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平成１４年（行ケ）第２１６号　特許取消決定取消請求事件
平成１４年１１月２１日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　原　　　告　　　　フォトスター　リミテッド
　　　訴訟代理人弁護士　熊倉禎男，田中伸一郎，竹内麻子，同弁理士　西島孝喜
　　　被　　　告　　　　特許庁長官　太田信一郎
　　　指定代理人　　　　高橋美実，小林信雄，林　栄二，高橋泰史
　　　　　　　　　　主　　　　　　文
　１　特許庁が異議２０００－７３３３６号事件について平成１３年１２月３日に
した決定を取り消す。
　２　訴訟費用は各自の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　　　主文第１項と同旨の判決。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　前提となる事実
　１　特許庁における手続の経緯
　(１)　本件特許
　　特許権者　　　　　原告
　　発明の名称　　　　「自動写真撮影装置」
　　特許出願日　　　　平成２年２月２７日（パリ条約による優先権主張平成元年
２月２８日イギリス国）
　　特許設定登録日　　平成１２年１月１４日
　　特許番号　　　　　特許第３０２１６３８号
　(２)　本件手続
　　特許異議事件番号　異議２０００－７３３３６号
　　訂正請求日　　　　平成１３年６月１日
　　手続補正書提出日　平成１３年１０月９日
　　異議の決定日　　　平成１３年１２月３日
　　決定の結論　　　　「特許第３０２１６３８号の請求項１ないし５に係る特許
を取り消す。」なお，出訴期間として９０日を附加。
　　決定謄本送達日　　平成１４年１月７日（原告に対し）
　２　本件決定の理由の要旨
　上記訂正は認められない。本件請求項１ないし５に係る特許は，特許法２９条２
項の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当するので，取り消
すべきものである。
　３　後記５の訂正審決による訂正前の本件発明の要旨
【請求項１】撮影帯域内の被写体に含まれる使用者の操作に基づいて動作する自動
写真撮影装置であって，前記撮影帯域内の被写体を撮影し，記憶可能な電子情報の
形態の画像出力を発生する電子画像作成カメラと，前記カメラにより撮影された映
像を含む電子情報の画像を表示するディスプレイ装置と，プリント作成信号により
作動され，前記電子情報の画像のプリントを作製するプリンターと，前記電子情報
を記憶し処理する制御手段と，設備条件をモニターするためのモニター装置とを備
えていることを特徴とする自動写真撮影装置。
【請求項２】前記モニター装置によってモニターされるモニタリングデータを記憶
素子に記憶させるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の自動写真撮
影装置。
【請求項３】前記モニター装置によってモニターされるモニタリングデータを前記
ディスプレイ装置に表示させるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載
の自動写真撮影装置。
【請求項４】前記モニター装置によってモニターされるモニタリングデータを撮影
場所以外で読み取るように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の自動写真
撮影装置。
【請求項５】撮影帯域内の被写体に含まれる使用者の操作に基づいて動作する自動
写真撮影装置であって，前記撮影帯域内の被写体を撮影し，記憶可能な電子情報の
形態の画像出力を発生する電子画像作成カメラと，前記カメラにより撮影された映
像を含む電子情報の画像を表示するディスプレイ装置と，プリント作成信号により
作動され，前記電子情報の画像のプリントを作製するプリンターと前記電子画像情
報を記憶し，処理する制御手段と，自動写真撮影装置の操作用のデータを遠隔地か
ら転送する手段とを備えたことを特徴とする自動写真撮影装置。
　４　後記５の訂正審決による訂正後の本件発明の要旨
【請求項１】撮影帯域内の被写体に含まれる使用者の操作に基づいて動作する自動
写真撮影装置であって，前記撮影帯域内の被写体を撮影し，記憶可能な電子情報の
形態の画像出力を発生する電子画像作成カメラと，前記カメラにより撮影された映
像を含む電子情報の画像を表示するディスプレイ装置と，プリント作成信号により
作動され，前記電子情報の画像のプリントを作製するプリンターと，前記電子情報
を記憶し処理する制御手段とを備え，前記制御手段は，リアルタイムクロックを設
けて自動撮影装置の条件を時間に関連してモニターするとともに，設備条件をモニ
ターするためのモニター装置を備えていることを特徴とする自動写真撮影装置。
【請求項２】前記モニター装置に接続された計数装置により計数される，選択され
た補助的画像の数を含む，前記モニター装置によりモニターされるモニタリングデ
ータを記憶素子に記憶させるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の
自動写真撮影装置。
【請求項３】前記モニター装置によってモニターされるモニタリングデータを撮影
場所以外で読み取りオンラインにより遠隔地に転送するように構成されたことを特
徴とする請求項１に記載の自動写真撮影装置。
【請求項４】撮影帯域内の被写体に含まれる使用者の操作に基づいて動作する自動
写真撮影装置であって，前記撮影帯域内の被写体を撮影し，記憶可能な電子情報の
形態の画像出力を発生する電子画像作成カメラと，前記カメラにより撮影された映
像を含む電子情報の画像を表示するディスプレイ装置と，プリント作成信号により
作動され，前記電子情報の画像のプリントを作製するプリンターと前記電子画像情
報を記憶し，処理する制御手段と，自動写真撮影装置の操作用のデータを遠隔地か
らオンラインにより前記制御手段に転送する手段とを備えたことを特徴とする自動
写真撮影装置。
　５　訂正審決の確定
　原告は，本訴係属中の平成１４年７月１５日，本件特許につき，特許請求の範囲
の減縮等を目的として，明細書の訂正をする審判を請求したところ(訂正２００２－
３９１５６号)，同年１０月３０日，当該訂正を認める旨の審決があり，その謄本は
同年１１月１１日に原告に送達され，訂正審決は確定した。
第３　原告主張の決定取消事由
　本件決定は，第２の３に記載の訂正前の本件発明の要旨を認定し，これに基づ
き，第２の２のとおり，本件発明は特許法２９条２項により特許を受けることがで
きないものであるなどとしているが，第２の５のとおり特許請求の範囲の減縮を目
的とする訂正を認める審決が確定し，本件発明の要旨が第２の４のとおり訂正され
たことにより，本件決定は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，
瑕疵があるものとして取消しを免れない。
第４　当裁判所の判断
　第２に記載の事実関係は，本件証拠及び弁論の全趣旨により認めることができ，
これらの事実関係に照らせば，原告主張の事由により本件決定は取り消されるべき
ものであり，本訴請求は理由がある。
　よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき行訴
法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
　裁判長裁判官永井紀昭は，差し支えのため署名押印することができない。
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利

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