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平成２９年１月２４日判決言渡
平成２８年(行ケ)第１００８０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１２月２１日
判決
原告株式会社ダイセル
訴訟代理人弁理士角田嘉宏
中尾優
古川安航
下村裕昭
被告セラニーズアセテート，
エルエルシー
訴訟代理人弁護士矢部耕三
星埜正和
弁理士中田隆
梶田剛
横田晃一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１５－８００１１３号事件について平成２８年２月２２日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消訴訟である。争点は，
①明確性要件（特許法３６条６項２号）の充足の有無，②サポート要件（同条６項
１号）及び実施可能要件（同条４項１号）の各充足の有無，③進歩性（同法２９条
２項）判断の是非及び④分割要件違反（新規事項追加）の有無である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「繊維ベールおよびその製造方法」とする発明について，平成１
８年４月１１日，特許出願（国際出願：ＰＣＴ/ＵＳ２００６/０１３３２３，特願
２００８－５１１１２４号，優先権主張日：平成１７年５月９日，優先権主張国：
米国，以下「原出願」という。）をし（甲７，８），平成２４年７月２６日，原出願
を分割出願（特願２０１２－１６６１７２号，以下「本件出願」という。）したとこ
ろ（甲１１），平成２６年１２月１２日，その設定登録（特許第５６６２３８７号，
請求項の数９，以下「本件特許」という。）を受けた（甲１１）。
原告が，平成２７年４月２３日付けで本件特許の請求項１～９に係る発明につい
ての特許無効審判請求（無効２０１５－８００１１３号）をしたところ（甲１７），
被告は，同年８月１９日付けで，訂正請求（本件訂正）をした（甲１９）。
特許庁は，平成２８年２月２２日，「特許第５６６２３８７号の明細書及び特許請
求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正す
ることを認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，
同年３月４日，原告に送達された。
２本件発明１の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１～９の発明に係る特許請求の範囲の記載は，次
のとおりである（以下，項番号によって「本件発明１」のようにいい，本件発明１
～本件発明９を併せて「本件発明」といい，また，本件訂正後の本件特許の明細書
及び図面を「本件明細書」という。）。
(1)本件発明１（分説は，審判による。）
Ａ上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテンを備えたベールプレスを供
給する工程であって，前記各プラテンは凸型表面を有し，前記凸型表面は最高点お
よび底部を有し，前記最高点と前記底部との間の距離は１～１０cmの範囲である工
程，
Ｂ前記ベールプレスにセルロースアセテートの繊維材料を供給する工程，
Ｃ前記ベールプレスにより４８２.６～４８２６.３ｋＰａ（７０～７００ｐ
ｓｉ）の範囲の総圧力をかけて，前記セルロースアセテートの繊維材料を１秒～数
分間圧縮する工程，
Ｄこれによって高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を形成する工
程，
Ｅ高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を高さにして０～２５％広
げるように圧力を除去する工程であって，これにより広がった高圧縮されたセルロ
ースアセテートの繊維材料を形成する工程，
Ｆ前記広がった高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を包装材料で包
装する工程，
Ｇおよび前記包装材料を締める工程，
Ｈを含むセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法であって，前記ベール
プレスから出て４８時間後の前記高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プ
ラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％以下である，方法。
(2)本件発明２
「前記繊維ベールに真空を引かない，請求項１に記載のセルロースアセテートの
繊維ベールの製造方法。」
(3)本件発明３
「前記包装材料で包装する工程の後に，前記繊維ベールに真空を引く工程をさら
に含む，請求項１に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」
(4)本件発明４
「前記包装材料は，空気透過性締め具または空気不透過性締め具によって締めら
れる，請求項１に記載のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」
(5)本件発明５
「前記包装材料は，空気透過性材料，空気不透過性材料，およびこれらの組み合
わせからなる群から選ばれる，請求項４に記載のセルロースアセテートの繊維ベ
ールの製造方法。」
(6)本件発明６
「前記包装材料は，真空を開放する手段をさらに含む，請求項５に記載のセルロ
ースアセテートの繊維ベールの製造方法。」
(7)本件発明７
「前記真空を開放する手段は，閉じることが可能な開口である，請求項６に記載
のセルロースアセテートの繊維ベールの製造方法。」
(8)本件発明８
「前記凸型ベールプラテンは，前記繊維ベール上へのひもの設定を容易にするた
めの溝またはすじを有する，請求項１に記載のセルロースアセテートの繊維ベー
ルの製造方法。」
(9)本件発明９
「前記繊維ベールはひもを含む，請求項１に記載のセルロースアセテートの繊維
ベールの製造方法。」
３審決の理由の要点
以下，本件訴訟での争点に関連する部分についてのみ摘示する。なお，「ベイル」
と「ベール」は同じ用語なので，引用部分にある「ベイル」も含めて，「ベール」と
表記を統一する。
(1)証拠方法及び無効理由
【証拠方法】
<甲１>：特開昭５３－１４３４９１号公報
<甲２>：独国実用新案第２９６１５５９８号明細書
<甲３>：英国特許第３９８１４４号明細書
<甲４>：米国特許第３０６３３６３号明細書
以下，上記各甲号証に記載の発明を，証拠番号に従い，それぞれ，「甲１発明」の
ようにいう。
【無効理由】
<無効理由１>：本件発明１及びこれを引用する本件発明２～本件発明９は，数値
範囲の限定に０を含む記載があるから（構成要件Ｅ），特許請求の範囲が不明確であ
る（特許法３６条６項２号違反）。
<無効理由２>：本件明細書には，本件発明１及びこれを引用する本件発明２～９
の構成を全て備えた実施例がなく，各構成要件の関係も不明であるから，発明を実
施することができず，また，これらの発明は，発明の詳細な説明に記載されたもの
ではない（特許法３６条４項１号，６項１号違反）。
<無効理由３>：本件発明１，本件発明２，本件発明４，本件発明５，本件発明８
及び本件発明９は，甲１発明と甲２発明～甲４発明に基づき，並びに，本件発明３，
本件発明６及び本件発明７は，甲１発明と甲２発明～甲４発明及び甲第５号証の１
及び甲第６号証に各記載された発明に基づき，いずれも，容易に発明できる（特許
法２９条２項違反）。
<無効理由４>：本件出願が原出願の当初明細書等にない新規事項を含み，分割出
願として出願日の遡及が認められない結果，本件発明１～本件発明９は，原出願の
公表公報である甲８に記載された甲８発明に基づき，新規性又は進歩性を欠如する。
(2)無効理由１（明確性要件違反）について
本件発明１の構成要件Ｅの「高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を高
さにして０～２５％広げるように圧力を除去する工程」に関して，本件明細書には，
「次いで，少なくとも１つの凸型ベールプラテン１８を有する従来のプレスは，高
圧縮繊維材料１２が高さにして約０～約２５％広がるのを許すように圧力を除去す
る。」（【００２０】）との記載があるが，ここに「約０」とある記載は，おおよそ０
であることを意味し，高圧縮繊維材料１２が「広がる」としていることに鑑みれば，
広がらない場合，すなわち，０は含まないと理解するのが合理的である。
また，本件発明は「湾曲を実質的に形成しない」ことを目的としていることから
（本件明細書の【０００３】【００１１】），圧力を除去したときに繊維材料が広がる
ことを前提としていると解され（本件明細書の【００２２】【表Ⅰ】参照），また，
本件明細書のいずれの箇所にも，「広がらない場合」についての記載はない。
さらに，仮に，直ちに広がらない場合が当然に存在するとしても，それは，特定
の条件下で技術的に起こり得ることを意味するのみであって，本件発明１が広がら
ない場合を想定している根拠にならないし，プレスから出た直後の湾曲の高さが０
cmであるとしても（本件明細書の【００２２】【表Ⅰ】），繊維ベール全体が広がら
ないことを意味しているわけではない。
そうすると，構成要件Ｅの「０～２５％広げる」との記載は，「広がる」ことを
前提としていると理解できるものであって，本件明細書の記載と同様に「０％」を
含まないと解釈できるものであり，請求項の記載に矛盾が存在するものとはいえな
い。
したがって，本件発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明２～本件
発明９が，明確でないということはできない。
(3)無効理由２（サポート要件及び実施可能要件違反）
本件発明１の構成要件Ａで特定される，凸型表面の最高点と底部との間の距離，
構成要件Ｃ及び構成要件Ｅで特定されるプレスについての製造条件，構成要件Ｆで
特定される包装する工程並びに構成要件Ｇで特定される包装材料を締める工程につ
いては，本件明細書の【００１９】【００２０】において説明がされている。
一方，構成要件Ａで特定される，上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンを
共に「凸型表面」を採用したか否かは，実施例の記載である【００２２】では説明
されていない。しかしながら，より平坦に近い凸型プラテンを用いれば繊維ベール
の湾曲の高さは余り抑えられず，湾曲がより大きい凸型プラテンを用いれば繊維ベ
ールの湾曲の高さはより抑えられるであろうことは，定性的に理解できるところで
あるから，繊維ベールのサイズ及びプラテンの形状を適宜設定することで，繊維ベ
ールの上部表面及び底部表面において，構成要件Ｈを達成できる程度に湾曲を抑え
るよう本件発明１を実施することは可能であり，また，「湾曲を実質的に形成しない」
という本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものである。
そうすると，本件明細書には，構成要件Ａ～構成要件Ｈの全てを備えた発明が記
載されていないということはできず，また，本件発明１を実施できる程度の記載が
ないということもできない。
したがって，本件発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明２～本件
発明９は，発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえず，また，発明の
詳細な説明が発明を実施できる程度に記載されたものではないとはいえない。
(4)無効理由３（進歩性欠如）について
ア甲１発明の認定
甲１には，次の甲１発明が記載されている。
ａ圧縮ダイ１７および圧縮チャンバ１６下部を備えた圧縮機を供給する工程，
ｂ前記圧縮機にレイヨン，ダクロン，トレビラ，パーロン，ドラロン等の織
物繊維質を供給する工程，
ｃ前記圧縮機により１cm２
当り１０～１００ｋｐの最終圧力をかけて，織物
繊維質を数秒以上の保持時間で圧縮する工程，
ｄこれによって最終圧縮されたベールを形成する工程，
ｅ最終圧縮されたベールを高さ７００mmから８５０mmに広げるように圧力
を除去する工程であって，これにより膨張後のベールを形成する工程，
ｆ前記膨張後のベールをパッキング部材３４でパックする工程，
ｇおよびベールの回りを結束する工程，
ｈを含む，嵩張った物質のベールへの変形方法。
イ一致点の認定
本件発明１と甲１発明とを対比すると，両者は，次の点で一致する。
Ａ´上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテンを備えたベールプレスを供
給する工程，
Ｂ´前記ベールプレスに繊維材料を供給する工程，
Ｃ´前記ベールプレスにより圧力をかけて，繊維材料を圧縮する工程，
Ｄ´これによって高圧縮された繊維材料を形成する工程，
Ｅ´高圧縮された繊維材料を高さにして０～２５％広げるように圧力を除去す
る工程であって，これにより広がった高圧縮された繊維材料を形成する工程，
Ｆ´前記広がった高圧縮された繊維材料を包装材料で包装する工程，
Ｇおよび前記包装材料を締める工程，
Ｈ´を含む繊維ベールの製造方法。
ウ相違点の認定
本件発明１と甲１発明とを対比すると，両者は，次の点で相違する。
【相違点１】構成要件Ａに関して，上部ベールプラテン及び底部ベールプラ
テンが，本件発明１においては，「凸型表面」を有し，かつ，「前記凸型表面は最高
点および底部を有し，前記最高点と前記底部との間の距離は１～１０cmの範囲であ
る」と特定されているのに対し，甲１発明においては，そのような形状に特定され
ていない点。
【相違点２】構成要件Ｂ～構成要件Ｆ，構成要件Ｈに関して，「繊維材料」及
び「繊維ベール」が，本件発明１においては，「セルロースアセテート」であること
が特定されているのに対し，甲１発明においては，「レイヨン，ダクロン，トレビラ，
パーロン，ドラロン等」と特定されているのみであって，「セルロースアセテート」
とは特定されていない点。
【相違点３】構成要件Ｃに関して，繊維材料を圧縮する条件が，本件発明１
においては，「４８２.６～４８２６.３ｋＰａ（７０～７００ｐｓｉ）の範囲の総圧
力」をかけて「１秒～数分間」圧縮するのに対し，甲１発明においては，「１cm２
当たり１０～１００ｋｐの最終圧力」をかけて「数秒以上の保持時間で」圧縮する
点。
【相違点４】構成要件Ｈに関して，本件発明１においては，「前記ベールプレ
スから出て４８時間後の前記高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテ
ンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％以下である」と特定されている
のに対し，甲１発明においては，そのように特定されていない点。
エ相違点の判断（相違点１について）
(ｱ)周知技術の有無
①甲２の梱包プレスは，フロントドアに位置する導入開口を通して材料が充填
されると，材料が，側壁に直接的にではなく梱包チャンバの中央により多く蓄積す
ることとなるため，これに対応して，円錐形状のプレス板及び排出器により材料を
側壁，後壁又は前壁の方向に押圧するように構成したものであり，材料が梱包チャ
ンバ内に偏って導入されることを前提とした技術である。
そうすると，甲２には，繊維物質などの弾性体の圧縮を開放した後に上下表面が
ドーム状に膨らむことを防止するための技術が記載されているとはいえない。
②甲３の荷造プレスは，締め付けバンド間のベールが隆起するという課題に対
応して，加圧板１の溝２同士の間に凸曲面３を有する複数の凸部６を設け，かつ，
加圧板１の長辺に縁４を設けることで，ベールをプレスから取り出した後のベール
の上面及び下面を略直線とするものである。
そうすると，甲３には，繊維物質などの弾性体の圧縮を開放した後に上下表面が
ドーム状に膨らむことを防止するための技術とは異なるプラテンの形状が示されて
いるというべきである。
③甲４のパルプベールプレスは，圧縮時にベールセンターの空気を排出するた
めに，凸型のプレスプラテン１６を用いることでベールの圧縮を内側から外側に向
かって進行させ，ベール中の空気の外側への流れを促進するものである。
そうすると，甲４において，凸型のプレスプラテン１６は上部のみに設けられて
おり，被梱包物（ベール）の上下に窪みを作っているものではない。
④以上から，甲２～甲４からは，繊維物質などの弾性体の圧縮を開放した後に
上下表面がドーム状に膨らむことを防止するための技術が周知技術であるというこ
とはできない。
したがって，甲１発明に周知技術を適用することにより相違点１に係る本件発明
１の構成に容易に想到し得たものとはいえない。
(ｲ)周知技術の適用
仮に，繊維物質などの弾性体の圧縮を開放した後に上下表面がドーム状に膨らむ
ことを防止するための技術が周知技術であったとしても，甲１発明にこの周知技術
を適用することができたとはいえない。
甲１発明は，最終圧縮後のベールが最終圧縮力よりも実質的に低い圧力効果を保
持したまま，かつ，好ましくない摩擦力を生起することなしにベールを圧縮チャン
バから結束装置へ移動させることを目的としている（第１１欄１０～１７行目）。
仮に，圧縮チャンバ１６の底面に凸型プラテンを導入した場合，最終圧縮後に下
側のプラテンは退避できないと考えられるから，下側のプラテンが凸形状であるこ
とによりベールの横方向への移動を妨げると考えられる。したがって，甲１発明に
凸型プラテンを導入するという変更は，ベールの移動の際の摩擦を減じるという甲
１発明の目的に反するというべきであり，当業者が容易に想到し得たこととはいえ
ない。
(ｳ)公知技術の適用
仮に，甲１発明に，甲２，甲３又は甲４に記載の技術を適用しようとしても，相
違点１に係る本件発明１の構成は容易に想到し得たものとはいえない。
①甲２発明の梱包プレスは，材料の導入時に材料が梱包チャンバの中央により
多く蓄積することを前提とした技術であるところ，甲１発明の材料（織物繊維質）
は，層の形態で予圧縮チャンバ７から圧縮チャンバ１６へ導入されるものであるか
ら（甲１，５頁右上欄６～１３行目），甲１発明において，甲２の円錐形状のプラテ
ンを採用する動機が存在しない。
②本件明細書の【００１９】【図２】【図３】の記載を踏まえれば，本件発明１
のベールプラテンの凸型表面は，ベールプラテン全体にわたる単一の凸型表面を意
味していることは明らかであるから，甲１発明において甲３の複数の凸部６を備え
た加圧板１を採用しても，本件発明１に想到することはない。
③甲４の凸型のプレスプラテン１６は上部のみに設けられたものであり，ベー
ルの圧縮を内側から外側に向かって進行させることが目的であるところ，凸型のプ
ラテンを上部だけでなく底部にも設けることは示唆されていない。したがって，甲
１発明に甲４のプレスプラテン１６を適用しても，本件発明１に想到することはな
い。
④また，甲１発明に凸型プラテンを導入するという変更は，甲１発明の目的に
反するというべきであるから，甲１発明に甲２，甲３又は甲４に記載された技術を
適用して本件発明１に想到することはない。
オ小括
本件発明２～本件発明９は，本件発明１の構成要件を全て備え，更に他の構成要
件を備える発明であるところ，本件発明１が当業者において容易に発明をすること
ができたものではないから，本件発明１の構成要件を全て備える本件発明２～本件
発明９も，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(5)無効理由４（分割要件違反）について
原告は，原出願に係る明細書，請求の範囲又は図面（甲７，以下「英文明細書等」
という。訳文を，特表２００９-５０８７６４号公報のとおりとすることは，当事者
間に争いがない。）には，「上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテン」の「各
プラテンが凸型表面」である場合に「ベールプレスから出て４８時間後の繊維ベー
ルの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さが５０％
以下である」との要件を満たすこと（技術事項ａ）が開示されていないと主張する。
英文明細書等の実施例には，「ベールプレスから出て４８時間後の繊維ベールの湾
曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さが５０％以下で
ある」ものが記載されている。
一方，この実施例においては，上部及び底部のプラテンが共に凸型表面であると
は説明されておらず（甲７，１１頁８～９行目），上部及び底部のプラテンを共に凸
型表面とすることは，甲７の９頁１～２行目に記載されているのみである。
しかしながら，英文明細書等に記載された発明は，「湾曲を実質的に形成しない」
ことを目的としており，実施例に示された程度まで抑えることで，この目的が達成
されたことを示したものと考えられる。
そうすると，上部及び底部のプラテンを共に凸型表面とした場合であっても，そ
の場合に英文明細書等に記載された発明の目的が達成されたこととなる目安として，
繊維ベール表面の湾曲の高さを上記実施例に記載された程度と同程度のものとする
ことは，新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
以上から，技術事項ａは，英文明細書等の記載から自明な事項であって，英文明
細書等に開示されたものといえる。
以上から，原告の主張する無効理由４は，前提において誤りであり，理由がない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（明確性要件に関する判断の誤り）
審決は，本件発明１の構成要件Ｅの「高圧縮されたセルロースアセテートの繊維
材料を高さにして０～２５％広げるように圧力を除去する工程」の「０～２５％広
げる」との記載が，０％を含まないと判断する。
しかしながら，構成要件Ｅは，「０～２５％」と０を含めて記載されているのであ
るから，その記載に従えば，０は含まれると理解される。本件明細書には，「約０」
と記載されているが，その場合でも，それは特定の値（０）とその近傍値（０＜）
の双方を含むものであるから，０が含まれることに変わりはない。そうすると，高
圧縮繊維材料１２を圧縮した後に高圧縮繊維材料１２を高さにて広げることが任意
であるということになるが，審決によれば，高圧縮繊維材料１２を圧縮した後には
高圧縮繊維材料１２を高さにて広げることが本件明細書においては必須であるとし
ているから，用語が互いに矛盾し，多義的であり，発明の範囲が不明確である。
したがって，審決の明確性要件に関する判断には，誤りがある。
２取消事由２（サポート要件及び実施可能要件に関する判断の誤り）
審決は，本件明細書に構成要件Ａ～構成要件Ｈの全てを備えた発明が記載されて
おり，また，繊維ベールの上部表面及び底部表面において，構成要件Ｈを達成でき
る程度に湾曲を抑えるよう本件発明１を実施することは可能であると判断する。
しかしながら，「上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテン…は凸型表面を有
し」（構成要件Ａ），かつ，「前記ベールプレスから出て４８時間後の前記高圧縮され
た繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高
さの５０％以下である」（構成要件Ｈ）ことは，本件明細書で裏付けられていない。
また，上部プラテンのみならず底部プラテンにも凸型ベールプラテンを適用した場
合に，ベールの底部表面にどのような成長が得られるのか明らかでないのにもかか
わらず，本件明細書の記載ではその設定条件が不明であるから，本件発明１を実施
することができる程度の明確かつ十分な記載はない。
すなわち，本件明細書には，「上部プラテンまたは底部プラテンは凸型ベールプラ
テン１８であることができる，しかしながら，代わりに，上部および底部プラテン
が共に凸型ベールプラテン１８であることができる。」（【００１９】）との記載はあ
るが，実施例は，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型ベールプラテンとし
たものではない（【００２２】参照）。そして，本件明細書の実施例は，上部プラテ
ンを凸型ベールプラテンとした場合に，ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮
された繊維ベールの湾曲の高さ（３ｃｍ）が，平坦プラテンによって圧縮されたベ
ールの湾曲の高さ（６ｃｍ）の５０％であることが開示されているのみであり，上
部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型ベールプラテンとした場合に，ベールプ
レスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテン
によって圧縮されたベールの湾曲の高さの何％となるかは開示されていない。むし
ろ，凸型ベールプラテンを上部プラテンのみならず底部プラテンにも適用した場合
には，ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さは，
平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％にはならないと考え
るのが自然である。なぜなら，本件明細書の【図１】～【図３】を紙面上で計測す
ると，ベールの高さは７.５cmで，プラテンの高さは１.２cm（現実の大きさは５cm）
であるから，上下両方のプラテンを凸型にした場合，現実のベールが，高さにして
３２％（１.２cm÷７.５cm×２）から６４％（プラテンを現実の大きさで１０cmと
した場合は，上記の現実の大きさで５cmとした場合の２倍になる。）圧縮されるこ
とになり，ベール表面の膨らみについて，繊維ベールの上部表面と下部表面の相互
の影響が無視できないからである。また，凸部プラテンの凸部の高さが約５cmのと
きの４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さが３cm（【００１９】【００２２】）であ
るならば，凸部プラテンの高さが１cmのときのそれは３cmを超えることは明らか
である。そうすると，この場合のベールの湾曲の高さは，平坦プラテンによって圧
縮されたときの４８時間後の繊維ベールの湾曲の高さ６cmの５０％以下になってい
ない（３cm超÷６cm＞５０％）。したがって，構成要件Ａを充足する場合で構成要
件Ｈを充足する場合が本件明細書に示されていないし，どのようにして実施できる
かとの十分な記載もない。
したがって，審決のサポート要件及び実施可能要件に関する判断には，誤りがあ
る。
３取消事由３（無効理由３の判断の誤り）
(1)周知技術又は公知技術の認定の誤り
ア甲２発明
審決は，甲２発明の梱包プレスが，繊維ベール製造の技術と前提を異にする技術
を用いていると認定する。
しかしながら，審決の上記認定には，誤りがある。
すなわち，甲２の「梱包プレスが充填されると，材料は，…梱包チャンバの中央
により多く必然的に蓄積する。」（訳文１頁１１～１２行目）との記載は，単に容器
に材料が充填されると容器空間の端部よりも中央部に材料が多く蓄積されるという，
一般にベールを形成する場合に共通する作用が記述されているにすぎない。
一方，甲２発明は，「ベールは，排出された後で，概ねプレス工程中にプレス床又
はプレス板によって区切られる（ｄｅｌｉｍｉｔｅｄ）側において凸形状を有する。この理由
から，これらのベールは積み重ねにくく，正確に矩形のベールよりも多くの空間を
要する。」（訳文１頁１２～１５頁）との課題を解決するため，「プレス板及びプレス
床又は排出器を適切に構成することよって，梱包チャンバから取り出すときに変形
せず，特に凸状にならない矩形のベールを製造するという目的」（訳文１頁１６～１
８行目）を達成するために，「梱包プレスのプレス板１及び排出器２の両方を特定の
方法で構成」（訳文１頁１９～２０行目）することとし，「プレス板及び排出器はそ
の断面が円錐形」（訳文１頁２６～２７行目）となるよう構成したものであり，これ
により，「材料を内側チャンバに投入してプレスすると，プレス板が円錐形状である
ため，プレスされるべき材料がまず，圧縮中に作用する力によって下方へ押圧され
るだけではなく，プレスの側壁の方向へも押圧される」（訳文１頁２８行～２頁１行
目）こととなるものである。この作用は，ベールの中心においてベール材料やその
間隙に存在する空気が相対的に大きな圧力を受け，ベールの中心から外部に向けた
圧力により空気が追い出され，ベール内の空気により占められていたスペースを埋
めるようにベール材料が曲がり（圧縮され），その結果，チャンバから取り出された
後のベールの表面が凸形を有しなくなることにより生じるものであり，繊維材料あ
るいは他のベール材料からなるベールを製造するためのベールプレスにおいて，凸
型プラテンが奏する作用と共通する。
したがって，甲２発明は，材料を圧縮した後のベールの表面が凸状に変形してベ
ール同士が積み重ねにくくならないように，上側及び下側のプラテンの各プレス面
を円錐形（凸型）にする技術を開示するものである。
イ甲３発明
審決は，甲３発明の荷造プレスのプラテンの形状が，繊維物質などの弾性体の圧
縮を開放した後に上下表面がドーム状に膨らむことを防止するためのものではない
と認定する。
しかしながら，審決の上記認定には，誤りがある。
すなわち，甲３の「表面がアーチ形の加圧板を使用することが試みられているが，
上述の欠点はこの方法によっては克服されていない。」（訳文１頁２４～２５行目）
との記載は，加圧面を全体的にアーチ形としただけでは，ベールの表面が全体的に
凸状に膨らむことを回避できても，バンド間の個別の小隆起の発生が克服されない
との意味にすぎない。
一方，甲３発明は，ベールの表面が全体的に隆起するのを回避するために，加圧
板１の加圧面を全体的にアーチ形の凸曲面３とした上で，溝２で区分けされた個々
の領域も更に凸状表面６としたものである。
したがって，甲３発明は，ベールの圧縮を開放した後にベール表面が凸状に膨ら
むことを抑制するために，プラテンの表面を凸型にする技術を開示するものである。
ウ甲４発明
審決は，甲４の凸型のプレスプラテン１６は上部のみに設けられたものであり，
被梱包物（ベール）の上下に窪みを作っているものではないと認定する。
しかしながら，甲４の「ベールの圧縮が内側から外側のエリアに進み，それによ
り，ベールからの空気の外側へのより速い流れをもたらし，」（訳文１頁３５～３６
行目）との記載は，凸型プラテンに共通して生じる作用が明示的に記述されている
にすぎない。また，甲４の「中心に含まれている空気が端に含まれている空気より
もより大きな圧力を受け，これにより，ベール端の繊維の圧縮が遅延するために，
ベールからのより早い空気の外側への流れが達成される。」（訳文２頁２８～３０行
目）との記載は，ベール中央部が大きな圧力を受けたときの水平方向への空気流れ
に関するものであり，凸型プラテンを上部のみに設けた場合も，上部及び下部の両
方に設けた場合も，共通して奏される作用である。
一方，甲４発明は，「平らな表面のプラテンを使用する通常のプレスでは，過度の
保持時間をかけなければ，ベールの中心が若干凸型となったままとなることが多い
こと」（訳文２頁３１～３２行目）から，「ベールと接する表面は，…凸型」（訳文３
頁１８行目）とし，「制御された圧力のもと，完全に平らな上部表面が保持時間を長
くしないでプレスされた仕上げベール上に形成される」（訳文２頁３～４行目）もの
であるから，ベールの圧縮を開放した後にベールの表面が凸状に膨らむことを抑制
するために，プラテンの表面を凸型にするものである。そして，甲４には，「パルプ
プレスの通常の形態では，上部及び下部プラテンの両方は，平らで平行なベールと
接する表面を使用しているという事実に注目すべきである」（訳文２頁１８～１９行
目），「このプラテンの構成の重要な特徴は，ベールと接する表面の形態にある…ベ
ールと接する表面は，横縦方向に凸型である。」（訳文３頁１７～１８行目）と記載
されており，凸型プラテンが上部プラテンのみでなくともよいことが示唆されてい
る。
(2)周知技術の適用の判断の誤り
審決は，甲１発明に凸型プラテンを導入するという変更は，ベールの移動の際の
摩擦を減じるという甲１発明の目的に反するというべきであり，当業者が容易に想
到し得たこととはいえないと判断する。
しかしながら，甲１発明は，「圧縮から解放された後の完全に圧縮されたベールが
圧縮方向に対して横方向に顕著に膨張する」（第１９欄９～１１行目）ことの対策と
して，「水力モーターを圧力から開放する…ことによつて壁２６が開放される」（第
１９欄２～４行目）ものであって，壁２６の開放によって，「ベールに対する横方向
の摩擦が減じられ，横方向の移動が行い易くなる。」（第１９欄６～８行目）ことか
ら，「圧縮完了のベール内では圧縮方向に比較的大きな膨張力が生起するが，この力
は開口部１６ｂからのベールの横方向への移動に支障をきたす程大きいものではな
く，２つのローラーコンベヤ３７間で容易に該横方向への移動が達成される」（第１
９欄１４～１８行目）ことになるものである。
そうすると，甲１発明では，下部プラテンを凸型としたとしても，ベールの横方
向に位置しない下部プラテンとの摩擦がベールの横方向への移動に支障をきたすこ
とにはならないから，プラテンに凸型プラテンを導入することは，甲１発明の目的
に反しないし，当業者の通常の創作能力からみて，プラテンの凸型が，移動に支障
をきたすほど不自然な形状にはされない。
また，ベールを移動させる際にベールと下部プラテンとの間の摩擦が問題となら
ない形態があることは，ベールプレスの分野において周知である（特表平１－５０
３６２０号公報〔甲３０〕の８頁右上欄９～１２行目，８頁右下欄７～１１行目，
第６図，第２１図，特公平３－３５１７６号公報〔甲３１〕の第１６欄３４～３７
行目，第３図参照）。そして，甲１発明の技術的思想は，低圧状態でベールを結束す
るところにあり，圧縮効果を保持したままベールを移動させることではない。そう
すると，当業者は，甲１発明におけるベールの移動形態を単なる一例と認識し，そ
の構成の細部を変更し得ないと把握するわけでもないから，上記周知技術を踏まえ
て，甲１発明に下部プラテンに凸型プラテンを採用することを断念したりはしない。
したがって，審決の上記判断は，誤りである。
(3)公知技術の適用の判断の誤り
審決は，甲１発明に，甲２発明，甲３発明又は甲４発明を適用して相違点１に係
る本件発明１の構成を容易に想到し得たとはいえないと判断する。
しかしながら，従来から，当業者には，ベールプレス機で圧縮した後のベールの
表面が凸形状に膨らむとベールが保管し難いと評価されていたところ（甲２の訳文
１頁１２～１５行目参照），ベールの圧縮を開放した後にベール表面が凸状に膨らむ
ことを抑制するために，プラテンの表面を凸型にする技術が従前から当業者によく
利用されており（甲３の訳文１頁２４～２５行目参照），そして，甲２には，上側プ
ラテン及び下側プラテンの両方のプレス面を凸型にする技術が開示されており，甲
４には，凸型プラテンとするのは上部だけに限られないことが示唆されている。な
お，甲１発明は，ベールの圧縮を複数回に分けて行っているが，ベールを１工程で
圧縮したとしても，２工程に分けて圧縮したとしても，ベールの表面が圧縮を開放
した後に凸状になることは変わらず，工程が複数に分かれていることが，凸型プラ
テンを適用することの妨げとなるものではない。
そうであれば，甲１発明に甲２発明～甲４発明を適用して，相違点１に係る本件
発明１の構成に到達することは，格別の創意を要する試みでないといえる。
(4)小括
以上から，審決の進歩性判断には，誤りがある。
４取消事由４（分割要件に関する判断の誤り）
審決は，技術事項ａ（「上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテン」の「各プ
ラテンが凸型表面」である場合に「ベールプレスから出て４８時間後の繊維ベール
の湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さが５０％以
下である」との要件を満たすこと）は，英文明細書等の記載から自明な事項であっ
て，英文明細書等に開示されたものといえると判断する。
しかしながら，技術事項ａを英文明細書等から読み取ることはできない。
すなわち，英文明細書等は，上部プラテンを凸型ベールプラテンとした場合に，
ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの頂上の高さが，平坦
プラテンによって圧縮されたベールの頂上の高さの５０％であることが開示されて
いるのみであり（甲７，１１頁の「Ｅｘａｍｐｌｅｓ」欄，訳文は甲８），上部プラテン及
び底部プラテンの両方を凸型ベールプラテンとした場合に，ベールプレスから出て
４８時間後の高圧縮された繊維ベールの頂上の高さが，平坦プラテンによって圧縮
されたベールの頂上の高さの何％となるかが開示されていない。また，英文明細書
等に接した当業者は，凸型ベールプラテンを上部プラテンのみならず底部プラテン
にも適用した場合には，ベールプレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベー
ルの頂上の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの頂上の高さの５０％
にはならないと把握することは明らかである。
そうすると，本件出願にある，上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンの両
方が凸型表面を有する場合に，ベールプレスから出て４８時間後の繊維ベールの湾
曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％以下で
あるとの事項は，新規事項に該当するから，本件出願には，分割出願としての出願
日の遡及効は認められない。
したがって，審決の分割要件に関する判断には，誤りがある。
第４被告の反論
１取消事由１に対して
原告は，構成要件Ｅの「０～２５％」は，第三者に０を含むと理解されるので，
「広げる」ことと矛盾し，その結果，本件発明１は発明の範囲が不明確であると主
張する。
しかしながら，構成要件Ｅの「０～２５％」は，「０～２５％広げる」との記載の
一部であるから，その記載を全体としてみれば，０を含まないことが前提とされて
いる。そして，この記載に対応する発明の詳細な説明中にも，「約０～約２５％広が
る」（本件明細書の【００２０】）と記載されており，「約０」が０そのものではなく
おおよそ０であることを意味することからして，明確に０を含まないことが前提と
されている。
そうすると，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とは矛盾しておら
ず，用語が多義的であるということはない。
したがって，審決の明確性要件に関する判断には，誤りはない。
２取消事由２に対して
(1)サポート要件について
原告は，構成要件Ａの「上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテン」が「凸
型表面を有」する場合に，構成要件Hの「前記ベールプレスから出て４８時間後の
前記高圧縮された繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベ
ールの湾曲の高さの５０％以下」となることが，本件明細書に記載されていないと
主張する。
しかしながら，当業者は，上部プラテンを凸型とした場合のものとして記載され
ている本件明細書の実施例に示された効果は，上部プラテン及び底部プラテンの両
方を凸型とした場合に，それぞれのプラテンについて得られると認識する。
すなわち，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型にしても，プラテンの凸
型の高さが繊維ベールの髙さに比べて十分に小さく，繊維ベールの上部表面と下部
表面の間に相対的に長い距離が確保されていれば，繊維ベールの上部表面と下部表
面の相互への影響は無視できると考えられる。そして，本件明細書の実施例２で使
用した凸型プラテンの凸型の高さは，実施例２の湾曲の高さの経時的推移から，４
cm超１０cm未満と理解でき，一方，繊維ベールの高さは，従来技術からみて，９
００～１２４５mm又は９００～１２００mm以上である（甲２５）。したがって，
繊維ベールの上部表面と下部表面との相互への影響は無視できる。なお，本件明細
書は，構成要件Ａ～Ｇに記載の範囲内で，プラテンの凸部の高さを１～１０cmの範
囲の適当な長さとするほか，圧力などの他の工程を適宜調整すれば，構成要件Ｈの
効果が得られることを明らかにしており，本件発明１は，そのような効果が得られ
る態様だけを包含するように限定されている。したがって，当業者は，その数値範
囲内で適宜条件を設定すればよく，構成要件Ａを充足するときに構成要件Ｈを充足
する条件が更に本件明細書に開示されている必要はない。
したがって，審決のサポート要件に関する判断には，誤りはない。
(2)実施可能要件について
原告は，上部プラテン及び底部プラテンに凸型ベールプラテンを適用した場合に
本件発明１の結果を得るための設定条件が，本件明細書の記載からは明らかではな
いと主張する。
しかしながら，本件明細書の【００１９】【００２０】に各種条件が記載されてい
ること，上面凸型プラテンを使用した場合の試験結果が本件明細書の【００２２】
に示されていること，繊維ベールのサイズが当該技術分野で周知であることからす
れば，これらに基づいて条件を適切に設定すれば，上部プラテン及び底部プラテン
の両方を凸型ベールプラテンとした場合でも，構成要件Ｈを達成できる程度に湾曲
を抑えるよう本件発明１を実施することは可能である。なお，本件明細書は，構成
要件Ａ～Ｇに記載の範囲内で，プラテンの凸部の高さを１～１０cmの範囲の適当な
長さとするほか，圧力などの他の工程を適宜調整すれば，構成要件Ｈの効果（構成
要件Ｈ）が得られることを明らかにしており，本件発明１は，そのような効果が得
られる態様だけを包含するように限定されている。したがって，当業者は，その数
値範囲内で適宜条件を設定すればよく，構成要件Ａを充足するときに構成要件Ｈを
充足する条件が示されていなくても本件発明１は，実施可能である。
したがって，審決の実施可能要件に関する判断には，誤りはない。
３取消事由３に対して
(1)周知技術又は公知技術の認定の誤りについて
ア甲２発明
原告は，①甲２におけるベールが凸状に変形する要因は，一般的なベールプレス
と共通するものである，②甲２発明は，材料を圧縮した後のベールの表面が凸状に
変形してベール同士が積み重ねにくくならないように，上側及び下側のプラテンの
各プレス面を円錐形（凸型）にする技術を開示するものであると主張する。
しかしながら，甲２発明において材料が梱包チャンバの中央により多く蓄積する
のは，甲２発明が，フロントドアに位置する導入開口を通して材料が充填されると
いう特有の事情を有しているためであり，甲２発明においてベールが凸状に変形す
るのは，圧縮前に生じる偏った配置が原因である。さらに，甲２発明は，紙のベー
ルをプレスするために用いられる梱包プレスに関するものであるところ（訳文１頁
４～５行目参照），紙はあらかじめ圧縮されたセルロースパルプのシートであって，
通常の繊維材料より弾力性において劣るため，圧縮後の復元力は非常に低い。
そうすると，当該凸型の変形は，弾性体を圧縮しそれを解放する際に生じる膨ら
みと，前提となる要因の点で異なっており，甲２発明が，圧縮を解放した後に繊維
物質などの弾性体に生じるドーム状の膨らみを防止するための技術を開示するもの
でないことは明らかである。
イ甲３発明
原告は，甲３発明は，ベールの表面が全体的に隆起するのを回避するために加圧
板１の加圧面を全体的にアーチ形の凸曲面３としているものであり，ベールの圧縮
を開放した後にベール表面が凸状に膨らむことを抑制するために，プラテンの表面
を凸型にする技術を開示するものであると主張する。
しかしながら，甲３発明の加圧板１は，端部（Ｆｉｇ.２における縁４）の方が中央
部（Ｆｉｇ.2における表面３）よりも高く形成されており，加圧板１は，全体として
凹型に近い形をしている。そして，甲３には，「板１の２つの長辺は，突出する丸み
のついた縁４を備えているため，加圧中に，ベールの長手方向の縁が等しく丸みを
帯びる。加圧の完了後，バンドをこれらの丸みのついた縁の周りに通す。バンドを
一緒に引っ張る際，上方及び下方へのベールの膨張を完全に回避することは依然と
して不可能であるが，先に押し付けられた丸みのために，ベールの縁のこの膨張は，
ベールの縁が直角の場合よりも大幅に小さく，」（訳文２頁２７行～３頁３行目）と
の記載がある。
そうすると，甲３発明は，ベールの縁に丸みを帯びさせるために，加圧板１の縁
４に沿って凹部を形成する技術を開示しているにすぎない。
ウ甲４発明
原告は，①甲４発明は，ベールの圧縮を開放した後にベールの表面が凸状に膨ら
むことを抑制するために，プラテンの表面を凸型にする技術を開示している，②甲
４には，凸型プラテンが上部プラテンのみでなくともよいことが示唆されていると
主張する。
しかしながら，甲４には，「平らな表面のプラテンを使用する通常のプレスでは，
過度の保持時間をかけなければ，ベールの中心が若干凸型となったままとなること
が多いことにも注目すべきである。」（訳文２頁３１～３２行目）との記載があると
ころ，この「凸型となったままとなる」とは，凸型の形成がプレス操作中に起こる
ことを示唆するものであり，ベールの圧縮を開放した後にベールの表面が凸状に膨
らむことをいうものではない。そうすると，甲４発明は，平坦プラテンによって圧
縮された繊維材料がプレスから出た後に膨らんで貯蔵と干渉するような湾曲を形成
することを開示するものではなく，当然ながら，当該湾曲の形成を抑制するために，
プラテンの表面を凸型にする技術も開示するものではない。
また，甲４の「更にもう一つの発明の目的は，…改善されたプレスプラテンを提
供することにあり，そしてそれにより，制御された圧力のもと，完全に平らな上部
表面が保持時間を長くしないでプレスされた仕上げベール上に形成されることであ
る。」（訳文２頁２～４行目）との記載や，Ｆｉｇ.1において，プレス上部のプレスプ
ラテン１６が，固定されたベール支持プラットホーム１０ｘ上のベールの上部表面
に圧力をかけてベールから離れる（圧縮を開放できる）ように示されていること，
そして，当該プラットフォームは明らかに平坦として描かれていることからみて，
甲４発明は，上部表面のみを平らにすることを目的としているといえる。
そうすると，甲４発明のプレスに下部プラテンを設け，それを更に凸型にするこ
とは，当業者において考えもよらないことである。
(2)周知技術の適用の判断の誤りに対して
原告は，①プラテンに凸型プラテンを導入することは，甲１発明の目的に反しな
い，②当業者は，下部プラテンとの摩擦がベールの移送に支障をきたすとして凸型
プラテンの採用を断念することはないと主張する。
しかしながら，甲１発明は，実質的に低い圧力効果を保持したままベールを圧縮
チャンバから結束装置へ移動させることを目的としているものであり（請求項１），
圧縮完了時のベール内では圧縮方向に比較的大きな膨張力が生起するが，この力は
開口部１６ｂからのベールの横方向への移動に支障をきたす程大きいものではない
ことから（第１９欄１４～１８行目），壁２６の解放により横方向への移動が達成さ
れるとするものである。ただ，依然，ベールは一定の膨張力を有するのであるから
（第２３欄１４～１６行目参照），上部に位置する圧縮ダイ１７が，横方向への移動
に支障をきたすことはないとしても，下部プラテンを凸型とした場合には，プラテ
ンの凸部と，それにより形成されたベールの凹部とが互いに干渉し合って，ベール
の横方向への移動が妨げられるのは明らかである。
また，原告が，ベールを移動させる際にベールと下部プラテンとの間の摩擦が問
題とならない形態の周知技術として主張するものは，ベールを回転しながら取り出
すことができるぐらいの十分なスペースが上部にある場合（甲３０のＦｉｇ.２１参照）
やプレスされた物質の上部に何も存在しない場合（甲３１のＦｉｇ.３参照）など，べ
ールの上部に移動の妨げとなるものがなく，ベールと下部プラテンとの間の摩擦が
問題にならないものであり，甲１発明の圧縮チャンバの下部に凸型プラテンが適用
できることを明らかにするものではない。その上，上記技術は，梱包又は結束後に
ベールを外に移動させるので，プレスを開放して圧力を完全に除去してからベール
を移動させており（甲３０の請求項１，８，図５，図２１，甲３１の請求項１，第
１６欄２９～３３行目，図３参照），この技術を，低いながらも圧縮効果を保持した
ままベールを移動させることを目的の１つとしている甲１発明に適用すると，圧縮
効果を保持することができず，甲１発明の目的に反することになる。
そうすると，甲１発明に凸型プラテンを導入するという変更は，当業者において
発想し得ない。
(3)公知技術の適用の判断の誤りに対して
原告は，甲１発明に，周知の技術的課題に基づいて，甲２～甲４に記載の技術を
適用すれば，相違点１に係る本件発明１の構成に到達することは，格別の創意を要
する試みでないと主張する。
しかしながら，繊維ベールの表面が圧縮後に膨らんで凸形状になるのを抑えるた
めにベールプレス機のプラテンを凸型にすることは，従来から知られていたもので
はない。また，甲２は，繊維物質などの弾性体の圧縮を解放した後に上下表面がド
ーム状に膨らむことを防止するための技術を開示しておらず，また，甲２が開示す
る技術を甲１発明に採用する動機付けも何ら見出せない。さらに，甲３は，全体と
して凹型に近いプラテンを開示しているにすぎない。そして，甲３及び甲４は，い
ずれも，上部及び下部の両方のプラテンを凸型にすることを開示するものではなく，
その示唆もない。
そうすると，相違点１に係る本件発明１の構成に到達することが，容易想到であ
るとはいえない。
(4)小括
以上から，審決の進歩性判断には，誤りはない。
４取消事由４に対して
原告は，英文明細書等の記載から技術事項ａを読み取ることはできず，技術事項
ａは新規事項であると主張する。
しかしながら，当業者は，本件明細書の記載から，上部プラテンを凸型とした場
合の実施例に示された効果が，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型とした
場合に，それぞれのプラテンについて得られると認識するところ，同じことは，英
文明細書等についても当てはまる。
そうすると，技術事項ａは，英文明細書等の記載からみて新たな技術的事項を導
入するものでない。
したがって，審決の分割要件に関する判断には，誤りはない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
(1)本件発明について
本件明細書（甲１１，１９）によれば，本件発明１は，次のとおりのものと認め
られる。
ア技術分野
本件発明は，繊維ベール及びその製造方法に関するものである。（【０００１】）
イ背景技術及び解決課題
合成繊維及び天然繊維などの繊維材料は，圧縮されたベールの形で販売，運搬さ
れる。一般に，繊維材料はベールに圧縮され，保護用包装材で覆われているが，従
来の方法は，上面又は底面上の湾曲を実質的に形成することなく高密度繊維ベール
を製造することができず，これら湾曲は，互いの上面の高密度の繊維ベールの貯蔵
と干渉し，結合を緩める問題があった。
そのため，低コストで相対的に製造しやすい繊維ベールの需要や，プレスの改良
が最小限で済む貯蔵及び配送に適した高密度繊維ベールを製造する方法の需要が存
在する。
（【０００２】【０００３】【００１０】）
ウ課題解決手段及び実施態様
繊維ベール１０は，上面又は底面上の湾曲が実質的に存在しない高圧縮六面体繊
維材料１２を含む。繊維ベール１０は，真空若しくはこれに代わるものを含み，又
は，真空でなくてもよい。「湾曲が実質的に存在しない」とは，平ら，わずかに窪ん
だ，又は，わずかにふくれた表面を意味する。（【００１２】～【００１４】）
高圧縮六面体繊維材料１２は，任意の繊維材料からなることができる。合成繊維
として，好ましい繊維材料は，セルロースアセテートトウである。（【００１５】）
包装材料１４は，高圧縮六面体繊維材料１２を含むに十分な強度を有する任意の
材料であることができる。（【００１６】）
繊維ベール１０の製造を容易にするために，上部及び底部プラテンを共に凸型ベ
ールプラテン１８とする。凸型ベールプラテン１８は，凸型表面２０を有し，凸型
表面２０は，最高点２２及び底部２４を有する。最高点２２と底部２４の間の距離
２６は，約１cm～約１０cmである。凸型表面２０は，高圧縮六面体繊維材料１２
上の一時的な凹型表面を生成するが，高圧縮六面体材料の内部圧力のために短い時
間の間に消滅し，これによって繊維ベール１０を製造する。上部プラテン及び下部
プラテンは，包装材料１４で覆われており，約１秒～約数分間，繊維材料上に約７
０ｐｓｉ～７００ｐｓｉの範囲の総圧力をかけ，これによって繊維材料を高圧縮六
面体繊維材料１２に圧縮する。次いで，高圧縮繊維材料１２が，高さにして約０～
約２５％広がるのを許すように圧力を除去する。次に，高圧縮六面体繊維材料１２
は包装材料１４で包装される。そして，包装材料１４は締め具によって締められ，
これによって繊維ベール１０を製造する。（【００１９】【００２０】）
【図２】
【図３】
エ実施例
製造条件を正確に一致させ，標準の平坦プラテンを使用して繊維ベール試料１を，
上面凸型ベールプラテンを使用して繊維ベール試料２を，それぞれ製造し，時間経
過による湾曲の高さを測定した結果は，表Ｉに示されるとおりである。
(2)甲１発明について
甲１によれば，甲１発明は，次のとおりのものと認められる。
ア技術分野
甲１発明は，嵩張った物質，特に織物繊維質を圧縮によりベールに変形させる方
法及びその装置に係る。（第９欄８～１１行目）
イ解決課題
織物繊維質は非常に膨張性があるので，結束具の持ちこたえられる１１２００ｋ
ｐの値を超えないために，完成ベールの高さよりも実質的に低い高さにベールを最
終的に圧縮することが要求され，５０００cm２
のモールド面積のベールの１cm２
当
たり５０ｋｐの圧力に対応する２５００００ｋｐ以上の圧縮を必要とする。圧縮機
外の別の場所で，圧縮機と同じような状態の下で圧縮機においてよりも簡単に包装
し縛ることができる方法はなかなか見つからず，２５００００ｋｐの圧力を維持し
ながらベールを移送すれば，繊維物質は摩擦熱によって損傷を受けてしまう。
甲１発明は，上記の欠点を解消することを目的とし，圧縮チャンバ内での最終圧
縮後のベールが最終圧縮力よりも実質的に低い圧縮力の下において圧縮機内で膨張
することを可能にし，続いて，実質的に低い圧力効果を保持したまま，かつ，好ま
しくない摩擦力を生起することなしに，ベールを圧縮チャンバから結束装置へ移動
させる方法及び装置に係る。（第１０欄１３行～第１１欄１７行目）
ウ実施例
①
まず，シャフト１内で第１段階の圧縮操作が実施される。シャフト１中に圧縮す
べき繊維質物質を連続的に雨あられのように降らせ，繊維質物質は，計量装置２に
連結しているプレート３上に集められて支持される。プレート３をシャフトから外
側に移動させると，ここに支持されている物質がシャフトの下側部分に降下して該
部分を満たす。シャフトの上側部分では，供給された新しい物質がダンパー４で支
持される。（第１２欄３～９行目）
一定の遅延時間後，圧縮フォーク５がシャフト内に移動し，プレート３もまたシ
ャフト内に移動する。ダンパー４がシャフトから外側に移動し，ダンパー状に支持
されている繊維質物質がプレート３上に落下する。フォーク５がシャフトの側面に
設けられている放出開口部６の上端部まで降下することにより，繊維質物質がシャ
フトの下側部分で部分層に圧縮される。（第１２欄１９行～第１３欄１０行目）
②
続いて，予備圧縮チャンバ７において第２段階の圧縮操作が実施される。開口部
６は，シャフト１と予備圧縮チャンバ７とを連結しており，予備圧縮チャンバ７内
に予備圧縮ダイ８が設けられている。部分層の予圧縮チャンバへの７への挿入は，
横方向移動プレート１３によって行われる。シャフト１中の物質の上方への膨張が
フォーク５によって阻止されており，また，圧縮チャンバ７において，フォーク１
５が，既に，圧縮された繊維物質の下に位置して膨張を阻止するとともに，同時に，
シャフト１からの繊維質物質の横方向への移動中，支持パッチとして機能する。予
備圧縮チャンバ７に挿入された繊維質物質は更に圧縮される。このような圧縮操作
を所望の数の部分層が予圧縮チャンバ７内に集められるまで繰り返す。（第１３欄１
０行～第１５欄１１行目）
③
続いて，圧縮チェンバ１６で，最終段階である第３段階の圧縮操作が行われる。
ストップ部材１９があらかじめ圧縮された層の上方への膨張を阻止しており，壁２
０が装着されている圧縮ダイ１７が上方へ移動すると，挿入開口部１６ａが露出し，
圧縮ダイ１７が上部位置に達すると，ロッキングフォーク２１が圧縮チャンバ１６
内に移動する。予圧縮チャンバ７で圧縮された新しい層が，チャンバ７からチャン
バ１６へ横方向に移動する。この移動は，ロッキングフォーク２１を支持体として，
横方向移動プレート２３によってされる。（第１５欄１１行～第１６欄１９行目）
④
ロッキングフォーク２１及びストップ部材１９が圧縮チヤンバ１６から外側へ移
動する。フォーク２１の移動は，比較的急速に行われる。その後，圧縮が，チャン
バ１６内で開始される。圧縮ダイ１７が８５０mmの位置を通過する際，横方向移
動プレート２３が外側位置に戻る。７００mmのレベルでリミットスイッチ２４が
作動する。圧縮を行う所望の調整保持時間の後，圧縮ダイ１７が，８５０mmのレ
ベルにまでゆっくりと戻り，この位置に停止する。（第１６欄２０行～第１７欄１２
行目）
１つの全ベールは，チャンバ７から供給された３つの層に対応する三層から成る。
第２及び第３の部分的圧縮時，圧縮ダイ１７は同じ位置から上向移動を開始するが，
その前に，ストッパ部材１９が圧縮チャンバ１６内に移動し，第１及び第２の部分
的圧縮時に圧縮された繊維質物質が上方に膨張することを阻止する。
圧縮ダイ１７がレベル８５０mmに戻った後，チャンバ１６の下側部分にある２
つのカバー２９が開く。壁２６を開放し，又は，ベールに対する接触圧力を圧縮操
作中の圧力よりも実質的に低い値に維持すると，ベールに対する横方向の摩擦が減
じられ，ベールは放出器３２により横方向に移動させられる。
完全に圧縮されたベールが圧縮から解放された後に圧縮方向に対して横方向に顕
著に膨張するので，通常，約４０mm程の壁２６の外側への移動は，必要な程度に
まで横方向の摩擦を減じるのに充分である。圧縮完了のベール内では圧縮方向に比
較的大きな膨張力が生起するが，この力は開口部１６ｂからのベールの横方向への
移動に支障をきたす程大きいものではなく，２つのローラーコンベヤ３７間で容易
に該横方向への移動が達成される。
（第１７欄１９行～第１９欄１８行目）
⑤
放出器３２がベールを圧縮機からローラーコンベヤ３７に移動させると，コンベ
ヤ３７において，リール３３から，ロール３５及びコンベヤ３６によってローラー
コンベヤ３７の前に供給されたパッキング部材３４によって，ベールの前面，上面
及び下面がパックされる。放出器３２が元の位置に戻った後，折りたたみメタルシ
ート３９が降下し，切断されたパッキング部材の上部部分がベールの後端部に移動
する。次いで，下側の折りたたみメタルシート４０が上方に移動し，対応するパッ
キング部材の下部先端がシート４０によってベールに対し上方に折りたたまれる。
（第２０欄１３行～第２１欄１１行目）
⑥包装完了後，ベールは，ローラーコンベア３７によって，ワイヤ又はテープ
による結束位置まで移動される。ワイヤ縛りは，バインデイングマシーン５１によ
り行われ，所望の数のワイヤでベールの回りを結束する。（第２３欄２～９行目）
⑦織物繊維質に対しては，ベールにかかる最終圧力は通常１cm２
当たり１０～
１００ｋｐである。最終圧縮後，膨張段階がすぐに起こり得るが，数秒の保持時間
は有利であり，その間圧縮ダイは下部位置に留まっている。膨張後維持される実質
的に低い圧縮力は，１cm２
当たり０.５～４.０ｋｐである。（第２４欄８行～第２５
欄２行目）
⑧甲１発明に関するベール圧縮機は，広い限度でベールの大きさに応じて設計
することができる。織物繊維質を含有するベールの好ましいサイズは，縦約１０５
０mm，横５５０mm，高さ９００～１０００mmである。密度を，１ｍ３
当たり１２
５～３５０kgに変化させてもよい。繊維質物質が圧縮機へ供給される時の密度は，
１ｍ３
当たり１０kg程度の低い値である。密度の大きな変化は，例えば，レイヨン，
ダクロン，トレビラ，パーロン，ドラロン等，繊維の異なる性質に起因する。（第２
５欄１０～２０行目）
２取消事由１（明確性要件に関する判断の誤り）について
本件発明の構成要件Ｅは，「高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を高さ
にして０～２５％広げるように圧力を除去する工程であって，これにより広がった
高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を形成する工程」と規定するもので
あるが，この文言は，高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料を，高さにし
て，「０～２５％」の範囲で「広げるように圧力を除去する工程」であって，これに
より「０～２５％」の範囲に「広がった高圧縮されたセルロースアセテートの繊維
材料を形成する工程」との意義と解されるところ，「０～２５％」が「０％」を含む
ことは，特許請求の範囲の記載から一義的に明らかである。この特許請求の範囲の
記載の趣旨は，前記１(1)の認定事実によれば，高圧縮されたセルロースアセテート
の繊維材料の高さを，圧力除去した工程（繊維材料形成工程）において，圧縮前の
「０～２５％」の範囲に広げるということであって，要するに，圧力の除去後，広
がらない場合も含まれるが広がる場合には２５％以下とすることを規定した点に技
術的意義があるものと解される。もっとも，高圧縮された繊維材料が，その圧力の
除去後に広がることは技術的に当然といえるが，圧力除去後短時間であれば広がら
ない状態も想定され，現に，本件発明の実施例において，「プレスから出た直後」の
高さが「０cm」であることは，このような状態を示しているものと認められる。し
たがって，本件発明の上記記載に不明瞭な点はなく，当業者は，構成要件Ｅについ
て，「０％広げる」というような矛盾した記載と理解するものではない。
原告は，本件明細書によれば，高圧縮繊維材料１２を高さにて広げることが必須
要件であると主張するが，本件明細書には，「本発明の繊維ベールを製造する方法は，
次の工程を含む。…（３）プレスにより前記繊維材料を圧縮する，（４）これによっ
て高圧縮された六面体繊維材料を形成する，（５）高圧縮された六面体材料を包装材
料で包装する…」（【００１１】），「凸型表面２０は，高圧縮六面体繊維材料１２上の
一時的な凹型表面を生成する。これは，高圧縮六面体材料の内部圧力のために短い
時間の間に消滅し，これによって繊維ベール１０を製造する。」（【００１９】），「高
圧縮繊維材料１２が高さにして約０～約２５％広がるのを許すように圧力を除去す
る。」（【００２０】）との記載が認められるだけであり，圧力除去工程（繊維材料形
成工程）において，高圧縮されたセルロースアセテートの繊維材料の高さが０％を
超えて広げなければならないことが必須であるとする記載は見当たらない。
原告の上記主張は採用することができない。
以上のとおりであり，構成要件Ｅが「０％」を含まないとした審決の明確性要件
に関する判断の過程には，誤りがあるが，明確性要件を充足するとした結論におい
ては正当であるから，この誤りに基づき審決を取り消すべきものではない。
したがって，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２（サポート要件及び実施可能要件に関する判断の誤り）について
(1)サポート要件について
原告は，上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンの両方が凸型表面を有する
ベールプレスを用いた場合（構成要件Ａ），ベールプレスから出て４８時間後の高圧
縮された繊維ベールの湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾
曲の高さの５０％以下であること（構成要件Ｈ）との構成は，本件明細書に記載さ
れたものではないと主張する。
原告も自認するとおり，上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンの両方が凸
型表面を有するベールプレスを用いることは，本件明細書に記載がある（【００１９】）。
そして，本件明細書には，上部ベールプラテンが凸型表面を有する場合に，ベール
プレスから出て４８時間後の高圧縮された繊維ベールの上部表面の湾曲の高さが，
平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さの５０％以下であることが示
されている（【００２２】）。
ところで，構成要件Ｈは，平坦プラテンと対比した場合の湾曲の高さをいうもの
であって，平坦プラテンと凸型表面を有するプラテンとが等しく影響を受けるもの
（重力など）によっては，その効果は左右されないといえる。そして，高密度の繊
維ベールは，圧縮に際して繊維密度が全体にほぼ均一になると想定されるから，圧
縮，除圧後の挙動が，上部表面と底部表面とで定性的に異なることはないと理解で
きる。したがって，当業者は，底部プラテンを凸型とした場合の湾曲の高さが実施
例などで具体的に示されていなくとも，上部プラテンを凸型とした場合と同様の挙
動を示すものと容易に理解できる。
また，本件発明１の課題は，上面又は底面上の湾曲を実質的に形成することのな
い高密度繊維ベールを製造する方法であり，その対象としている繊維ベール自体は，
従来の繊維ベールと寸法において大きく相違することはないと認められる。そして，
従来の繊維ベールの高さは，９００～１２００mm程度であるから（甲１の第２５
欄１１～１４行目，甲１２の【００１３】，甲１３の第６欄２２～２３行目〔訳文は，
甲２５の６頁〕参照），本件発明１の凸型プラテンの最高点と底部との間の距離（１
０〜１００ｍｍ）に比して相当に長く，当業者は，上部プラテンと底部プラテンの
圧縮による相互の影響はわずかに抑えられると理解する。
以上からすると当業者であれば，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型
とし，上部プラテン及び底部プラテンで繊維ベールを挟み込んで等しく圧縮し，除
圧した場合であっても，本件明細書の記載及び技術常識に従って，本件発明１の規
定する数値限定の範囲内で凸部の高さやベールプレスによる総圧力等を適宜調整す
れば，上部プラテンのみを凸型とした場合の効果と同程度の効果が，上部表面及び
下部表面のそれぞれの面について得られると理解できる。
そうすると，構成要件Ａと構成要件Ｈとを組み合わせた構成は，湾曲を実質的に
有しないという効果が得られると当業者において認識できる範囲内のものと認めら
れ，本件明細書の記載により裏付けられているといえ，本件発明１はサポート要件
を満たす。したがって，本件発明２～本件発明９も，上記同様に，サポート要件を
満たすものと認められる。
(2)実施可能要件について
原告は，上部プラテンのみならず底部プラテンにも凸型ベールプラテンを適用し
た場合に，ベールの底部表面にどのような成長が得られるのか明らかでないにもか
かわらず，本件明細書の記載ではその設定条件が不明であるから，本件発明１は実
施することができないと主張する。
しかしながら，上記(1)のとおり，当業者は，底部プラテンを凸型とした場合の湾
曲の高さは，上部プラテンを凸型とした場合と同様の挙動を示すものと理解するか
ら，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型としたことが，本件発明１の実施
を困難にするとはいえない。
当業者は，上部プラテン及び底部プラテンの両方を凸型とした場合においても，
上部プラテンを凸型とした場合の条件を参酌して，凸部の高さやベールプレスによ
る総圧力等の構成要件Ａ～構成要件Ｇに規定する数値限定の範囲内でこれらを適宜
調整し，構成要件Ｈに定める効果を奏するように本件発明１を実施することができ
るといえ，これに過度の試行錯誤を要するとはいえない。
以上から，本件発明１は実施可能要件を満たす。したがって，本件発明２～本件
発明９も，上記同様に，実施可能要件を満たすものと認められる。
(3)原告の主張について
原告は，本件明細書の図面の比率からみて，凸型表面を有するプラテンを上部及
び底部に用いた場合には。上部表面と下部表面との相互の影響が無視できるとはい
えないと主張する。
しかしながら，本件明細書の図面は，単なる概略図にすぎないことが明らかであ
り，実際の繊維ベールの正確な縮尺を示すものではなく，この図面の紙上計測に基
づく主張は，失当である
また，原告は，凸部プラテンの凸部の高さが約５cmのときの４８時間後の繊維ベ
ールの湾曲の高さが３cmであるならば，凸部プラテンの高さが１cmのときのそれ
は３cmを超えるから，平坦プラテンによって圧縮されたときの４８時間後の繊維ベ
ールの湾曲の高さ６cmの５０％以下になっておらず，構成要件Ａを充足する場合で
構成要件Ｈを充足する場合が本件明細書に示されていないと主張する。
しかしながら，本件発明１は，構成要件Ａ～構成要件Ｇの各構成を適宜調整する
ことにより構成要件Ｈの効果を奏するとする発明であるから，構成要件Ａで限定す
る数値を変更すれば，それに伴い，構成要件Ｂ～Ｇの各構成もその規定する範囲内
で適宜変更する必要が生じ得る。したがって，仮に，構成要件Ａの規定する凸部プ
ラテンの凸部の高さを変更し，他の条件をそのままにした場合に構成要件Ｈの効果
を奏しない事例が生じたからといって，本件発明１がサポート要件や実施可能要件
を欠くと見るべき理由はない。
原告の上記主張も，失当である。
(4)小括
以上のとおりであるから，本件発明１がサポート要件及び実施可能要件を満たす
とした審決の判断には，誤りはない。
したがって，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（無効理由３の判断の誤り）について
(1)周知技術又は公知技術の適用の判断の誤りについて
ア判断
前記１(2)ウ③～⑤に認定のとおり，甲１発明は，圧縮チャンバ１６内で７００mm
のレベルまで繊維質物質を圧縮した後に圧縮ダイ１７が８５０mmの位置（明らか
に，繊維質物質を圧縮チャンバ１６内に横方向に移動させた横方向プレート２３の
下端と同レベルかそれよりも下方の位置である。）に戻り，圧縮ダイ１７のベールへ
の圧力効果を減じ（圧力は一定程度負荷された状態である。），好ましくない摩擦力
を生起しないようにし，さらに，壁２６を横方向へ移動してベールの横方向への摩
擦を減じ，放出器３２が，圧縮された繊維質物質を開口部１６ｂから横方向に押し
出し，ベールを圧縮チャンバ１６から包装装置へ移動させるものである。
このような甲１発明の圧縮ダイ１７の先端及び圧縮チャンバ１６の底部が凸部形
状であったならば，当該凸部が物理的な障害となって，圧縮された繊維質物質が圧
縮チャンバ１６から包装装置へ横方向に移動することの妨げとなるのは明らかであ
るから，圧縮ダイ１７の先端及び圧縮チャンバ１６の底部が凸部形状にはなってい
ないものと認められ，また，そのような凸部形状を当該箇所に設けることは，更な
る横方向への移動の障害を生じさせるものであって，圧縮された繊維質物質の横方
向への移動の際の摩擦を減じるという甲１発明の目的に積極的に反することになる。
したがって，「上部ベールプラテン及び底部ベールプラテンが，凸型表面を有し，
かつ，前記凸型表面は最高点および底部を有し，前記最高点と前記底部との間の距
離は１～１０ｃｍの範囲である」との相違点に係る本件発明１の構成は，そもそも，
甲１発明に適用できる技術事項ではないと認められる。
そうすると，「材料を圧縮した後のベールの表面が凸状に変形してベール同士が積
み重ねにくくならないように，上側及び下側のプラテンの各プレス面を円錐形（凸
型）にすること」が周知技術であるか，あるいは，この点が甲２～甲４に開示され
ているか否かを問うまでもなく，上記相違点に係る本願発明１の構成は，甲１発明
に基づいて当業者が容易に想到できたものとすることはできない。
イ原告の主張について
原告は，甲１の「圧縮完了のベール内では圧縮方向に比較的大きな膨張力が生起
するが，この力は開口部１６ｂからのベールの横方向への移動に支障をきたす程大
きいものではなく…容易に該横方向への移動が達成される」との記載からみて，上
部ベールプラテン及び底部ベールプラテンを凸型表面としても，移動に支障はきた
さないと主張する。
しかしながら，甲１発明において，圧縮チャンバ１６内のベールには圧縮方向に
一定の圧力が負荷されたままであるから，ベールと圧縮ダイ１７の先端及び圧縮チ
ャンバ１６の底面とは，いずれも隙間なく接していると認められ，当該箇所を凸型
に形成したならば，横方向への移動が妨げられることは明らかである。当業者は，
そのような好ましくない効果を発生させる方向に発明を変更することを試みるとは
いえない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
また，原告は，ベールを移動させる際にベールと下部プラテンとの間の摩擦が問
題にならないようにする形態がベールプレスの分野において周知であると主張する。
しかしながら，上記主張は，審判で主張していなかった新たな技術事項を周知技
術と称して本件訴訟において追加するものであるから（甲１７，２１，２４参照），
失当である。
その点をさておくとしても，甲１発明は，ベールを包装及び結束する前に，ベー
ルへの圧力を維持したまま，ベールを圧縮チャンバから包装装置へ横方向に押し出
しながら平行移動させるものである。このような甲１発明の形態と異なる移動形態
を前提としたならば，それは，甲１発明とは異なる別の発明を引用発明として相違
点１に係る本件発明１の構成の容易想到性を論ずるものとして失当であるか，ある
いは，甲１発明に変更を加えたものに，更に設計事項とはいえないような変更を加
えることによって初めて相違点１に係る本件発明１の構成に至るとするものであり，
そのような構成は，当業者において容易に想到できることではない。したがって，
原告の上記主張も，採用することができない。
(2)小括
上記(1)によれば，周知技術の存否，甲２～甲４の開示事項及びこれらと甲１との
組合せの容易想到性を検討するまでもなく，相違点１に係る本件発明１の構成は容
易に想到できないといえるから，その余の点について判断するまでもなく，本件発
明１が進歩性を有するとした審決の結論には，誤りがないことに帰する。そうする
と，本件発明１の構成要件を全て備える本件発明２～本件発明９が進歩性を有する
とした審決の結論にも，誤りはない。
したがって，取消事由３は，理由がない。
５取消事由４（分割要件に関する判断の誤り）について
原告は，技術事項ａ（「上部ベールプラテンおよび底部ベールプラテン」の「各プ
ラテンが凸型表面」である場合に「ベールプレスから出て４８時間後の繊維ベール
の湾曲の高さが，平坦プラテンによって圧縮されたベールの湾曲の高さが５０％以
下である」は英文明細書等に記載がなく，新規事項であると主張する。
しかしながら，英文明細書等（甲７，訳文は甲８）には次の記載がある（なお，
訳文の明白な誤記は修正した。）。
「Inthealternative,however,bothupperplatenandlowerplatenmaybeconvexbale
platens18.
（しかしながら，代わりに，上部および底部プラテンが共に凸型ベールプラテン
１８であることができる。）」
（英文明細書等９頁１～２行目〔甲８の【００１８】４～５行目〕）
「Examples
Twofiberbalesamples,asdescribedhereinbelowindetail,wereprepared,andthe
growthofthetopsurfaceofeachfiberbalesamplewasmeasuredtodeterminethe
increaseintheheightoftheircrownasafunctionoftime.Theresultsofthe
aforementionedtestareshownbelowinTableI.Theconditionsforproducingfiberbale
samples1and2wereexactlyidentical.Fiberbalesample1wasproducedusingstandard
flatplatens,andfiberbalesample2wasproducedusingatopconvexbaleplaten,
accordingtoinstantinvention.
（実施例
下記に詳細に示される２つの繊維ベール試料が製造され，時間の関数として
その頂上の高さの増加を決めるために各繊維ベール試料の上部表面の成長が測
定された。前記試験の結果が下記の表Ｉに示されている。繊維ベール試料１お
よび２の製造条件は正確に一致している。繊維ベール試料１は標準の平坦プラ
テンを使用して製造され，繊維ベール試料２は本発明の上面凸型ベールプラテ
ンを使用して製造された。）
【表Ⅰ】
」
（英文明細書等１１頁１～１０行目，表１〔甲８の【００２０】〕）
上記記載は，本件明細書の記載と全く同一であるところ（本件明細書の【００１
９】【００２２】参照。なお，英文明細書等に「頂上の高さ」とあるのが，本件明細
書の「湾曲の高さ」を意味することは明らかである。），前記３の認定判断のとおり，
当業者であれば，本件明細書の記載及び技術常識に従って，上部プラテン及び底部
プラテンの両方を凸型とした場合においても，上部プラテンのみを凸型とした場合
の効果と同程度の効果がそれぞれの面について得られると理解するから，英文明細
書等の記載に接した当業者も同様の理解をするといえる。
そうすると，技術事項ａは，英文明細書等の記載からみて，新たな技術的事項を
導入するものとはいえず，審決の分割要件に関する判断には，誤りはない。
したがって，取消事由４は，理由がない。
第６結論
以上のとおり，取消事由は，いずれも理由がないから，原告の請求を棄却するこ
ととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
森岡礼子

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