日欄には「１６０３２５」という記載がある
（乙１７）。このように，原告は，広告宣伝を行う都度発生するは
ずの広告宣伝費を期末に一括計上するという不自然な会計処理をし
ており，期末において原告とＰ１社との間で利益調整を行ったもの
であると考えなければ説明がつかない。
（ｂ）原告の平成１７年３月期の取引明細書（広告宣伝費勘定）には，
平成１７年１月２０日付けで，「Ｐ１㈱16.4～9分広告宣伝費」
１０１８万４８３３円が計上されている（乙２１）ところ，これに
対応するものであるＰ１社作成の平成１６年１０月３１日付け請求
書には「当法人（Ｐ１社）で支払を致しますＰ１Ｐ１９本店の広告
費の貴社（原告）負担分を御請求申し上げます。」と記載されてい
る（乙２２）が，その当時，原告の眼科診療所はＰ５眼科医院，Ｐ
６眼科クリニック及びＰ７眼科クリニックのみであり，Ｐ１社のＰ
１９本店付近には，原告の眼科診療所は存在しなかった。これは，
実際に発生した広告宣伝費の支払ではなく，広告宣伝費の名目によ
る利益調整であることから，矛盾が生じたものである。
また，上記取引明細書には，平成１７年１月３１日付けで１４０
口にわたり借方に合計４００２万２０２２円の諸口，貸方に合計９
１５万８８３３円の諸口，差引合計３０８６万３１８９円が計上さ
れており，これらの入力日欄にはいずれも「１７０３１０」という
記載がある（乙２１）ところ，これらの仕訳のうち，貸方に「Ｐ１
㈱戻し分」諸口２６０万６５５７円，「Ｐ１㈱戻し分」諸口２６
８万０５３２円，「Ｐ１㈱戻し分」諸口３８７万１７４４円とあ
るものまでの各仕訳の金額を合計すると，Ｐ１社の平成１７年３月
期の取引明細書（広告宣伝費勘定。乙２３）に計上されている仕訳
のうち，貸方に「Ｐ４(Ｐ５)分（Ｈ16.4－17.01月分）」の未収入
金，「Ｐ４(Ｐ６)分（Ｈ16.4－17.01月分）」の未収入金，「Ｐ４
(Ｐ７)分（Ｈ16.4－17.01月分）」の未収入金とあるものの各金額
（１０３４万６６７３円，８９９万０９６０円及び１１５２万５５
５６円の合計３０８６万３１８９円）とそれぞれ一致するのであっ
て，上記３０８６万３１８９円にＰ１社の広告宣伝取引を割り付け
た上，金額調整を行ったものであることが明らかである。このよう
に，原告は，広告宣伝を行う都度発生するはずの広告宣伝費を期末
に恣意的な金額調整を行った上で一括計上するという不自然な会計
処理をしており，期末において原告とＰ１社との間で利益調整を行
ったものであると考えなければ説明がつかない。
（ｃ）原告の平成１８年３月期の総勘定元帳（広告協力費勘定）では，
借方に期首から計上されていたものが平成１８年１月３１日付けで
すべて取り消されており，その入力日欄には「１８０３０９」とい
う記載があるのであって（乙２６），期末において恣意的な利益調
整を行っていることが明らかである。
ｃ平成１９年３月期の業務サポート料の受取り
原告は，平成１９年３月３１日付けで，Ｐ１社に対する業務サポー
ト料２３１９万０１３４円を計上し，同年７月頃，Ｐ１社からその全
額の支払を受けた（乙１３，１４）。
原告代表者は，平成１９年８月３日，Ｐ２３事務官に対し，業務サ
ポート料の受取りについて，「平成１８年４月に診療報酬点数表の改
訂が行われ，コンタクトレンズ検査料が新たに設定されたため，眼科
医の診療収入が減少してしまいました。技術の高い医療を提供する病
院を維持するためには，原告も採算が合うようにしなければやってい
けなくなってしまいます。そのためには，利益が出る状況になったＰ
１社から原告に資金を提供するしか他に方法がありません。この業務
委託料に関する契約書はありません。グループ全体の採算が合う額と
いう考えで計算しています。」と供述し，業務サポート料の受取りが
Ｐ４グループに属する法人の間の利益調整のためのものである旨の説
明をしていた（乙１２）。
Ｐ２４課長代理も，平成１９年８月２日，Ｐ２５事務官に対し，原
告による業務サポート料の受取りについて，「Ｐ１社の売上げの１．
２％を業務サポート料ということで計上しましたが，これは，原告の
利益を確保するという原告代表者の考えがあるようです。」，「相互
に協力関係にあるグループ法人全体を黒字化したいという原告代表者
の考えがあるためです。」と供述し，原告による業務サポート料の受
取りがＰ４グループに属する法人の間の利益調整のためのものである
旨の説明をしていた（乙１５）。
このように，平成１９年３月期末には，それまでとは逆に，Ｐ１社
から原告に対し業務サポート料の名目で資金移動がされており，原告
代表者及びＰ２４課長代理がこの資金移動についてＰ４グループに属
する法人の間の利益調整のためのものである旨の説明をしていること
によれば，原告による本件広告宣伝費の負担も，これと同様に，Ｐ４
グループに属する法人の間の利益調整のためのものであると認めるこ
とができる。
ｄ前記ａないしｃによれば，本件広告宣伝費は，期末において，Ｐ４
グループに属する法人である原告及びＰ１社の損益の状況を見ながら，
その間の利益調整のために原告からＰ１社に対し対価なくして譲渡又
は供与されたものにほかならず，通常の経済取引として是認すること
ができる合理的理由が存在しないというべきである。
（ウ）原告の主張について
原告は，本件広告宣伝費はＰ１社との間における広告宣伝費の分担に
関する取決めに従ってＰ１社との共同事業について行われた共同広告の
費用として支出されたものであるから，法人税法３７条の寄附金に該当
しないと主張する。しかし，次のとおり，本件広告宣伝は，原告の広告
宣伝としての性質を有しておらず，Ｐ１社の広告宣伝でしかない上，原
告とＰ１社との間において広告宣伝費の分担に関する取決めがされてい
た事実も認めることができないのであって，原告の上記主張は失当であ
る。
なお，原告は，仮に本件広告宣伝費が法人税法３７条の寄附金に該当
するとしても，本件広告宣伝費は，販売促進費としての性質を有し，同
条７項括弧書きの「これらに類する費用」に該当するとも主張するが，
前記(イ)のとおり，本件広告宣伝費は，Ｐ４グループに属する法人の間
の利益調整のために原告からＰ１社に対し対価なくして譲渡又は供与さ
れたものであると認められ，原告の売上げを増加させるために支出され
た販売促進費であると認めることはできない。
ａ医療法上の広告規制との関係
平成１８年法律第８４号による改正前の医療法（以下「旧医療法」
という。）は，医療は人の生命，身体に関わるサービスであり，不当
な広告により受け手が誘引され，不適当なサービスを受けた場合の被
害は他の分野に比べ著しいこと，医療は極めて専門性の高いサービス
であり，広告の受け手は実際に提供されるサービスの質について広告
の文言から事前に判断することが困難であることに鑑み，その６９条
１項柱書きにおいて，「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療
所に関しては，文書その他いかなる方法によるを問わず，何人も次に
掲げる事項を除くほか，これを広告してはならない。」と規定した上
で，同項各号において，広告をすることができる事項を限定列挙して
いたところ，本件広告宣伝は，Ｐ１社が販売する眼鏡及びコンタクト
レンズの写真，販売価格及びクーポン値引額，それらの良廉性を広告
するものであって，同項各号に掲げられた広告をすることができる事
項を広告するものではないから，医療法人である原告の広告宣伝であ
ると評価することはできない。
ｂ本件広告宣伝の内容との関係
広告宣伝費とは，購買意欲を刺激する目的で商品等の良廉性を広く
不特定多数の者に訴えるための費用をいい（東京高裁昭和３９年１１
月２５日判決・訟務月報１１巻３号４４４頁），ある広告宣伝がだれ
の広告宣伝であるかは，その受け手である不特定多数の者の立場に立
って全体的観点から判断すべきものであるところ，本件広告宣伝に係
る折込チラシ及び車内広告には，その冒頭に「Ｐ１Ｐ１４店・Ｐ１５
メガネコンタクト年末大奉仕セール」，「Ｐ１Ｐ１４店・Ｐ１５メ
ガネコンタクトアーリーサマーセール」，「Ｐ１Ｐ１３店大決算セ
ール」などと，Ｐ１社の商号，その店舗の名称，所在地，電話番号等
が記載されており，その紙面の大部分は，Ｐ１社の商品である眼鏡及
びコンタクトレンズの商品名，商品内容及び価格の記載で占められて
いる。そして，その一方で，上記折込チラシ等には，原告の名称，そ
の眼科診療所の名称，所在地，電話番号等が何ら記載されていないの
であり，これらの記載に基づき，不特定多数の者の立場に立って全体
的観点から判断すると，本件広告宣伝は，原告の広告宣伝としての性
質を有しておらず，Ｐ１社の広告宣伝でしかないというべきである。
原告は，本件広告宣伝に係る折込チラシ等には一般的なコンタクト
レンズ販売店の広告宣伝とは異なる非常に特徴的な記載がされていた
と主張するが，上記記載は，原告の名称等を示すものではなく，紙面
の極一部を占めているにすぎない上，その店舗が原告の眼科診療所に
隣接しているというＰ１社の優位性を広告宣伝するものでしかないの
であって，原告の上記主張は失当である。
原告は，その眼科診療所の来院者に対するアンケートの結果によれ
ば，同診療所の来院者の中には「広告」を見て来たとするものが相当
数存在し，ここに「広告」というのは本件広告宣伝と同様にＰ１社が
行った広告宣伝を意味するから，本件広告宣伝はその受け手の立場か
らしても原告の広告宣伝であると認識されていると主張する。しかし，
原告が上記アンケートの実施に際して来院者にどのような説明をした
のかなどは明らかにされておらず，上記「広告」が本件広告宣伝と同
様にＰ１社が行った広告宣伝を指すものであると認めることはできな
いし，また，仮に上記「広告」がＰ１社が行った広告宣伝を指すもの
であるとしても，原告の眼科診療所の来院者の大部分は，隣接するＰ
１社の店舗でコンタクトレンズを購入しようとしているものであり，
本件広告宣伝は，直接的にはＰ１社の店舗に顧客を誘引しているにす
ぎず，原告の広告宣伝としての性質を有しないというべきである。
ｃ本件広告宣伝に係る取引の当事者との関係
原告は，税務調査の際に，処分行政庁に対し，平成１６年３月期の
広告宣伝費をＰ１社の店舗ごとに区分して集計した「店舗別広告宣伝
費内訳表」（乙１０）と，その作成の基礎となった広告代理店からの
請求書の写し（乙１１）とを提出しているところ，これらの請求書の
宛先はすべてＰ１社なのであって，原告は，本件広告宣伝に係る広告
宣伝取引の当事者になっていない。
ｄ前記ａないしｃによれば，本件広告宣伝は，原告の広告宣伝として
の性質を有しておらず，Ｐ１社の広告宣伝でしかないというべきであ
る。
ｅ原告とＰ１社との間における広告宣伝費の分担に関する取決め
原告は，本件広告宣伝は原告とＰ１社がその共同事業について行っ
た共同広告であるから，原告にはその費用の一部を負担する義務があ
るとした上で，原告とＰ１社との間には各事業年度の１月末日までの
粗利を基準に，原告の負担額にできるだけ近付くようにＰ１社の広告
宣伝取引の中から取引を抽出し，その抽出した取引の広告宣伝費の合
計額をＰ１社に振り替えるという方法で広告宣伝費を分担する旨の取
決めがあり，原告とＰ１社はその取決めに従って本件広告宣伝費を分
担してきたと主張するが，この主張を前提としても，原告の負担額は
広告宣伝費の合計額にそれぞれの粗利の比率を乗ずれば容易に決定す
ることができるのであって，数多く存在するＰ１社の広告宣伝取引の
中から取引を抽出するなどという作業のために手間や時間を費やすこ
とは不合理であるし，原告の上記主張を前提に，平成１５年３月期に
ついて粗利を基準に原告の負担額を計算すると広告宣伝費全体の６
８％となるが，原告の実際の負担額は広告宣伝費全体の２１％にすぎ
ず，原告の上記主張と整合しない。また，原告の実際の負担額は，そ
の後，平成１６年３月期及び平成１７年３月期には広告宣伝費全体の
６０％台に急上昇した後，平成１８年３月期には広告宣伝費全体の２
９％，平成１９年３月期には広告宣伝費全体の９％と急下降している
のであって，原告による本件広告宣伝費の負担がＰ４グループに属す
る法人の間の利益調整のためのものであること以外に，このような変
動が生ずる理由は見出せない。原告とＰ１社との間において広告宣伝
費の分担に関する取決めがされていた事実は認めることができないと
いうべきである。
（エ）本件各法人税更正等の適法性
本件広告宣伝費が，法人税法３７条の寄附金に該当することによれば，
原告の法人税の納付すべき税額は，別紙４の１，２及び４の各(１)イの
とおり，平成１６年３月期につき２２８２万６１００円，平成１７年３
月期につき３１６７万４２００円，平成１８年３月期につき２２４５万
３５００円となるところ，これらの金額は，別紙２の２(２)，７(１)及
び１０のとおり，本件各法人税更正の納付すべき税額（平成１６年３月
期につき２２７８万８９００円，平成１７年３月期につき３０８０万０
３００円，平成１８年３月期につき２１０３万１５００円）を上回って
いるから，本件各法人税更正はいずれも適法である。
また，そうであるとすると，原告は，各事業年度の法人税について納
付すべき税額を過少に申告したものであることになり，そのことについ
て国税通則法６５条４項に規定する正当な理由も存在しないから，原告
が納付すべき過少申告加算税の額は，別紙４の１，２及び４の各(２)の
とおり，平成１６年３月期につき１１２万２０００円，平成１７年３月
期につき２１１万３５００円，平成１８年３月期につき９１万１０００
円となるところ，これらの金額は，別紙２の５，７(１)及び１０のとお
り，本件各法人税賦課決定の納付すべき税額（平成１６年３月期につき
１１２万２０００円，平成１７年３月期につき２１１万３５００円，平
成１８年３月期につき９１万１０００円）と同額であるから，本件各法
人税賦課決定はいずれも適法である。
イ争点２（消費税法２条１項１２号所定の課税仕入れ該当性）について
（ア）消費税法２条１項１２号は，課税仕入れについて，事業者が，事業と
して他の者から資産を譲り受け，若しくは借り受け，又は役務の提供を
受けることをいうと規定しているところ，前記ア(イ)のとおり，本件広
告宣伝費は，Ｐ４グループに属する法人の間の利益調整のために原告か
らＰ１社に対し対価なくして譲渡又は供与されたものであるから，消費
税法２条１項１２号所定の課税仕入れに該当せず，同法３０条１項の規
定による仕入税額控除の対象にならない。
（イ）本件各消費税等更正等の適法性
原告による本件広告宣伝費の負担が，消費税法２条１項１２号所定の
課税仕入れに該当しないことによれば，原告の消費税及び地方消費税の
納付すべき税額及び譲渡割額は，別紙４の３及び５の各(１)エ及びカの
とおり，平成１７年３月課税期間につき３２７万０１００円及び８１万
７５００円，平成１８年３月課税期間につき１３４万８５００円及び３
３万７１００円となるところ，これらの金額は，別紙２の２(３)イ及び
１１のとおり，本件各消費税等更正の納付すべき税額及び譲渡割額（平
成１７年３月課税期間につき３２７万０１００円及び８１万７５００円，
平成１８年３月期課税期間につき１３４万８５００円及び３３万７１０
０円）と同額であるから，本件各消費税等更正はいずれも適法である。
また，そうであるとすると，原告は，各課税期間の消費税及び地方消
費税について納付すべき税額を過少に申告したものであることになり，
そのことについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由も存在し
ないから，原告が納付すべき過少申告加算税の額は，別紙４の３及び５
の各(２)のとおり，平成１７年３月課税期間につき５万１０００円，平
成１８年３月課税期間につき２万４０００円となるところ，これらの金
額は，別紙２の５のとおり，本件各消費税等賦課決定の納付すべき税額
（平成１７年３月課税期間につき５万１０００円，平成１８年３月課税
期間につき２万４０００円）と同額であるから，本件各消費税等賦課決
定はいずれも適法である。
（２）原告
ア争点１（法人税法３７条の寄附金該当性）について
本件広告宣伝費は，Ｐ１社との共同事業について行われた共同広告の費
用として支出されたものであるから，法人税法３７条の寄附金に該当せず，
原告の各事業年度の所得の金額の計算上，その全額を損金の額に算入する
ことができる。
（ア）原告代表者が考案した経営モデル
薬事法上は，コンタクトレンズの購入に当たり医師の処方箋を取得す
ることは必要とされないが，メーカーの多くは，販売店に対し，販売に
当たり購入者が医師の処方箋を取得していることを必要とするものとし
ているため，販売店は，購入者に医師の処方箋を取得させることを目的
とする眼科診療所を近くに設置することを行っており，このような眼科
診療所は「コンタクトレンズ診療所」と呼ばれている。そして，このよ
うに，コンタクトレンズ診療所は，販売店が主導して開設されるもので
あり，販売に必要な医師の処方箋を購入者に取得させることができれば
よいという販売店側の意向が反映するため，特別な費用を掛けてまで財
団法人Ｐ２２の認定を受けた眼科専門医を確保し常駐させているコンタ
クトレンズ診療所はほとんど存在しない。しかし，コンタクトレンズは，
これを装用する者に合う適切なものを購入し，定期検診等のアフターケ
アを受けなければ，目に重篤な炎症ひいては視力障害を引き起こす危険
性があるため，コンタクトレンズを購入するに当たっては，眼科専門医
の検査を受けることが重要である。
原告代表者は，平成２年の開業以来，眼科専門医として多数の患者を
診察する中で，コンタクトレンズが原因となって目の炎症や視力障害を
抱える患者をなくしたいと考えるようになり，コンタクトレンズの購入
に際しては必ず眼科専門医の検査が行われることと，コンタクトレンズ
に関する情報の提供者である販売店に医学的教育が施されることとを目
指して，「医療法人が，眼科専門医が常駐する眼科診療所を開設すると
ともに，当該診療所に隣接してコンタクトレンズ販売店を設置し，当該
販売店との提携関係を主導する」という経営モデルを考案した。原告代
表者は，平成１２年２月，さいたま市γにＰ６眼科クリニックとそれに
併設してＰ１社のＰ１４店を開設したのを皮切りに，平成１３年４月，
埼玉県川口市βにＰ７眼科クリニックとＰ１社のＰ１５店を，平成１８
年３月，同県戸田市εにＰ９眼科医院とＰ１社のＰ１７店を，同年７月，
さいたま市δにＰ８眼科とＰ１社のＰ１６店をそれぞれ開設した。また，
原告代表者は，その趣旨に賛同する眼科医院と提携する方法でも上記経
営モデルを実践しており，Ｐ１０眼科クリニックに併設してＰ１社のＰ
１８店を，Ｐ１１眼科に併設してＰ１社のＰ１９本店を，Ｐ１２眼科に
併設してＰ１社のＰ２０店をそれぞれ開設した（これらの提携眼科医院
は，その後，原告が開設する眼科診療所になっている。）。
（イ）本件広告宣伝費の寄附金非該当性
本件広告宣伝は，原告の広告宣伝としての性質をも有する，Ｐ１社と
の共同事業について行われた共同広告であり，また，原告とＰ１社との
間においては広告宣伝費の分担に関する取決めがされていたのであって，
本件広告宣伝費は，上記広告宣伝費の分担に関する取決めに従って上記
共同広告の費用として支出されたものであるから，法人税法３７条の寄
附金に該当しない。
ａ本件広告宣伝の内容との関係
前記(ア)の原告代表者が考案した経営モデルを実効性のあるものと
するためには，コンタクトレンズの購入者に原告の眼科診療所とＰ１
社の店舗とをセットにして利用してもらうことができるようにするこ
と，すなわち，コンタクトレンズの購入者に対して原告の眼科診療所
及びＰ１社の店舗のそれぞれを広告宣伝するほかに両者のタイアップ
効果も広告宣伝することを狙った共同広告を行うことが必要不可欠に
なる。そのため，本件広告宣伝に係る折込チラシ等には，①Ｐ１社
の店舗が販売する眼鏡及びコンタクトレンズに係る商品名や価格とい
った一般的なコンタクトレンズ販売店の広告宣伝と同様の記載がされ
ていたほかに，原告の眼科診療所及びＰ１社の店舗の両方に購入者を
誘引することを企図して，②Ｐ１社の店舗は眼科専門医の処方箋に
基づいて販売を行っていること，③Ｐ１社の店舗に隣接して原告の
眼科診療所が存在し，原告の眼科診療所には眼科専門医が常駐してい
ること，④Ｐ１社の店舗は原告の眼科診療所に隣接する目の健康に
安心な販売店であること，⑤世の中には眼科の研修を受けていない
医師も存在することの全てを取り入れた，一般的なコンタクトレンズ
販売店の広告宣伝とは異なる非常に特徴的な記載がされていた。そし
て，本件広告宣伝のうちの上記③に対応する記載，具体的には「Ｐ１
はここが違います！…Ｐ２２の認定資格に合格した…眼科専門医が勤
務し，指導している検査・治療体制の整った眼科医院に隣接している
ので，便利でどこよりも安心です。」，「眼科クリニック同一フロ
ア」という記載は，原告の広告宣伝としての性質を有している。
ｂ本件広告宣伝のうちの③に対応する記載が原告の広告宣伝としての
性質を有している理由は，次のとおりである。
すなわち，旧医療法６９条１項は，「医業若しくは歯科医業又は病
院若しくは診療所に関しては，文書その他いかなる方法によるを問わ
ず，何人も次に掲げる事項を除くほか，これを広告してはならな
い。」と規定していたところ，同項の広告に該当するか否かは，患者
の受診等を誘引する意図があるか否か（誘引性），医業を提供する者
の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可能である
か否か（特定性），一般人が認知することができる状態にあるか否か
（認知性）という三つの要件をもって判断するとされていた。
そこで，これを本件広告宣伝についてみるに，本件広告宣伝は，Ｐ
４グループが原告の眼科診療所及びＰ１社の店舗の両方にコンタクト
レンズの購入者を誘引することを目的として行ったものであるから，
原告の眼科診療所に検査の受診すなわち患者の受診を誘引する意図を
持ってしたものであるということができる。また，原告の眼科診療所
の来院者に対するアンケートの結果によれば，同診療所の来院者の中
には「広告」を見て来たとするものが相当数存在し（甲２１，３５，
５５），ここに「広告」というのは本件広告宣伝と同様にＰ１社が行
った広告宣伝を意味するから，本件広告宣伝は，客観的にみても患者
の受診を原告の眼科診療所に誘引する効果を有するものであるという
ことができる。そうすると，本件広告宣伝は誘引性の要件を満たして
いるというべきである。
次に，本件広告宣伝における特定性の要件についてみるに，この要
件は，病院等の名称等が明示的に記載されていなくても，住所，電話
番号等の記載から病院等が特定可能であれば満たされると解されると
ころ，本件広告宣伝には「眼科医院に隣接している」，「眼科クリニ
ック同一フロア」という記載があること，本件広告宣伝にはＰ１社の
店舗についてその名称，場合によってはそれに加えて所在地，地図等
の記載があること，同店舗に隣接して又は同一階などにある眼科診療
所は原告の眼科診療所しかないことなどを総合すると，そこに記載さ
れている眼科診療所が原告の眼科診療所であることは当然に特定され
るというべきである。被告は，ある広告宣伝がだれの広告宣伝である
かは，その受け手である不特定多数の者の立場に立って全体的観点か
ら判断すべきものであると主張するが，前記のとおり，原告の眼科診
療所の来院者の中には「広告」すなわち本件広告宣伝と同様にＰ１社
が行った広告宣伝を見て来たとするものが相当数存在するのであって，
本件広告宣伝は，その受け手の立場からしても，原告の広告宣伝と認
識されているというべきである。
そして，折込チラシ，車内広告等は，一般人が認知するものである
から，認知性の要件も満たされ，本件広告宣伝は，原告の広告宣伝と
しての性質をも有する，原告とＰ１社との共同事業について行われた
共同広告であるということになる。
ｃなお，原告は，本件広告宣伝により「Ｐ１社の店舗に隣接して原告
の眼科診療所が存在し，原告の眼科診療所には眼科専門医が常駐して
いること」を広告宣伝したものであって，旧医療法６９条１項は，医
業を行う者が医院の場所及び医院に眼科専門医が存在することを広告
宣伝することまでは禁止していないから，本件広告宣伝は旧医療法上
の広告規制に違反するものではない。
ｄ原告とＰ１社との間における広告宣伝費の分担に関する取決め
（ａ）本件広告宣伝は，原告とＰ１社がその共同事業について行った共
同広告であるから，原告には，その費用の一部を負担する義務があ
るところ，本件広告宣伝は，コンタクトレンズの購入者に原告の眼
科診療所とＰ１社の店舗とをセットにして利用してもらうために行
うものであり，広告宣伝の効果があれば，購入者は，原告の眼科診
療所で検査を受けるとともに，Ｐ１社の店舗でコンタクトレンズを
購入するという行動を取ることになるから，広告宣伝の効果は，原
告の粗利（売上総利益。以下同じ。）とＰ１社の粗利にそれぞれ反
映されることになる。そこで，原告とＰ１社は，粗利を基準に広告
宣伝費を分担する旨の取決めをし，その取決めに従って本件広告宣
伝費を分担してきた。
また，原告とＰ１社は，本件広告宣伝費の分担に当たって，広告
宣伝費の合計額にそれぞれの粗利の比率を乗じた額をそのまま振り
替えるという方法ではなく，原告の負担額にできるだけ近付くよう
にＰ１社の広告宣伝取引の中から取引を抽出し，その抽出した取引
の広告宣伝費の合計額をＰ１社に振り替えるという方法で清算をし
てきた。そして，そのために，各事業年度の末である３月末日まで
の粗利を基準にしたのでは，事務作業の関係から確定申告までに原
告の負担額を決定することができなくなってしまう。そこで，原告
とＰ１社は，上記基準となる粗利を各事業年度の１月末日までの粗
利とすることを合意していた。
なお，平成１８年３月期については，原告の眼科診療所は既に多
くの患者を抱えるに至り，新患（全く初めて来院した患者）の数が
減少し，初診（以前の来院時とは別の事情で来院した患者）及び再
診の数が増加していた（甲４６）ことから，原告とＰ１社は，広告
宣伝の効果が低下していると考え，原告の負担額を従前の２分の１
にすることにした。
（ｂ）平成１６年３月期の本件広告宣伝費の分担
平成１６年３月期の１月末日までの原告の粗利は６億７５１４万
８１６４円であり（甲３２），Ｐ１社の粗利は３億４０５９万２９
９０円（甲３３）であったことから，原告は,広告宣伝費全体の６
６％にできるだけ近付くようにＰ１社の広告宣伝取引の中から取引
を抽出し，原告の負担額を最終的に決定して，平成１６年３月期末，
その金額をＰ１社に振り替えた。
（ｃ）平成１７年３月期の本件広告宣伝費の分担
平成１７年３月期の１月末日までの原告の粗利は８億２２１７万
３７２８円であり（甲４４），Ｐ１社の粗利は４億８４６７万４８
６１円（甲４５）であったことから，原告は,広告宣伝費全体の６
３％にできるだけ近付くようにＰ１社の広告宣伝取引の中から取引
を抽出し，原告の負担額を最終的に決定して，平成１７年３月期末，
その金額をＰ１社に振り替えた。
（ｄ）平成１８年３月期の本件広告宣伝費の分担
平成１８年３月期の１月末日までの原告の粗利は７億３１９１万
２８９７円であり（甲４７），Ｐ１社の粗利は５億６６３５万７５
８３円（甲４８）であったことから，原告は,広告宣伝費全体の２
８％（原告の負担額を従前の２分の１にしたもの）にできるだけ近
付くようにＰ１社の広告宣伝取引の中から取引を抽出し，原告の負
担額を最終的に決定して，平成１８年３月期末，その金額をＰ１社
に振り替えた。
（ウ）被告の主張について
被告は，本件広告宣伝費はＰ４グループに属する法人の間の利益調整
のために原告からＰ１社に対し対価なくして譲渡又は供与されたもので
あると主張するが，次のとおり，原告代表者の供述等，本件広告宣伝費
に関する会計処理，平成１９年３月期の業務サポート料の受取りをもっ
て同事実を認めることはできないのであって，被告の上記主張は失当で
ある。
ａ原告代表者の供述等について
被告は，原告代表者はＰ２３事務官に対し本件広告宣伝費の負担が
Ｐ４グループに属する法人の間の利益調整のためのものである旨の説
明をしていたと主張するが，原告代表者の質問応答書（乙１２）は，
Ｐ２３事務官らが意図的に税理士の立会いを排除した上で自ら筆記し
て作成した書面であって，不当な課税をするために処分行政庁の側に
都合よく作成されたものである（甲５３，６８）から，原告とＰ１社
との間の利益調整の証拠となるものではない。
被告は，Ｐ２４課長代理もＰ２５事務官に対し原告による本件広告
宣伝費の負担がＰ４グループに属する法人の間の利益調整のためのも
のである旨の説明をしていたと主張するが，Ｐ２４課長代理から事情
を聴取したＰ２５事務官は，その尋問において，Ｐ２４課長代理が
「Ｐ１社の広告宣伝費が多額になっており，そのままＰ１社の経費と
して計上するとＰ１社が赤字になってしまうので，原告も広告宣伝費
を負担して，均等に利益が出るようにしています。」と述べたと供述
しているところ，平成１８年３月期に原告が負担したのは，広告宣伝
費７４０万２５９７円と広告協力費２８９０万２０９０円とを合計し
た３６３０万４６８７円であって，その中には原告自身の広告宣伝費
４１２万６６０５円（原告の眼科診療所に係る独自の広告宣伝の費用
３８４万６２５５円とＰ１１眼科に係る広告宣伝の費用のうち平成１
７年４月３０日以降に支出された２８万０３５０円との合計額）が含
まれているのであるから，原告が負担した本件広告宣伝費は３２１７
万８０８２円であるということになる。そして，Ｐ１社の平成１８年
３月期の損益計算書によれば，原告がこの３２１７万８０８２円を負
担しなくても，Ｐ１社が平成１８年３月期に赤字になることはなかっ
たということができるのであり（甲７６），Ｐ２４課長代理が上記供
述をするはずがなく，Ｐ２５事務官の供述には信用性がないというべ
きである。
ｂ本件広告宣伝費に関する会計処理について
被告は，本件広告宣伝費に関する会計処理について，広告宣伝を行
う都度発生するはずの広告宣伝費を期末に一括計上するなどの不自然
な会計処理をしており，Ｐ４グループに属する法人の間の利益調整の
ためのものであると考えなければ説明がつかないと主張するが，前記
(イ)ｄのとおり，当該事業年度の１月末日までの粗利を基準に，Ｐ１
社の広告宣伝取引の中から取引を抽出し，原告の負担額を最終的に決
定する作業には膨大な手間と時間を必要とするのであって，本件広告
宣伝費が期末に一括計上されることになったのは専らこのような分担
方法に原因があり，期末において原告とＰ１社との間の利益調整を行
ったためではない。
ｃ平成１９年３月期の業務サポート料の受取りについて
被告は，平成１９年３月期末にはＰ１社から原告に対し業務サポー
ト料の名目で資金移動がされており，原告代表者及びＰ２４課長代理
はこの資金移動についてＰ４グループに属する法人の間の利益調整の
ためのものである旨の説明をしていると主張するが，Ｐ１社は，原告
に対し，Ｐ１社の従業員が眼科コメディカルの資格を取得するための
教育指導を委託していたのであり，平成１９年３月期のＰ１社からの
業務サポート料の受取りには実体があり，Ｐ４グループに属する法人
の間の利益調整のためのものではない。
（エ）本件広告宣伝費の販売促進費としての性質
ＰＯＳシステムによる調査の結果によれば，Ｐ１社の店舗でコンタク
トレンズを購入する者の９５％が原告の眼科診療所で検査を受けている
ところ，原告代表者は，このようにＰ１社の店舗でコンタクトレンズを
購入する者が増えると原告の眼科診療所で検査を受ける者が増えるとい
う関係があり，本件広告宣伝費が原告の売上げの増加に直結するもので
あることから，その支出を行ってきたのであって，仮に本件広告宣伝費
が法人税法３７条の寄附金に該当するとしても，本件広告宣伝費は，販
売促進費としての性質を有し，同条７項括弧書きの「これらに類する費
用」に該当する（この点は，本来，独立した別の争点となり得るもので
あるが，この点に関する主張は，平成２３年７月１９日に開かれた最後
の本件口頭弁論期日に至って初めて提出されたものであり，その期日に
おいて，原告の従前からの主張である法人税法３７条の寄附金非該当性
（Ｐ１社との共同事業について行われた共同広告の費用）の主張のほか
に新たな主張を付け加えるものではなく，上記寄附金非該当性の主張を
裏から実質的に支えるものであると位置付けたことから，このように整
理するものである。）。
（オ）本件各法人税更正等の違法性
本件広告宣伝費が，Ｐ１社との共同事業について行われた共同広告の
費用として支出されたものであり，法人税法３７条の寄附金に該当しな
いことによれば，原告の所得金額は，平成１６年３月期につき４２２３
万９３３８円，平成１７年３月期につき４７３５万２４６２円，平成１
８年３月期につき４７９１万３２８２円となり，法人税の納付すべき税
額は，平成１６年３月期につき１２０３万０６００円，平成１７年３月
期につき１３５４万７９００円，平成１８年３月期につき１３７２万９
８００円となり，過少申告加算税の額は，平成１６年３月期につき４万
７０００円，平成１７年３月期につき１０万２０００円，平成１８年３
月期につき１８万１０００円となるところ，本件各法人税更正等の所得
金額，納付すべき税額及び過少申告加算税の額は，これらの金額を上回
っているから，本件各法人税更正等はいずれもその上回っている限度で
違法である。
イ争点２（消費税法２条１項１２号所定の課税仕入れ該当性）について
（ア）前記ア(イ)のとおり，本件広告宣伝費は，原告とＰ１社との間における
広告宣伝費の分担に関する取決めに従って原告とＰ１社との共同事業につ
いて行われた共同広告の費用として支出されたものであるから，消費税法
２条１項１２号所定の課税仕入れに該当し，同法３０条１項の規定による
仕入税額控除の対象になる。
（イ）本件各消費税等更正等の違法性
原告による本件広告宣伝費の負担が，原告とＰ１社との共同事業につい
て行われた共同広告の費用としてされたものであり，消費税法２条１項１
２号所定の課税仕入れに該当することによれば，原告の消費税及び地方消
費税の納付すべき税額及び譲渡割額は，平成１７年３月課税期間につき２
９９万３１００円及び７４万８２００円，平成１８年３月課税期間につき
１２８万２９００円及び３２万０７００円と，過少申告加算税の額は，平
成１７年３月課税期間につき１万７０００円，平成１８年３月課税期間に
つき１万６０００円となるところ，本件各消費税等更正等の納付すべき税
額及び譲渡割額並びに過少申告加算税の額は，これらの金額を上回ってい
るから，本件各消費税等更正等はいずれもその上回っている限度で違法で
ある。
第３当裁判所の判断
１事実認定
前記前提事実に加えて，証拠（甲１８，１９，乙９，１２ないし１９，２１，
２３，２６，３９，４２，証人Ｐ２５）及び弁論の全趣旨によれば，次の(１)
ないし(６)の各事実を認めることができる。
（１）本件広告宣伝の具体的内容
ア本件広告宣伝に係る折込チラシ等の表題部には，大きな文字で「Ｐ１Ｐ
１４店・Ｐ１５メガネコンタクト年末大奉仕セール」，「Ｐ１Ｐ１４
店・Ｐ１５メガネコンタクトアーリーサマーセール」，「Ｐ１Ｐ１３店
大決算セール」などと記載されており，その紙面の大部分は，Ｐ１社が販
売する商品である眼鏡及びコンタクトレンズの見本写真のほか，その製造
メーカー，商品名，商品説明，価格等の記載で占められている。（甲１８，
１９，乙９）
イ本件広告宣伝に係る折込チラシ等の辺縁部には，Ｐ１社の商号，その店
舗の名称，所在地，電話番号，来店しようとする者にその店舗の所在地を
教示するための大まかな地図等の記載があり，切り取るとＰ１社で眼鏡又
はコンタクトレンズを購入する際にクーポン券として使用することができ
る部分が付されているほか，原告が一般的なコンタクトレンズ販売店の広
告宣伝とは異なる非常に特徴的な記載であると主張する「Ｐ１はここがち
がいます！…Ｐ２２の認定資格に合格した，医療水準の高い眼科専門医が
勤務し，指導している検査・治療体制の整った眼科医院に隣接しているの
で，便利でどこよりも安心です。…」，「眼科クリニック同一フロア」と
いう記載や，眼科専門医が常駐する眼科診療所に隣接して又は同一階にＰ
１社の店舗があることとＰ１社が販売し又は提供する商品又はサービスの
質の良さ，廉価性とを結び付けた「多くの方の眼の健康と視力を守るため，
眼科専門医の処方に基づき，超一流有名・人気ブランドメガネと一流メー
カーコンタクトレンズを全品毎日いつも一流のサービスと最高にお買得な
ベスト価格でお届けいたします。」という記載など，前記前提事実(２)イ
に掲記の広告宣伝文言が記載されている。（甲１８，１９，乙９）
ウ本件広告宣伝に係る折込チラシ等には，その表題部，紙面，辺縁部を問
わず，原告の名称，その眼科診療所の名称，所在地，電話番号等の記載は
一切存在しない。（甲１８，１９，乙９）
（２）平成１６年３月期の本件広告宣伝費の記帳
原告は，平成１６年２月２９日付けで，Ｐ１社に対する「お支払のお知ら
せ」を作成した上，同年３月１６日，Ｐ１社に対し，本件広告宣伝費３６９
８万９７７３円を支払い，同月２５日，平成１６年３月期の総勘定元帳（広
告宣伝費勘定）の借方及び取引明細書（広告宣伝費勘定）の借方に，同年２
月２９日付けで，「Ｐ１㈱広告宣伝費負担分（Ｐ３６・Ｐ３７・Ｐ３
８）」未払金３６９８万９７７３円を計上した。（乙１６ないし１９）
（３）平成１７年３月期の本件広告宣伝費の記帳
ア既払分
原告は，平成１７年３月期において，本件広告宣伝費５７９９万６６９
３円を支出したところ，平成１７年３月１０日，平成１７年３月期の取引
明細書（広告宣伝費勘定）に，同年１月３１日付けで，１４０口にわたり
借方に合計４００２万２０２２円の諸口（「㈱Ｐ２６Ｐ２１」諸口１２
万７５００円，「Ｐ２７㈱Ｐ２８（3/31掲載）」諸口３０万６０００円，
「㈱Ｐ２９Ｐ３０掲載」諸口１６万４７１９円，「㈱Ｐ３１チラシ印刷
費・Ｐ２１原稿制作費」諸口４６万４３３０円，「Ｐ３２㈱折込広告Ｐ
１３店」諸口５８万３１００円等の１３７口），貸方に合計９１５万８８
３３円の諸口（「Ｐ１㈱戻し分」諸口２６０万６５５７円，「Ｐ１㈱戻
し分」諸口２６８万０５３２円，「Ｐ１㈱戻し分」諸口３８７万１７４
４円の３口），差引合計３０８６万３１８９円を計上した。（乙２１）
その一方で，Ｐ１社は，平成１７年２月１７日及び同月１９日，平成１
７年３月期の取引明細書（広告宣伝費勘定）の貸方に，同年１月３１日付
けで，「医療法人Ｐ４Ｐ４(Ｐ５)分Ｈ16.04－Ｈ17.01月分）計上」未収
入金１０３４万６６７３円，「医療法人Ｐ４Ｐ４(Ｐ６)分Ｈ16.04－Ｈ
17.01月分）計上」未収入金８９９万０９６０円及び「医療法人Ｐ４Ｐ
４(Ｐ７)分Ｈ16.04－Ｈ17.01月分）計上」未収入金１１５２万５５５６
円の合計３０８６万３１８９円を計上しているところ，原告の上記取引明
細書に計上された１４０口の仕訳を，それぞれＰ１社を取引先とする上記
３口の貸方の仕訳までとする三つの集合に分けて，各自差引計算をすると，
それぞれ１０３４万６６７３円，８９９万０９６０円及び１１５２万５５
５６円となり，Ｐ１社の上記取引明細書に計上された原告を取引先とする
上記３口の貸方の仕訳の金額と一致するのであって，期末に，原告及びＰ
１社において，Ｐ１社の上記取引明細書に計上された原告を取引先とする
上記３口の貸方の仕訳に，Ｐ１社の広告宣伝取引を任意に割り付け，「Ｐ
１㈱戻し分」として金額調整を行った上，それぞれの帳簿に計上したも
のであることがうかがわれる。（乙２３）
イ未払分
原告は，平成１７年５月２４日，平成１７年３月期の取引明細書（広告
宣伝費勘定）の借方に，同年３月３１日付けで，「Ｐ１㈱２，３月分広
告宣伝費」未払金５万０８００円及び「Ｐ１㈱３月分広告宣伝費」未払
金４５２万０１６４円の合計４５７万０９６４円を計上した。（乙２１）
ウ平成１７年１月２０日付けの広告宣伝費１０１８万４８３３円の計上に
ついて
なお，乙第２１号証（原告の平成１７年３月期の取引明細書（広告宣伝
費勘定））によれば，原告は，平成１７年２月５日，平成１７年３月期の
取引明細書（広告宣伝費勘定）の借方に，同年１月２０日付けで，「Ｐ１
㈱16.4～9分広告宣伝費」１０１８万４８３３円を計上したと認めるこ
とができ，また，乙第２２号証（Ｐ１社作成の請求書）によれば，これに
対応するものであるＰ１社作成の平成１６年１０月３１日付け請求書には
「当法人（Ｐ１社）で支払を致しますＰ１Ｐ１９本店の広告費の貴社（原
告）負担分を御請求申し上げます。」と記載されていると認めることがで
きるところ，被告は，その当時，Ｐ１社のＰ１９本店付近には原告の眼科
診療所は存在しなかったのであり，実際に発生した広告宣伝費の支払では
なく，広告宣伝費の名目による利益調整であることから，矛盾が生じたも
のであると主張する。しかし，乙第７号証（店舗別月次実績表）によれば，
原告は平成１６年初め頃にはＰ１１眼科を提携眼科医院としていたと認め
ることができるのであって，上記広告宣伝費はＰ１１眼科に係る広告宣伝
費として支払われたものであるとみることもできることによれば，被告の
上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。
（４）平成１８年３月期の本件広告宣伝費の記帳
ア既払分
原告は，平成１８年３月期において，本件広告宣伝費１３７９万２８２
７円を支出したところ，平成１８年３月９日，平成１８年３月期の総勘定
元帳（広告協力費勘定）の借方に期首からそれまでの間に多数回にわたり
計上されていた「Ｐ１㈱Ｐ１立替分広告費」未払金等合計３４４９万１
８６９円の全額につき，同年１月３１日付けで，計上取消しの処理を行い，
その残高を零円とした。そして，原告は，同年４月２５日，上記総勘定元
帳の貸方に，同年３月３１日付けで，「Ｐ１㈱9/30№878科目修正」諸
口３６００円を計上し，また，同年５月２８日，上記総勘定元帳の借方に，
同年３月３１日付けで，「Ｐ１広告費振替」仮払金５０９万６１６６円
を計上した。（乙２６。なお，この仮払金から上記科目修正３６００円を
控除した金額に消費税５％を上乗せしたのが前記前提事実(３)イ(ウ)ａ②
の５３４万７１９４円である。）
イ未払分
原告は，平成１８年５月２９日，平成１８年３月期の総勘定元帳（広告
協力費勘定）の借方に，同年３月３１日付けで，「Ｐ１㈱Ｐ１立替分広
告宣伝費」未払金２３８０万９５２４円を計上した。（乙２６）
（５）平成１９年３月期の業務サポート料の受取り
原告は，平成１９年５月２３日には，平成１９年３月期の取引明細書（そ
の他売上勘定）の貸方に，同年３月３１日付けで，「Ｐ１㈱（決算整理）業
務サポート料／18年度売上×1.2％」未収入金２３１９万０１３３円を計上
し，同年７月頃，Ｐ１社からその全額の支払を受けた。（乙１３，１４）
（６）税務調査の際の原告代表者等の説明
処分行政庁は，平成１９年７月から同年１０月までの間，原告及びＰ１社
ほかの原告の関連法人に対する税務調査を行ったところ，原告代表者及びＰ
１社の経理課課長代理としてＰ４グループの経理事務を担当していたＰ２４
課長代理は，原告による本件広告宣伝費の負担等について，次のとおり説明
していた。
アＰ２４課長代理は，平成１９年８月２日，大宮税務署法人課税第３部門
財務事務官であったＰ２５事務官に対し，原告による業務サポート料の受
取りについて，「（平成１９年３月３１日計上の原告への業務委託費２３
１９万０１３４円の計上理由を教えてくださいという質問に対して，）Ｐ
１社の売上げの１．２％を業務サポート料ということで計上しましたが，
これは，原告の利益を確保するという原告代表者の考えがあるようで
す。」，「（これは利益の調整ではないですかという質問に対して，）い
え違います。相互に協力関係にあるグループ法人全体を黒字化したいとい
う原告代表者の考えがあるためです。」,｢（それは結果としてＰ１社の利
益が減少するのではないですかという質問に対して，）確かに，全てを黒
字化するということは，利益のある法人に利益のない法人がサポート料を
請求することとなるので，Ｐ１社の利益は減少します。」と供述し，原告
による業務サポート料の受取りがＰ４グループに属する法人の間の利益調
整のためのものであることを実質的に認めていた。（乙１５）
イＰ２４課長代理は，平成１９年８月２日，Ｐ２５事務官に対し，原告に
よる本件広告宣伝費の負担について，「Ｐ１社の広告宣伝費が多額になっ
ており，そのままＰ１社の経費として計上するとＰ１社が赤字になってし
まうので，原告も広告宣伝費を負担して，均等に利益が出るようにしてい
ます。」，「Ｐ３社の株式の上場を目指しているため，原告代表者の指示
により，Ｐ４グループ内の法人の法人税の申告所得金額を４０００万円以
上にして公示の対象とし，グループ全体として有名になるようにしていま
す。」と供述し，原告による本件広告宣伝費の負担がＰ４グループに属す
る法人の間の利益調整のためのものである旨の説明をしていた。（乙３９，
４２）
ウ原告代表者は，平成１９年８月３日，関東信越国税局課税第２部資料調
査第２課財務事務官であったＰ２３事務官に対し，業務サポート料の受取
りについて，「（Ｐ１社の平成１９年３月期に多額な業務委託料の計上が
ありますが，その支出内容をお聞かせくださいという質問に対して，）平
成１８年４月に診療報酬点数表の改訂が行われ，コンタクトレンズ検査料
が新たに設定されたため，眼科医の診療収入が減少してしまいました。技
術の高い医療を提供する病院を維持するためには，原告も採算が合うよう
にしなければやっていけなくなってしまいます。そのためには，利益が出
る状況になったＰ１社から原告に資金を提供するしか他に方法がありませ
ん。この業務委託料に関する契約書はありません。グループ全体の採算が
合う額という考えで計算しています。」，「（業務委託費の支払が平成１
９年７月に行われているのはなぜですかという質問に対して，）グループ
全体の採算を考えるということは各社の利益が出ている状況を言うもので
す。資金繰りもグループ全体で考えているため，対外的な支払でなく，経
理担当者も忙しいので，決済が遅れたのだと思います。」と供述し，業務
サポート料の受取りがＰ４グループに属する法人の間の利益調整のための
ものである旨の説明をしていた。（乙１２）
エ原告代表者は，平成１９年８月３日，Ｐ２３事務官に対し，本件広告宣
伝費の負担について，「（平成１８年３月以前についてもグループ全体の
採算を考えた費用計上はありましたかという質問に対して，）平成１８年
３月以前は原告の方が利益が出る点数（診療報酬点数）だったため，原告
からＰ１社に対して広告宣伝費を負担するなどの方法でグループ全体の採
算が合うように資金提供をしたと記憶しています。」，「グループ全体の
採算が合わないと高度な医療が提供できないと考えています。採算が合う
ようにしてきたので，当グループは高度な医療が提供でき，患者数も多い
のです。」と供述し，本件広告宣伝費の負担がＰ４グループに属する法人
の間の利益調整のためのものである旨の説明をしていた。（乙１２）
（７）事実認定に関する原告の主張について
ア原告代表者の供述について
原告は，乙第１２号証（原告代表者の質問応答書）はＰ２３事務官らが
意図的に税理士の立会いを排除した上で自ら筆記して作成した書面であっ
て，不当な課税をするために処分行政庁の側に都合よく作成されたもので
あるから，原告とＰ１社との間の利益調整の証拠となるものではないと主
張するが，原告代表者がＰ２３事務官らの質問調査を受けるに当たり税理
士の立会いを求めた事実を認めるに足りる証拠はなく，Ｐ２３事務官らが
意図的に税理士の立会いを排除したと認めることはできないし，また，甲
第５３号証（原告代表者作成の陳述書），甲第５４号証（平成２２年１２
月１６日撮影の原告の事務所内の写真），甲第６８号証（Ｐ３３税理士作
成の陳述書）及び弁論の全趣旨によれば，原告の顧問税理士らは，原告代
表者が原告の事務所内にある理事長室でＰ２３事務官らの質問調査を受け
ていた間，万が一に備えて理事長室の真向かいで２ｍほどの位置にある小
部屋に待機していたところ，理事長室及び税理士らが待機していた小部屋
はいずれもガラス張りになっているため，税理士らは，原告代表者がＰ２
３事務官らの質問調査に受けている様子を見ており，必要に応じて介入す
ることができる状況にあったのに，税理士らがそのような必要を感じるこ
ともないままＰ２３事務官らの質問調査は終了したと認めることができる
のであって，原告代表者に対する質問調査の過程にその手続的な権利を侵
害するＰ２３事務官らの行為があったと認めることはできない。
そして，乙第４２号証（Ｐ２５事務官作成の陳述書）及び証人Ｐ２５の
証言によれば，前記乙第１２号証の原告代表者の質問応答書は，Ｐ２３事
務官と原告代表者との間のやり取りを立会いの財務事務官が質問応答書の
用紙に鉛筆で記載した上で，その内容について原告代表者の確認を受け，
記載の誤り等の指摘があった部分については消しゴムを使用して修正を行
った後，コピー機を使用して複写し，その写しに原告代表者の署名押印を
得て，原本としたものであると認めることができるところ，原告代表者尋
問の結果の中には，原告代表者は財務事務官が作成した写しの内容を特に
確認することなく署名押印をしてしまったが，前記乙第１２号証の記載内
容は財務事務官がコピー機を使用して写しを作成するために理事長室を出
る前に原告代表者が確認した内容と異なっているのであって，財務事務官
がコピー機を使用して写しを作成するために理事長室を出てから戻ってく
るまでに少し時間が掛かったことからすると，前記乙第１２号証は財務事
務官が自分たちに有利なようにその記載内容を書き変えたものであると思
われるとする供述がある。しかし，①上記原告代表者尋問を実施するに
当たって作成された原告代表者作成の陳述書である前記甲第５３号証には，
前記乙第１２号証について，「私は，（前記乙第１２号証の）内容をよく
理解できないまま，サインをさせられたのです。」とする記載があるだけ
で，財務事務官による記載内容の改変が行われたことが疑われるとする趣
旨の記載はないこと，②原告代表者は，その尋問において，前記甲第５
３号証で「サインをさせられた」と記載している前記乙第１２号証の署名
や押印についてすら自らがしたものかどうか不明であるかのような供述を
していること，③原告代表者は，前記乙第１２号証のどの記載内容が財
務事務官らによって具体的にどのように改変されたのかについて指摘して
おらず，その供述は抽象的なものにとどまること，④コピー機を使用し
て作成した写しに署名押印を求める以上，仮に乙第１２号証の記載内容を
改変していれば，原告代表者に署名押印を求めた際に，そのことが発覚し
署名押印を拒絶される危険があることによれば，原告代表者の上記供述は
たやすく措信することができず，他に前記乙第１２号証の原告代表者の質
問応答書の記載内容が原告代表者に無断で改変されるなどしたことを認め
るに足りる証拠はない。
イＰ２４課長代理の供述について
原告は，Ｐ２５事務官はその尋問においてＰ２４課長代理が「Ｐ１社の
広告宣伝費が多額になっており，そのままＰ１社の経費として計上すると
Ｐ１社が赤字になってしまうので，原告も広告宣伝費を負担して，均等に
利益が出るようにしています。」と述べたと供述しているが，平成１８年
３月期に原告が本件広告宣伝費３２１７万８０８２円を負担しなくても，
Ｐ１社が赤字になることはなかったのであり，Ｐ２４課長代理が上記供述
をするはずがないとして，Ｐ２５事務官の供述の信用性を否定していると
ころ，確かに，甲第７６号証（Ｐ１社の平成１８年３月期の損益計算書に
原告代理人が書込みをして作成したメモ）によれば，Ｐ１社の平成１８年
３月期の売上総利益は６億６１８５万７４４５円，販売費及び一般管理費
は６億１８０２万３４９３円であり，営業利益は４３８３万３９５２円，
経常利益は３２８６万２７４３円であると認められるのであって，広告宣
伝費７４０万２５９７円（消費税５％が上乗せされる前の前記前提事実
(３)イ(ウ)ａ①の金額）と広告協力費２８９０万２０９０円（消費税５％
が上乗せされる前の前提事実(３)イ(ウ)ａ②の金額と，同ｂとの合計額）
とを合計した３６３０万４６８７円から原告自身の広告宣伝費４１２万６
６０５円を控除した３２１７万８０８２円を原告が負担せず，販売費及び
一般管理費が６億５０２０万１５７５円になったとしても，Ｐ１社は赤字
にならない（営業利益は１１６５万５８７０円，経常利益は６８万４６６
１円となる。なお，弁論の全趣旨によれば，前記甲第７６号証のＰ１社の
平成１８年３月期の損益計算書に記載された金額に，仮受消費税及び仮払
消費税は影響を与えていないと認められるので，同消費税の金額は捨象し
て検討している。）。
しかし，ここで問題にされるべきであるのは，客観的にみて平成１８年
３月期に原告が本件広告宣伝費を負担しなければＰ１社は赤字になってい
たか否かではなく，Ｐ２４課長代理において原告が本件広告宣伝費を負担
しなければＰ１社は赤字になっていたと考える余地がなかったか否かであ
るところ，原告自身の広告宣伝費が４１２万６６０５円であることは，店
舗別月次実績表等を精査して初めて判明することであり（例えば，この金
額の中には，Ｐ１１眼科に係る広告宣伝の費用のうち平成１７年４月３０
日以降に支出された２８万０３５０円が含まれているが，この金額が原告
自身の広告宣伝費に含まれることが必ずしも自明のことではなかったこと
は，本件の課税処分の経緯からみて明らかである。），平成１９年８月初
めという原告及びＰ１社ほかの原告の関連法人に対する税務調査が開始さ
れて間もない時期に行われた事情聴取の際に，Ｐ２４課長代理において本
件広告宣伝費と原告自身の広告宣伝費とを正確に区別していたことを認め
るに足りる証拠はなく，Ｐ２４課長代理において上記のとおり考える余地
はなかったということはできないことに加えて，Ｐ２４課長代理の上記供
述の要旨は，原告とＰ１社との間で広告宣伝費の負担に仮託した利益調整
が行われていたという点にあり，原告が本件広告宣伝費を負担しなければ
Ｐ１社は赤字になっていたというのは利益調整が行われた動機でしかない
のであって，前記甲第７６号証に示された原告の上記試算を前提としても，
Ｐ１社の経常利益が６８万４６６１円という同期の売上総利益６億６１８
５万７４４５円と比較して極めて僅少な額になることをも考慮すると，Ｐ
２４課長代理が上記事情聴取の際にＰ２５事務官に対して上記供述をした
はずがないということはできない。
なお，甲第７２号証（Ｐ２４課長代理作成の上申書）の中には，Ｐ２４
課長代理は原告による業務サポート料の受取りや本件広告宣伝費の負担が
Ｐ４グループに属する法人の間の利益調整のためのものである旨の説明を
したことはないとする記載部分があるが，乙第２０，第２５号証，第３１
ないし第３８号証（平成１５年３月期から平成１９年３月期までの原告及
びＰ１社の法人税の確定申告書）によれば，原告の所得金額とＰ１社の所
得金額は，平成１５年３月期から平成１９年５月期までの間，別紙５のと
おり４０００万円を超える程度で推移していると認めることができるので
あって，乙第１５，第３９，第４２号証（Ｐ２５事務官作成のＰ２４課長
代理の聴取書及び陳述書）に，Ｐ２４課長代理は「Ｐ３社の株式の上場を
目指しているため，原告代表者の指示により，Ｐ４グループ内の法人の法
人税の申告所得金額を４０００万円以上にして公示の対象とし，グループ
全体として有名になるようにしています。」と供述したとしている部分は
客観的事実に沿うものであるということができる。そして，このことに加
えて，前記甲第７２号証の中には「平成１７年１月から８月までは，籍は
経理課にありましたが，実際の業務はメガネ，コンタクトの商品在庫管理
を担当しており，決算業務，広告宣伝費に係る記帳等については，直接関
与しておりません。」という記載があるが，前記乙第３６号証によれば，
Ｐ２４課長代理は，平成１７年７月１日に処分行政庁に収受された上記確
定申告書に，経理責任者として署名押印していると認めることができるの
であって，前記甲第７２号証は必ずしも措信することができないことをも
考慮すると，前記甲第７２号証に上記記載部分があることをもって，前記
乙第１５，第３９，第４２号証の信用性を否定することはできないという
べきである。
ウ本件広告宣伝費に関する会計処理について
原告は，本件広告宣伝費が期末に一括計上されることになったのは，専
ら当該事業年度の１月末日までの粗利を基準に，Ｐ１社の広告宣伝取引の
中から取引を抽出し，原告の負担額を最終的に決定するという分担方法に
原因があり，期末において原告とＰ１社との間の利益調整を行ったためで
はないと主張するが，原告とＰ１社との間において広告宣伝費の分担に関
する取決めがされていたことは，本件全証拠によってもこれを認めるに足
りず，広告宣伝費の分担方法についての原告の主張は採用することができ
ないことは，後記２(２)のとおりである。
エ平成１９年３月期の業務サポート料の受取りについて
原告は，Ｐ１社から，その従業員が眼科コメディカルの資格を取得する
ための教育指導を委託されていたのであって，平成１９年３月期のＰ１社
からの業務サポート料の受取りは実体があると主張するが，原告とＰ１社
との間で上記教育指導に関する委託契約が締結された事実や，原告がＰ１
社の従業員に対し上記教育指導を行った事実を認めるに足りる証拠はなく，
このことに加えて，真にＰ１社が原告に対しその従業員が眼科コメディカ
ルの資格を取得するための教育指導を委託しているのであれば，業務委託
の委託料は，教育指導を行う原告の従業員等の人数，教育指導を受けるＰ
１社の従業員の人数，教育指導が行われる時間，教育指導に必要な教材の
量等に基づいて決定されるのが通常であるのに，平成１９年３月期の業務
サポート料はＰ１社の平成１９年３月期の売上げの１．２％とされており，
不自然であることをも考慮すると，原告の上記主張は採用することができ
ないというべきである。
２争点１（法人税法３７条の寄附金該当性）について
（１）本件における判断の枠組み
ア法人税法３７条３項は，内国法人が各事業年度において支出した寄附金
の額の合計額のうち，その法人の資本等の金額又は当該事業年度の所得の
金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（損金算入限度
額）を超える部分の金額は，その法人の各事業年度の所得の金額の計算上，
損金の額に算入しないと規定している。また，同条７項は，その本文で，
寄附金の額は，寄附金，拠出金，見舞金その他いずれの名義をもってする
かを問わず，内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無
償の供与をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその
贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額
によるものとすると規定するとともに，その括弧書きで，広告宣伝及び見
本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費，接待費及び福利厚生
費とされるべきものを寄附金の額から除いている。
法人税法上，内国法人に対して課される法人税の課税標準は，各事業年
度の所得の金額とされ（２１条），各事業年度の所得の金額は，当該事業
年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とされており
（２２条１項），当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は，別段の定
めがあるものを除き，当該事業年度の収益に係る原価の額，販売費，一般
管理費その他の費用の額及び損失の額とされる（同条３項）ところ，原告
の主張するように，本件広告宣伝費がＰ１社との共同事業について行われ
た（原告とＰ１社との）共同広告の費用として支出されたものであるとす
ると，本件広告宣伝費は，法人税法３７条の寄附金に該当せず，同法２２
条３項２号の費用として，原告の各事業年度の所得の金額の計算上，その
全額を損金の額に算入することができるということとなり，他方，被告の
主張するように，本件広告宣伝費がＰ４グループに属する法人の間の利益
調整のために原告からＰ１社に対し対価なくして譲渡又は供与されたもの
であるとすると，本件広告宣伝費は，法人税法３７条の寄附金に該当し，
原告の各事業年度の所得の金額の計算上，損金算入限度額を超えて損金の
額に算入することができないということとなる。
イそこで，一般に，ある法人の支出が当該法人の広告の費用（広告宣伝
費）となるのはどのような場合であるかについてみると，広告宣伝は，そ
の受け手である不特定多数の者に対し法人の事業活動が存在すること又は
法人の商品，サービス等が他の事業者のものに優越することを訴える宣伝
的効果が当該法人の事業の遂行に資することから，そのような効果を発生
させることを意図して行われるものであるところ，広告宣伝費は，このよ
うな広告宣伝の役務の提供をその支出の対価とするものであることから，
法人がその事業の遂行上これを支出することに経済取引として是認するこ
とができる合理的理由があり，客観的にみて当該法人の事業に直接関連し
て支出された事業の遂行上必要なものであるとして，その費用としての性
格を肯定されるのであって，このことによれば，ある法人の支出が当該法
人の広告の費用（広告宣伝費）であると認められるためには，その支出の
対価として提供された役務が，客観的にみて，その受け手である不特定多
数の者に対し当該法人の事業活動の存在又は当該法人の商品，サービス等
の優越性を訴える宣伝的効果を意図して行われたものであると認められる
ことが必要であるというべきである。
これを本件についてみると，本件広告宣伝費が原告の広告の費用（広告
宣伝費）と認められるためには，本件広告宣伝が，客観的にみて，その受
け手である不特定多数の者に対し原告の事業活動の存在又は原告が提供す
る医療サービスの優越性を訴える宣伝的効果を意図して行われたものであ
ると認められることを要するということになる（なお，弁論の全趣旨によ
れば，本件広告宣伝は，当該広告宣伝の対象とされたＰ１社の店舗の周辺
地域に居住し若しくは通勤又は通学している不特定多数の者をその受け手
とするものであると認めることができる。）。
ウ以下においては，上記の判断の枠組みに従って，本件広告宣伝が客観的
にみて，その受け手である不特定多数の者に対し（Ｐ１社の事業活動の存
在又はＰ１社が販売し若しくは提供する商品若しくはサービスの優越性だ
けではなく）原告の事業活動の存在又は原告が提供する医療サービスの優
越性をも訴える宣伝的効果を意図して行われたものであり，本件広告宣伝
費がＰ１社との共同事業について行われた（原告とＰ１社との）共同広告
の費用として支出されたものであるのか，それとも，本件広告宣伝費がＰ
４グループに属する法人の間の利益調整のために原告からＰ１社に対し対
価なくして譲渡又は供与されたものであるのかについて検討することとす
る。
（２）本件広告宣伝費の寄附金該当性
原告は，本件広告宣伝は原告の広告宣伝としての性質をも有するＰ１社と
の共同事業について行われた共同広告であり，また，原告とＰ１社との間に
おいては広告宣伝費の分担に関する取決めがされていたのであって，本件広
告宣伝費は上記広告宣伝費の分担に関する取決めに従って上記共同広告の費
用として支出されたものであると主張する。
しかし，前記１(１)のとおり，本件広告宣伝に係る折込チラシ等の表題部
には，大きな文字でＰ１社の店舗の売出しに関する広告宣伝である旨の表示
がされており，その紙面の大部分は，Ｐ１社が販売する商品の見本写真，そ
の製造メーカー，商品名，商品説明，価格等の記載で占められていること，
その辺縁部には，Ｐ１社の商号，その店舗の名称，所在地，電話番号，来店
しようとする者にその店舗の所在地を教示するための大まかな地図等の記載
があるが，原告の名称，その眼科診療所の名称，所在地，電話番号等の記載
は，本件広告宣伝に係る折込チラシ等には，その表題部，紙面，辺縁部を問
わず，一切存在しないことによれば，本件広告宣伝は，客観的にみて，その
受け手である不特定多数の者に対し，専らＰ１社の各店舗における眼鏡及び
コンタクトレンズの販売並びにそれに伴うサービスの提供を内容とする事業
活動の存在と，Ｐ１社が販売し又は提供する商品又はサービスの優越性とを
訴える宣伝的効果を意図して行われたものであり，原告の事業活動の存在又
は原告が提供する医療サービスの優越性を訴える宣伝的効果を意図して行わ
れたものであると認めることはできないというべきである。前記１(１)のと
おり，本件広告宣伝に係る折込チラシ等の辺縁部には，原告が一般的なコン
タクトレンズ販売店の広告宣伝とは異なる非常に特徴的な記載であると主張
する前記前提事実(２)イに掲記の広告宣伝文言が記載されているが，客観的
にみると，それらの記載は，専らＰ１社が販売し又は提供する商品又はサー
ビスの優越性を訴える宣伝的効果を有するものであって，原告の事業活動の
存在又は原告が提供する医療サービスの優越性を訴える宣伝的効果を意図す
るものとは認め難いといわざるを得ない。そして，このことからすれば，本
件広告宣伝は，客観的にみて，原告の広告宣伝としての性質を有しておらず，
原告とＰ１社との共同事業について行われた（原告とＰ１社との）共同広告
であるということはできないというべきである。
原告は，Ｐ１社との間における広告宣伝費の分担に関する取決めについて，
本件広告宣伝は原告とＰ１社がその共同事業について行った共同広告である
から，原告にはその費用の一部を負担する義務があるとした上で，原告とＰ
１社との間には各事業年度の１月末日までの粗利を基準に，原告の負担額に
できるだけ近付くようにＰ１社の広告宣伝取引の中から取引を抽出し，その
抽出した取引の広告宣伝費の合計額をＰ１社に振り替えるという方法で広告
宣伝費を分担する旨の取決めがあり，原告とＰ１社はその取決めに従って本
件広告宣伝費を分担してきたと主張するが，本件広告宣伝は，原告の広告宣
伝としての性質を有しておらず，原告とＰ１社との共同事業について行われ
た（原告とＰ１社との）共同広告であるということはできないことは，上記
のとおりであるし，原告とＰ１社との間において広告宣伝費の分担に関する
取決めがされていたことは，本件全証拠によってもこれを認めるに足りない。
原告の眼科診療所には，コンタクトレンズの購入に当たり処方箋を取得する
ための検査に来院する者だけではなく，一般の眼の疾病等の治療のために来
院する者もおり，他方で，Ｐ１社の店舗には，コンタクトレンズの購入のた
めに来店する者だけではなく，眼鏡その他の購入のために来店する者もいる
のであって，これらのコンタクトレンズの購入者ではない者に対する売上げ
も当然に各事業年度の粗利に影響を及ぼしているのに，このことを捨象して
単純に各事業年度の粗利の相対比により原告の負担額を決定するのは合理性
を欠くというべきであるし，また，広告宣伝費の合計額に粗利の相対比を乗
じて原告の負担額を決定し，その額をそのままＰ１社に振り替えるという，
より簡便かつ通常の方法があるのに，広告宣伝費の合計額に粗利の相対比を
乗じた金額にできるだけ近付くようにＰ１社の広告宣伝取引の中から取引を
抽出し，その抽出した取引の広告宣伝費の合計額をＰ１社に振り替えるなど
という方法により，本来必要のない事務作業に時間と労力を費やすのは不合
理であり，上記事務作業の時間を確保するために，本来は期末である３月末
日を基準日とすべきところを１月末日を基準日とするというのも，その結果，
２月分及び３月分の粗利が原告の負担額中に反映されないことになることを
考慮すると不合理である。これらのことに加えて，前記乙第２０，第２５号
証，第３１ないし第３８号証（平成１５年３月期から平成１９年３月期まで
の原告及びＰ１社の法人税の確定申告書）によれば，平成１５年３月期から
平成１９年５月期までの間において，原告の粗利（売上総利益）及び広告宣
伝費とＰ１社の粗利及び広告宣伝費は，別紙５のとおり推移していると認め
ることができ，原告の主張するように，原告の負担額が粗利の相対比（平成
１８年３月期以降はその２分の１）によって決定されるものであるとすれば，
平成１５年３月期は６９％（＝６億８３９６万３１６９円÷９億９３９７万
１６６５円），平成１６年３月期は６６％（＝８億６０３３万４２７９円÷
１２億９４９４万０１２６円），平成１７年３月期は６２％（＝９億１７５
７万４９７８円÷１４億７２６１万６０６０円），平成１８年３月期は２
９％（＝９億００８１万２１０５円÷１５億６２６６万９５５０円÷２），
平成１９年３月期は２４％（＝８億０７９５万６５０２円÷１６億５３１１
万７６９６円÷２）となるはずであるのに，実際には，平成１５年３月期は
２１％（＝１６５９万４６０２円÷７８４５万２０７９円），平成１６年３
月期は６１％（＝８４６９万２１５７円÷１億３８６７万０９８３円），平
成１７年３月期は６５％（＝６１１５万８８２３円÷９４０８万２０２１
円），平成１８年３月期は２９％（＝３６３０万４６８７円÷１億２５００
万１１６７円），平成１９年３月期は９％（＝１５３５万７８４６円÷１億
７５０９万９５２８円）となっているのであって，原告の主張する負担額の
決定方法によっては説明することができない数値が現れていることをも併せ
て考慮すると，広告宣伝費の分担方法についての原告の主張は採用すること
ができない。
そして，前記１(６)イ及びエのとおり，原告代表者及びＰ４グループの経
理事務を担当していたＰ２４課長代理は，平成１８年３月期以前の原告によ
る本件広告宣伝費の負担はＰ４グループに属する法人の間の利益調整のため
のものである旨の説明をしていたことに加えて，前記１(２)ないし(４)のと
おり，原告は，平成１６年３月期から平成１８年３月期までの間，Ｐ１社が
広告宣伝を行う都度発生するはずの本件広告宣伝費に関する記帳を期末ない
し事業年度の終了後に恣意的な金額調整等を行った上で一括して行うなど，
本件広告宣伝費の負担が期末においてＰ４グループに属する法人の間の利益
調整を行ったものであると考えなければ説明がつかない不自然な会計処理を
していたこと，さらに，前記１(５)のとおり，原告は，平成１９年３月期に
は，Ｐ１社に対する業務サポート料２３１９万０１３３円を計上し，平成１
９年７月頃，Ｐ１社からその全額の支払を受けたところ，前記１(６)ア及び
ウのとおり，原告代表者及びＰ２４課長代理は，原告による業務サポート料
の受取りはＰ４グループに属する法人の間の利益調整のためのものである旨
の説明をしていたことをも併せて考慮すると，本件広告宣伝費は，Ｐ１社と
の共同事業について行われた（原告とＰ１社との）共同広告の費用として支
出されたものではなく，各事業年度の末において，Ｐ４グループに属する法
人である原告及びＰ１社の損益の状況を見ながら，その間の利益調整のため
に原告からＰ１社に対し対価なくして譲渡又は供与されたものであって，原
告からＰ１社に贈与又は無償で供与された金銭又は経済的な利益であると認
めることができ，通常の経済取引として是認することができる合理的理由が
存在しないから，本件広告宣伝費は法人税法３７条の寄附金に該当するとい
うべきである。
（３）原告の主張について
ア原告は，本件広告宣伝に係る折込チラシ等には，Ｐ１社の店舗は眼科専
門医の処方箋に基づいて販売を行っていることなど，一般的なコンタクト
レンズ販売店の広告宣伝とは異なる非常に特徴的な記載がされていたと主
張する。しかし，社会通念に従って客観的にみると，それらの記載の意図
するところは，専らＰ１社が販売し又は提供する商品又はサービスの優越
性を訴える宣伝的効果にあるのであって，原告の事業活動の存在又は原告
が提供する医療サービスの優越性を訴える宣伝的効果にあるのではないこ
とは，前記(２)のとおりである。
イ原告は，本件広告宣伝における「眼科医院」が原告の眼科診療所である
ことが特定可能であるか否かという特定性の点に関し，特定性の要件は，
病院等の名称等が明示的に記載されていなくても，住所，電話番号等の記
載から病院等が特定可能であれば満たされると解されるところ，本件広告
宣伝には「眼科医院に隣接している」，「眼科クリニック同一フロア」と
いう記載があること，本件広告宣伝にはＰ１社の店舗についてその名称，
場合によってはそれに加えて所在地，地図等の記載があること，同店舗に
隣接して又は同一階などにある眼科診療所は原告の眼科診療所しかないこ
となどを総合すると，そこに記載されている眼科診療所が原告の眼科診療
所であることは当然に特定されると主張する。しかし，そのような推論過
程を経て本件広告宣伝に記載されている眼科診療所が原告の眼科診療所で
あることを認識するためには，現地の状況について相当な知識を有してい
ることを必要とするのであり，そのような知識を有している者は本件広告
宣伝の受け手である不特定多数の者の一部にとどまる上，仮に本件広告宣
伝の受け手の中に本件広告宣伝に記載されている眼科診療所が原告の眼科
診療所であることを認識するものが相当数存在したとしても，本件広告宣
伝は，客観的にみて，その受け手である不特定多数の者に対し，専らＰ１
社の事業活動の存在とＰ１社が販売し又は提供する商品又はサービスの優
越性とを訴える宣伝的効果を意図して行われたものと認められ，原告の事
業活動の存在又は原告が提供する医療サービスの優越性を訴える宣伝的効
果を意図して行われたものであると認めることはできないことは，前記
(２)のとおりである以上，本件広告宣伝は原告の広告宣伝としての性質を
有していないというべきである。
ウ原告は，その眼科診療所の来院者に対するアンケートの結果によれば，
同診療所の来院者の中には「広告」を見て来たとするものが相当数存在し，
ここに「広告」というのは本件広告宣伝と同様にＰ１社が行った広告宣伝
を意味するから，本件広告宣伝は，その受け手の立場からしても，原告の
広告宣伝と認識されていると主張する。しかし，原告が上記アンケートを
どのような要領で実施したのかは明らかではなく，また，弁論の全趣旨に
よれば，原告は，眼科診療所を開設するとその後半年ほどの間は「開院の
お知らせ」という折込チラシを配布する原告の眼科診療所独自の広告宣伝
を行っており，そのほかに「Ｐ３４」のような雑誌に原告独自の広告宣伝
を行うこともあったと認めることができるのであって，このことを考慮す
ると，本件全証拠によっても，前記アンケートに対し「広告」を見て来た
と回答した原告の眼科診療所の来院者の中に本件広告宣伝と同様にＰ１社
が行った広告宣伝をもって「広告」と回答しているものが存在したのか，
そのような者が存在したとしてその割合がどの程度であったのかを的確に
認めるには足りない。このことに加えて，仮にそのような者が相当数存在
したとしても，本件広告宣伝は，客観的にみて，その受け手である不特定
多数の者に対し，専らＰ１社の事業活動の存在とＰ１社が販売し又は提供
する商品又はサービスの優越性とを訴える宣伝的効果を有するものであり，
原告の事業活動の存在又は原告が提供する医療サービスの優越性を訴える
宣伝的効果を意図して行われたものと認めることはできないことは，前記
(２)のとおりである以上，本件広告宣伝は原告の広告宣伝としての性質を
有していないというべきである。
エもっとも，仮に前記ウのアンケートに対し「広告」を見て来たと回答し
た原告の眼科診療所の来院者の中に本件広告宣伝と同様にＰ１社が行った
広告宣伝をもって「広告」と回答しているものが相当数存在したとすれば，
本件広告宣伝は，原告の眼科診療所に患者の受診を誘引するものであり，
原告の事業の遂行に資する実際の効果を有しているということができるよ
うにもみえる。しかし，弁論の全趣旨によれば，原告の眼科診療所の来院
者の多くは，①Ｐ１社が行った広告宣伝を見て，コンタクトレンズの購
入意欲を喚起される（又はそれ以前から有していた購入意欲がＰ１社の店
舗に向けられる），②Ｐ１社の店舗に来店してコンタクトレンズを購入
するに際して，処方箋を取得するために，Ｐ１社の店舗に隣接して又は同
一階などに開設されている原告の眼科診療所で検査を受けることとすると
いう過程を経て，原告の眼科診療所に来院していると認めることができる
ところ，上記過程のうちの①の部分については，「広告」すなわちＰ１社
が行った広告宣伝がその受け手である不特定多数の者に対しＰ１社の事業
活動の存在等を訴えることによりＰ１社の店舗にコンタクトレンズの購入
者を誘引しているものであるから，上記広告宣伝の効果であるということ
ができるものの，上記過程のうちの②の部分については，上記広告宣伝の
効果ではなく，原告とＰ１社が共同事業を行っていることの効果であると
いうべきである。すなわち，上記過程のうちの②の部分については，上記
広告宣伝がその受け手である不特定多数の者に対し原告の事業活動の存在
等を訴えることにより原告の眼科診療所に患者の受診を誘引しているもの
ではなく，Ｐ１社の店舗でコンタクトレンズを購入する者は，原告の眼科
診療所がＰ１社の店舗に隣接して又は同一階などに開設されているという
位置関係にあり，原告とＰ１社が相互に協力してそれぞれの事業の遂行に
当たる共同事業を行っていることにより，原告の眼科診療所にその受診を
誘引されているのであって，このような効果は，原告とＰ１社が上記共同
事業を行っていることにより生じているものであるということができる。
そうすると，本件広告宣伝の実際の効果に着目しても，本件広告宣伝は原
告の広告宣伝としての性質を有していないというべきである。
（４）本件広告宣伝費の販売促進費としての性質について
原告は，Ｐ１社の店舗でコンタクトレンズを購入する者が増えると原告の
眼科診療所で検査を受ける者が増えるという関係があり，本件広告宣伝費は
原告の売上げの増加に直結するものであることから，その支出を行ってきた
のであって，仮に本件広告宣伝費が法人税法３７条の寄附金に該当するとし
ても，本件広告宣伝費は販売促進費としての性質を有し，同条７項括弧書き
の「これらに類する費用」に該当するとも主張するところ，確かに，甲第７
３号証（原告作成の統計表）及び弁論の全趣旨によれば，平成１６年３月期
及び平成１７年３月期において，Ｐ１社の店舗でコンタクトレンズを購入す
る者の９０％以上が原告の眼科診療所で検査を受けていたと認めることがで
きる。
しかし，本件広告宣伝費は，各事業年度の末において，Ｐ４グループに属
する法人である原告及びＰ１社の損益の状況を見ながら，その間の利益調整
のために原告からＰ１社に対し対価なくして譲渡又は供与されたものであっ
て，原告からＰ１社に贈与又は無償で供与された金銭又は経済的な利益であ
ると認めることができることは，前記(２)のとおりであって，本件広告宣伝
費が販売促進費（販売手数料）の趣旨で支出されたものであると認めること
はできないことに加えて，上記主張をすることにつき何らの障害も存在しな
かったにもかかわらず，平成２１年１０月１日の本件訴えの提起から２年近
くが経過した後，平成２３年７月１９日に開かれた本件口頭弁論期日（口頭
弁論終結が予定されていた期日）に至って上記主張が初めて提出されたとい
う経緯をも考慮すると，原告の上記主張は採用することができないというべ
きである。
（５）本件各法人税更正等の適法性
前記(２)のとおり，本件広告宣伝費が，法人税法３７条の寄附金に該当す
ることによれば，原告の各事業年度の所得の金額の計算上，損金算入限度額
を超えて損金の額に算入することができないことになるから，原告の法人税
の納付すべき税額は，別紙４の１，２及び４の各(１)イと同様に，平成１６
年３月期につき２２８２万６１００円，平成１７年３月期につき３１６７万
４２００円，平成１８年３月期につき２２４５万３５００円となるところ，
これらの金額は，別紙２の２(２)，７(１)及び１０のとおり，本件各法人税
更正の納付すべき税額（平成１６年３月期につき２２７８万８９００円，平
成１７年３月期につき３０８０万０３００円，平成１８年３月期につき２１
０３万１５００円）を上回っているから，本件各法人税更正はいずれも適法
なものというべきである。
また，そうであるとすると，原告は，各事業年度の法人税について納付す
べき税額を過少に申告したものであることになるところ，本件各法人税更正
に基づき新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに本件各法
人税更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法
６５条４項に規定する正当な理由があると認められるものはない（原告も，
この点に関して特段の主張はしていない。）。そうすると，原告が納付すべ
き過少申告加算税の額は，別紙４の１，２及び４の各(２)と同様に，平成１
６年３月期につき１１２万２０００円，平成１７年３月期につき２１１万３
５００円，平成１８年３月期につき９１万１０００円となるところ，これら
の金額は，別紙２の５，７(１)及び１０のとおり，本件各法人税賦課決定の
納付すべき税額（平成１６年３月期につき１１２万２０００円，平成１７年
３月期につき２１１万３５００円，平成１８年３月期につき９１万１０００
円）と同額であるから，本件各法人税賦課決定はいずれも適法なものという
べきである。
３争点２（消費税法２条１項１２号所定の課税仕入れ該当性）について
（１）本件広告宣伝費の負担の課税仕入れ非該当性
消費税法３０条１項は，事業者が，国内において行う課税仕入れについて
は，当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費
税額から，当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額
を控除すると規定しているところ，同法２条１項１２号は，課税仕入れの意
義について，事業者が，事業として他の者から資産を譲り受け，若しくは借
り受け，又は役務の提供を受けることをいうと規定している。
そして，本件広告宣伝費は，各事業年度の末において，Ｐ４グループに属
する法人である原告及びＰ１社の損益の状況を見ながら，その間の利益調整
のために原告からＰ１社に対し対価なくして譲渡又は供与されたものであっ
て，原告からＰ１社に贈与又は無償で供与された金銭又は経済的な利益であ
ると認めることができることは，前記(２)のとおりであって，原告による本
件広告宣伝費の負担は，対価性のない取引であるから，消費税法２条１項１
２号所定の課税仕入れに該当せず，同法３０条１項の規定による仕入税額控
除の対象にならないというべきである。
（２）本件各消費税等更正等の適法性
前記(１)のとおり，原告による本件広告宣伝費の負担が，消費税法２条１
項１２号所定の課税仕入れに該当しないことによれば，同法３０条１項の規
定による仕入税額控除の対象にならないことになるから，原告の消費税及び
地方消費税の納付すべき税額及び譲渡割額は，別紙４の３及び５の各(１)エ
及びカと同様に，平成１７年３月課税期間につき３２７万０１００円及び８
１万７５００円，平成１８年３月課税期間につき１３４万８５００円及び３
３万７１００円となるところ，これらの金額は，別紙２の２(３)イ及び１１
のとおり，本件各消費税等更正の納付すべき税額及び譲渡割額（平成１７年
３月課税期間につき３２７万０１００円及び８１万７５００円，平成１８年
３月期課税期間につき１３４万８５００円及び３３万７１００円）と同額で
あるから，本件各消費税等更正はいずれも適法なものというべきである。
また，そうであるとすると，原告は，各課税期間の消費税及び地方消費税
について納付すべき税額を過少に申告したものであることになるところ，本
件各消費税等更正に基づき新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実
のうちに本件各消費税等更正前の税額の計算の基礎とされていなかったこと
について国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があると認められるも
のはない（原告も，この点に関して特段の主張はしていない。）。そうする
と，原告が納付すべき過少申告加算税の額は，別紙４の３及び５の各(２)と
同様に，平成１７年３月課税期間につき５万１０００円，平成１８年３月課
税期間につき２万４０００円となるところ，これらの金額は，別紙２の５の
とおり，本件各消費税等賦課決定の納付すべき税額（平成１７年３月課税期
間につき５万１０００円，平成１８年３月課税期間につき２万４０００円）
と同額であるから，本件各消費税等賦課決定はいずれも適法なものというべ
きである。
第４結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴
訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文
のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官川神裕
裁判官内野俊夫
裁判官日暮直子
（別紙１）
法令の定め
１法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の定め
（寄附金の損金不算入）
（１）内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額…の合計額のうち，その
内国法人の資本等の金額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定
めるところにより計算した金額（損金算入限度額）を超える部分の金額は，そ
の内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入しない。（３
７条３項）
（２）前項の場合において，同項に規定する寄附金の額のうちに次の各号に規定す
る寄附金の額があるときは，当該各号に規定する寄附金の額の合計額は，同項
に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。ただし，内国法人である公益法
人等が支出した３号に規定する寄附金の額については，この限りでない。（３
７条４項）
１号国又は地方公共団体…に対する寄附金（その寄附をした者がその寄附に
よって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄
附をした者に及ぶと認められるものを除く。）の額の合計額
２号民法３４条（公益法人の設立）の規定により設立された法人その他公益
を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金（当該法人の設立の
ためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政
令で定めるものを含む。）のうち，次に掲げる要件を満たすと認められる
ものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したものの額の合計
額
イ広く一般に募集されること。
ロ教育又は科学の振興，文化の向上，社会福祉への貢献その他公益の増進
に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実である
こと。
３号公共法人，公益法人等その他特別の法律により設立された法人のうち，
教育又は科学の振興，文化の向上，社会福祉への貢献その他公益の増進に
著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目
的である業務に関連する寄附金（前２号に規定する寄附金に該当するもの
を除く。）の額の合計額（当該合計額が当該事業年度に係る損金算入限度
額を超える場合には，当該損金算入限度額に相当する金額）
（３）前各項に規定する寄附金の額は，寄附金，拠出金，見舞金その他いずれの名
義をもってするかを問わず，内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の
贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並
びに交際費，接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。）をした場合に
おける当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は
当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。（３７条７
項）
２消費税法の定め
（定義）
（１）この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるとこ
ろによる。（２条１項）
１号ないし１１号…
１２号課税仕入れ事業者が，事業として他の者から資産を譲り受け，若し
くは借り受け，又は役務の提供…を受けること…をいう。
１３号ないし２０号…
（仕入れに係る消費税額の控除）
（２）事業者…が，国内において行う課税仕入れ…については，…課税標準額に対
する消費税額…から，当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る
消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０５分の４を乗じて算出し
た金額をいう。）…を控除する。（３０条１項）
１号ないし３号…
（別紙２）
課税処分の経緯等
１確定申告
（１）平成１６年３月期の法人税の確定申告
原告は，処分行政庁に対し，平成１６年３月期の法人税につき，法定の期
限内に確定申告書を提出して，別紙３に記載のとおり，所得金額４０６７万
２３３８円（本件広告宣伝費を損金の額に算入したもの），納付すべき税額
１１５６万０５００円とする確定申告をした。（乙３２）
（２）平成１７年３月期の法人税等の確定申告
ア平成１７年３月期の法人税の確定申告
原告は，処分行政庁に対し，平成１７年３月期の法人税につき，法定の
期限内に確定申告書を提出して，別紙３に記載のとおり，所得金額４３９
３万９１３５円（本件広告宣伝費を損金の額に算入したもの），納付すべ
き税額１２５２万１９００円とする確定申告をした。（乙２０）
イ平成１７年３月課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告
原告は，処分行政庁に対し，平成１７年３月課税期間の消費税及び地方
消費税につき，法定の期限内に確定申告書を提出して，別紙３に記載のと
おり，課税標準額１億１６９５万１０００円，課税標準額に対する消費税
額４６７万８０４０円，控除対象仕入税額１８２万１３８０円（本件広告
宣伝費を課税仕入れに係る支払対価の額に算入して計算したもの），消費
税の納付すべき税額２８５万６６００円，地方消費税の納付すべき譲渡割
額７１万４１００円とする確定申告をした。（乙５）
（３）平成１８年３月期の法人税等の確定申告
ア平成１８年３月期の法人税の確定申告
原告は，処分行政庁に対し，平成１８年３月期の法人税につき，法定の
期限内に確定申告書を提出して，別紙３に記載のとおり，所得金額４４６
１万７０９６円（本件広告宣伝費を損金の額に算入したもの），納付すべ
き税額１１９１万３６００円とする確定申告をした。（乙２５）
イ平成１８年３月課税期間の消費税及び地方消費税の確定申告
原告は，処分行政庁に対し，平成１８年３月課税期間の消費税及び地方
消費税につき，法定の期限内に確定申告書を提出して，別紙３に記載のと
おり，課税標準額５４６２万９０００円，課税標準額に対する消費税額２
１８万５１６０円，控除対象仕入税額１０３万４０７９円（本件広告宣伝
費を課税仕入れに係る支払対価の額に算入して計算したもの），消費税の
納付すべき税額１１５万１０００円，地方消費税の納付すべき譲渡割額２
８万７７００円とする確定申告をした。（乙６）
２更正及び加算税の賦課決定（その１）
（１）処分行政庁は，平成１９年１０月２４日，原告に対し，平成１７年３月期
以後の法人税の青色申告の承認取消処分（以下「本件青色申告承認取消処
分」という。）をした。（甲２）
（２）平成１６年３月期の法人税の更正及び重加算税賦課決定
処分行政庁は，本件広告宣伝費の負担はＰ１社に対する贈与であると認め
られ，法人税法３７条の寄附金に該当するとして，平成１９年１０月３０日，
原告に対し，平成１６年３月期の法人税につき，別紙３に記載のとおり，所
得金額７８１０万０９５４円，納付すべき税額２２７８万８９００円とする
更正（以下「本件更正1-1」という。）及び重加算税の額を３９２万７００
０円とする重加算税賦課決定（以下「本件賦課決定1-1」という。）をした。
（甲１の１）
（３）平成１７年３月期の法人税等の更正及び重加算税賦課決定
ア平成１７年３月期の法人税の更正及び重加算税賦課決定
処分行政庁は，本件広告宣伝費の負担はＰ１社に対する贈与であると認
められ，法人税法３７条の寄附金に該当するとして，平成１９年１０月３
０日，原告に対し，平成１７年３月期の法人税につき，別紙３に記載のと
おり，所得金額１億０４８６万７８００円，納付すべき税額３０８０万０
３００円とする更正（以下「本件更正1-2」という。）及び重加算税の額
を６３９万４５００円とする重加算税賦課決定（以下「本件賦課決定1-
2」という。）をした。（甲３）
イ平成１７年３月課税期間の消費税及び地方消費税の更正及び重加算税賦
課決定
処分行政庁は，本件広告宣伝費の負担はＰ１社に対する贈与であると認
められ，消費税法２条１項１２号所定の課税仕入れに該当しないとして，
平成１９年１０月３０日，原告に対し，平成１７年３月課税期間の消費税
及び地方消費税につき，別紙３に記載のとおり，課税標準額１億２０３６
万４０００円，課税標準額に対する消費税額４８１万４５６０円，控除対
象仕入税額１５４万４４０４円，消費税の納付すべき税額３２７万０１０
０円，地方消費税の納付すべき譲渡割額８１万７５００円とする更正（以
下「本件更正1-3」という。）及び重加算税の額を１７万８５００円とす
る重加算税賦課決定（以下「本件賦課決定1-3」という。）をした。（甲
１の３）
（４）平成１８年３月期の法人税等の更正及び重加算税賦課決定
ア平成１８年３月期の法人税の更正及び重加算税賦課決定
処分行政庁は，本件広告宣伝費の負担はＰ１社に対する贈与であると認
められ，法人税法３７条の寄附金に該当するとして，平成１９年１０月３
０日，原告に対し，平成１８年３月期の法人税につき，別紙３に記載のと
おり，所得金額７５２９万１４８５円，納付すべき税額２１１１万５８０
０円とする更正（以下「本件更正1-4」という。）及び重加算税の額を３
２２万円とする重加算税賦課決定（以下「本件賦課決定1-4」という。）
をした。（甲３）
イ平成１８年３月課税期間の消費税及び地方消費税の更正及び重加算税賦
課決定
処分行政庁は，本件広告宣伝費の負担はＰ１社に対する贈与であると認
められ，消費税法２条１項１２号所定の課税仕入れに該当しないとして，
平成１９年１０月３０日，原告に対し，平成１８年３月課税期間の消費税
及び地方消費税につき，別紙３に記載のとおり，課税標準額５７９２万６
０００円，課税標準額に対する消費税額２３１万７０４０円，控除対象仕
入税額９６万７８４２円，消費税の納付すべき税額１３４万９１００円，
地方消費税の納付すべき譲渡割額３３万７２００円とする更正（以下「本
件更正1-5」といい，本件更正1-1ないし1-5を併せて「本件更正１」と
いう。）及び重加算税の額を８万４０００円とする重加算税賦課決定（以
下「本件賦課決定1-5」といい，本件賦課決定1-1ないし1-5を併せて
「本件賦課決定１」という。）をした。（甲１の４）
３異議申立て及び決定
原告は，平成１９年１２月１４日，処分行政庁に対し，本件青色申告承認取
消処分並びに本件更正１及び本件賦課決定１についての異議の申立てをしたが，
処分行政庁は，本件広告宣伝費の負担はＰ１社に対する贈与であると認められ，
法人税法３７条の寄附金に該当し，消費税法２条１項１２号所定の課税仕入れ
に該当しないとして，平成２０年３月１３日，原告に対し，異議の申立てをい
ずれも棄却する旨の決定をした。（甲２）
４更正及び加算税の賦課決定（その２）
処分行政庁は，平成２０年４月７日，原告に対し，平成１８年３月期の法人
税につき，別紙３に記載のとおり，所得金額７５２９万１４８５円，納付すべ
き税額２１９４万３２００円とする再更正（以下「本件更正２」という。）及
び過少申告加算税の額を８万２０００円とする過少申告加算税賦課決定（以下
「本件賦課決定２」という。）をした。（甲３）
５審査請求及び裁決(その１）
原告は，平成２０年４月４日，国税不服審判所長に対し，本件青色申告承認
取消処分並びに本件更正１及び本件賦課決定１についての審査請求をし，さら
に，同年６月２日，処分行政庁に対し，本件更正２及び本件賦課決定２につい
ての異議の申立てをした。処分行政庁は，国税通則法９０条１項の規定により，
本件更正２及び本件賦課決定２の異議申立書を国税不服審判所に送付し，同条
３項の規定により，同日審査請求がされたものとみなされ，これらの審査請求
については併合審理がされた。
国税不服審判所長は，本件広告宣伝費の負担はＰ１社に対する贈与であると
認められ，法人税法３７条の寄附金に該当し，消費税法２条１項１２号所定の
課税仕入れに該当しないが，原告に隠ぺい又は仮装の行為があったと認めるこ
とはできず，本件青色申告承認取消処分は違法であるとして，平成２１年４月
３日，原告に対し，①本件青色申告承認取消処分を取り消すとともに，別紙
３に記載のとおり，②本件更正1-2，1-4及び本件更正２並びに本件賦課決
定1-2，1-4及び本件賦課決定２をいずれも全部取り消し，③本件賦課決定
1-1のうち過少申告加算税の額に相当する１１２万２０００円を超える部分，
本件賦課決定1-3のうち過少申告加算税の額に相当する５万１０００円を超え
る部分及び本件賦課決定1-5のうち過少申告加算税の額に相当する２万４００
０円を超える部分をいずれも取り消し，④本件更正1-1，1-3及び1-5につ
いての審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下「本件裁決１」という。）
をした。（甲３）
上記②の全部取消しの理由は，本件青色申告承認取消処分の取消しにより，
平成１７年３月期及び平成１８年３月期の法人税の確定申告書はいずれも青色
申告書と認められるところ，本件更正1-2，1-4及び本件更正２の更正通知書
には理由付記がされていないから，本件更正1-2，1-4及び本件更正２はいず
れも全部取り消すべきであるし，これらの更正による納付すべき税額をその計
算の基礎とする本件賦課決定1-2，1-4及び本件賦課決定２もいずれも全部取
り消すべきであるというものであり，また，上記③の一部取消しの理由は，原
告に隠ぺい又は仮装の行為があったと認めることはできないところ，更正によ
り納付すべきこととなった税額につき過少申告加算税の賦課要件は満たされて
いるから，本件賦課決定1-1，1-3及び1-5は過少申告加算税の額に相当する
額を超える部分の金額を取り消すべきであるというものである。
６本件訴えの提起(その１)
原告は，平成２１年１０月１日，当庁に対し，本件更正1-1，1-3及び1-5
並びに本件賦課決定1-1，1-3及び1-5（ただし，いずれも本件裁決１により
一部取り消された後のもの）の取消しを求める本件訴えを提起した。（顕著な
事実）
７更正及び加算税の賦課決定(その３)
（１）平成１７年３月期の法人税の更正及び過少申告加算税賦課決定
処分行政庁は，本件広告宣伝費の負担はＰ１社に対する贈与であると認め
られ，法人税法３７条の寄附金に該当するとして，平成２１年１０月２７日，
原告に対し，平成１７年３月期の法人税につき，別紙３に記載のとおり，所
得金額１億０４８６万７７９９円，納付すべき税額３０８０万０３００円と
する更正（以下「本件更正3-1」という。）及び過少申告加算税の額を２１
１万３５００円とする過少申告加算税賦課決定（以下「本件賦課決定3-1」
という。）をした。（甲４９の１）
（２）平成１８年３月期の法人税の更正及び過少申告加算税賦課決定
処分行政庁は，本件広告宣伝費の負担はＰ１社に対する贈与であると認め
られ，法人税法３７条の寄附金に該当するとして，平成２１年１０月２７日，
原告に対し，平成１８年３月期の法人税につき，別紙３に記載のとおり，所
得金額７５２８万７７５２円，納付すべき税額２１１１万４６００円とする
更正（以下「本件更正3-2」といい，本件更正3-1と併せて「本件更正３」
という。）及び過少申告加算税の額を９２万円とする過少申告加算税賦課決
定（以下「本件賦課決定3-2」といい，本件賦課決定3-1と併せて「本件賦
課決定３」という。）をした。（甲４９の２）
８審査請求(その２)
原告は，平成２１年１２月２４日，国税不服審判所長に対し，本件更正３及
び本件賦課決定３についての審査請求をした。（甲５０）
９本件訴えの提起(その２)
原告は，平成２２年１０月４日，当庁に対し，本件更正３及び本件賦課決定
３の取消しを求める本件訴えを提起した。（顕著な事実）
10裁決(その２)
国税不服審判所長は，本件広告宣伝費の負担はＰ１社に対する贈与であると
認められ，法人税法３７条の寄附金に該当するが，平成１８年３月期について
は，Ｐ１１眼科の営業は平成１７年４月３０日に原告に譲渡されているので，
同日以降の同診療所に係る広告宣伝費２８万０３５０円は原告が負担すべきも
のであるとして，平成２２年１２月１７日，原告に対し，別紙３に記載のとお
り，①本件更正3-2のうち所得金額７５０１万０９０６円，納付すべき税額
２１０３万１５００円を超える部分及び本件賦課決定3-2のうち過少申告加算
税の額９１万１０００円を超える部分をいずれも取り消し，②本件更正3-1
及び本件賦課決定3-1についての審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下
「本件裁決２」という。）をした。（乙４０）
11更正(その４)
処分行政庁は，本件裁決２を受けて，平成２３年２月２５日，原告に対し，
平成１８年３月課税期間の消費税及び地方消費税につき，別紙３に記載のとお
り，課税標準額５７９２万６０００円，課税標準額に対する消費税額２３１万
７０４０円，控除対象仕入税額９６万８４８７円，消費税の納付すべき税額１
３４万８５００円，地方消費税の納付すべき譲渡割額３３万７１００円とする
再更正（以下「本件更正４」という。）をした。（乙４１）
（別紙４）
課税処分の根拠
１平成１６年３月期の法人税
（１）本税
ア所得金額７８２２万４５８９円
この金額は，次の(ア)の金額に(イ)及び(ウ)の金額を加算した金額であ
る。
（ア）申告所得金額４０６７万２３３８円
この金額は，平成１６年３月期の確定申告書に所得金額として記載さ
れた金額である。
（イ）雑収入の計上漏れ額１５６万７０００円
この金額は，Ｐ３５株式会社（以下「Ｐ３５」という。）から原告に
対して支払われた指導等及び顧客の紹介に係る手数料の金額であり，雑
収入の計上漏れ額として平成１６年３月期の益金の額に算入される金額
である。
（ウ）寄附金の損金不算入額３５９８万５２５１円
この金額は，次のａの金額のうちｂの金額を超える部分の金額であり，
当該金額は，平成１６年３月期の損金の額に算入されない。
ａ平成１６年３月期に支出した寄附金の額３６９８万９７７３円
この金額は，原告が，平成１６年３月期において，Ｐ１社に対して
広告宣伝費を負担したとして計上し支払った金額（Ｐ１社に支払済み
の本件広告宣伝費）であり，原告のＰ１社に対する金銭等の贈与等に
該当する金額である。
ｂ寄附金の損金算入限度額１００万４５２２円
この金額は，次の(ａ)の金額に(ｂ)の金額を加算し，２分の１を乗
じた額である。
（ａ）資本等の金額を基礎として計算した金額２万８３４３円
この金額は，原告の平成１６年３月期終了の時における資本等の
金額１１３３万７５９０円の１０００分の２．５に相当する金額で
ある。
（ｂ）所得の金額を基礎として計算した金額１９８万０７０２円
この金額は，前記(ア)の申告所得金額に(イ)の雑収入の計上漏れ
額及び(ウ)ａの平成１６年３月期に支出した寄附金の額を加算し，
次のイ(イ)の平成１６年３月期の確定申告書に記載された控除所得
税額を減算した金額の１００分の２．５に相当する金額である。
イ納付すべき税額２２８２万６１００円
この金額は，次の(ア)の金額から(イ)の金額を控除した金額（ただし，
国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のも
の）である。
（ア）法人税額２２８２万７２００円
この金額は，前記アの所得金額のうち，８００万円については，法人
税法６６条２項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同
じ。）及び「経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法
人税の負担軽減措置に関する法律」（以下「負担軽減法」という。平成
１１年法律第８号。平成１８年法律第１０号により廃止。以下同じ。）
１６条１項により１００分の２２の税率を，残額（ただし，国税通則法
１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）につ
いては，法人税法６６条１項（平成１８年法律第１０号による改正前の
もの。以下同じ。）及び負担軽減法１６条１項により１００分の３０の
税率をそれぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
（イ）所得税額の控除額１０１０円
この金額は，法人税法６８条１項（平成１８年法律第１０号による
改正前のもの。以下同じ。）により控除する所得税額であり，平成１６
年３月期の確定申告書に記載された金額と同額である。
（２）過少申告加算税の額１１２万２０００円
この金額は，本件更正1-1により原告が新たに納付すべきこととなった税
額（ただし，国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた
後のもの）である１１２２万円を基礎として，これに国税通則法６５条１項
（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）により１００
分の１０を乗じて計算した金額である。
２平成１７年３月期の法人税
（１）本税
ア所得金額１億０７７８万０８２５円
この金額は，次の（ア）の金額に（イ)，(ウ）及び（エ)の金額を加算
し，(オ)及び(カ)の金額を減算した金額である。
（ア）申告所得金額４３９３万９１３５円
この金額は，平成１７年３月期の確定申告書に所得金額として記載さ
れた金額である。
（イ）雑収入の計上漏れ額３４１万３３２７円
この金額は，Ｐ３５から原告に対して支払われた指導等及び顧客の紹
介に係る手数料の金額であり，雑収入の計上漏れ額として平成１７年３
月期の益金の額に算入される金額である。
（ウ）寄附金の損金不算入額５６６１万８２７８円
この金額は，次のａの金額のうちｂの金額を超える部分の金額であり，
当該金額は，平成１７年３月期の損金の額に算入されない。
ａ平成１７年３月期に支出した寄附金の額５７９９万６６９３円
この金額は，原告が，平成１７年３月期において，Ｐ１社に対して
広告宣伝費を負担したとして計上し支払った金額（Ｐ１社に支払済み
の本件広告宣伝費）であり，原告のＰ１社に対する金銭等の贈与等に
該当する金額である。
ｂ寄附金の損金算入限度額１３７万８４１５円
この金額は，次の(ａ)の金額に(ｂ)の金額を加算し，２分の１を乗
じた額である。
（ａ）資本等の金額を基礎として計算した金額２万８３４３円
この金額は，原告の平成１７年３月期終了の時における資本等の
金額１１３３万７５９０円の１０００分の２．５に相当する金額で
ある。
（ｂ）所得の金額を基礎として計算した金額２７２万８４８８円
この金額は，前記(ア)の申告所得金額に(イ)の雑収入の計上漏れ
額，(ウ)ａの平成１７年３月期に支出した寄附金の額及び次の(エ)
の未払寄附金の損金不算入額を加算し，(オ）の雑損失の損金算入
額，(カ)の事業税の損金算入額及びイ(イ)の平成１７年３月期の確
定申告書に記載された控除所得税額を減算した金額の１００分の２．
５に相当する金額である。
（エ）未払寄附金の損金不算入額４５７万０９６４円
この金額は，原告が，平成１７年３月期において，Ｐ１社に対して広
告宣伝費を負担したとして計上した金額のうち，同期末において未払金
となっている金額（未払の本件広告宣伝費）であり，法人税法施行令７
８条１項（平成２２年政令第５１号により削除。以下同じ。）によりそ
の支払がされるまでの間は損金の額に算入されない。
（オ）雑損失の損金算入額（消費税等の納付差額）１１万７６７９円
この金額は，本件更正1-3により納付すべき金額と未払消費税額との
差額であり，雑損失の損金算入額として平成１７年３月期の損金の額に
算入されるものである。
（カ）事業税の損金算入額６４万３２００円
この金額は，平成１６年３月期の所得金額の増加に伴い増加すること
となる事業税の金額である。
イ納付すべき税額３１６７万４２００円
この金額は，次の(ア)の金額から(イ)の金額を控除した金額（ただし，
国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のも
の）である。
（ア）法人税額３１６９万４０００円
この金額は，前記アの所得金額のうち，８００万円については，法人
税法６６条２項及び負担軽減法１６条１項により１００分の２２の税率
を，残額（ただし，国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端
数を切り捨てた後のもの）については，法人税法６６条１項及び負担軽
減法１６条１項により１００分の３０の税率をそれぞれ乗じて計算した
各金額の合計額である。
（イ）所得税額の控除額１万９７１９円
この金額は，法人税法６８条１項により控除する所得税額であり，
平成１７年３月期の確定申告書に記載された金額と同額である。
（２）過少申告加算税の額２１１万３５００円
この金額は，本件更正3-1により原告が新たに納付すべきこととなった税
額（ただし，国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた
後のもの）である１８２７万円を基礎として，これに国税通則法６５条１項
により１００分の１０を乗じて計算した金額である１８２万７０００円と，
本件更正3-1により原告が新たに納付すべきこととなった税額のうち期限内
申告額１２５４万１７００円を超える部分の金額（ただし，国税通則法１１
８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）である５７３万円
を基礎として，これに国税通則法６５条２項により１００分の５を乗じて計
算した金額である２８万６５００円との合計額である。
３平成１７年３月課税期間の消費税及び地方消費税
（１）本税
ア課税標準額１億２０３６万４０００円
この金額は，次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算した金額（ただし，国
税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のも
の）である。
（ア）確定申告額１億１６９５万１５６１円
この金額は，平成１７年３月課税期間の確定申告書に課税資産の譲渡
等の対価の額として記載された金額である。
（イ）雑収入の計上漏れに係る課税売上額３４１万３３２７円
この金額は，Ｐ３５から原告に対して支払われた指導等及び顧客の紹
介に係る手数料の金額（ただし，同金額に係る消費税及び地方消費税に
相当する金額を控除した後のもの）であり，平成１７年３月課税期間の
課税売上額に算入される金額である。
イ課税標準額に対する消費税額４８１万４５６０円
この金額は，消費税法２９条により前記アの金額に税率１００分の４を
乗じて算出した金額である。
ウ控除対象仕入税額１５４万４４０４円
この金額は，平成１７年３月課税期間の確定申告書に課税仕入れに係る
支払対価の額（税込み）として記載された３億６３０９万０７７５円から
広告宣伝費の過大計上額の合計額である６２７９万６２０６円（税込み）
（本件広告宣伝費）を控除した３億００２９万４５６９円（税込み）に１
０５分の４を乗じ，消費税法３０条２項により計算した課税売上割合を乗
じて算出した金額である。
エ納付すべき税額３２７万０１００円
この金額は，前記イの金額からウの金額を控除した金額（ただし，国税
通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）で
ある。
オ地方消費税の課税標準となる消費税額３２７万０１００円
この金額は，前記エの金額と同額であり，地方税法７２条の７７第２号，
同法７２条の８２によるものである。
カ納付すべき譲渡割額８１万７５００円
この金額は，地方税法７２条の８３により前記オの金額に税率１００分
の２５を乗じて算出した金額（ただし，地方税法２０条の４の２第３項に
より１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（２）過少申告加算税の額５万１０００円
この金額は，本件更正1-3により原告が新たに納付すべきこととなった税
額（ただし，国税通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた
後のもの）である５１万円を基礎として，これに国税通則法６５条１項によ
り１００分の１０を乗じて計算した金額である。
４平成１８年３月期の法人税
（１）本税
ア所得金額７９７５万０３６３円
この金額は，次の(ア)の金額に(イ)，(ウ)，(エ)及び(オ)の金額を加算
し，(カ)及び(キ)の金額を減算した金額である。
（ア）申告所得金額４４６１万７０９６円
この金額は，平成１８年３月期の確定申告書に所得金額として記載さ
れた金額である。
（イ）雑収入の計上漏れ額３２９万６１８６円
この金額は，Ｐ３５から原告に対して支払われた指導等及び顧客の紹
介に係る手数料の金額であり，雑収入の計上漏れ額として平成１８年３
月期の益金の額に算入される金額である。
（ウ）寄附金の損金不算入額１２７６万９０２９円
この金額は，次のａの金額のうちｂの金額を超える部分の金額であり，
当該金額は，平成１８年３月期の損金の額に算入されない。
ａ平成１８年３月期に支出した寄附金の額１３７９万２８２７円
この金額は，原告が，平成１８年３月期において，Ｐ１社に対して
広告宣伝費を負担したとして計上し支払った金額（Ｐ１社に支払済み
の本件広告宣伝費）であり，原告のＰ１社に対する金銭等の贈与等に
該当する金額である。
ｂ寄附金の損金算入限度額１０２万３７９８円
この金額は，次の(ａ)の金額に(ｂ)の金額を加算し，２分の１を乗
じた額である。
（ａ）資本等の金額を基礎として計算した金額２万８３４３円
この金額は，原告の平成１８年３月期終了の時における資本等の
金額１１３３万７５９０円の１０００分の２．５に相当する金額で
ある。
（ｂ）所得の金額を基礎として計算した金額２０１万９２５３円
この金額は，前記(ア)の申告所得金額に(イ)の雑収入の計上漏れ
額，(ウ)ａの平成１８年３月期に支出した寄附金の額，次の(エ）
の未払寄附金の損金不算入額及び(オ）の雑収入の計上漏れ額を加
算し，(カ)の寄附金の損金算入額，(キ)の事業税の損金算入額及び
イ(ウ)の平成１８年３月期の確定申告書に記載された控除所得税額
を減算した金額の１００分の２．５に相当する金額である。
（エ）未払寄附金の損金不算入額２３８０万９５２４円
この金額は，原告が，平成１８年３月期において，Ｐ１社に対して広
告宣伝費を負担したとして計上した金額のうち，同期末において未払金
となっている金額（未払の本件広告宣伝費）であり，法人税法施行令７
８条１項によりその支払がされるまでの間は損金の額に算入されない。
（オ）雑収入の計上漏れ額（消費税等の納付差額）１０９万５０４０円
この金額は，本件更正４により納付すべき金額と未払消費税額との差
額であり，雑収入の計上漏れ額として平成１８年３月期の益金の額に算
入されるものである。
（カ）寄附金の損金算入額４７９万９５１２円
この金額は，次のａ及びｂの寄附金の額の合計額である。
ａ仮払消費税に計上した寄附金の額２２万８５４８円
この金額は，原告が，平成１７年３月期において，広告宣伝費に計
上した金額４５７万０９６４円に係る消費税及び地方消費税の額とし
て仮払消費税に計上した金額であり，前記(ウ)ａと同様，原告のＰ１
社に対する金銭等の贈与等に該当するため，寄附金として損金の額に
算入される。
ｂ前記に計上し当期に支払われた寄附金の額４５７万０９６４円
この金額は，本件更正3-1により平成１７年３月期の所得金額に加
算された未払寄附金の額であり，平成１８年３月期に支払われたため，
平成１８年３月期の寄附金として損金の額に算入される。
（キ）事業税の損金算入額１０３万７０００円
この金額は，平成１７年３月期の所得金額の増加に伴い増加すること
となる事業税の金額である。
イ納付すべき税額２２４５万３５００円
この金額は，次の(ア)の金額から(イ)及び(ウ）の金額を控除した金額
（ただし，国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨て
た後のもの）である。
（ア）法人税額２３２８万５０００円
この金額は，前記アの所得金額のうち，８００万円については，法人
税法６６条２項及び負担軽減法１６条１項により１００分の２２の税率
を，残額（ただし，国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端
数を切り捨てた後のもの）については，法人税法６６条１項及び負担軽
減法１６条１項により１００分の３０の税率をそれぞれ乗じて計算した
各金額の合計額である。
（イ）法人税の特別控除額８２万７４３８円
この金額は，租税特別措置法４２条の１１第７項（平成１８年法律第
１０号による改正前のもの）に規定する情報通信機器等を取得した場合
等の法人税の特別控除額であり，原告の平成１８年３月期の確定申告書
に記載された金額と同額である。
（ウ）所得税額の控除額４０３０円
この金額は，法人税法６８条１項により控除する所得税額であり，
平成１８年３月期の確定申告書に記載された金額と同額である。
（２）過少申告加算税の額９１万１０００円
この金額は，本件更正3-2（ただし，本件裁決２により一部取り消された
後のもの）により原告が新たに納付すべきこととなった税額（ただし，国税
通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）である
９１１万円を基礎として，これに国税通則法６５条１項により１００分の１
０を乗じて計算した金額である。
５平成１８年３月課税期間の消費税及び地方消費税
（１）本税
ア課税標準額５７９２万６０００円
この金額は，次の(ア)の金額に(イ)の金額を加算した金額（ただし，国
税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のも
の）である。
（ア）確定申告額５４６２万９８４４円
この金額は，平成１８年３月課税期間の確定申告書に課税資産の譲渡
等の対価の額として記載された金額である。
（イ）雑収入の計上漏れに係る課税売上額３２９万６１８６円
この金額は，Ｐ３５から原告に対して支払われた指導等及び顧客の紹
介に係る手数料の金額（ただし，同金額に係る消費税及び地方消費税に
相当する金額を控除した後のもの）であり，平成１８年３月課税期間の
課税売上額に算入される金額である。
イ課税標準額に対する消費税額２３１万７０４０円
この金額は，消費税法２９条により前記アの金額に税率１００分の４を
乗じて算出した金額である。
ウ控除対象仕入税額９６万８４９６円
この金額は，平成１８年３月課税期間の確定申告書に課税仕入れに係る
支払対価の額（税込み）として記載された４億５４３７万１１０１円から
広告宣伝費及び広告協力費の過大計上額の合計額である３３９９万３３１
５円（税込み）（本件広告宣伝費）を控除した４億２０３７万７７８６円
（税込み）に１０５分の４を乗じ，消費税法３０条２項により計算した課
税売上割合を乗じて算出した金額である。
エ納付すべき税額１３４万８５００円
この金額は，前記イの金額からウの金額を控除した金額（ただし，国税
通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）で
ある。
オ地方消費税の課税標準となる消費税額１３４万８５００円
この金額は，前記エの金額と同額であり，地方税法７２条の７７第２号，
同法７２条の８２によるものである。
カ納付すべき譲渡割額３３万７１００円
この金額は，地方税法７２条の８３により前記オの金額に税率１００分
の２５を乗じて算出した金額（ただし，地方税法２０条の４の２第３項に
より１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（２）過少申告加算税の額２万４０００円
この金額は，本件更正1-5（ただし，本件更正４により一部取り消された
後のもの）により原告が新たに納付すべきこととなった税額（ただし，国税
通則法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）である
２４万円を基礎として，これに国税通則法６５条１項により１００分の１０
を乗じて計算した金額である。

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