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平成２１年３月２５日判決言渡
平成２０年（行ケ）第１０２１６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年３月９日
判決
原告清水建設株式会社
原告訴訟代理人弁護士近藤惠嗣
被告新潟トランシス株式会社
被告ｴﾃﾞﾛﾝｾﾄﾞﾗｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾋﾞｰ.ｳﾞｨ
被告ら訴訟代理人弁理士清水千春
同渡辺美穂
主文
１特許庁が無効２００７−８００１４６号事件について平成２０年４
月２５日にした審決中，特許第３８２４９４８号の請求項１７ないし
２０に係る発明についての審判請求を成り立たないとした部分を取り
消す。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は５分し，その４を原告の負担とし，その余を被告らの負
担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００７−８００１４６号事件について平成２０年４月２５
日にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
被告らは，発明の名称を「レールの据付方法および据付構造」とする特許
第３８２４９４８号（平成１４年３月７日出願，平成１８年７月７日設定登
録。請求項の数は２０である。）の特許（以下「本件特許」という。）の特
許権者である（なお，審決では，被告エデロンセドラインターナショナ
ルビー．ヴイは，旧商号である「エデロンインターナショナルビー．
ヴイ」と表記されている。）。
原告は，平成１９年７月２６日，本件特許の請求項１ないし２０に係る発
明についての特許を無効とすることについて審判（無効２００７−８００１
４６号事件。以下「本件審判」という。）を請求した。
被告らは，平成１９年１１月２１日，本件特許の願書に添付した明細書の
記載を訂正する請求（以下，この請求に係る訂正を「本件訂正」といい，本
件訂正前後の明細書を，図面と併せ，それぞれ「訂正前明細書」，「訂正明
細書」という。）をした。
特許庁は，平成２０年４月２５日，「訂正を認める。本件審判の請求は，
成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，同年５月１２
日，その謄本を原告に送達した。
２本件訂正の内容及び特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正の内容
本件訂正（甲２１参照）は，次の訂正事項からなるものである。
ア訂正事項ａ
訂正前明細書（甲２０）の特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】軌道の基礎部上面に，走行レールと，当該走行レール
に所定間隔をおいて設けられる脱線防止レールとを収納するための凹部
を形成するレール溝形成工程と，
上記凹部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する振動吸
収板の敷設工程と，
上記走行レールおよび上記脱線防止レールの各レベルが所定のレベル
となるように，高さ寸法を調整した調整板を，上記走行レールおよび上
記脱線防止レールの敷設位置に沿って，間隔をおいて上記振動吸収板上
に置く走行・脱線防止レールの調整板設置工程と，
上記調整板上に，スペーサによって互いに間隔が保持された上記走行
レールおよび脱線防止レールを置き位置決めをする走行・脱線防止レー
ル設置工程と，
上記走行レールおよび脱線防止レールが位置決めされた上記凹部に，
セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる走行・
脱線防止レールの樹脂注入硬化工程と，
を含むことを特徴とするレールの据付方法。」
を，
「【請求項１】軌道の基礎部上面に，走行レールと，当該走行レール
に所定間隔をおいて設けられる脱線防止レールとを収納するための凹部
を形成するレール溝形成工程と，
上記凹部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を上記走行レールおよ
び脱線防止レールの敷設方向に連続して接着固定する振動吸収板の敷設
工程と，
上記走行レールおよび上記脱線防止レールの各レベルが所定のレベル
となるように，高さ寸法を調整した調整板を，上記走行レールおよび上
記脱線防止レールの敷設位置に沿って，間隔をおいて上記振動吸収板上
に置く走行・脱線防止レールの調整板設置工程と，
上記調整板上に，スペーサによって互いに間隔が保持された上記走行
レールおよび脱線防止レールを置き位置決めをする走行・脱線防止レー
ル設置工程と，
上記走行レールおよび脱線防止レールが位置決めされた上記凹部に，
セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる走行・
脱線防止レールの樹脂注入硬化工程と，
を含むことを特徴とするレールの据付方法。」
とする訂正。
イ訂正事項ｂ
訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項４の
「【請求項４】軌道の基礎部上面に，走行レールを収納するための凹
部を形成する走行レールの溝形成工程と，
上記凹部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する振動吸
収板の敷設工程と，
上記走行レールのレベルが所定のレベルとなるように，高さ寸法を調
整した調整板を，上記走行レールの敷設位置に沿って，間隔をおいて上
記振動吸収板上に置く走行レールの調整板設置工程と，
上記調整板上に上記走行レールを置き位置決めをする走行レール設置
工程と，上記走行レールが位置決めされた上記凹部に，セルフレベリン
グ性を有するポリウレタンを注入して硬化させる走行レールの樹脂注入
硬化工程と，
を含むことを特徴とするレールの据付方法。」
を，
「【請求項４】軌道の基礎部上面に，走行レールを収納するための凹
部を形成する走行レールの溝形成工程と，
上記凹部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を上記走行レールの敷
設方向に連続して接着固定する振動吸収板の敷設工程と，
上記走行レールのレベルが所定のレベルとなるように，高さ寸法を調
整した調整板を，上記走行レールの敷設位置に沿って，間隔をおいて上
記振動吸収板上に置く走行レールの調整板設置工程と，
上記調整板上に上記走行レールを置き位置決めをする走行レール設置
工程と，
上記走行レールが位置決めされた上記凹部に，セルフレベリング性を
有するポリウレタンを注入して硬化させる走行レールの樹脂注入硬化工
程と，
を含むことを特徴とするレールの据付方法。」
とする訂正。
ウ訂正事項ｃ
訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項７の
「【請求項７】上記走行レールと上記接続走行レールとの接続端部同
士を溶接によって接続するとともに，溶接された上記接続端部のある箇
所の上記凹部に上記ポリウレタンを注入する前に，当該凹部の底面の上
記振動吸収板の未敷設箇所に接着剤を塗布して上記振動球種板を接着固
定することを特徴とする請求項２，３，５および６のいずれかに記載の
レールの据付方法。」
を，
「【請求項７】上記走行レールと上記接続走行レールとの接続端部同
士を溶接によって接続するとともに，溶接された上記接続端部のある箇
所の上記凹部に上記ポリウレタンを注入する前に，当該凹部の底面の上
記振動吸収板の未敷設箇所に接着剤を塗布して上記振動吸収板を接着固
定することを特徴とする請求項２，３，５および６のいずれかに記載の
レールの据付方法。」
とする訂正。
エ訂正事項ｄ
訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項１５の
「【請求項１５】走行レールと，当該レールに所定間隔をおいて設け
られた脱線防止レールとの据付構造であって，
軌道の基礎部上面に形成された凹部の底面に，接着剤層を介して接着
固定された振動吸収板と，
上記走行レールと脱線防止レールの敷設位置に沿って間隔をおいて，
それぞれ振動吸収板上に設けられ，当該走行レールと脱線防止レールの
各レベルを所定のレベルにする調整板と，
上記調整板上に位置決めされ，スペーサによって互いの間隔が保持さ
れた上記走行レールと脱線防止レールと，
これらが上記凹部に収納された状態で注入して硬化させたポリウレタ
ン層と
を備えたことを特徴とするレールの据付構造。」
を，
「【請求項１５】走行レールと，当該レールに所定間隔をおいて設け
られた脱線防止レールとの据付構造であって，
軌道の基礎部上面に形成された凹部の底面に，上記走行レールおよび
脱線防止レールの敷設方向に連続して接着剤層を介して接着固定された
振動吸収板と，
上記走行レールと脱線防止レールの敷設位置に沿って間隔をおいて，
それぞれ振動吸収板上に設けられ，当該走行レールと脱線防止レールの
各レベルを所定のレベルにする調整板と，
上記調整板上に位置決めされ，スペーサによって互いの間隔が保持さ
れた上記走行レールと脱線防止レールと，
これらが上記凹部に収納された状態で注入して硬化させたポリウレタ
ン層と
を備えたことを特徴とするレールの据付構造。」
とする訂正。
オ訂正事項ｅ
訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項１７の
「【請求項１７】走行レールの据付構造であって，
軌道の基礎部上面に形成された凹部の底面に，接着剤層を介して接着
固定された振動吸収板と，
上記走行レールの敷設位置に沿って間隔をおいて，それぞれ振動吸収
板上に設けられ，上記走行レールのレベルを所定のレベルにする調整板
と，
上記調整板上に位置決めされ，スペーサによって互いの間隔が保持さ
れた上記走行レールと，
これらが上記凹部に収納された状態で注入して硬化させたポリウレタ
ン層と
を備えたことを特徴とするレールの据付構造。」
を，
「【請求項１７】走行レールの据付構造であって，
軌道の基礎部上面に形成された凹部の底面に，上記走行レールの敷設
方向に連続して接着剤層を介して接着固定された振動吸収板と，
上記走行レールの敷設位置に沿って間隔をおいて，それぞれ振動吸収
板上に設けられ，上記走行レールのレベルを所定のレベルにする調整板
と，
上記調整板上に位置決めされた上記走行レールと，
これらが上記凹部に収納された状態で注入して硬化させたポリウレタ
ン層と
を備えたことを特徴とするレールの据付構造。」
とする訂正。
なお，訂正事項ｅは，「振動吸収板」の凹部の底面への接着固定に関
し，「上記走行レールの敷設方向に連続して」いるものである点を追加
する訂正事項（以下「訂正事項ｅ−１」という。）と，「走行レール」
に関し，「スペーサによって互いの間隔が保持され」たものである点を
削除する訂正事項（以下「訂正事項ｅ−２」という。）を含むものであ
る。
カ訂正事項ｆ
訂正前明細書の段落【０００７】の
「上記凹部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する振動吸
収板の敷設工程と，」
を，
「上記凹部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を上記走行レールおよ
び脱線防止レールの敷設方向に連続して接着固定する振動吸収板の敷設
工程と，」
とする訂正。
キ訂正事項ｇ
訂正前明細書の段落【００１０】の
「上記凹部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する振動吸
収板の敷設工程と，」
を，
「上記凹部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を上記走行レールの敷
設方向に連続して接着固定する振動吸収板の敷設工程と，」
とする訂正（判決注：本件訂正後の段落【００１０】の記載につき，審
決書５頁３５行∼３６行及び訂正請求書〔甲２１〕３頁１８行∼２０行
と，同請求書添付の全文訂正明細書〔甲２２〕１３頁１３行∼１５行と
は齟齬しているが，原告が，審決における訂正事項ｇの認定及び同訂正
事項に係る訂正の適否の判断を認めていること〔原告第１準備書面１頁
〕にかんがみ，審決書及び訂正請求書の上記該当箇所の記載に基づい
て，訂正事項ｇを認定した。）。
ク訂正事項ｈ
訂正前明細書の段落【００１３】の
「当該凹部の底面の上記振動吸収板の未敷設箇所に接着剤を塗布して上
記振動球種板を接着固定する」
を，
「当該凹部の底面の上記振動吸収板の未敷設箇所に接着剤を塗布して上
記振動吸収板を接着固定する」
とする訂正。
ケ訂正事項ｉ
訂正前明細書の段落【００２１】の
「軌道の基礎部上面に形成された凹部の底面に，接着剤層を介して接着
固定された振動吸収板と，」
を，
「軌道の基礎部上面に形成された凹部の底面に，上記走行レールおよび
脱線防止レールの敷設方向に連続して接着剤層を介して接着固定された
振動吸収板と，」
とする訂正。
コ訂正事項ｊ
訂正前明細書の段落【００２３】の
「軌道の基礎部上面に形成された凹部の底面に，接着剤層を介して接着
固定された振動吸収板と，上記走行レールの下面敷設位置に沿って間隔
をおいて，それぞれ振動吸収板上に設けられ，上記走行レールのレベル
を所定のレベルにする調整板と，上記調整板上に位置決めされ，スペー
サによって互いの間隔が保持された上記走行レールと，」
を，
「軌道の基礎部上面に形成された凹部の底面に，上記走行レールの敷設
方向に連続して接着剤層を介して接着固定された振動吸収板と，上記走
行レールの下面敷設位置に沿って間隔をおいて，それぞれ振動吸収板上
に設けられ，上記走行レールのレベルを所定のレベルにする調整板と，
上記調整板上に位置決めされた上記走行レールと，」
とする訂正。
(2)訂正明細書（甲２２）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（
以下，各請求項に係る発明を項番号に対応して，「本件発明１」などとい
う。）。
「【請求項１】軌道の基礎部上面に，走行レールと，当該走行レールに
所定間隔をおいて設けられる脱線防止レールとを収納するための凹部を形
成するレール溝形成工程と，
上記凹部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を上記走行レールおよび
脱線防止レールの敷設方向に連続して接着固定する振動吸収板の敷設工程
と，
上記走行レールおよび上記脱線防止レールの各レベルが所定のレベルと
なるように，高さ寸法を調整した調整板を，上記走行レールおよび上記脱
線防止レールの敷設位置に沿って，間隔をおいて上記振動吸収板上に置く
走行・脱線防止レールの調整板設置工程と，
上記調整板上に，スペーサによって互いに間隔が保持された上記走行レ
ールおよび脱線防止レールを置き位置決めをする走行・脱線防止レール設
置工程と，
上記走行レールおよび脱線防止レールが位置決めされた上記凹部に，セ
ルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる走行・脱線
防止レールの樹脂注入硬化工程と，
を含むことを特徴とするレールの据付方法。
【請求項２】軌道の基礎部上面に，走行レールと，当該走行レールより
短く形成され，かつ当該走行レールに所定間隔をおいて並列に設けられる
脱線防止レールとを，上記走行レールの接続端部が上記脱線防止レールの
端部よりも敷設方向に突き出る状態で収納するための凹部を形成する走行
・脱線防止レールの溝形成工程と，
上記走行レールと上記脱線防止レールとが並列する上記凹部の底面に，
接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する走行・脱線防止レールの振動
吸収板敷設工程と，
上記走行レールおよび上記脱線防止レールの各レベルが所定のレベルと
なるように，高さ寸法を調整した調整板を，上記走行レールおよび上記脱
線防止レールの敷設位置に沿って，間隔をおいて上記振動吸収板上に置く
走行・脱線防止レールの調整板設置工程と，
上記調整板上に，スペーサによって互いに間隔が保持された上記走行レ
ールおよび脱線防止レールを，上記走行レールの接続端部が上記脱線防止
レールの端部よりも敷設方向に突き出る状態で置き，位置決めをする走行
・脱線防止レール設置工程と，
上記走行レールおよび上記脱線防止レールが位置決めされた状態で，当
該走行レールと脱線防止レールとが並列する箇所の上記凹部に，セルフレ
ベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる走行・脱線防止レ
ール並列部分の樹脂注入硬化工程と，
軌道の基礎部上面に，上記走行レールの接続端部に接続される接続走行
レールを収納するための凹部を形成する接続走行レール溝形成工程と，
上記接続走行レールの接続端部を除く，当該接続走行レール用の上記凹
部の底面に，接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する接続走行レール
の振動吸収板の敷設工程と，
上記接続走行レールのレベルが所定のレベルとなるように，高さ寸法を
調整した調整板を，上記接続走行レールの敷設位置に沿って，間隔をおい
て上記振動吸収板上に置く接続走行レールの調整板設置工程と，
上記調整板上に，上記接続走行レールを置き位置決めをする接続走行レ
ール設置工程と，
上記接続走行レールが位置決めされた上記凹部に，少なくとも上記走行
レールとの接続端部を除いて，セルフレベリング性を有するポリウレタン
を注入して硬化させる接続走行レールの樹脂注入硬化工程と，
上記ポリウレタンで固定された上記走行レールおよび上記接続走行レー
ルの上記接続端部同士を接続した後に，接続された上記接続端部のある箇
所の上記凹部にセルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化
させる走行レール接続部分の樹脂注入硬化工程と，
を含むことを特徴とするレールの据付方法。
【請求項３】軌道の基礎部上面に，走行レールと，当該走行レールより
短く形成され，かつ当該走行レールに所定間隔をおいて並列に設けられる
脱線防止レールとを，上記走行レールの接続端部が上記脱線防止レールの
端部よりも敷設方向に突き出る状態で収納するための凹部を形成する走行
・脱線防止レールの溝形成工程と，
上記走行レールと上記脱線防止レールとが並列する上記凹部の底面に，
接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する走行・脱線防止レールの振動
吸収板敷設工程と，
上記走行レールおよび上記脱線防止レールの各レベルが所定のレベルと
なるように，高さ寸法を調整した調整板を，上記走行レールおよび上記脱
線防止レールの敷設位置に沿って，間隔をおいて上記振動吸収板上に置く
走行・脱線防止レールの調整板設置工程と，
上記調整板上に，スペーサによって互いに間隔が保持された上記走行レ
ールおよび脱線防止レールを，当該走行レールの接続端部が当該脱線防止
レールの端部よりも敷設方向に突き出る状態で置く走行・脱線防止レール
設置工程と，
軌道の基礎部上面に，上記走行レールの接続端部に接続される接続走行
レールを収納するための凹部を形成する接続走行レール溝形成工程と，
上記接続走行レールの接続端部を除く，当該接続走行レール用の上記凹
部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する接続走行レールの
振動吸収板敷設工程と，
上記接続走行レールのレベルが所定のレベルとなるように，高さ寸法を
調整した調整板を，上記接続走行レールの敷設位置に沿って，間隔をおい
て上記振動吸収板上に置く接続走行レールの調整板設置工程と，
上記調整板上に，上記接続走行レールを置く接続走行レール設置工程
と，
上記調整板上に置かれた上記走行レールと，上記調整板上に置かれた上
記接続走行レールとの接続端部同士を接続する走行レールの接続工程と，
上記走行レール，上記脱線防止レールおよび上記接続走行レールが位置
決めされた状態で，上記走行レールと上記脱線防止レールとが並列する箇
所の上記凹部と接続された上記接続端部がある箇所の上記凹部とに，セル
フレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる接続走行レー
ルの樹脂注入硬化工程と，
を含むことを特徴とするレールの据付方法。
【請求項４】軌道の基礎部上面に，走行レールを収納するための凹部を
形成する走行レールの溝形成工程と，
上記凹部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を上記走行レールの敷設
方向に連続して接着固定する振動吸収板の敷設工程と，
上記走行レールのレベルが所定のレベルとなるように，高さ寸法を調整
した調整板を，上記走行レールの敷設位置に沿って，間隔をおいて上記振
動吸収板上に置く走行レールの調整板設置工程と，
上記調整板上に上記走行レールを置き位置決めをする走行レール設置工
程と，
上記走行レールが位置決めされた上記凹部に，セルフレベリング性を有
するポリウレタンを注入して硬化させる走行レールの樹脂注入硬化工程
と，
を含むことを特徴とするレールの据付方法。
【請求項５】軌道の基礎部上面に，走行レールを収納するための凹部を
形成する走行レールの溝形成工程と，
上記走行レールの接続端部を除く当該走行レール用の上記凹部の底面
に，接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する走行レールの振動吸収板
敷設工程と，
上記走行レールのレベルが所定のレベルとなるように，高さ寸法を調整
した調整板を，上記走行レールの敷設位置に沿って，間隔をおいて上記振
動吸収板上に置く走行レールの調整板設置工程と，
上記調整板上に上記走行レールを置き位置決めをする走行レール設置工
程と，
上記走行レールが位置決めされた状態で，少なくとも当該走行レールの
上記接続端部を除く上記凹部に，セルフレベリング性を有するポリウレタ
ンを注入して硬化させる走行レールの樹脂注入硬化工程と，
軌道の基礎部上面に，上記走行レールの接続端部に接続される接続走行
レールを収納するための凹部を形成する接続走行レール溝形成工程と，
上記接続走行レールの接続端部を除く，当該接続走行レール用の上記凹
部の底面に，接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する接続走行レール
の振動吸収板敷設工程と，
上記接続走行レールのレベルが所定のレベルとなるように，高さ寸法を
調整した調整板を，上記接続走行レールの敷設位置に沿って，間隔をおい
て上記振動吸収板上に置く接続走行レールの調整板設置工程と，
上記調整板上に，上記接続走行レールを置き位置決めをする接続走行レ
ール設置工程と，
上記接続走行レールが位置決めされた上記凹部に，少なくとも上記走行
レールとの接続端部を除いて，セルフレベリング性を有するポリウレタン
を注入して硬化させる接続走行レールの樹脂注入硬化工程と，
上記ポリウレタンで固定された上記走行レールおよび上記接続走行レー
ルの上記接続端部同士を接続した後に，接続された上記接続端部のある箇
所の上記凹部にセルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化
させる走行レール接続部分の樹脂注入硬化工程と，
を含むことを特徴とするレールの据付方法。
【請求項６】軌道の基礎部上面に，走行レールを収納するための凹部を
形成する走行レールの溝形成工程と，
上記走行レールの接続端部を除く当該走行レール用の上記凹部の底面
に，接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する走行レールの振動吸収板
敷設工程と，
上記走行レールのレベルが所定のレベルとなるように，高さ寸法を調整
した調整板を，上記走行レールの敷設位置に沿って，間隔をおいて上記振
動吸収板上に置く走行レールの調整板設置工程と，
上記調整板上に上記走行レールを置く走行レール設置工程と，
軌道の基礎部上面に，上記走行レールの接続端部に接続される接続走行
レールを収納するための凹部を形成する接続走行レール溝形成工程と，
上記接続走行レールの接続端部を除く，当該接続走行レール用の上記凹
部の底面に，接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する接続走行レール
の振動吸収板敷設工程と，
上記接続走行レールのレベルが所定のレベルとなるように，高さ寸法を
調整した調整板を，上記接続走行レールの敷設位置に沿って，間隔をおい
て上記振動吸収板上に置く接続走行レールの調整板設置工程と，
上記調整板上に，上記接続走行レールを置く接続走行レール設置工程
と，
上記調整板上に置かれた上記走行レールと，上記調整板上に置かれた上
記接続走行レールとの接続端部同士を接続する走行レールの接続工程と，
上記走行レールおよび上記接続走行レールが位置決めされた状態で，接
続された上記接続端部を含めた上記走行レールがある箇所の上記凹部に，
セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる接続走行
レールの樹脂注入硬化工程と，
を含むことを特徴とするレールの据付方法。
【請求項７】上記走行レールと上記接続走行レールとの接続端部同士を
溶接によって接続するとともに，溶接された上記接続端部のある箇所の上
記凹部に上記ポリウレタンを注入する前に，当該凹部の底面の上記振動吸
収板の未敷設箇所に接着剤を塗布して上記振動吸収板を接着固定すること
を特徴とする請求項２，３，５および６のいずれかに記載のレールの据付
方法。
【請求項８】上記走行レールと上記脱線防止レールとを収納する上記凹
部部分への上記ポリウレタンの注入は，まず上記走行レールと上記凹部側
壁との間および上記脱線防止レールと上記凹部側壁との間に上記ポリウレ
タンを注入して，上記走行レールと上記凹部側壁との間および上記脱線防
止レールと上記凹部側壁との間の上記ポリウレタンの表面レベルが，上記
軌道の基礎部上面レベルと略同じにした後に，上記走行レールと上記脱線
防止レールとの間にポリウレタンを注入して，上記走行レールと上記脱線
防止レールとの間の上記ポリウレタンの表面レベルが，走行レール頭部の
下端部に位置するようにすることを特徴とする請求項１∼３のいずれかに
記載のレールの据付方法。
【請求項９】上記走行レールのみを収納する上記凹部部分への上記ポリ
ウレタンの注入は，まずレール軌道の外側に位置する上記凹部側壁と上記
走行レールとの間に上記ポリウレタンを注入して，当該凹部側壁と上記走
行レールとの間の上記ポリウレタンの表面レベルが，上記軌道の基礎部上
面レベルと略同じにした後に，レール軌道の内側に位置する上記凹部側壁
と上記走行レールとの間に上記ポリウレタンを注入して，当該凹部側壁と
上記走行レールとの間の上記ポリウレタンの表面レベルが，レール頭部の
下端部に位置するようにすることを特徴とする請求項２∼７のいずれかに
記載のレールの据付方法。
【請求項１０】上記ポリウレタンは，ポリイソシアネートプレポリマ
ーと，アミンとの混合物にコルク粒を１∼１０重量％含めたものであるこ
とを特徴とする請求項１∼９のいずれかに記載のレールの据付方法。
【請求項１１】上記ポリウレタンを凹部に注入する直前に，当該凹部
に，プライマーとして溶剤に溶解させたポリイソシアネートを散布するこ
とを特徴とする請求項１∼１０のいずれかに記載のレールの据付方法。
【請求項１２】上記振動吸収板は，合成ゴムまたは天然ゴムであり，上
記接着剤は硬化剤が加えられたエポキシ樹脂接着剤であることを特徴とす
る請求項１∼１１のいずれかに記載のレールの据付方法。
【請求項１３】上記調整板の高さ寸法の調整は，敷設された振動吸収板
上面のレベルを測定し，当該測定値に基づいて，複数の調整板を積み重ね
て当該測定値に対応した高さ寸法に調整することを特徴とする請求項１∼
１２のいずれかに記載のレールの据付方法。
【請求項１４】上記振動吸収板が，コルク粒を１∼２０重量％含有し，
上記調整板がコルク板であることを特徴とする請求項１∼１３のいずれか
に記載のレールの据付方法。
【請求項１５】走行レールと，当該レールに所定間隔をおいて設けられ
た脱線防止レールとの据付構造であって，
軌道の基礎部上面に形成された凹部の底面に，上記走行レールおよび脱
線防止レールの敷設方向に連続して接着剤層を介して接着固定された振動
吸収板と，
上記走行レールと脱線防止レールの敷設位置に沿って間隔をおいて，そ
れぞれ振動吸収板上に設けられ，当該走行レールと脱線防止レールの各レ
ベルを所定のレベルにする調整板と，
上記調整板上に位置決めされ，スペーサによって互いの間隔が保持され
た上記走行レールと脱線防止レールと，
これらが上記凹部に収納された状態で注入して硬化させたポリウレタン
層と
を備えたことを特徴とするレールの据付構造。
【請求項１６】上記ポリウレタン層の表面レベルは，上記走行レールと
上記凹部側壁との間および上記脱線防止レールと上記凹部側壁との間の上
記ポリウレタン層の表面レベルが，上記軌道の基礎部上面レベルと略同じ
であり，上記走行レールと上記脱線防止レールとの間の上記ポリウレタン
層の表面レベルは，走行レール頭部の下端部に位置することを特徴とする
請求項１５に記載のレールの据付け構造。
【請求項１７】走行レールの据付構造であって，
軌道の基礎部上面に形成された凹部の底面に，上記走行レールの敷設方
向に連続して接着剤層を介して接着固定された振動吸収板と，
上記走行レールの敷設位置に沿って間隔をおいて，それぞれ振動吸収板
上に設けられ，上記走行レールのレベルを所定のレベルにする調整板と，
上記調整板上に位置決めされた上記走行レールと，
これらが上記凹部に収納された状態で注入して硬化させたポリウレタン
層と
を備えたことを特徴とするレールの据付構造。
【請求項１８】上記ポリウレタンは，ポリイソシアネートプレポリマ
ーと，アミンとの混合物にコルク粒を１∼１０重量％含めたものであるこ
とを特徴とする請求項１５∼１７のいずれかに記載のレールの据付構造。
【請求項１９】上記振動吸収板は，合成ゴムまたは天然ゴムであり，上
記接着剤は硬化剤が加えられたエポキシ樹脂接着剤であることを特徴とす
る請求項１５∼１８のいずれかに記載のレールの据付構造。
【請求項２０】上記振動吸収板は，コルク粒を１∼２０重量％含有し，
上記調整板は，複数のコルク板を積み重ねて所定の高さに調整したもので
あることを特徴とする請求項１５∼１９のいずれかに記載のレールの据付
構造。」
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，原告（請求人）が下記(1)のと
おり主張したのに対し，下記(2)のとおり認定判断し，「請求人の主張および
証拠方法によっては，本件発明１∼２０の特許を無効とすることはできな
い」（審決書５２頁６行∼７行）としたものである。
(1)原告（請求人）の主張（無効理由）
ア無効理由１
「本件発明１∼２０は，甲第１号証∼甲第１３号証（判決注，本訴の
甲１∼甲１３と同じ。）に記載された発明から当業者が容易に想到し得
た発明であり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが
できない。」（審決書１４頁３０行∼３２行）
甲１ないし１３（以下，これらの刊行物を書証番号に対応して「甲１
文献」などという。）は，次のとおりである。
・甲１「Ｊ−ＲＡＩＬ’０１鉄道技術連合シンポジウム講演論
文集」，電気学会交通・電気鉄道技術委員会（平成１３年１２
月），ｐ．４２７−４３４
・甲２「工業大辞書」，（株）日本図書センター（２０００年１０月
２５日），ｐ．１７７４−ｐ．１７７５
・甲３ＣｏｅｎｒａａｄＥｓｖｅｌｄ，“ＭＯＤＥＲＮＲＡＩＬ
ＷＡＹＴＲＡＣＫＳｅｃｏｎｄＥｄｉｔｉｏｎ”，（
蘭），ＭＲＴ−Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎｓ（２００１年），ｐ．２
５３−ｐ．２５７
・甲４欧州特許出願公開第０７１０７４３号明細書
・甲５特開昭５２−５１０２号公報
・甲６特公昭６３−２６２０５号公報
・甲７特開昭５６−６８０４号公報
・甲８特開昭５２−１８６１１号公報
・甲９特開平８−２３９５００号公報
・甲１０特開平３−１４９２７３号公報
・甲１１特開平７−２７９１１２号公報
・甲１２特開２０００−１４５１５２号公報
・甲１３特開平６−２１９８０８号公報
イ無効理由２
「本件発明１７は，特許を受けようとする発明が明瞭でなく，特許法
第３６条第６項第２号の規定に違反する。」（審決書１５頁１行∼２
行）
(2)審決の認定判断
ア本件訂正の可否
「訂正事項ａ∼ｊは，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定
および同法同条第５項の規定により準用する同法第１２６条第３項およ
び第４項の規定に適合するので，当該訂正を認める。」（審決書７頁３
３行∼３５行。以下，特許法１３４条の２第１項ただし書きの規定する
要件と，同条５項の規定により準用する同法１２６条３項及び４項の規
定する各要件とを併せて，「訂正要件」という。）
審決は，上記判断をするに当たり，訂正事項ｅ−２について，次のと
おり認定判断した。
「２本の走行レールの間隔を保持するためのスペーサは通常用いられ
ておらず，特許明細書にも走行レールと脱線防止レールとの間隔を保持
するためのスペーサしか説明されていないから，脱線防止レールを伴わ
ない走行レールの据付構造において，スペーサが不要なことは明白であ
る。そうしてみると，訂正前の請求項１７における，『スペーサによっ
て互いの間隔が保持され』の記載は誤記と認められる。よって，この記
載を削除する訂正事項ｅ−２は，誤記の訂正を目的とするものである。
そして，これらの訂正は，特許明細書に記載した事項の範囲内において
したものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもので
もない。」（審決書７頁１４行∼２３行）
イ無効理由１の成否
(ア)本件発明１について
「甲１発明（判決注，甲１文献記載の施行方法の発明〔以下「甲１
発明」という。〕）及び甲第１号証∼甲第１３号証に記載された技術
に基づいて，本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得
たものであるとはいえない。」（審決書３４頁５行∼７行）
審決は，上記判断をするに際して，甲１発明の内容，本件発明１と
甲１発明との一致点及び相違点１ないし５を次のとおり認定した上，
相違点２に係る本件発明１の構成は容易に想到し得たものであるが，
相違点３に係る本件発明１の構成はそのようにいうことはできない旨
説示した（なお，審決は，相違点１，４及び５に係る本件発明１の構
成の容易想到性については，検討していない。）。
ａ甲１発明の内容
「レールより少し大きめの溝がついたコンクリート床版をまず施
工し，溝の底にはコルクパッドを敷き，レールをその上に置き，樹
脂を溝の隙間に注入し，連続的にレールと溝との隙間を埋めていく
樹脂固定軌道の施工方法。」（審決書２７頁６行∼９行）
ｂ一致点
「軌道の基礎部上面に，走行レールと，当該走行レールに所定間
隔をおいて設けられる脱線防止レールとを収納するための凹部を形
成するレール溝形成工程と，
上記凹部の底面に振動吸収板を敷く振動吸収板の敷設工程と，
上記走行レール及び脱線防止レールを置く走行・脱線防止レール
設置工程と，
上記走行レールおよび脱線防止レールが置かれた上記凹部に，セ
ルフレベリング性を有する樹脂を注入して硬化させる走行・脱線防
止レールの樹脂注入硬化工程と，
を含むことを特徴とするレールの据付方法。」（審決書２８頁３
０行∼２９頁１行）
ｃ相違点
(ａ)相違点１
「本件発明１は，振動吸収板を，凹部の底面に，『接着剤を塗
布して』『接着固定』するのに対し，甲１発明は，単に『敷』く
ものである点。」（審決書２９頁３行∼５行）
(ｂ)相違点２
「本件発明１は，『走行レールおよび脱線防止レールの各レベ
ルが所定のレベルとなるように，高さ寸法を調整した調整板』を
『振動吸収板上に置く走行・脱線防止レールの調整板設置工程』
を含むものであるのに対し，甲１発明は，前記の如くの『調整板
設置工程』を含むものではない点。」（審決書２９頁６行∼１０
行）
(ｃ)相違点３
「本件発明１は，振動吸収板の敷設工程において，振動吸収板
を，『走行レールおよび脱線防止レールの敷設方向に連続して』
固定し，調整板設置工程において，調整板を，『走行レールおよ
び脱線防止レールの敷設位置に沿って，間隔をおいて』置く構成
を備えるのに対し，甲１発明は，前記構成について明らかでない
点。」（審決書２９頁１１行∼１５行）
(ｄ)相違点４
「本件発明１は，走行・脱線防止レール設置工程が，『調整板
上に，スペーサによって互いに間隔が保持された走行レールおよ
び脱線防止レールを置き位置決めをする』構成を備えるのに対
し，甲１発明は，走行レール及び脱線防止レールを置く点以外は
明らかでない点。」（審決書２９頁１６行∼１９行）
(ｅ)相違点５
「本件発明１は，樹脂注入硬化工程において使用する樹脂とし
て，『ポリウレタン』を採用しているのに対し，甲１発明におい
ては，その点が明らかでない点。」（審決書２９頁２０行∼２２
行）
ウ無効理由２の成否
本件訂正により，「訂正前の請求項１７における『スペーサによって
互いに間隔が保持された上記走行レール』から，『スペーサによって互
いの間隔が保持され』を削除する訂正がなされ，『スペーサ』が何との
間隔を保持するのかが不明である点が解消されたので，請求項１７は，
特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。」（審決
書５１頁２８行∼３３行）
第３当事者の主張
１取消事由に関する原告の主張
審決は，以下のとおり，本件発明１の進歩性の判断に際して，相違点３の
認定を誤ったか，相違点３に係る本件発明１の構成の容易想到性の判断を誤
った違法があり（取消事由１），また，本件発明２ないし２０の進歩性の判
断に際しても，本件発明１と同様の誤りを犯した違法（取消事由２）がある
から，取り消されるべきである。
また，審決は，請求項１７に係る訂正事項ｅ−２についての訂正要件の判
断を誤った結果，本件訂正のうち請求項１７及びこれを引用する請求項１８
ないし２０に係る訂正を認めた違法（取消事由３）があるから，審決中，本
件特許の請求項１７ないし２０に係る審判請求を不成立とした部分は取り消
されるべきである。
(1)取消事由１（本件発明１の進歩性の判断の誤り）
本件審決は，以下のとおり，本件発明１の進歩性の判断を誤った。
ア相違点３の認定の誤り
審決は，本件発明１と甲１発明との相違点の一つとして，前記第２，
３(2)イ(ア)ｃ(ｃ)のとおり，相違点３を認定した。
しかし，以下のとおり，審決の上記認定は誤りである。
(ア)相違点３に係る甲１発明の構成
審決は，「調整板設置行程」の有無という相違点２（前記第２，３(
2)イ(ア)ｃ(ｂ)）について，結論として，「当業者であれば容易に想
到し得たものである」（審決書３０頁１９行∼２０行）としているこ
と，甲１発明の「コルクパッド」が本件発明１の「振動吸収板」に相
当するとしていること（審決書３１頁３行∼４行参照）から，相違点
３に関し，「甲１発明は，前記構成について明らかでない」としたの
は，次の２点であると理解される。
①「コルクパッド」が「連続して」いるか否か。
②「調整板」が「間隔をおいて」置かれているか否か。
(イ)甲１発明の認定の誤り
ａ甲１文献に収録された二つの論文は同一の技術を異なる観点から
報告したものであること
甲１文献には，「Ｓ９−１−９．ＬＲＴ対応樹脂固定軌道（INFUN
DO）の試験施工と特性確認試験について」と題する論文（４３１頁
∼４３４頁。以下「Ａ論文」という。）及び「Ｓ９−１−８．ＬＲ
Ｔ対応の新しい軌道構造および分岐器の動向と日本への適用につい
て」と題する論文（４２７頁∼４３０頁。以下「Ｂ論文」とい
う。）が収録されているところ，同論文はいずれも「INFUNDO」ある
いは「Infundo」という語を何度も用いていること，Ｂ論文にいう「
性能確認試験」についての「別項の発表」（４２９頁右欄１６行∼
１７行）が，「特性確認試験」について報告したＡ論文を指すこと
は，その文脈上明らかであることからすれば，Ａ論文及びＢ論文は
別々の技術を紹介したものではなく，「INFUNDO」という同一の技術
を異なる観点から報告したものというべきであり，甲１発明を認定
するに当たっては，両論文を総合考慮すべきである。
この点，審決は，「前記第４２９頁の図−１と，前記第４３１頁
の図１とは異なる論文に記載されたもの」（審決書３１頁１５行∼
１６行）などという説示に示されるように，Ａ論文とＢ論文とが別
々のものと誤解したため，Ａ論文のみに基づいて甲１発明を認定
し，その結果，甲１発明において「高さ調整パッド」が使用されて
いることを看過したものである。
ｂ甲１発明において「コルクパッド」及び「高さ調整パッド」がと
もに使用されていること
(ａ)Ａ論文の図１の右上の断面図（甲１文献の４３１頁）には，
溝の底に「コルクパッド」があり，その上のレール底部との間
に「Edilon樹脂」が入り込んでいることが記載されている。
(ｂ)一方，Ｂ論文の図−１（甲１文献の４２９頁）には，明確
に「高さ調整パッド」が記載されている。
なお，被告らは，Ｂ論文の図−１では，高さ調整パッドが２枚
に分かれているだけであって，「コルクパッド」と「高さ調整パ
ッド」の両者が使用されているものではないと主張する。しか
し，仮に，高さを調整するために２枚以上のパッドを重ねて使用
することがあるとしても，Ｂ論文の図−１のような模式図におい
て，わざわざ一つの機能の部材を二つに分けて表示することはあ
り得ないから，当業者であれば，同図では二つの異なる部材が使
用されているものと理解するというべきである。
(ｃ)上記(ａ)及び(ｂ)に加え，Ｂ論文の説明図（甲１文献の４２
８頁）を総合すれば，Infundo軌道の標準的な断面においては「コ
ルクパッド」が使われ，場所によっては「高さ調整パッド」も使
われていることが理解できる。
ｃ甲１発明における「コルクパッド」が「連続して」おり，「高さ
調整パッド」が「間隔をおいて」置かれていること
(ａ)Ａ論文に，施工方法の説明として，「溝の底にはコルクパッ
ドを敷き」（甲１文献の４３１頁右欄下から７行目∼下から６行
目）と記載されていること，同論文の図１に示されるように，コ
ルクパッドとレールとの間に隙間が存在することを考慮すれば，
当業者は，甲１発明における「コルクパッド」が「連続して」い
ると理解する。
(ｂ)この点，審決は，Ａ論文の「図１に記載されるコルクパッド
の上には，レールが直接置かれるものであると解するのが相当で
ある」と認定している（審決書３１頁１９行∼２１行）。
しかし，以下のとおり，審決の上記認定は誤りである。
Ａ論文の図１の右上の断面図では，レールとコルクパッドの間
に隙間が存在するから，当業者であれば，この隙間を維持するた
めに，何らかの支持部材が存在すると考える方が自然である。
仮に，何の支持部材も存在しないのであれば，何らかの方法で
レールを宙づりにしておいてから，Edilon樹脂を流し込むことが
必要となるが，そのような工程は，甲１文献には記載されていな
いし，審決も想定していない。
(ｃ)前記ａのとおり，Ａ論文とＢ論文とは別々の技術を紹介した
ものではなく，「INFUNDO」という同一の技術を異なる観点から報
告したものというべきであるから，当業者は，Ｂ論文の図−１と
Ａ論文の図１とは，同じものの異なる断面（高さ調整パッドが現
れる断面と現れない断面）を示すものと理解する。
そして，「コルクパッド」は，Ａ論文の図１にも，Ｂ論文の図
−１にも現れているから，当業者は，甲１発明における「コルク
パッド」が「連続して」いるものと理解する。
一方，「高さ調整パッド」は，現れる断面と現れない断面が存
在することから，当業者は，甲１発明における「高さ調整パッ
ド」が「間隔をおいて」置かれているものと理解する。
(ｄ)なお，甲１発明について上記のとおり理解すべきことは，甲
３文献（同文献の内容についての審決の認定の誤りは，後記イ(ア
)において主張する。）の記載によっても裏付けられるところであ
る。
(ウ)相違点３が存在しないこと
甲１発明の「Edilon樹脂」，「コルクパッド」及び「高さ調整パッ
ド」は，本件発明１の「ポリウレタン系樹脂」，「振動吸収板」及
び「調整板」にそれぞれ該当する。
したがって，甲１発明においても，本件発明１と同様に，「振動吸
収板」を「レールの敷設方向に連続して」固定し，「調整板」を「間
隔をおいて」置く構成が用いられているというべきである。
以上のとおり，審決は，甲１発明の認定を誤った結果，本件発明１
と甲１発明との相違点の一つとして，相違点３を認定した点に誤りが
ある。
イ相違点３についての容易想到性の判断の誤り
仮に，審決における相違点３の認定に誤りがないとしても，以下のと
おり，審決は，相違点３に係る本件発明１の構成の容易想到性の判断を
誤ったものである。
すなわち，審決は，甲３文献についての認定を誤った結果，①「コル
クパッド」が「連続して」いるか否か，②「調整板」が「間隔をおい
て」置かれているか否かのいずれの点についても，当業者が甲１発明に
おいて本件発明１のように構成することは容易ではなかった旨誤って判
断したものである。
(ア)甲３文献についての認定の誤り
審決は，甲３文献に記載された技術（以下「甲３技術」という。）
における「パッド」及び「弾性材の平準化シム」がいずれも本件発明
１の「調整板」に相当するとし，「単一レール支持材間の二次的な湾
曲に起因する力学的な力が存在しない」という長所をもたらすため
に，「パッド」が「『レールの敷設方向に連続して』置かれていると
解するのが相当である」（審決書３２頁１４行∼１５行）と認定し，
さらに，この認定を「弾性材の平準化シム」にも拡大した。
しかし，以下のとおり，審決の上記認定は「パッド」及び「弾性材
の平準化シム」の技術的意義を誤解したものであり，誤りである。
ａ甲３文献の「レール脚部の下のフィリング・パッド・・・によっ
て」（withfillingpadsunderneaththerailfoot･･･）との記
載における「フィリング・パッド」とは，原文（英語）で「pads」
という複数形が用いられているとおり，１個１個分かれている。そ
れゆえ，樹脂を注入することにより，パッドのない部分では，樹脂
がレールフット（レール底）の下側に回り込んでレールを連続的に
支持することになるのである。
このことは，甲３文献の「弾性複合材は，レール頂部を除いてレ
ール輪郭のほぼ全体を包囲する」との記載からも明らかである。
したがって，甲３技術において，「パッド」はレールの敷設方向
に連続している必要はない。むしろ，「パッド」が「間隔をおい
て」置かれていることから，レールの底面と溝の上面との隙間に樹
脂が均一に流れ込んで固まり，均一な支持が実現できるのである。
ｂ甲３文献の図９．４６では，注入した樹脂は，レールと「弾性材
の平準化シム」の間に入り込んでいない。
しかし，「弾性材の平準化シム」も，「パッド」と同様に，「間
隔をおいて」置かれるものであるから，「弾性材の平準化シム」の
ない断面では，レールの底面と溝の上面との隙間に樹脂が均一に流
れ込んで固まることにより，均一な支持が実現される。同図からも
容易に理解できるとおり，「弾性材平準化シム」はレールの左右の
傾きを調整する働きも有しており，このような部材は「間隔をおい
て」設けることが技術常識である。
したがって，「弾性材平準化シム」は「間隔をおいて」置かれる
ものであり，「弾性材平準化シム」がない部分では，レールの下に
隙間があると理解できるのであるから，樹脂が注入され，上記隙間
にも樹脂が均一に充填された結果，樹脂による連続的な支持が実現
し，「単一レール支持材間の二次的な湾曲に起因する力学的な力が
存在しない」という長所がもたらされる。
ｃ審決は，甲３文献の図９．４９について，「『黒灰色』のもの及
び『黄色』のものが，それぞれ何であるのかは明確でない。」（審
決書３２頁３５行∼３６行）と述べているが，技術常識によれば，
黒灰色のものが「弾性帯状板（elasticstrip）」であること，黄色
のものが「弾性材平準化シム」であることは，当業者がいずれも容
易に理解できる。
ｄ甲３文献についての上記の理解を前提として，以下，相違点３の
容易想到性について，主張する。
(イ)「コルクパッド」が「連続して」いるようにすることの容易想到
性
甲３文献の「溝の底には，弾性帯状板が敷かれ」との記載におけ
る「弾性帯状板」（elasticstrip）という表現から，これが連続した
細長いものであることを理解できるから，当業者が，甲１発明の「コ
ルクパッド」として，甲３技術における「弾性帯状板」を採用するこ
とは容易であったというべきである。
(ウ)「調整板」を使用すること及びこれを「間隔をおいて」置くこと
の容易想到性
以下のとおり，レールを「調整板」で支持すること，その「調整
板」を「レールの走行方向に間隔をおいて」置くことは，いずれも当
業者が容易になし得たことというべきである。
ａ「調整板」の使用について
(ａ)Ｂ論文の図−１（甲１文献の４２９頁）に記載された「高さ
調整パッド」は，溝の底に敷かれた別の部材の上に置かれてい
る。仮に，Ｂ論文の図−１（甲１文献の４２９頁）とＡ論文の図
１（甲１文献の４３１頁）とが同じ技術を示すものであることが
明確ではなかったとしても，Ａ論文の図１に基づいて実際の施工
を行う際に，当業者が高さ調整パッドを使用することは単なる設
計事項の範囲内である。
(ｂ)甲３文献に，「弾性帯状板」とは別に「弾性材の平準化シ
ム」又は「フィリング・パッド」が使用されることが記載されて
いることを前提とすれば，Ｂ論文の図−１（甲１文献の４２９
頁）と，Ａ論文の図１（甲１文献の４３１頁）から，コルクパッ
ドの上に高さ調整パッドを置くことは，当業者が容易になし得た
ことである。
ｂ「調整板」を「間隔をおいて」置くことについて
(ａ)甲５文献によれば，レールの高さを調整する高さ調整板（詰
材）をレールに沿って一定の間隔で配置することは当業者の常識
であるといえ，さらに，特表昭６２−５００６０３号公報（甲２
６）によれば，高さ調整手段は，レールの長さ方向に対して間隔
をおいて置かれていることが明らかであるといえるから，間隔を
おいて高さ調整板を置くことは当業者の技術常識の範囲内にあ
る。
(ｂ)「フィリング・パッド」は，機械などの据付に際して，高さ
を調整するために床と機械などの間に挿入するパッドである（据
え付けガイド〔甲２５〕）ところ，これをレールの据付に使用す
れば，長さ方向に間隔をおいて置くことにならざるを得ないので
あるから，甲３技術における「フィリング・パッド」という語か
ら，高さ調整板が「間隔をおいて」置かれていることが理解でき
る。
さらに，甲３文献では，位置決めの手段として，弾性くさび
と「フィリング・パッド」が記載されているところ，両者は共に
複数形で記載され，弾性くさびについては，図９．５０に図示さ
れているように，明らかに「間隔をおいて」置かれている。「フ
ィリング・パッド」の説明は省略されているが，当業者であれ
ば，図９．４９に写っている黄色い板状の部材が「フィリング・
パッド」又は「弾性材の平準化シム」であることは容易に理解で
きる。
(ｃ)そもそも，「当該箇所のレール高さに応じて」高さを調整で
きることが高さ調整板の利点なのであり，このような利点は，高
さ調整板が間隔をおいて置かれるからこそ発揮されるのであるか
ら，間隔をおいて高さ調整板を置くことは，当業者による周知慣
用技術適用の範囲内である。
ウまとめ
以上のとおり，審決は，本件発明１の進歩性の判断に際して，相違点
３の認定を誤ったか，相違点３に係る本件発明１の構成の容易想到性の
判断を誤ったものであり，同認定，判断の誤りが，本件発明１の進歩性
の判断に係る審決の結論に影響する。
なお，前記アにおいて主張したとおり，審決は，相違点２を認定した
点で誤りがあるが，相違点２に係る本件発明１の構成が容易に想到する
ことができたものであると判断しているから，相違点２を認定した誤り
は，本件発明１の進歩性の判断を左右するものではない。また，審決は
相違点１，４及び５に係る本件発明１の構成の容易想到性について判断
していないが，これらの相違点は，その内容に照らし，いずれも実質的
なものとはいえない（この点，審決書は，本件審判の手続において，相
違点５に関し，被告〔被請求人〕らが相違点であるとの主張をしていな
い旨を明記している。）。
(2)取消事由２（本件発明２ないし２０の進歩性の判断の誤り）
以下のとおり，審決における本件発明２ないし２０の進歩性の判断は，
本件発明１についての進歩性の判断と同様の誤りがある。
ア本件発明２ないし６，１５及び１７について
本件発明２ないし６，１５及び１７についての審決の認定判断は，本
件発明１についての認定判断と同様の誤りがあり，その誤りが結論に影
響することも本件発明１の場合と同様である。
イ本件発明７ないし１４について
本件発明７ないし１４は，いずれも，本件発明１ないし６を直接的あ
るいは間接的に引用する発明であるが，本件発明７ないし１４において
付加されている構成について特段の困難性はなく，いずれも甲１発明及
び甲２文献ないし甲１３文献に記載された技術に基づいて当業者が容易
にすることができた発明にすぎない。したがって，本件発明７ないし１
４についての審決の認定判断は，本件発明１ないし６についての認定判
断と同様の誤りがあり，その誤りが結論に影響することも本件発明１な
いし６の場合と同様である。
ウ本件発明１６について
本件発明１６は，本件発明１５を引用する発明であるが，本件発明１
６において付加されている構成について特段の困難性はなく，甲１発明
及び甲２文献ないし甲１３文献に記載された技術に基づいて当業者が容
易にすることができた発明にすぎない。したがって，本件発明１６につ
いての審決の認定判断は，本件発明１５についての認定判断と同様の誤
りがあり，その誤りが結論に影響することも本件発明１５の場合と同様
である。
エ本件発明１８ないし２０について
本件発明１８ないし２０は，いずれも，本件発明１５又は１７を直接
的あるいは間接的に引用する発明であるが，本件発明１８ないし２０に
おいて付加されている構成について特段の困難性はなく，いずれも甲１
発明及び甲２文献ないし甲１３文献に記載された技術に基づいて当業者
が容易にすることができた発明にすぎない。したがって，本件発明１８
ないし２０についての審決の認定判断は，本件発明１５又は１７につい
ての認定判断と同様の誤りがあり，その誤りが結論に影響することも本
件発明本件発明１５又は１７の場合と同様である。
(3)取消事由３（請求項１７に係る訂正を認めた誤り）
審決は，訂正事項ｅ−２が訂正要件を充足すると判断した。
しかし，以下のとおり，審決の上記判断は誤りである。
訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項１７の記載から「スペーサによ
って互いの間隔を保持され」を削除する訂正は，誤記の訂正を目的とする
ものということはできない。
また，上記訂正により，請求項１７に係る発明は「スペーサによって互
いの間隔を保持され」ていないものを含むことになるから，実質上特許請
求の範囲を拡張するものである。
このように，訂正事項ｅ−２は訂正要件を充足しないものであるから，
審決が請求項１７及びこれを引用する請求項１８ないし２０に係る訂正を
認めたことは誤りであり，また，この誤りが本件特許の請求項１７ないし
２０に係る審決の結論に影響することは明らかである。
２被告らの反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がな
い。
(1)取消事由１（本件発明１の進歩性の判断の誤り）に対し
ア相違点３の認定の誤りに対し
以下のとおり，審決が相違点３を認定したことに誤りはない。
(ア)甲１発明の認定の誤りに対し
ａ甲１文献に収録された二つの論文が異なるものであること
原告は，Ａ論文及びＢ論文は同一の技術を異なる観点から報告し
たものであると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
そもそも，Ａ論文とＢ論文とは著者及び報告内容を異にする別の
論文である。
そして，「INFUNDO」とは，単にINFUNDO社によってドイツで実施
されていた樹脂軌道を称するものにすぎず，本件発明１が特定する
具体的な工法を画一的に導出する語ではない。
したがって，審決がＡ論文とＢ論文とを「異なる論文」であると
説示した点に何ら誤りはなく，また，Ｂ論文の図−１とＡ論文の図
１とは同じものの異なる断面を示すという原告の主張も，根拠を欠
くものである。
ｂ甲１発明において「コルクパッド」及び「高さ調整パッド」がと
もに使用されているとはいえないこと
原告は，甲１発明において「コルクパッド」及び「高さ調整パッ
ド」がともに使用されていると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
(ａ)Ａ論文には，「コルクパッド」（本件発明１の「振動吸収
板」に相当。）が設けられた構成が開示されているのみであり，
同論文に「レールより少し大きめの溝がついたコンクリート床版
をまず地盤上に施行し，溝の底にはコルクパッドを式，さびやゴ
ミを落としたレールを置く。」（甲１文献の４３１頁右下欄下か
ら８行目∼下から６行目）と記載されていることに照らしても，
本件発明１の「調整板」に相当するものについては何ら記載され
ていないといえる。
(ｂ)Ｂ論文の図１には，単に「高さ調整パッド」という文字が示
されているだけであって，以下のとおり，本件発明１の「振動吸
収板」に相当するものは何ら記載されていない。
そもそも，Ｂ論文の図１は明瞭でなく，拡大図（乙１）を参照
しなければ，「高さ調整パッド」の下面に板状のものを視見する
ことも不可能である。
そして，同図に二つの部材が記載されているとしても，一般
に，高さ調整パッドはあらかじめ複数枚の厚さの異なるパッドを
用意し，当該箇所のレール高さに応じてこれらを組み合わせるこ
とにより，所望の高さ寸法にすることは，周知の技術である（訂
正明細書の段落【００６３】，【００８２】参照）から，同図に
記載された構成は，単に「高さ調整パッド」を重ねたものにすぎ
ないと考えるのが自然である。
仮に，同図において「高さ調整パッド」と異なるものが重ねら
れているとしても，「高さ調整パッド」と「フィリング・パッ
ド」が積層されていることもあり得るから，本件発明１の「振動
吸収板」に相当するものが記載されているとする根拠はない。
ｃ甲１発明における「コルクパッド」が「連続して」おり，「高さ
調整パッド」が「間隔をおいて」置かれているということはできな
いこと
(ａ)原告は，Ａ論文の図１の右上の断面図では，レールとコルク
パッドの間に隙間が存在するから，当業者は，「コルクパッド」
が「連続して」いるものと理解すると主張する。
しかし，コルクパッドとレールとの間に隙間が存在するとして
も，そのことから，直ちに「コルクパッド」が「連続して」いる
ということはできない。
なお，仮に，レールとコルクパッドの間の隙間を維持するため
に何らかの支持部材が存在するとしても，それは「フィリング・
パッド」であったり，「コルクパッド」そのものの上部に一体形
成された凹凸であったりすることも考えられる。また，Edilon樹
脂を流し込み，固化してからレールを載置すれば，Edilon樹脂が
セルフレベリング性を有すること（訂正明細書の段落【００６９
】参照）から，支持部材が存在しなくてもレールとの隙間を維持
することが可能であって，宙づりなどの工程を想定する必要はな
い。
(ｂ)原告は，Ｂ論文の図−１とＡ論文の図１とは，同じものの異
なる断面を示すと主張する。
しかし，前記ａのとおり，原告の上記主張は理由がない。
(ｃ)なお，原告は，甲１発明についての原告の主張が甲３文献の
記載によっても裏付けられると主張するが，根拠を欠くものであ
る。
(イ)相違点３の認定に誤りがないこと
以上のとおり，相違点３の認定の誤りをいう原告の主張は，甲１文
献に収録された異なる論文に別々に記載されている構成要素を，強い
て本件発明１における個々の構成要素に合致させようとするものであ
り，失当である。
なお，甲３文献にも「弾性帯状板をレールの敷設方向に連続して固
定し，高さ調整板をレールの敷設位置に沿って，間隔をおいて置く」
との記載やそれを示唆する記載は存在しない。
イ相違点３についての容易想到性の判断の誤りに対し
(ア)甲３文献についての認定の誤りに対し
ａ甲３技術における「パッド」は，Ｆｉｇ．９．４６に記載されて
いる「Levelingshim」であって，レベル（高さ）を調整するもので
ある。そして，複数枚のパッドを用いて所望の高さ寸法にすること
は周知の技術であるから，「pads」という複数形の語が用いられて
いることから，直ちにパッドがレールの敷設方向に「間隔をおい
て」設けられている構成が開示されているとすることはできない。
ｂまた，「profile」という語は，そもそも「側面」が第１義的な訳
語であるし，「輪郭」という意味であるとしても，パッドが設けら
れているレール下面は，「輪郭」には入らない。甲３文献の「弾性
複合材は，レールヘッドを除いてレール周囲（profile）のほぼ全体
を包囲する」との記載は，レールの下方部分が弾性複合材に覆われ
ているという程度の意味に解するのが自然である。
ｃそうとすれば，甲３文献における「パッド」について「pads」と
いう複数形の語が用いられていることや「profile」という語につい
て「輪郭」という訳語を用いるべきであるとして，甲３文献にパッ
ドがレールの敷設方向に間隔をおいて設けられている構成が開示さ
れているとする原告主張は，根拠がないものというべきである。
(イ)「コルクパッド」が「連続して」いるようにすることの想到困難
性
原告は，甲１発明の「コルクパッド」として，甲３文献記載の連続
した「弾性帯状板」を採用することは容易であったと主張する。
しかし，甲３文献には，単に，弾性帯状板（elasticstrip）が記載
されているだけであるから，甲１発明の「コルクパッド」として，甲
３文献記載の「弾性帯状板」を採用することにより，相違点３に係る
本件発明１の構成に想到することが容易であったとはいえない。
(ウ)「調整板」を使用すること及びこれを「間隔をおいて」置くこと
の想到困難性
ａそもそも，本件発明１における「調整板」とは，特許請求の範囲
の記載に示されるように，走行レールなどの上面の高さを所定のレ
ベルとなるように調整する高さ調整板である。
これに対し，甲３文献における「フィリング・パッド」は，「fil
ler」が「間隙材」を意味すること（乙２）や「fillingmaterial」
が「スラブ軌道の高低やカント，弾性の調整を目的として，軌道ス
クラブと路盤コンクリートの間に充填する材料」を意味すること（
乙３）からすれば，走行レールなどが設置される凹部に凹凸などの
高低が存在する場合に配置し，曲線部において外側レールを単に高
くするために凹部に配置し，または弾性などを調整するために凹部
に配置する，単なる隙間埋めパッドである。
ｂ原告は，甲３文献には，弾性帯状板とは別に「弾性材の標準化シ
ム」又は「フィリング・パッド」が使用されていると主張する。
しかし，同文献の記載から明確なのは，弾性帯状板の上のレール
との間に「フィリング・パッド」が詰められるということだけであ
って，弾性帯状板とフィリング・パッドとを合わせてＦｉｇ．９．
４６の標準化シムを示す可能性も，弾性帯状板がＦｉｇ．９．４６
の標準化シムである可能性もある。したがって，甲３文献のＦｉ
ｇ．９．４６に部材を特定することなく表示される弾性材の標準化
シムがフィリング・パッドであるとすることはできない。
なお，仮に，フィリング・パッドが高さ調整板に相当するとして
も，甲３文献には「高さ調整板をレールの敷設位置に沿って，間隔
をおいて置く」との記載やそれを示唆する記載はない。
ｃ甲５文献の詰材は，レールを傾斜させて支持するものであって，
高さ調整パッドでなく，「軌条構造内に振動を吸収する１つの方法
として弾性詰材の使用がある。本発明は特に厚板軌条構造に用いる
改善された形状の弾性詰材に関する。」と記載されているように，
フィリング・パッドである。したがって，そのようなものが「レー
ルに沿って一定間隔で配置される個々の要素であり，或いはまた各
レールの下で連続したものとすることができる」と記載されている
ことをもって，高さ調整板をレールに沿って一定の間隔で配置する
ことが当業者の常識であるということはできない。
ｄ甲２６の図面は，隙間４に粒子１１含有のコンパウンド８を流し
込んだものを示したものであって，切欠部を図示することによっ
て，もともと存在した隙間４を明示しているにすぎない。原告の主
張は，誤解に基づくものである。
ウまとめ
以上のとおり，審決における相違点３の認定にも，相違点３に係る本
件発明１の構成の容易想到性の判断にも誤りはなく，原告主張の取消事
由１は理由がない。
(2)取消事由２（本件発明２ないし２０の進歩性の判断の誤り）に対し
原告は，審決における本件発明２ないし２０の進歩性の判断は，本件発
明１についての進歩性の判断と同様の誤りがあると主張する。
しかし，本件発明１についての進歩性の判断に誤りがないことは前記(1)
のとおりであるから，原告の上記主張はいずれも失当である。
(3)取消事由３（請求項１７に係る訂正を認めた誤り）に対し
原告は，訂正事項ｅ−２が訂正要件を充足しないと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
そもそも，訂正前明細書の請求項１７は，「走行レールの据付構造」に
関する発明に関するものであって，スペーサで互いの間隔を保持する余地
がないものである。
また，訂正前明細書において，請求項１７に係る据付構造を得るための
据付方法を示す請求項４ではスペーサを必須の構成要素としていないこ
と，請求項１７の実施形態を示す段落【００７９】及び【００８３】並び
に【図９】にもスペーサの構成は何ら記載されていないことからすれば，
請求項１７における「スペーサによって互いの間隔を保持された」との記
載が誤記によって加入されたものであることは，当業者には明らかであ
る。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１の進歩性の判断の誤り）について
(1)相違点３の認定の誤りについて
原告は，審決が相違点３を認定したことは誤りであると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
ア甲１文献の記載等
甲１文献に収録されたＡ論文及びＢ論文には，それぞれ次の記載等が
ある。
(ア)Ａ論文の記載等
「欧州で開発されたInfundoと称する樹脂固定軌道というべき新型軌道
構造に注目し，我が国への導入を検討した。Infundoは，砕石やまくら
木及びレール締結装置を持たない，従来の軌道とは全く異なる構造
で，それらの機能をコンクリート床板や樹脂などによって実現するも
のである。」（４３１頁左下欄１３行∼１８行）
「２．１．Infundo軌道の構造軌道の主な構成部材は，レール，レー
ル周囲を覆う樹脂，鉄筋コンクリートスラブなどである。その概念図
を図１に示す。Infundo軌道の特徴として，砕石の突き固めやレール締
結装置ボルトの点検等の保守が不要になること，レールウェブを樹脂
で覆っているため，振動が減衰することから低騒音，低振動が期待で
きること，・・・などがあげられる」（４３１頁左下欄２３行∼右下
欄１行）
「２．２．施工方法レールより少し大きめの溝がついたコンクリー
ト床版をまず地盤上に施工し，溝の底にはコルクパッドを敷き，さび
やゴミを落としたレールを置く。・・・上下左右とも±１ｍｍの精度
で施工している。レールのウェブ部の左右に並行して塩ビ製等のパイ
プを入れる。プライマーを塗布した後，Edilon社製樹脂を溝の隙間に
注入し，連続的にレールと溝との隙間を埋めていく。パイプは樹脂の
注入量を節約するとともに，各種ケーブルの配線路としても使用でき
る。」（４３１頁右下欄９行∼４３２頁左欄３行）
「（株）新潟鐵工所新潟構機工場内の線路の一部にInfundo軌道が試験
施工された。施工箇所は，直線部１カ所および曲線部１カ所である（
図２参照）。・・・曲線部は・・・内軌道レールに護輪軌条を設け
た。」（４３２頁左欄１２行∼右欄１行）
「図８は，スラブ中央及び端部のスラブに対するレール上下変位量測
定結果を示す。在来軌道では，レールをまくら木で断続的に支持する
のに対し，Infundo軌道ではレールを連続的に支持するという違いがあ
り・・・」（４３３頁右欄１１行∼１４行）
「図１Infundo軌道の概念図」（４３１頁）には，レールをその頭部
を上方に突出させた状態で溝内に収め，この溝内に，溝の上縁までEdi
lon樹脂を充填したInfundo軌道の構造が，レールの敷設方向に直角な
断面で示され，溝の底にコルクパッドが設けられ，その上にレールを
設置した点が記載されている。なお，同図からは，コルクパッドとレ
ールの間に隙間が存在することが読み取れる。
(イ)Ｂ論文の記載等
「〈３．１〉樹脂固定軌道・・・オランダの化成品会社エディロ
ン（Edilon）は，コークラストと名づけた・・・ポリウレタン系樹脂
を用いて，コンクリート道床の溝にレールとともに固定する方式を開
発，３０年前から試験を開始し，・・・使用実績を重ねていった。こ
の方式は，レールの支持に金具を使用せず，粘弾性体（コークラス
ト）でレールを包み込むために，騒音・振動が吸収されるため，・・
・保線作業が大幅に軽減できる特長がある。」（４２８頁右欄１行∼
１９行）
「図−１INFUNDO断面」（４２９頁）には，溝内にレールをその頭
部を溝の上縁とほぼ同じ高さにして収め，この溝内に，レールの軌道
外側では溝の上縁まで樹脂を充填し，レールの軌道内側ではレール頭
部が現れる程度の高さまで樹脂を充填したInfundo軌道の構造が，レー
ルの敷設方向に直角な断面で示されており，溝の底とレールの下面と
の間に「高さ調整パッド」とともにパッド状の部材を設けることが記
載されている。
イ判断
(ア)甲１文献に収録された二つの論文の関係について
ａ前記ア(ア)及び(イ)の各記載等によれば，甲１文献にいう「Infun
do」とは，レール敷設用の溝内にレールを収め，この溝内に樹脂を
充填してレールを固定する樹脂固定軌道を意味するものと理解する
ことができ，また，同文献に収録されたＡ論文及びＢ論文とは著者
を異にするものの，いずれも上記樹脂固定軌道に関する具体的な構
造が記載されているという限りで共通するものと認められる。
ｂしかし，Ａ論文に記載された樹脂固定軌道とＢ論文に記載された
樹脂固定軌道とは，その具体的な構造が相違する。すなわち，Ａ論
文には，溝の底とレールの下面との間に「コルクパッド」を設ける
ことが記載されており（図１），この構造では，コルクパッドとレ
ールの間に隙間が存在することから，コルクパッドの上に，Edilon
樹脂の層を介して，レールが設けられていることが認められるもの
の，「高さ調整パッド」を設けることは何ら記載されていない。一
方，Ｂ論文には，溝の底とレールの下面との間に「高さ調整パッ
ド」とともにパッド状の部材を設けることが記載されている（図−
１）ものの，「コルクパッド」を設けることは明記されていない（
なお，Ｂ論文の図−１に示される「高さ調整パッド」の下のパッド
状の部材は，Ａ論文の図１に示される「コルクパッド」に対応する
ものである可能性がないとまではいえないが，そのことが明確であ
るとまではいえない。）。
そして，Ａ論文の図１に示される軌道とＢ論文の図−１に示され
る軌道が同一の軌道であるか否かについて，両論文は記載するとこ
ろがなく，また，両軌道が具体的構造において異なる部分がある理
由を説明する記載も見当たらない。
したがって，両論文の記載に基づいて，直ちにＡ論文の図１とＢ
論文の図−１が同一の軌道中のレールの敷設方向において異なる部
分の断面を記載したものと認めることは困難である。
ｃこの点，原告は，Ｂ論文にいう「性能確認試験」についての「別
項の発表」（甲１文献の４２９頁右欄１６行∼１７行）が，「特性
確認試験」について報告したＡ論文を指すことは明らかであると主
張する。
しかし，仮に，Ｂ論文にいう「別項の発表」がＡ論文を意味する
ものであるとしても，そのことから，直ちに両論文にそれぞれ記載
された樹脂固定軌道の具体的な構造が同一の軌道の異なる部分を記
載したものであるとまで認めることはできない。
ｄ原告は，Ｂ論文の図−１には「高さ調整パッド」が記載されてい
る一方，Ａ論文の図１では溝の底に「コルクパッド」があり，その
上のレール底部との間にEdilon樹脂が入り込んでいることを指摘す
る。
しかし，原告の指摘に係る上記の点を含め，Ａ論文及びＢ論文の
各記載を精査しても，「コルクパッド」及び「高さ調整パッド」に
関し，レール敷設方向に沿った構成が明確に記載されているとは認
められない。
ｅ以上のとおりであるから，Ａ論文の図１に示される断面とＢ論文
の図−１に示される断面とが，同一の樹脂固定軌道についての具体
的構造を表していると解すべきか否か，仮に同一とした場合，レー
ルの敷設方向において異なる位置の構造を表していると解すべきか
否かは，両論文の記載に照らして，明確であるとはいえない。
したがって，両論文を総合考慮したとしても，「Infundo」と称さ
れる樹脂固定軌道の標準的な断面には「コルクパッド」が使われ，
場所によっては「高さ調整パッド」も使われていることが明らかで
あるとはいえない。
なお，甲３文献の記載を考慮したとしても，甲１文献の記載事項
の解釈に係る上記判断は何ら左右されるものではない。
(イ)「高さ調整パッド」について
原告は，Ｂ論文に「高さ調整パッド」が記載されていることから，
Ａ論文及びＢ論文を総合考慮することにより，Infundo軌道の標準的な
断面においては，場所により「高さ調整パッド」も使われており，ま
た，「間隔をおいて」置かれていると理解できる旨主張する。
しかし，前記(ア)のとおり，両論文を総合考慮したとしても，「Inf
undo」と称される樹脂固定軌道の標準的な断面において，場所によ
り「高さ調整パッド」も使われていると直ちに認めることは困難であ
る。
また，Ｂ論文の図−１における断面図はレールの据付構造をレール
の敷設方向に直角な断面を示したものであり，同論文には，レールの
敷設方向の構造に関する説明はないから，直ちに「高さ調整パッド」
が「間隔をおいて」置かれていると認識するとはいえない。
(ウ)「コルクパッド」について
原告は，Ａ論文においてコルクパッドとレールとの間に隙間が存在
すること，「コルクパッド」はＡ論文の図１にもＢ論文の図−１にも
現れていることから，「コルクパッド」が「連続して」いると理解で
きると主張する。
しかし，前記(ア)のとおり，Ａ論文の図１に示される断面とＢ論文
の図−１に示される断面とが，同一の樹脂固定軌道についての具体的
構造を表しているということはできないのであるから，両図面を比較
検討することに基づく原告の上記主張は，その前提を欠くものであ
り，採用することができない。
(エ)上記(ア)ないし(ウ)で検討したところに加え，訂正明細書（甲２
２）の請求項１の記載（前記第２，２(2)）及び甲１文献の前記ア(ア)
及び(イ)の各記載等に照らせば，審決が，本件発明１との対比に際
し，甲１文献に収録されたＡ論文とＢ論文のうち，本件発明１の構成
と共通する構成がより多く記載されていると解されるＡ論文の記載に
基づいて甲１発明を認定したこと，同発明を本件発明１と対比して相
違点３を認定したことは，いずれも誤りであるとはいえない。また，
審決は，相違点２に係る本件発明１の構成の容易想到性の判断に際し
て，「甲第１号証には，甲１発明の他に，溝の底に敷かれたコルクパ
ッドの上に，レールの高さ調整パッドを設けることが開示されてい
る」（審決書３０頁１行∼３行）と認定しているから，Ｂ論文に記載
された樹脂固定軌道において「高さ調整パッド」が使用されている点
について看過したものでないことも明らかである。
(2)容易想到性の判断の誤りについて
原告は，審決が相違点３に係る本件発明１の容易想到性の判断を誤った
と主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
ア甲３文献についての認定の誤りについて
原告は，甲３技術における「パッド」及び「弾性材の平準化シム」
は「間隔をおいて」置かれているものであって，審決は，相違点３に係
る本件発明１の容易想到性の判断に際して，甲３文献についての認定を
誤ったものであると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
(ア)甲３文献の記載等
甲３文献には次の記載等（ただし，日本語の表記は原告の提出に係
る訳文によることとするが，「elasticstrip」の訳語については，「
弾性帯状体」ではなく，「弾性帯状板」を用いた。なお，同訳文に対
し，被告らは格別の意見を表明していない。）がある。
ａ「９．８．１埋め込み型レールの特徴
埋め込み型レール構造（ＥＲＳ）は，例えばコルクとポリウレタ
ンからなる複合材を介してのレールの連続的な支持を伴う。レール
はこの弾性複合材を介して固着され，弾性複合材はレール頂部を除
いてレール輪郭のほぼ全体を包囲する。」（２５３頁３８行∼４２
行）
ｂ「レールの固着方法は次の原理によって特徴付けられる。
―弾性帯状板上でのレールの連続的支持
―溝中に弾性的に固着することによるレールの方向付け
―トップ−ダウン方式によるレールの心出し
―レール輪郭の弾性注入複合材による固着
―特定の弾性のための，溝寸法，弾性複合材料，及び帯状板の設
計の最適化
弾性的連続的に支持されたレールの利点は，個々のレール支持の
間における二次的曲げによる動的荷重が存在しないこと・・・であ
る。」（２５４頁１行∼８行）
ｃ「９．８．２埋め込み型レール軌道の構築
埋め込み型のレールは，注入された弾性複合材及びレールを収容
するための溝を必要とする。このような溝は，コンクリート又は鋼
鉄によって提供され得る。・・・図９．４６は，埋め込み型レール
を収容しているスラブの細部の断面を示している。」（２５４頁１
１行∼２１行）
ｄ「溝の底には弾性帯状板が敷かれ，その上面の上に，レール脚部
の下のフィリング・パッドと側面の弾性くさびによってレールが位
置決めされる。レールはトップダウン方式によって調節される。調
節後，（弾性）複合材が溝部内に注入される前に，レールは加熱に
よって応力を取り除かれる（図９．５２）。」（２５４頁３６行∼
４４行）
ｅ図９．４６（２５４頁）には，溝の左側に「弾性くさびとブロッ
ク」，溝の右側に「注入された弾性材料」，「弾性くさびとチュー
ブホルダ，φ５０ｍｍのＰＶＣチューブ」，溝の上側に「軌間」，
溝の下側に「弾性材の平準化シム」と記載されている。
ｆ図９．４９（２５５頁）には，溝の底がレールの敷設方向に連続
して黒灰色で，所定間隔で黄色の模様あるいは部材が溝の底の全幅
にわたって設けられている点が記載されている。
(イ)判断
ａ甲３文献の前記(ア)の記載等によれば，甲３技術は「埋め込み型
レール」に関するものであって，下記(ａ)ないし(ｉ)のとおりのも
のと理解することができる。
(ａ)レールは，注入された弾性複合材を介して連続的な支持を受
けるものであるとともに（前記(ア)ａ），弾性帯状板上で連続的
な支持を受けるものであること（前記(ア)ｂ）。
(ｂ)レールは，注入された弾性複合材を介して溝中に弾性的に固
着されるものであり（前記(ア)ａ，ｂ），溝は，注入された弾性
複合材及びレールを収容するものであること（前記(ア)ｃ）。
(ｃ)レールは，弾性的連続的に支持されていることから，個々の
レール支持の間における二次的曲げによる動的荷重が存在しない
こと（前記(ア)ｂ）。
(ｄ)レールは，溝の底に敷かれた弾性帯状板の上面の上に，レー
ル脚部の下のフィリング・パッドと側面の弾性くさびによって，
位置決めされ，トップダウン方式によって調節され，加熱によっ
て応力を取り除かれるものであること（前記(ア)ｄ）。
(ｅ)弾性複合材は，レールが加熱によって応力を取り除かれた
後，溝に注入され（前記(ア)ｄ，ｃ），レール頂部を除いてレー
ル輪郭のほぼ全体を包囲するものであり（前記(ア)ａ），また，
レール輪郭を固着するものであること（前記(ア)ｂ）。
(ｆ)弾性複合材料は，特定の弾性のために設計されるものである
が，帯状板とは別の部材であること（前記(ア)ｂ）。
(ｇ)弾性帯状板は，溝の底に敷かれるものであり，その上面の上
にレールが置かれるものであること（前記(ア)ｂ）。
(ｈ)帯状板は，特定の弾性のために設計されるものであるが，弾
性複合材料とは別の部材であること（前記(ア)ｂ）。
(ｉ)フィリング・パッドは，レール脚部の下に置かれるものであ
って，レールの側面の弾性くさびとともに，弾性帯状板の上面の
上にレールを位置決めするものであること（前記(ア)ｄ）。
ｂしかし，下記(ａ)ないし(ｃ)のとおり，甲３技術における弾性帯
状板が「レールの敷設方向に連続して」置かれているか否か，フィ
リング・パッド又は弾性材の平準化シムが「レールの敷設方向に沿
って間隔をおいて」置かれているか否かは，いずれも明確とはいえ
ない。
(ａ)甲３文献には，弾性帯状板（審決にいう「弾性帯状帯（anel
asticstrip）」）が「レールの敷設方向に連続して」置かれてい
るか否かについて，明示的な記載は見当たらない。
原告は，甲３文献の「溝の底には，弾性帯状板が敷かれ」との
記載における「弾性帯状板」（elasticstrip）という語から，こ
れが連続した細長いものであることを理解できると主張する。
しかし，上記記載から「弾性帯状板」がある程度細長いもので
あることが理解できるとしても，同記載は，甲３技術における弾
性帯状板が「レールの敷設方向に連続して」置かれていると断定
するに十分なものとはいえない。
また，審決は，「『弾性帯状帯（anelasticstrip）』・・・
は，前記の『単一レール支持材間の二次的な湾曲に起因する力学
的な力が存在しない』という長所をもたらすために，ともに，『
レールの敷設方向に連続して』置かれていると解するのが相当で
ある」（審決書３２頁１２行∼１５行）と説示しており，原告も
これを前提とするものと解される。
しかし，甲３技術についての前記ａ(ａ)ないし(ｃ)の理解によ
れば，弾性帯状板上でのレールの連続的な支持は，注入された弾
性複合材を介して実現されるものであるから，甲３技術における
弾性帯状板が「レールの敷設方向に連続して」置かれておら
ず，「レールの敷設方向に沿って間隔をおいて」置かれていると
しても，弾性帯状板が存在しない箇所は，注入された弾性複合材
により埋められると考えられ，「個々のレール支持の間における
二次的曲げによる動的荷重が存在しない」という作用効果を実現
することは可能である。
したがって，弾性帯状板が「レールの敷設方向に連続して」置
かれているか否かは，甲３文献の記載からは明らかであるとはい
えない。
なお，原告は，甲３文献の図９．４９について，黒灰色のもの
が弾性帯状板であることは，当業者が容易に理解できると主張す
る。
しかし，同図における黒灰色のものが何であるのかは，甲３文
献の記載から明確であるとは認めがたい。また，仮に，同図にお
ける黒灰色のものが弾性帯状板であるとしても，同図の記載から
直ちに「レールの敷設方向に連続して」置かれていることが明ら
かであるとまでは認められない。
以上のほか，甲３文献を精査しても，弾性帯状板について，レ
ール敷設方向に沿った構成が明確に記載されているとは認められ
ない。
(ｂ)甲３文献には，フィリング・パッド（審決にいう「パッ
ド」）が「レールの敷設方向に沿って間隔をおいて」置かれてい
るか否かについて，明示的な記載は見当たらない。
この点，原告は，「フィリング・パッド」について，①甲３文
献（原文）では「pads」という複数形が用いられていることから
は，複数のパッドが１個１個分かれてレール敷設方向に間隔をお
いて置かれるものである，②甲３技術において，「個々のレール
支持の間における二次的曲げによる動的荷重が存在しない」とい
う長所をもたらすためには，フィリング・パッドは，レールの敷
設方向に連続している必要はなく，むしろ，「間隔をおいて」置
かれていると解することが合理的である，③このことは，甲３文
献の「弾性複合材は，レール頂部を除いてレール輪郭のほぼ全体
を包囲する」との記載からも明らかであると主張する。
確かに，原告が主張するように，レール脚部の下のフィリング
・パッドが，「レールの敷設方向に間隔をおいて」置かれている
と解せば，レールの底面と溝又は弾性帯状板の上面との隙間が生
じることとなるが，この隙間は注入された弾性複合材により埋め
られ，「個々のレール支持の間における二次的曲げによる動的荷
重が存在しない」という作用効果を実現することが可能であると
考えられる。
しかし，甲３文献の記載からは，複数のパッドが１個１個分か
れて「レールの敷設方向に間隔をおいて」詰められるのか，「レ
ールの敷設方向に連続して」複数のパッドが重ねられて詰められ
るのかは明らかでない。
また，甲３技術におけるフィリング・パッドが「レールの敷設
方向に沿って間隔をおいて」置かれておらず，「レールの敷設方
向に連続して」置かれているとしても，長さや高さ等が異なる複
数のフィリング・パッドが重ねて詰められるなどして，「レール
の敷設方向に連続」するようにされている場合には，レールの底
面とフィリング・パッドの上面との間に隙間が生じることがあ
り，この隙間が注入された弾性複合材により埋められることによ
り，「個々のレール支持の間における二次的曲げによる動的荷重
が存在しない」という作用効果を実現することが可能である。
また，レールの底面とフィリング・パッドの上面との間に隙間
が生じない場合であっても，弾性帯状板が「レールの敷設方向に
連続して」置かれている限り，レールは弾性的連続的に支持され
ているということができ，「個々のレール支持の間における二次
的曲げによる動的荷重が存在しない」という作用効果を実現する
ことも可能である。
そして，「レール輪郭(profile)」という語が，レール脚部の下
を含むか否かは，必ずしも明確とはいえないから，上記のいずれ
の場合であっても，弾性複合材は，レール頂部を除いてレール輪
郭のほぼ全体を包囲するものであり，レール輪郭を固着するもの
であるといえないものではなく，また，レールは注入された弾性
複合材を介して溝中に弾性的に固着されるものといえる。
以上及び後記(ｃ)で説示するところのほか，甲３文献を精査し
ても，フィリング・パッドについて，レール敷設方向に沿った構
成が明確に記載されているとは認められない（原告は，レールを
位置決めする手段として記載されている弾性くさびが「間隔をお
いて」置かれていることも指摘するが，そのことから直ちにフィ
リング・パッドが「間隔をおいて」置かれているとまでは認めら
れないことは，いうまでもない。）。
したがって，フィリング・パッドが「レールの敷設方向に沿っ
て間隔をおいて」置かれているか否かは，甲３文献の記載からは
明らかであるとはいえない
なお，原告は，甲２５に基づいて，「フィリング・パッド」と
は，機械などの据付けに際して，高さを調整するために床と機械
などの間に挿入するパッドであるから，これをレールの据付けに
使用すれば，長さ方向に間隔をおいて置くことにならざるを得な
いとも主張する。
しかし，甲３技術は「埋め込み型レール」に関するものであっ
て，甲２５に記載されているような目的でフィリング・パッドを
使用するものではないから，原告の上記主張は採用することがで
きない。
(ｃ)甲３文献の図９．４６において，弾性材の平準化シムがどの
部材を指すかは明確でなく，また，同文献には，フィリング・パ
ッドと弾性材の平準化シムとの異同について，明示的な記載は見
当たらない。
仮に，同図において，レール脚部の下の部材が弾性材の平準化
シムであり，その下の部材が弾性帯状板であるとすれば，弾性材
の平準化シムは，フィリング・パッドと同様の位置に置かれるも
のということができるが，フィリング・パッドについて前記(ｂ)
で説示したのと同様の理由により，弾性材の平準化シムが「レー
ルの敷設方向に沿って間隔をおいて」置かれているか否かは，甲
３文献の記載からは明らかであるとはいえない。
なお，原告は，「弾性材平準化シム」はレールの左右の傾きを
調整する働きも有しており，このような部材は「間隔をおいて」
設けることが技術常識である，甲３文献の図９．４９について，
黄色のものが「フィリング・パッド」又は「弾性材の平準化シ
ム」であることは，当業者が容易に理解できるなどと主張する。
しかし，レールの左右の傾きを調整する部材を「間隔をおい
て」設けることが技術常識であったことを認めるに足りる証拠
は，本件記録に照らし，これを見いだすことができない。また，
甲３技術が，一般的な鉄道の軌道ではなく，「埋め込み型レー
ル」に関するものであることにかんがみると，仮に，レールの左
右の傾きを調整する部材を「間隔をおいて」設けることが，通常
の鉄道の軌道における技術常識であったとしても，直ちに甲３技
術における弾性材平準化シムについても同様であると断定するこ
とは困難である。そして，甲３文献の図９．４９における黄色で
示されたものが何であるかは，同文献の記載からは明らかでな
い。
ｃ上記検討したところによれば，審決が「『弾性帯状帯（anelasti
cstrip）』，『パッド』は，前記の『単一レール支持材間の二次的
な湾曲に起因する力学的な力が存在しない』という長所をもたらす
ために，ともに，『レールの敷設方向に連続して』置かれていると
解するのが相当である」（審決書３２頁１２行∼１５行）と断定し
た点については，直ちにこれを是認することができないとしても，
審決が「甲第３号証・・・は，・・・振動吸収板を，走行レールお
よび脱線防止レールの敷設方向に連続して固定し，且つ，調整板を
走行レールおよび脱線防止レールの敷設位置に沿って間隔をおいて
置く構成を開示するものではない。」（審決書３３頁１５行∼１８
行）と認定したことに誤りはない。
イ「コルクパッド」が「連続して」いるようにすることの容易想到性に
ついて
原告は，甲１発明の「コルクパッド」として，甲３技術における連続
した「弾性帯状板」を採用することは容易であったと主張する。
しかし，前記ア(イ)ｂ(ａ)のとおり，甲３技術における弾性帯状板
が「レールの敷設方向に連続して」置かれているか否かは，甲３文献の
記載から明らかではないから，原告の上記主張はその前提を欠くもので
あり，失当である。
ウ「調整板」を使用すること及びこれを「間隔をおいて」置くことの容
易想到性について
(ア)調整板の使用について
原告は，甲１発明において，コルクパッドの上に高さ調整パッドを
置くようにすることは，Ｂ論文又は甲３文献の記載に照らし，容易で
あったと主張するところ，前記アのとおり，Ｂ論文においても，甲３
文献においても，レールの敷設方向の構造は明らかでないから，仮
に，原告が主張するように，Ｂ論文又は甲３文献から「調整板」を使
用することが容易であったとしても，これを「間隔をおいて」置くこ
とまで容易であったとすることはできない。
そこで，以下，「調整板」を「間隔をおいて」置くことの容易想到
性について検討する。
(イ)「調整板」を「間隔をおいて」置くことについて
原告は，甲５文献及び甲２６の記載等に照らし，甲１発明におい
て，間隔をおいて高さ調整板を置くようにすることは当業者の技術常
識の範囲内にある旨主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
ａ甲５文献には，次の記載等がある。
「(1)車輪が走行する頭部をもつ一対の平行なレール；レールの頭
部を含む平面と平行な平面内に平坦な上表面をもつ基礎厚板；およ
びレールを基礎厚板上で所望の傾斜をもって支持するために基礎と
レールとの間に配設された弾性傾斜詰材から成る鉄道軌条構
造。」（１頁左下欄５行∼１０行）
「(3)各レールが間隔を保って配列された個々の詰材で支持されて
いる，特許請求の範囲第１項記載の鉄道軌条構造。」（１頁左下欄
１３行∼１５行）
「(4)鉄道軌条構造に用いる傾斜した弾性楔部材をレール支持用詰
材。」（１頁左下欄１６行∼１７行）
「(8)楔部材が傾斜部と非傾斜部の２つの部分から成り前記部分の
一方が弾性を有し他方が剛性を有する，特許請求の範囲第４項記載
のレール支持用詰材。」（１頁右下欄７行∼１０行）
「本発明は鉄道軌条の構造に関し，特にレールの下方の本来の場所
または予め鋳造した鉄筋コンクリート基礎を含む厚板軌条構造に関
する。・・・鉄筋コンクリート基礎を用いる数種のレール軌条構造
がある。これらの形式においてはレールと車輪表面の不規則さおよ
び運動の偏心性から主として生ずる振動が軌条構造内に吸収される
必要がある。軌条構造内に振動を吸収する１つの方法として弾性詰
材の使用がある。本発明は特に厚板軌条構造に用いる改善された形
状の弾性詰材に関する。」（１頁右下欄２０行∼２頁右上欄１１
行）
「本発明は基礎厚板がレールの頭部を含む平面と平行な平面内に平
坦な上表面をもつ軌条構造を提供し，この場合レールはレールに対
し所望の傾斜を与えられるように傾斜付けされた弾性詰材上に支持
され，なお前記詰材はレール底部と基礎厚板の表面との間に横たわ
る。」（２頁右上欄２行∼７行）
「本発明はまた平坦な表面上に所望の傾斜をもつてレールを支持す
るための傾斜付弾性詰材を提供する。本発明によれば，詰材は荷重
を受けて変形するときに一定の傾斜を維持するように設計される。
・・・詰材はレールに沿つて一定間隔で配置される個々の要素であ
り，或はまた各レールの下で連続したものとすることもできる。・
・・本発明による詰材は例えば合成ゴム，天然ゴム，コルク，ポリ
ウレタン，ポリ硫化物のような弾性重合材料を含む種々の材料で造
ることができる。」（２頁右上欄８行∼左下欄１行）
「平坦な厚板軌条基礎上にレールを連続的または間欠的に支持する
傾斜した詰材の使用は」（２頁右下欄１０行∼１１行）
「第２図は２つ以上の構成要素を用いた傾斜支持詰材７，８を示
し，傾斜要素８は堅い材料で接着形状または界面摩擦によつて矩形
弾性詰材７と位置づけられる。第３図は２つ以上の構成要素を取入
れた傾斜支持詰材９，１０を示し，これによつて堅い材料の傾斜部
材１０が矩形弾性着座詰材９内に押込められる。」（３頁右上欄３
行∼１０行）
第２図には，コンクリート厚板５上に矩形弾性詰材７が設置さ
れ，その上に傾斜要素８が設置され，この傾斜要素８の上にレール
１が載置されているレールの据付構造が記載されている。
第３図には，コンクリート厚板５上に矩形弾性着座詰材９が設置
され，その上に傾斜部材１０が設置され，この傾斜部材１０の上に
レール１が載置されているレールの据付構造が記載されている。
上記各記載によれば，甲５文献には，矩形弾性詰材の上に堅い材
料の傾斜支持詰材を設けた傾斜付弾性詰材を，レールの下でレール
に沿つて一定間隔で配置する又はレールの下で連続したものとして
配置することにより，軌条構造内に振動を吸収し，かつ，所望の傾
斜をもつてレールを支持するレールの据付構造が記載されていると
認められる。そして，詰材の構造に関して，下側の矩形弾性詰材に
対して，上側の傾斜支持詰材を傾斜部として，傾斜した弾性楔部材
とすることが記載されていると認められる。
してみると，矩形弾性詰材が主に軌条構造内に振動を吸収する機
能を担い，堅い材料の傾斜支持詰材が主にレールを支持する傾斜を
調整する機能を担っていると解することができるから，甲５文献に
は，レールの傾斜を調整する詰材を，振動を吸収する詰材と共に，
レールの下でレールに沿つて一定間隔で配置する技術的事項が記載
されていると認められる。
しかし，このレールの傾斜を調整する詰材は，レールの敷設方向
に連続して配置された振動を吸収する詰材上に，レールに沿つて一
定間隔で配置されるものではない。しかも，本件発明１の調整板
は「走行レールおよび脱線防止レールの各レベルが所定レベルとな
るように，高さ寸法を調整した」ものであることは明らかであると
ころ，甲５文献のレールの傾斜を調整する詰材は，傾斜が調整され
て，レールの下に詰められることによりレールを所定の傾斜となる
ように調整するものである。
したがって，甲５文献記載の上記技術的事項を甲１発明に適用し
たとしても，相違点３に係る本件発明１の構成とすることまで容易
になし得たとはいうことはできない。
原告の主張は採用することができない。
ｂ甲２６は，原告が本件審判の手続において提出したものではな
く，審決において判断された公知技術ではないから，本訴におい
て，甲２６に基づいて，本件特許の出願当時の技術常識について主
張することを超えて，相違点３に係る本件発明１の構成の容易想到
性について主張することは許されない。
また，上記の点をひとまず措くとしても，甲２６は，コンクリー
ト床１とレール３の基部２との間の間隙４にポリウレタンを主体と
するコンパウンド８が流し込まれたレールの据付構造に関する文献
であり，「コンクリート床１と，たとえば市街電車レール３の基部
２との間で，公知方法で間隙４が調整される」（２頁右上欄２行∼
３行）と記載されているように，高さ調整手段についての具体的な
構成を開示するものではない。
したがって，甲２６に基づく原告の主張は採用することができな
い。
ｃ原告は，間隔をおいて高さ調整板を置くことは，当業者による周
知慣用技術適用の範囲内であるとも主張する。
しかし，本件特許の出願当時，間隔をおいて高さ調整板を置くこ
とが周知慣用技術であったことを認めるに足りる証拠は，本件記録
に照らし，これを見いだすことができない。
(ウ)まとめ
上記検討したところによれば，甲１発明において，「調整板」を使
用することが容易であったとしても，これを「間隔をおいて」置くこ
とまで容易であったとすることはできない。
(3)小括
以上のとおり，審決における相違点３の認定及び同相違点に係る本件発明
１の構成の容易想到性の判断に誤りはない。その他，原告は，本件発明１の
進歩性の判断に関し縷々主張するが，いずれも理由がない。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件発明２ないし２０の進歩性の判断の誤り）について
原告は，審決における本件発明２ないし２０の進歩性の判断は，本件発明１
についての進歩性の判断と同様の誤りがあると主張する。
しかし，審決における本件発明１の進歩性の判断に誤りがないことは，前記
１のとおりであるから，これと同様の理由により，原告主張の取消事由２のう
ち，本件発明２ないし１６に係る部分は理由がない。
３取消事由３（請求項１７に係る訂正を認めた誤り）について
原告は，訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項１７の記載から「スペー
サによって互いの間隔を保持され」を削除する訂正は，誤記の訂正を目的と
するものということはできず，また，実質上特許請求の範囲を拡張するもの
であるから，訂正要件を充足しないと主張するので，検討する。
(1)特許請求の範囲の記載について
訂正事項ｅ−２は，「走行レール」に関して，訂正前明細書の請求項１
７における「上記調整板上に位置決めされ，スペーサによって互いの間隔
が保持された上記走行レールと，」との記載から，「スペーサによって互
いの間隔が保持され」との記載を削除し，「上記調整板上に位置決めされ
た上記走行レールと，」に訂正するものである（前記第２，２(1)オ）。
訂正前明細書の請求項１７は，車両が走行する走行レールの据付構造に
関する発明を記載したものであり，同発明では，走行レールは複数条存在
すると解するのが自然であるところ，同請求項の記載は，「スペーサによ
って互いの間隔が保持された」複数条の走行レールが，「調整板上に位置
決めされ」ているという技術的事項が特定されているものと解することが
できる。
そうすると，訂正前明細書の請求項１７の記載が誤記であると認めるこ
とはできない。
(2)発明の詳細な説明の記載について
ア訂正要件の成否は，誤記の訂正を目的とする訂正の場合にあっては，
願書に最初に添付した明細書又は図面を基準として判断すべきである（
特許法１３４条の２第５項，１２６条３項参照）ところ，本件特許の願
書に最初に添付した明細書（以下，図面と併せ，「当初明細書」とい
う。乙５）には，次の記載がある。
「【００７９】次に，第二実施形態として，本発明の請求項４および請
求項１７に関連する上記コンクリートスラブ１０の他方の走行レール１
１のみが収納される他方の凹部３３（図９参照）におけるレールの据付
方法および据付構造について説明する。・・・・・
【００８０】さらに，この振動吸収板１４上には，間隔をおいてコルク
板からなる高さ調整板１５が載置されている。そして，これら複数の調
整板１５上に，走行レール１１が敷設されている。ここで，走行レール
１１の外側方には，それぞれ塩化ビニル製のパイプ２０が付設されてい
る。そして，上記凹部３３内に，前述の実施形態と同じポリウレタン２
１を注入して硬化することにより，走行レール１１が固定されてい
る。」
「【００８３】・・・・・すなわち，レールの長さは一般に規格寸法が
２５ｍであるが，これらを予め溶接接続して所要の長さにした後，走行
レール１１両側に，塩化ビニル製のパイプ２０を，スペーサ兼水平位置
調節用リング２３および適宜間隔をおいて巻回された針金やプラスチッ
クバンド（図１３参照）２４によって付設しておく。そして，図１２に
示すように，調整板１５上に，これらパイプ２０が一体化された走行レ
ール１１を置く。
【００８４】次いで，図１３に示すように，パイプ２０に装着した水平
位置調節用リング２３と凹部３３の側壁との間にコルク製のくさび部材
２５を打ちこんで，走行レール１１の水平方向の位置を調節する。そし
て，このようにして走行レール１１の位置決めが完了した後に，針金や
プラスチックバンド２４を取り去る。次に，図１４に示すように，凹部
３３内の全体に後工程で注入されるポリウレタン２１との接着強度を増
すための第一実施形態と同様のプライマー２６を散布する。
【００８５】次に，図１５に示すように凹部３３のレール軌道の外側に
位置する側壁３３ａ（図において右側の側壁）と走行レール１１との間
に，上記ポリウレタン２１を注入する。・・・・・」
「【００９４】なお，軌道の基礎部として，第一実施形態の走行レール
１１と脱線防止レール１２を支持するためのレール支持構造と第二実施
形態の走行レール１１を支持するためのレール支持構造とを形成する２
条の凹部が形成された一体型のコンクリートスラブ１０を用いると，両
走行レール１１の間隔や高さ精度を容易に調節することができる。」
イ当初明細書の前記アの各記載によれば，訂正前明細書の請求項１７に
関連して，走行レール１１のみが収納される凹部３３におけるレールの
据付構造について，「走行レール１１をその両側にスペーサ兼水平位置
調節用リング２３を付設して調整板１５上に置き，水平位置調節用リン
グ２３と凹部３３の側壁との間にコルク製のくさび部材２５を打ちこん
で，走行レール１１の水平方向の位置を調節して，走行レール１１の位
置決めが完了した後に，凹部３３のレール軌道の外側に位置する側壁３
３ａと走行レール１１との間にポリウレタン２１を注入した構造」が記
載されていると認められる。
この「スペーサ兼水平位置調節用リング」の用語は，自然な解釈とし
て「スペーサを兼ねた水平位置調節用リング」を意味すると解されると
ころ，これをそのスペーサ機能部分を捉えて「スペーサ」と表現するこ
とも可能である。
また，当初明細書の前記アの各記載によれば，スペーサ兼水平位置調
節用リング２３は，凹部３３の側壁との間にコルク製のくさび部材２５
を打ちこんで，走行レール１１の水平方向の位置を調節して，走行レー
ル１１を位置決めする部材であるところ，それぞれ走行レールを据え付
ける２条の凹部が形成された一体型のコンクリートスラブを用いるとさ
れているので，一方の凹部３３内において水平方向の位置決めされた走
行レール１１は，他方の凹部内において同様に水平方向の位置決めされ
た走行レールとの関係で，スペーサ兼水平位置調節用リングによって互
いの間隔が保持されているということができる。
してみると，当初明細書の前記アの各記載は，「スペーサによって互
いに間隔が保持された走行レール」について記載していると解すること
もできる。
ウさらに，当初明細書には，次の記載もある。
「【０１２１】次いで，外軌側の凹部３３に形成されるレールの据付構
造を得るための他のレールの据付方法である第七実施形態（本発明の請
求項６に関連する）について説明する。本実施形態においても，上記第
六実施形態と同様に，コンクリートスラブ５０に凹部３３および溶接凹
部３３ｅを形成し，底面の所定箇所に振動吸収板１４を接着固定した後
に，調整板１５，１６を載置し，これら調整板１５，１６上に，スペー
サ１７によって互いに間隔が保持された走行レール１１を置いて，コル
ク製のくさび部材２５を打ち込み，位置決めをする。」
エここで，当初明細書の請求項６は，走行レールと接続走行レールとを
凹部内に据え付けるレールの据付方法に係る発明であるところ，上記ウ
の記載によれば，同請求項に関連する第七実施形態において，「走行レ
ールがスペーサによって互いに間隔が保持されてそれぞれ調整板上に位
置決めされる」という事項が記載されていると認められる。
オ以上検討したところによれば，当初明細書には，「走行レール」に関
し，「スペーサによって互いの間隔が保持された」事項が記載されてい
たと解することができる。
そうすると，当初明細書の発明の詳細な説明の記載に照らしても，訂
正前明細書の請求項１７における「スペーサによって互いの間隔が保持
され」との記載が誤記であると認めることはできない。
(3)被告らの主張に対し
ア被告らは，走行レールはスペーサで互いの間隔を保持する余地がない
ものであると主張する。
しかし，以下のとおり，被告らの上記主張は失当である。
そもそも，訂正前明細書の請求項１７に係る発明は，一般的な鉄道の
軌道ではなく，「走行レールの据付構造であって，軌道の基礎部上面に
形成された凹部の底面に，接着剤層を介して接着固定された振動吸収板
と上記走行レールの敷設位置に沿って間隔をおいて，それぞれ振動吸収
板上に設けられ，上記走行レールのレベルを所定のレベルにする調整板
と，上記調整板上に位置決めされ・・・た上記走行レールと，これらが
上記凹部に収納された状態で注入して硬化させたポリウレタン層とを備
えたことを特徴とするレールの据付構造。」に関するものであるから，
仮に，スペーサで走行レールの間隔を保持することが，通常の鉄道の軌
道において一般的でないとしても，そのことから訂正前明細書の請求項
１７における「スペーサによって互いの間隔が保持され」との記載が誤
記であると認めることはできない。
むしろ，前記(2)のとおり，当初明細書には，「走行レール」に関
し，「スペーサによって互いの間隔が保持された」事項が記載されてい
たと解することができる。
イ被告らは，訂正前明細書において，請求項１７の走行レールの据付構
造を得るための据付方法を示す請求項４において，スペーサを必須の構
成要素としていないことを主張する。
しかし，同明細書の記載を検討しても，請求項１７と請求項４とが被
告らの主張する関係にあることが明確であるとはいえない。
(4)小括
上記検討したところによれば，訂正前明細書の請求項１７における「ス
ペーサによって互いの間隔を保持され」という記載を削除する訂正事項ｅ
−２は，誤記の訂正を目的とするものとは認められず，また，同訂正事項
より，請求項１７に係る発明は「スペーサによって互いの間隔を保持さ
れ」ていないものを含むことになるから，実質上，特許請求の範囲を拡張
し，又は変更するものというべきである。
そして，訂正事項ｅ−２は，単に形式的なものではなく，請求項１７に
係る発明の技術的範囲に実質的影響を及ぼすものであるから，審決が，請
求項１７についての訂正（訂正事項ｅ）を認めたこと，また，請求項１７
についての訂正と不可分の関係にあることが明らかな段落【００２３】に
ついての訂正（訂正事項ｊ）を認めたことは，誤りというべきであるが，
特許無効審判の請求がされている請求項に係る特許請求の範囲の減縮を目
的とする訂正は，各請求項ごとに個別に請求することが許容され，その許
否も各請求項ごとに個別に判断されるべきであり，また，訂正が誤記の訂
正のような形式的なものであって，特許請求の範囲に実質的影響を及ぼさ
ないものであるときも，同様と解されるから，本件訂正におけるその余の
訂正事項の適否の判断には影響しないものというべきである（最高裁判所
平成１９年（行ヒ）第３１８号平成２０年７月１０日第一小法廷判決・裁
判所時報１４６３号２６２頁，最高裁判所昭和５３年（行ツ）第２７号，
第２８号昭和５５年５月１日第一小法廷判決・民集３４巻３号４３１頁参
照）。
なお，訂正請求書（甲２１）によれば，訂正事項ｅに係る訂正請求は，
請求項１７についてのみでなく，同請求項を引用する請求項１８ないし２
０（いずれも特許無効審判の請求がされている請求項である。）との関係
でも請求されていると認められる。
そうすると，審決は，訂正事項ｅに係る訂正を誤って認めたことによ
り，本件発明１７ないし２０の各発明の要旨認定を誤ったものであり，こ
の誤りが，審決中，請求項１７ないし２０に係る審判請求を成り立たない
とした部分の結論に影響することは明らかである。
原告主張の取消事由３は理由がある。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１及び取消事由２（ただし，本件発明
２ないし１６に係る部分）は理由がないが，取消事由３は理由がある。
したがって，原告の本訴請求は，審決中，特許第３８２４９４８号の請求
項１７ないし２０に係る発明についての審判請求を成り立たないとした部分
の取消しを求める限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
齊木教朗
裁判官
嶋末和秀

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