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主文
１被告Ｙ１は，原告らに対し，それぞれ別紙認容額一覧表の各原告氏
名欄に対応する認容額欄記載の各金員及びこれに対する平成１３年１
１月２８日から各支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
２原告Ｘ３１を除くその余の原告らの被告Ｙ１に対するその余の請求
及び原告らの被告沖縄県に対する請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，原告Ｘ３１に生じた費用の２分の１と被告Ｙ１に生じ
た費用の８８分の１を被告Ｙ１の負担とし，原告Ｘ３１を除くその余
の原告らに生じた費用の２分の１と被告Ｙ１に生じた費用の８８分の
８７はこれを２分し，その１を原告Ｘ３１を除くその余の原告らの負
担とし，その余は被告Ｙ１の負担とし，原告らに生じた費用の２分の
１と被告沖縄県に生じた費用は，原告らの負担とする。
４この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，連帯して，各原告に対し，別紙原告損害額一覧の当該原告に係る
合計額欄記載の各金員及びこれに対する平成１３年１１月２８日から各支払済
みまで，年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告らが，被告Ｙ１が経営していた産業廃棄物処分場（以下「本件
処分場」という。）において平成１３年１１月２８日に発生した火災事故（以
下「本件火災」という。）について，被告Ｙ１に対しては，民法７０９条の不
法行為あるいは民法７１７条の工作物の設置，保存の瑕疵による不法行為責任
に基づき，被告沖縄県に対しては，沖縄県知事が廃棄物の処理及び清掃に関す
る法律（平成１３年法律第１３８号による改正前のもの。以下「廃棄物処理
法」という。）等に基づく被告Ｙ１の業務に対する監督権限の適正な行使を怠
り，本件処分場における被告Ｙ１の日常的な違法操業行為を看過し，その結果，
本件火災の発生につながったとして，国家賠償法１条１項等に基づき，原告ら
が本件火災によって被った損害の賠償及び不法行為の日から民法所定の年５分
の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨により認められる。）
(1)当事者
原告らは，本件火災当時，本件処分場の北西約１．３キロメートルに存す
るａ市ｂ（ａ市は，平成１７年１０月１日合併により成立。合併以前は，ａ
市ｂは，ｂ市であったため，合併以前の事実については，以下特に断りなく
「ｂ市」と記載する。）字ｃ（以下「ｃ地区」ともいう。）に居住していた
者である。
被告Ｙ１は，本件火災当時，Ａの名称で，本件処分場において，産業廃棄
物の収集運搬及び処分等を業として行っていた者である。
(2)本件火災の発生
平成１３年１１月２８日午後零時２５分ころ，本件処分場内で火災が発生
し，原告らが居住するｃ地区へ，本件火災によって生じた煙が大量に流れて
きた。
２争点及び争点に対する当事者の主張
(1)被告Ｙ１の責任
（原告らの主張）
ア民法７０９条に基づく不法行為責任
(ｱ）出火原因について
ａ本件火災の出火原因は，本件処分場内において日常的に行われてい
た野焼きの残り火が本件処分場内に無秩序に山積みされた可燃性廃棄
物に引火したことによるものと推定される。その理由は次のとおりで
ある。
(a)「火のないところに煙は立たない」ということわざのとおり，元
々火の気のないところに火災は起きないのが経験則である。したが
って，本件火災出火時において，出火地点に火の気があったと推定
すべきことになる。
(b)本件処分場においては，本件火災の直前まで日常的に野焼きが行
われており，燃え残りをそのままショベルカーで北東側の水たまり
方向に押し込み，空いた場所でまた野焼きをするという作業を繰り
返していた。このような野焼きを繰り返していた場所及びそこで生
じた燃えがらを押し込んだ場所には，当然，相当の長時間にわたっ
て，火の気が残存することになる。
(c)上記野焼きが日常的に行われていた場所と本件火災の出火地点と
はほぼ同一の地点と推定することができる。
(d)野焼きの頻度はまさに日常的であり，その対象もほとんどすべて
の品目に及んでいた。本件処分場内に存する焼却炉も行政が見回り
に来るときなどに，形だけ使用していたにすぎない。
(e)ｄ消防組合消防長のＢによれば，本件火災の出火場所は，山積み
したごみの下部であり，そのため消火の際，上に被さっているごみ
を取り除かなければならなかったものであるが，これは，着火に必
要な火の気がごみの下部に存在していたことを意味する。
以上のように，本件火災は，本件処分場内において日常的に行われ
ていた野焼きによる残り火が種火となって出火したものと推定するの
が相当であり，これに対する反証が一切されていない本件においては，
野焼きの事実を認定すべきである。
ｂ仮に，本件火災の出火原因が明確に特定されなくても，本件処分場
が，出火当時被告Ｙ１の５名の従業員により維持管理されていた状況
にあり，他の第三者が介入する余地がなかったことは明らかであるか
ら，被告Ｙ１は，本件処分場における火災発生がないように厳重に管
理する責任を負っていたものであり，その出火による被害の責任は，
一次的には，被告Ｙ１にある。
いずれにしても，火災発生地点に何らかの火種があったことは事実
であり，その火種が野焼きによるものであろうが，あるいは，他の原
因によるものであろうが，本件処分場のように大量の可燃物を山積み
している中に火種を残存させておくこと自体，本件処分場を全面的に
管理下においている被告Ｙ１の重大な過失である。
(ｲ)被告Ｙ１は，本件火災の煙害による被害は，延焼による被害と同視す
べきであり，失火ノ責任ニ関スル法律（以下「失火責任法」という。）
の適用があると主張する。
しかしながら，失火責任法の立証趣旨は，木と紙でできた燃焼しやす
い家屋，住宅の密集事情などを考慮して，類焼や延焼等による被害の拡
大が我が国では日常的に見られることから，被害者（火元責任者）の負
担を軽減する趣旨と解されるところ，このような失火責任法の立法趣旨
からも，同法は火災によって財物等が焼却されて滅失毀損した場合の被
害に対してのみ適用され，類焼でも延焼でもない被害には適用されない
のであって，火元の近隣家屋が燃えやすい材料でできていることとは全
く関係がない煙害被害には同法は適用されない。
(ｳ)本件火災に失火責任法の適用があるとしても，本件火災は，被告Ｙ１
の完全な排他的支配，管理の下で発生した火災であるから，被告Ｙ１に
失火の責任があることは当然であり，また，重大な過失であることも疑
問の余地がない。
すなわち，本件処分場のような廃棄物最終処分場，特に安定型処分場
内には可燃性のものが多量に搬入されるのが常であり，かつ，本件処分
場内には受け入れが禁止されている廃木材まで大量に搬入されていたの
であるから，火気に注意し，野焼きのように火災の原因になる行為は絶
対にやってはならないものであることはいうまでもない。しかも，野焼
きは廃棄物処理法で禁止されている。日常的に本件処分場内で野焼きを
繰り返していた被告Ｙ１の行為が，火災を惹起すべき故意に近い重大な
過失であることは明らかである。
また，被告Ｙ１は，火災発生現場に火種を残存させていたのであり，
この点でも被告Ｙ１の重過失の存在は争う余地はない。
イ民法７１７条に基づく不法行為責任
(ｱ)被告Ｙ１の管理運営する本件処分場内には２基の焼却炉と安定型処分
場及び破砕機が存在した。これらのうち，火災が発生したのは，安定型
処分場内であって，その原因は，上記廃棄物焼却炉ではないと考えられ
る。
本件処分場は，「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分
場に係る技術上の基準を定める省令」（昭和５２年３月１４日総理府・
厚生省令第１号。平成１４年３月２９日環境省令第７号による改正前の
もの。以下「共同命令」という。）によってその構造基準，維持管理基
準が定められている「土地の工作物」（民法７１７条１項）であって，
その設置，保存に瑕疵があるときは，その所有者又は占有者は無過失責
任を負うべきものである。
(ｲ)廃棄物処理施設においては，その場内に常に廃棄物が貯留される。被
告Ｙ１は，産業廃棄物の埋立，焼却，破砕のほかに，産業廃棄物の収集
運搬をも業としていたものであり，本件処分場内では，あちこちに多数
の廃棄物が山積みされ，かつ，それらの廃棄物の中には，廃プラスチッ
ク，アスファルトなどの石油を原料とした燃焼カロリーの高いものが大
量に存在していた。
廃棄物処分場には，このように処理施設及びその周辺に多量の廃棄物
が集積するものであり，かつ，それらは多くの場合可燃性のものをたく
さん含むので，その施設の設置，運営，管理には高度の注意義務が要求
される。そして，廃棄物処分場による周辺への影響は，悪臭，粉塵の飛
散，騒音，土壌汚染，大気汚染，地下水汚染など多岐にわたるが，可燃
性の廃棄物が多量に存在するのが常であるから，火気に注意し，高度の
注意義務をもって万一にも火災の発生することのないようにすべきであ
ることも当然である。
火災の発生防止に関しては，共同命令は，火災の発生を防止するため
に必要な措置を講ずるとともに，消火器その他の消火設備を備えておく
ものとしている（共同命令２条２項，１条２項３号）。また，共同命令
が，処分場内及びその周辺への廃棄物の大量保管を禁じ，通常の処理量
の１４日分を超える保管を禁じているのは，例えば火災事故等が発生し
た場合の被害の拡大を防止する趣旨である。
(ｳ)そして，本件処分場においてみられた，①可燃性のごみがむき出し
に，かつ，大量に積まれている，②覆土がされていないので，いった
ん着火すれば，その火は下積みになっている大量の廃棄物にまで広がる
のは確実な状況が常時見られた，③安定型最終処分場には埋立てを禁
止されている木材なども多量に野積みのまま処分場内に長期間放置され
ていた，といった各事実が，被告Ｙ１の過失と相まって，本件火災に重
要な寄与をしたことは疑いがない。すなわち，本件処分場の設置保存の
瑕疵が，本件火災の発生と拡大，鎮火の遅れの要因である。
(ｴ)本件処分場は，その設置，運営，管理に関する専門業者たる被告Ｙ１
が沖縄県知事の指導監督の下に，他のものの介入を許さず，排他的にそ
の設置，運営，管理を行ってきたものである。原告ら付近住民は，本件
処分場への一切の立入を拒否され，違法操業，山積みする廃棄物の周辺
への飛散等による被害に関しても，権限がないために我慢するしかなか
ったのが実情である。本件火災事故発生後も，その事故原因の究明，証
拠資料の収集等に関しては，被告Ｙ１及び被告沖縄県担当者，地元消防
署関係者以外は一切関知しない状況で行われ，その収集された証拠資料
等は，上記関係者において管理しているため，原告らは，その内容を知
り得べき立場にはない。
以上の事実を前提にすると，本件火災事故の具体的な発生の態様につ
いては，被告Ｙ１に主張立証責任があると解すべきである。
(ｵ)なお，被告Ｙ１は，失火責任法の適用も主張するが，民法７１７条は，
危険な物（土地の工作物）を占有又は所有する者に対して，その結果と
して生じた損害について当然に責任（無過失責任）を負うべしとするい
わゆる危険責任の法理に基づいて定められているものであるから，これ
と失火責任法の立法趣旨とを比較すれば，失火責任法は，民法７１７条
に基づく不法行為責任には適用されないものと解するのが相当である。
（被告Ｙ１の主張）
ア民法７０９条の責任について
(ｱ）原告らは，本件火災原因について，野焼きを主張するが，本件処分
場において，平成６年以降，野焼きが行われたことはない。
本件処分場には，１か月に１，２回以上，２名の保健所職員による抜
き打ちの立入検査がされていたが，平成６年以降は，保健所により野焼
きについて注意，指導を受けたことは一度もなく，平成９年３月から平
成１３年１１月までの本件処分場における保健所の指導経緯の記録にお
いても，他の事項についての指導の記録はあっても野焼きについて指導，
注意等の記録は一切ない。
(ｲ)また，原告らは，本件火災原因について，焼却炉から出た焼却灰を埋
め立てたことにより，その残り火が引火した可能性をも指摘する。
しかし，本件火災当時，焼却灰の埋立てをした事実はない。
確かに，平成１１年１月，本件処分場で燃えがらを埋め立てていたこ
とはあったが，これは，焼却炉から排出された燃えがらのうち，タイヤ
のワイヤー類等の金属部分（その他の燃えがらは，ｂ市最終処分場に搬
出していた。）を埋め立てていたものであった。これも，保健所の抜き
打ち検査で指摘を受けて，同年４月までに改善され，すべてｂ市最終処
分場へ搬出されるようになった。
なお，燃えがらの埋立てといっても，焼却炉からの燃えがらは，コン
クリート升の中に落とされる仕組みになっており，このコンクリート升
の中には，焼却炉附属のタンクからの給水により，常時水が張ってあり，
燃えがらは必ず水の中にはいることになり，仮にこれを埋め立てたとし
ても，万が一にも発火のおそれはないものである。
(ｳ)被告Ｙ１は，本件処分場の設置届出書において，廃棄物層の厚さを３
メートルにつき５０センチメートルの割合で随時埋立てを行う（いわゆ
るサンドイッチ構造での埋立方法）としているが，これはそ族，昆虫等
の対策のためであって，火災防止とは全く無関係である。被告Ｙ１とし
ては，ねずみ，昆虫の発生は特になかったため，これらの対策としての
サンドイッチ構造をとらなかったにすぎず，本件処分場における埋立方
法について，サンドイッチ構造が採られていなかったことをもって本件
火災に関し被告Ｙ１に責任があるということはできない。
(ｴ)本件処分場のような安定型処分場における「処分」とは，すなわち埋
立てであり，本件処分場は，巨大な窪地に廃棄物を受け入れて，これを
順次，ユンボ（ショベルカー）で平らに均していくものである。そして，
安定型処分場においては，廃プラスチックなど可燃性の廃棄物の埋立て
が予定されている。
したがって，可燃性の廃棄物が大量に存在するのは，本件のような安
定型処分場において何ら不当違法なことではない。また，本件処分場
（巨大な窪地である。）内で，これら廃棄物が山状に積まれていようと，
平らに均されていようと，そのことが火災発生やその拡大に影響を与え
るものでないことは当然である。
なお，ここに「可燃性」というのは，単に燃えるという意味にすぎず，
「燃えやすい」あるいは「出火性が高い」という意味ではない。元々，
これら廃棄物は，一般商店や事務所などで用いられたプラスチック等が
用を廃したものにすぎず，それ自体出火，燃焼の危険性の高いものでは
ない。
また，木くずの存在が本件火災の発生，拡大に寄与したとも考えられ
ない。確かに木くずは埋立禁止であるが，埋立ての可否は科学的に安定
か否かという観点から決められているものであって，燃焼可能性の有無，
程度とは全く別の観点である。そもそも本件処分場には木くずよりもよ
ほど燃焼カロリーの高い廃棄物（廃プラスチックなど）が適法に存在す
るのであって，木くずの存在は本件火災の発生拡大とは無関係である。
(ｵ)本件処分場内には，焼却炉に付属して消火器が設置され，また，常時
水を満載したバキュームカーが置かれていたほか，被告Ｙ１は常日頃か
ら従業員に対して事務所内以外での喫煙を禁じ，搬入業者に対してもこ
れを徹底するように指示していた。
また，焼却炉については，燃えがらが排出される部分には，コンクリ
ート升が設置され，同升内には，焼却炉付属のタンクから常時水が供給
されて燃えがらは必ずその水に浸かるような構造になっていた。
なお，本件処分場においては，昭和５９年の開業以来本件火災まで，
他に火災やぼやが生じたことは一度もない。
そして，本件処分場自体，その周辺には，海岸や林，畑があるのみで，
人家は全くなく（ｃ集落まで１．３キロメートル以上），まさに人里離
れた場所にある。
したがって，被告Ｙ１は，本件処分場においても，必要な防火施設，
対策を十分施していたといえ，この点での瑕疵も到底認められない。
(ｶ)失火責任法の適用について
ａ本件火災による被害は，延焼，類焼によるものではなく，煙害によ
るものであるが，本件処分場の火災によって，このような広範囲な煙
害が生じることは，被告Ｙ１はおろか誰も予想し得なかったことであ
り，その点で延焼による被害の場合と同様である。
このような予想外の損害を被告Ｙ１に賠償させることが酷であるの
は，失火責任法が想定した事態そのものである。
また，失火の際の煙やガスによる被害に失火責任法の適用がないと
すれば，火災で人が死亡した場合にその死因が焼死なら失火責任法に
より軽過失が免責されるのに，煙を吸い込んだことによるガス中毒に
よる死亡であれば同法の適用がないこととなるが，このような帰結が
不当であることは明らかである。
また，本件処分場の廃棄物は，原告らも認めるように特に発火しや
すい危険物ではなく，通常の事業所や家庭にも存在する物が用を廃し
て廃棄物となったものにすぎず，爆発物の取扱いのような高度の注意
義務が課せられるべき物ではない。
確かに，本件処分場には，可燃物を含む多量の廃棄物が集積されて
いたが，仮に火災が起こった場合を想定しても，本件処分場は人里離
れた場所にあり，周辺には延焼を危惧させるような人家等は全くなく，
本件のように多量の煙が発生して，それが約１．３キロメートル以上
も離れた原告らの部落に到達して被害を及ぼすなどといった事態は全
く想定外であった。
さらに，爆発事故と異なり，本件火災は失火そのものであり，文言
上も失火責任法の適用を排除すべき理由はない。
したがって，失火責任法が適用されないという原告らの主張は理由
がない。
ｂ前記ａのとおり，本件火災について失火責任法が適用されるが，失
火責任法の重過失とは，ほとんど故意に近い著しい注意状態の欠如と
されるところ，被告Ｙ１には，重過失は認められない。
すなわち，本件処分場には，廃プラスチック，廃アスファルトなど
の可燃物が存在していたとはいえ，そのこと自体は産業廃棄物の安定
型処分場として当然のことであり，また，これら廃棄物は通常の事業
所や一般家庭で用いられたプラスチックなどが用を廃して廃棄物と化
したものにすぎず，それ自体，出火性の高いものではなく，実際，本
件処分場において本件火災以前にぼや等が生じたということも一切な
い。また，被告Ｙ１は，本件処分場内に消火器を設置し，４トンバキ
ュームカーに水を積んで不測の事態に備えていたほか，従業員に対し，
事務所以外ではたばこを吸わないよう注意をしていた。
なお，原告らは，被告Ｙ１従業員による野焼きが本件火災の原因で
あると主張するが，出火当日もそれ以前も野焼きが行われたことがな
いことは，前記(ｱ）のとおりである。
したがって，被告Ｙ１には，本件火災についてほとんど故意に近い
ような著しい注意状態の欠如が認められないことは明らかである。
イ民法７１７条の責任について
(ｱ）責任原因について
ａ原告らは，本件処分場が「工作物」であり，本件火災は，「工作
物」の設置保存の瑕疵による火災だと主張する。しかし，まず，本件
火災は処分場内のごみの出火であり，土地の工作物とは無関係である。
ｂまた，原告らは，設置保存の瑕疵の具体的内容として，①可燃性
のごみがむき出しに，かつ多量に積まれていたこと，②覆土がされ
ていなかったこと，③木材なども多量に野積みのまま長期間放置さ
れていたこと，の各事実を主張する。
しかし，仮に上記のような事実があったとしても，これらはごみの
保存の瑕疵でしかあり得ず，本件処分場自体の設置保存の瑕疵とはい
えない。
さらに，可燃性のごみが，大量に，覆土されない状態で存在してい
たことは，産業廃棄物の安定型処分場では当然に予定されている状態
であり，瑕疵とはいえない。
すなわち原告らが指摘する廃プラスチックや廃アスファルトはいず
れも安定型の産業廃棄物として安定型処分場に持ち込まれることが当
然に予定されたものであり，産業廃棄物の安定型処分場においては，
大量の廃プラスチック，廃アスファルトが存在することはいわば当た
り前のことである。そして，安定型処分場における廃プラスチック，
廃アスファルトなどの処分とはすなわち埋立てであり（本件処分場は
巨大な窪地であり，埋立ては，廃棄物を順次ユンボ等で地ならしして
いく。），その際法令上覆土（サンドイッチ方式）は要求されていな
い（なお，サンドイッチ方式は，前記ア(ｳ)のとおり，そ族，昆虫等
の対策のためであって，火災防止とは無関係である。）から，安定型
処分場においては，大量の廃プラスチック等がむき出しのまま存在す
ることになるのである。
以上のとおり，本件火災は，土地工作物の設置保存の瑕疵による火
災ではなく，民法７１７条の適用の余地はない。
(ｲ)失火責任法の適用について
本件火災が土地工作物の設置保存の瑕疵によるものであるとしても，
失火責任法の適用が認められるべきである。
そもそも，土地工作物の設置保存の瑕疵による失火の場合に失火責任
法の適用を否定しようとする見解の基礎には，土地工作物には高度の危
険を内在するものが多く，かかる危険の発現たる火災には，危険責任の
法理からこれを管理する者に責任を負わせるべきとの考え方が存する。
これに対し，本件処分場及びそこに集積された廃棄物は，それ自体発
火しやすい危険物ではなく，更に原告らの集落とは約１．３キロメート
ル以上離れた場所にあるので，火災予防上特に著しい危険性を持つとは
いえないのであるから，本件では失火責任法が適用されるべきである。
また，工作物の設置保存の瑕疵による失火の場合に失火責任法の適用
を制限する立場にあっても，延焼の場合にはなお同法の適用を肯定する
見解が有力であるところ，本件火災は，火災現場から約１．３キロメー
トル以上も離れた原告らの部落まで達した煙による損害である点で，延
焼による損害拡大の事例と同様であるから，本件では失火責任法が適用
されるべきである。
そして，その場合の重過失の有無についても，可燃性の廃棄物がむき
出しのまま大量に存在するという状態は，安定型処分場にあっては当然
の状態であって瑕疵とはいえないはずであるし，ましてや被告Ｙ１に重
過失が認められるものではあり得ない。
(2)被告沖縄県の責任
（原告らの主張）
ア本件処分場の日常的な管理が法令，特に廃棄物処理法及び関連法令の趣
旨にのっとって適切にされておれば，火災自体発生しなかったと思われる
し，仮に火災が発生したとしても，ごく小規模な火災にとどまり，長期間
にわたってくすぶることなどあり得なかった。
本件処分場においては，法令等の規定に直接に違反し，又は法令等の趣
旨に違反して，でたらめな管理が，被告Ｙ１だけでなく，廃棄物処分場管
理の監督官庁である沖縄県知事との協働により行われてきたものである。
イ被告Ｙ１に対する沖縄県知事の許可等の経緯と違法な維持管理など
(ｱ）被告Ｙ１には，次のとおりの許可が与えられている。
ａ産業廃棄物処分業の許可
上記許可を受けた処分業の範囲
中間処理汚泥の天日乾燥，焼却，破砕
最終処分安定型埋立（安定５品目）
ｂ特別管理産業廃棄物処分業の許可
中間処理感染性廃棄物の焼却
ｃ施設の設置許可
(a)産業廃棄物安定型最終処分場
敷地面積１２９７４平方メートル
埋立容量１１２８２０立方メートル
取扱品目金属くず，ガラス・陶磁器くず，ゴムくず，がれき
類，廃プラスチック（安定５品目）
(b)産業廃棄物焼却施設その１
許可年月日平成１０年２月２７日
取扱品目紙くず，木くず，動物の死体，汚泥，動物性残さ
処理能力１．６トン／日
(c)産業廃棄物焼却施設その２
許可年月日平成１０年１０月２２日
取扱品目廃プラスチック類，感染性廃棄物
処理能力０．８トン／日
被告Ｙ１には，上記ａないしｃの許可しかないから，本件処分場内の
被告Ｙ１の業務はその範囲内でしかできないはずであるが，現実は全く
異なっていた。
上記ａないしｃは，ｄ保健所の文書によるものであるが，これが現実
と大きくかい離していることはもちろん，被告Ｙ１が被告沖縄県に提出
している廃棄物処理法（同法施行令，同法施行規則等も含む。）に基づ
く各種届出文書，許可申請書などの内容とも全く整合性がない。
ウ(ｱ）沖縄県知事の被告Ｙ１に対する指導監督権限は，廃棄物処理法を遵
守させ，廃棄物の適正な処理を確保するために存するものであり，その
権限の内容は極めて広い。
したがって，沖縄県知事は，その権限を適正に行使し，被告Ｙ１の違
法行為を許さず，その行為が廃棄物処理法等に則していないと認めると
きは，直ちにその是正を命じ，それが実現しないときは，業の許可の取
消し，業務の一時停止等を命じ，更には，改善命令，措置命令等を発令
して，当該不適切な処理，違法な処理による生活環境の保全に係る支障
の除去又はその改善等を命じる義務があった（廃棄物処理法１４条，１
５条，１４条の３，１５条の３，１９条の３，１９条の４等）。
ところが，沖縄県知事は，上記権限を全く行使せず，効果のない形だ
けの行政指導を繰り返し，被告Ｙ１の違法行為を事実上野放しにしてき
た。
被告沖縄県の指導記録によると，平成９年３月から平成１３年１１月
までの４年８か月間に被告沖縄県が被告Ｙ１に指導した回数は，７４回
と多数に上る。
指導した回数が多いということは，効き目のない指導ばかりであった
ということであり，純然たる法違反，廃棄物処理法上は犯罪行為として
重い罰則が規定されている違法事実までも単なる行政指導で間に合わせ，
刑事告発，業の許可の取消し，施設の使用停止命令などの廃棄物処理法
等の定める権限の行使をけ怠したものにほかならない。
(ｲ)無許可で設置された焼却炉の使用を放置
被告Ｙ１が無許可で設置された焼却炉を使用していたことに関して，
是正の行政指導をした回数は，平成９年５月から平成１０年１０月まで
の間に少なくとも４回に及ぶ。
廃棄物焼却炉については，まず設置許可申請書を提出し，それに対す
る設置許可があるまで，そもそも建設工事それ自体ができない。これに
反する行為は，廃棄物処理法上最も重い罰則が適用されるのであり，こ
のような重大な違法行為に関しては，即時に同焼却炉の使用停止命令だ
けでなく，業の許可取消しをもって臨むのが当然であり，当時の国の見
解も同様であった。
しかし，被告沖縄県は，行政指導しかせず，単なる注意を繰り返すの
みで実に１年５か月も犯罪実行状態を放置したのである。
沖縄県知事が，上記犯罪行為に対して，本来とるべき措置をとってい
れば，本件火災は決して発生しなかったのである。
(ｳ)焼却灰の不法投棄，違法処理を放置
被告Ｙ１が，焼却灰を野ざらしにし，あるいは燃えがらを埋め立てる
違法行為をしていたことに関しては，被告沖縄県の指導記録だけでも１
０回に及び，時期的にも平成９年から平成１３年までの長期に及ぶ。こ
れら野ざらしや燃えがらの埋立ては明白に不法投棄に該当し，廃棄物処
理法上最も重い罰則が適用される。
自己所有地であっても，あるいは地主の承諾があっても，これらの不
法投棄は成立するというのが裁判上確定した扱いであり，国の見解も同
様である。
このような重大な犯罪行為に対しては，業の許可の取消し，業務停止
命令など断固たる措置をとるべきであり，更には刑事告発もちゅうちょ
なく行うべきであって，国の見解も同様である。
沖縄県知事が，これらの犯罪行為に対して，本来とるべき措置をとっ
ていれば本件火災は決して発生しなかったのである。
(ｴ)埋立禁止廃棄物の埋立てを放置
被告Ｙ１が，安定型処分場に埋立てが禁止されている廃棄物（木くず，
紙くず，燃えがら，鉛を含む配線板，ブラウン管石膏ボード等）を日常
的に埋め立てていた事実は共同命令に明らかに違反するものであり，ま
た，廃棄物処理法の埋立基準（同法施行令６条）に違反するものである
から，これに対しては，沖縄県知事としては，改善命令や既に埋め立て
たものに関する措置命令を発令すべきである。
これら埋立基準違反に対して行政指導を繰り返すだけでは，事実上違
法状態が重大になり，取り返しのつかない事態になりかねないことから，
同違反に対しては，行政指導ではなく，速やかに行政処分を行い，厳格
な対応をすべきである。沖縄県知事がそのような厳格な対応を欠くこと
により違法状態を維持継続させたことは重大な任務懈怠である。
(ｵ)特別管理産業廃棄物の無許可営業を放置
被告Ｙ１は，特別管理産業廃棄物の処分業については，前記イのとお
り，感染性廃棄物の焼却処理の許可しか有せず，かつ，特別管理産業廃
棄物の収集運搬業の許可は一切有していなかったのに，無許可で特別管
理産業廃棄物を繰り返し収集運搬しており，このことは，被告沖縄県の
指導記録の記載だけでも平成１１年４月から平成１２年１月に及んでい
るにもかかわらず，沖縄県知事は，単に注意する程度の行政指導を行う
のみで，この重大な違法状態を放置した。
無許可営業は，廃棄物処理法上，最も重い罰則が適用されるのであり，
このような重大な違法行為に関しては，即時に業務の停止を命じ，刑事
告発などもちゅうちょなく行うべきであり，当時の国の見解も同様であ
る。
沖縄県知事は，これほどの重大な違法行為に対して，単に注意だけで
違法行為の継続を容認している。これだけの多数回にわたる犯罪行為の
積み重ねがあれば，被告Ｙ１のほかのすべての許可を取り消し，本件処
分場の使用を許さないのが常識的な対応であり，国の見解も同様である。
沖縄県知事が，これらの犯罪行為に対して，本来とるべき措置をとっ
ていれば本件火災は決して発生しなかったのである。
エ前記ウのとおり，被告Ｙ１の無数のかつ重大な違法行為に対して，沖縄
県知事は，遅くとも平成１２年までに，被告Ｙ１の業務を停止し，本件処
分場の使用停止命令，関連するすべての廃棄物処理業の許可の取消しなど
の措置をとるべき義務があり，当該義務を尽くしていれば，そもそも本件
火災の発生それ自体があり得なかった。沖縄県知事の重大な任務懈怠が本
件火災の主要な原因である。
そして，沖縄県知事が，被告Ｙ１と協働して，本件処分場の乱脈管理を
行ってきたことは前記ウのとおりである。この協働の意味は，被告沖縄県
と被告Ｙ１が相互に協力し，綿密な連携の下にともに手を携えて様々な重
大な違法行為，本件処分場の乱脈な管理を実行してきたことをいう。
さらに，本件火災による被告沖縄県の責任としては，当該火災を発生さ
せた責任と当該火災の規模の拡大，被害の拡大に関する責任とが区別され
るが，被告沖縄県の責任は，その両者にまたがるものである。
本件処分場の乱脈な管理，とりわけ可燃性廃棄物の山積み，放置，散乱，
即日覆土，中間覆土に関する維持管理上の不作為は，本件火災の発生と被
害の拡大に決定的な役割を果たした。なお，火種の存在は，主として被告
Ｙ１の責任と考えられるが，その直接の発火原因を作出した責任と，可燃
性の廃棄物を大量に山積みし，放置，散乱させた責任とは，本件火災によ
る被害に責任を負う立場として，いずれもその優劣はつけがたいほど重要
である。
したがって，被告沖縄県は，民法７０９条，７１９条，又は同法７１７
条，７１９条，更には国家賠償法１条１項により，本件火災により原告ら
に生じた被害に係る損害賠償責任を負うものである。
（被告沖縄県の主張）
ア国家賠償法１条１項の違法とは，公務員が個別の国民に対して負担する
職務上の法的義務に違背することをいうから，原告ら主張の規制権限行使
義務や行政指導義務も，当然被告沖縄県の公務員が原告ら個別の国民に対
して負担する職務上の法的義務でなければならない（最高裁昭和５３年
(オ)第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号
１５１２頁参照）。
そして，公務員に規制権限行使義務があるといえるためには，その前提
として，当該公務員において，当該規制権限を行使することが可能である
こと，具体的には，①当該公務員が当該規制権限を有していること，②
当該規制権限を行使するための具体的要件が充足されていること，③
当該公務員が上記具体的要件充足の事実を認識し又は認識し得ることが必
要である。
イまた，当該規制権限が直接に個別の国民の権利利益を保護することを目
的としない場合，当該規制権限を行使しなかったことが損害発生の原因と
なったとしても，規制権限を行使することによって損害発生を免れること
ができるのは，いわば本来の規制目的のための規制権限行使に基づく反射
的利益といえるものであり，国家賠償法上かかる反射的利益の保護までが
当然に予定されているわけではない（最高裁昭和６１年(オ)第１１５２号
平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁，同
平成元年(オ)第８２５号同２年２月２０日第三小法廷判決・判時１３８０
号９４頁参照）。
本件においても，仮に被告Ｙ１の不注意で本件火災が発生したとしても，
そのことにより原告らが損害を被ったこと自体は，被告沖縄県の直接の行
為によるものではないことは明らかであるのみならず，廃棄物処理法が一
定の場合に規制権限の行使を求めているとしても，それにより直ちに同法
が周辺に居住している原告ら個別の国民の利益を直接に保護しているもの
と評価することはできない。
そうすると，原告らの受けた損害は一次的には被告Ｙ１に対する不法行
為請求などで補填されるべきものである。
したがって，仮に被告沖縄県が規制権限を行使していれば原告らの損害
が生じなかったとしても，それは規制権限の行使による反射的利益にすぎ
ず，原則として被告沖縄県が損害賠償責任を負うべき筋合いではない。
ウところで，一般に，当該規制権限は，個別の国民の権利利益を保護する
ことを目的とするものではなく，その根拠法規においてこれを行使すべき
ことが一義的に規定されているものでもないから，当該公務員は当該規制
権限を行使するか否かについて，一定の裁量権を有しているものと認めら
れる。
したがって，このような裁量行為として，ある行為をするか否かに判断
の幅がある権限について，当該規制権限の行使が義務化する，すなわち裁
量の余地がない状態となり，当該公務員が個別の国民に対して負担する職
務上の法的義務を負うものと評価されるためには，更にそのための特別な
事情として作為義務を発生させる事実が必要である。
この点，国家賠償法上の違法も民法の不法行為上の違法と実質的には同
じ性質のものであるから，当該公務員の当該規制権限の不行使が違法とな
るか否か（すなわち，当該公務員に当該規制権限行使の作為義務があるか
否か）は，基本的には，民法の一般不法行為におけると同様に，侵害行為
の態様との相関関係に基づき決すべきである。
そして，規制権限の不行使は，なすべきことをしなかったという不作為
形態の侵害行為の違法性を問うものであるところ，一般に，不作為は作為
に比して侵害行為としての違法性が低いから，上記判断が違法となるのは，
当該公務員が当該具体的事情の下において当該規制権限を行使しなかった
ことが当該規制権限の根拠法規の趣旨・目的のみならず，慣習，条理等に
照らして著しく不合理と認められる場合に限られるものというべきである。
そして，その判断に当たっては，①当該個別の国民の生命，身体及び
これに匹敵するような重要な財産に対して具体的危険が切迫していたとい
えるか（危険の切迫），②当該公務員が上記危険を知り又は容易に知り
得る状態にあったといえるか（予見可能性），③当該公務員が当該規制
権限の行使により容易に結果を回避し得たといえるか（結果回避可能性），
④当該公務員が当該規制権限を行使しなければ結果発生を防止し得なか
ったといえるか（補充性），⑤国民が当該公務員による当該規制権限の
行使を要請ないし期待している状況にあったといえるか（国民の期待）等
の諸点を総合考慮し，いずれの観点から見ても規制権限の不行使が著しく
不合理であるかを検討して決すべきである。
エ以上のとおり，本件において，被告沖縄県の国家賠償法上の賠償義務を
判断するには，当該規制権限を行使するための具体的要件の充足，規制権
限の不行使が著しく不合理であること（作為義務の発生），損害の発生及
び数額並びに作為義務違反事実と損害との相当因果関係の各点につき，原
告らの主張とこれを裏付けるに足る十分な証拠の提出が必要であるものと
いうべきであるが，規制権限不行使についての原告らの主張，立証活動は
きわめて不十分である。
原告らは，沖縄県知事は，遅くとも平成１２年以降は，被告Ｙ１に係る
廃棄物処分業及び収集運搬業の業の許可の取消しが可能であったと主張す
るが，なぜ，同日以降，業の許可の取消しが可能であったと主張するのか
明らかではない。
なぜ，上記期日に許可の取消しが可能であったのか，仮にそうであった
として，その要件（規制権限不行使）の充足性について全く主張がない。
また，原告らは，本件火災発生前に処分業等の許可を取り消すべきであ
ったと主張しているが，これについても同様にその要件（規制権限不行
使）の充足性について全く吟味していない。
さらに，原告らの主張する許可等の取消しと本件火災の発生回避との因
果関係について，原告らの主張は極めて短絡的である。公式の火災事故報
告書では本件火災の出火原因は不明とされているところから，放火や自然
発火の可能性も否定できず，これをもっぱら被告Ｙ１の責任とすることは
できないことをも考慮すると，被告沖縄県において，原告らが主張するよ
うな指導監督権限を行使したとしても，本件火災が発生した可能性もある。
また，仮に，放火であれば，当然のことながらそれを予想しての被告沖縄
県の指導監督などできるはずもない。
(3)損害
（原告らの主張）
ア本件訴訟における原告らの請求の内容は具体的には次のとおりである。
①本件火災による一時避難，火災発生時の煙害などに関する精神的，肉
体的苦痛に対する慰謝料
②本件火災による農作業，家事等において支障が生じたことによる損害
③避難生活後も長期間にわたってくすぶり続ける煙害，悪臭等により，
窓を閉め切った生活を強いられ，その間気管支，のど等の不調，発疹，
かゆみ等の症状に悩まされ，更には健康を害して通院や投薬を受けたこ
となどによる経済的被害，精神的苦痛に関する損害
イ前記①について
本件火災による猛煙により，ｂ市の一時避難勧告が原告ら及びその家族
に対して出され，それに応じて原告らは避難したが，家の中が一寸先も見
えないほどに煙に包まれた住居もあり，家族とともに住居を追われ，不安
な数日を過ごしたことに対する精神的，肉体的苦痛は，言い知れぬものが
ある。このような苦痛は，それ自体本来金銭で慰謝できる性格のものでは
ないが，原告らとしての最少限度の請求額として，避難した日と，その翌
日の２日間の慰謝料として少なくとも１０万円を下ることはない。
ウ前記②について
本件火災は，長期間くすぶり続けた覆土の下での酸素不足状態における
燃焼だったため，ばいじんもひどく，原告らのうち農作業に従事する者は，
呼吸困難，激しいせき込み，ぜんそくの発作などによって，仕事に従事で
きなかった。また，農作業以外の業務や家事などについても，多かれ少な
かれ，多くの原告らに支障を来したのである。
それらの休業損害に相当するのがこの部分である。一時避難の日々はも
ちろん，原告らは農作業，職場での勤務などのほか，家事などもやりたく
てもできないという状況であった。折しも，砂糖きびの収穫に向けて剥葉
作業が始まる時期に当たる。言語に絶する苦痛の中で，原告らは砂糖きび
の収穫などの農作業等に従事した。このような作業困難な状況は，火災の
翌年５月ころまでは継続した。この間の農作業等困難な状況における損害
額は，原則として次のとおり計算した。
(ｱ）損害算定の期間は，平成１３年１１月３０日から平成１４年３月３１
日までの１２２日間
(ｲ)砂糖きび等の農作業に関しては，男性の場合は，１日当たり６０００
円（通常の砂糖きび作業アルバイト日当の約半分）の１００日分，女性
の場合は，１日当たり４０００円（通常の砂糖きび作業アルバイト日当
の約半分）の１００日分とした。作業の支障の程度を考慮して，通常の
日当を半分に見積もり，かつ，作業日数をも考慮したものである。
(ｳ)家事労働に関しては，上記(ｱ）の期間を基礎とし，家事労働も必ずし
も毎日行うとは限らないこと，支障の程度も砂糖きび作業ほどではない
と考えられることから１００日間で１０万円とした。
なお，上記と異なる算定方法を用いた場合には，別表「原告損害額算定
の事情一覧」に記載された事情及び算定方法のとおりである。
エ前記③について
原告らは，前記イ，ウのとおり，２日間の避難生活後も長期間にわたっ
てくすぶり続ける煙害，悪臭等により，窓を閉め切った生活を強いられ，
その間気管支，のど等の不調，発疹，かゆみ等の症状に悩まされ，更には
健康を害して通院や投薬を受けた。また，洗濯物の汚れ，家畜の死などの
損害も受けた。このような生活妨害のほか，外出も思うようにできない生
活などによる精神的苦痛も大きい。
このような，火災後の長期間にわたる有形，無形の損害を包括的に評価
して，最低限の慰謝料として算定したものである。その額としては３０万
円とした。
オ各原告の個別事情について
前記イないしエは，各原告の損害額の標準的な算定方法を示したもので
あるが，同算定方法が当てはまらない原告らの事情及び算定方法は，別表
「原告損害額算定の事情一覧」のとおりである。
カ以上より，原告らの損害額は，別表「原告損害額一覧」のとおりである。
（被告Ｙ１の主張）
ア①について
原告らは，当初２日間の避難等による慰謝料として１人あたり１０万円
を主張するが，そもそもｃ地区住民のうち，避難したのはその一部にすぎ
ず大部分の住民は自宅にとどまっていた。
また，避難は火災当日の午後６時半ころのｂ市の避難勧告に基づいてさ
れたが，翌日午後５時ころには，同避難勧告は解除され，避難していた者
も全員自宅に戻っており，避難時間は実質１日足らずにすぎない。また，
避難した者の中には家の中で宴会を続け，午後１１時ころ消防にうながさ
れてやっと避難した者もいた。
さらに，避難先のｅ公民館では，被告Ｙ１の依頼により地元婦人会の炊
き出しも実施されており，避難者の中には，翌日午後５時ころの避難勧告
解除後も炊き出しによる夕食を食べて帰宅した者もあったほどである。
したがって，原告らのうち，避難をした者についても，その期間は実質
１日足らずであり，かつ，その１日の避難生活の実態が上記のようなもの
であったことからすれば，避難によっては，慰謝料発生の根拠となるよう
な精神的損害は生じていないというべきである。
なお，自動車事故に関する自賠責保険の支払基準では，傷害慰謝料は，
１日４２００円である。明らかな身体傷害もない本件において，仮に慰謝
料が認められるとしても，最大で１人あたり１日２０００円（２日で４０
００円）が限度というべきである。
イ②について
農業従事者に関していえば，現実の減収について具体的な主張，立証は
されておらず（むしろ原告らは，期限までにすべての収穫を終えたとい
う。），この点での原告らの主張には理由がない。
また，主婦等の家事労働者に関しても，家事労働ができなかったことに
ついて，具体的な主張立証は何らされておらず（むしろ原告らは，家の中
では窓を開けていなければにおいはほとんど感じられなかったという。），
この点でも原告らの主張には理由がない。
したがって，②の損害は認められない。
ウ③について
原告らは，本件火災により健康被害等の煙害を被ったことの根拠として，
原告らの陳述書，本人尋問の結果のほかに，平成１４年３月にＣ，Ｄらが
実施したｃ地区住民に対するアンケート調査の結果，原告Ｘ１９が平成１
４年８月から１０月に実施したアンケート調査の結果を援用するが，これ
らは，いずれも原告らの被害を立証するものではない。
確かに，火災後しばらくの間，原告らの居住するｃ地区や畑ににおいが
ただよったことがなかったわけではなく，被告Ｙ１もこの点について争う
ものではない。
しかし，それは四六時中というものではなく，当然ながら風向きに大き
く左右され，においがただようのは，処分場からc方面への風，すなわち
南東の風のときに限定される。
そして，ｄ気象台の風配図によれば，南東の風及び東南東の風は，前者
が６．１パーセント（過去４年平均），後者が５．９パーセント（同）で，
合計しても年間わずか１２パーセントにすぎない。さらに，この１２パー
セントには夜間に吹く風も含まれるところ，冬期の夜間は窓を閉めて就寝
等するので，実際に原告らが風によってにおいを感じる割合は，より低率
であったはずである。
実際，ｄ保健所の記録によれば，火災直後の平成１３年１２月から翌年
３月ころまで，同保健所職員がｃ地区に臨場して実際に調査しているが，
ｃ地区で悪臭がしていたことはほとんどなかった。
また，悪臭の程度も実際にはさほどでなかったと考えられる。
そもそもにおいは主観的感覚であり，その程度を正確に把握することは
困難であるが，本件におけるにおいの程度を判断するに当たっては，以下
の事実が参考とされるべきである。
すなわち，においは，ｃ地区にただよってきた場合でも家の中にいれば
窓を閉めることによって対処可能な程度であり，実際に，自宅内でマスク
をつける者はいなかった。また，砂糖きび畑での作業中のにおいについて
も，本件処分場近隣の畑では，風向きによってはある程度のにおいがあっ
たと考えられるが，マスクをする，あるいは，風向きによって作業する場
所を変える等で対処した結果，すべての収穫は期限までに完了している。
砂糖きび畑での作業は，１２月から１月中旬までの剥葉期と，１月中旬か
らの収穫期に分けられるところ，火災直後の剥葉期の作業は，マスクをす
ることによって十分対処可能であったと考えられる。
なお，ｄ島では毎年４月にトライアスロンの大会が開催され，本件処分
場東側のすぐ横を通って北西に向かう県道が自転車のコースとなっており，
例年，１０００名以上の参加者がここを２回通過することになる。本件火
災後の平成１４年４月にも，同年１月の主催者による現地調査を経た上で，
例年どおりトライアスロンの大会が開催されている。このことは，平成１
４年１月の段階では，本件処分場付近の煙，臭気がトライアスロンの大会
の開催に支障がない程度になっていたことを示すものである。
また，火災後の平成１３年１２月，原告らｃ地区の住民は，被告Ｙ１と，
被告Ｙ１は本件処分場を閉鎖し第三者への転売をしない，原告らは本件火
災も含め過去のことは水に流す（ただし，診断書で健康被害が確認された
場合の医療費等は別。）との内容で覚書を締結する方針を固めていた。結
局，上記覚書は締結されなかったが，以上のような事実は，当時原告らｃ
地区の住民は，本件火災による煙害について，ことさら慰謝料等の損害賠
償請求をするほどでもないとの認識であったことを示すものである。
エ以上のとおり，原告らの主張する火災後の煙害によっては，慰謝料の根
拠となるほどの精神的損害は発生していないというべきである。なお，仮
に慰謝料が認められるとしても，火災後の煙害については，その期間はせ
いぜい平成１４年１月ころまで，その頻度は風配等から期間の５パーセン
ト程度と限定して認定されるべきである。
そして，自賠責保険の支払基準において，傷害慰謝料が１日４２００円
であることからすれば，明確な健康被害もない本件においては，最大で１
人あたり１日２０００円，２か月の５パーセントすなわち３日分で６００
０円が限度というべきである。
（被告沖縄県の主張）
ア原告らが損害の②として主張する農作業，家事等の支障の損害は，経済
的利益としてのいわゆる逸失利益を主張しているのか否か不明である。
仮にこれが①及び③と同じように慰謝料であるとすれば，これを①ない
し③のように細分化して，当初の２日分とそれ以後を分け，また，②と③
を区分してそれを加算することは不当である。
また，仮に②が逸失利益とすれば，それについての立証がされていない。
休業損害等を請求する趣旨ならば，それを証明するための証拠を提出すべ
きである。
イ原告らが主張する損害は，本件火災による煙害か否か不明である。
すなわち，被告Ｙ１は，平成４年から焼却炉を設置して，恒常的に焼却
を行っていたことから，原告らの主張する損害は，本件火災前の焼却炉か
らの煙害の可能性が大である。
また，仮に原告らが主張するとおり，被告Ｙ１が恒常的に野焼きをして
いたとすると，この野焼きから生じる煙害の可能性も否定できない。
さらに，仮に原告らが主張するとおり，本件火災消火の際，覆土したこ
とが原因で長期にわたってくすぶり続けていたとすると，この煙害の可能
性も十分に考えられるところである。
そして，この覆土による消火は，被告Ｙ１の独断でしたものであること
は被告Ｙ１が自認するところであるから，被告沖縄県には，その責任がな
い。
ウ原告らは，本件火災による健康被害として，ダイオキシンによる健康被
害も含むような訴訟活動をしているが，本件火災によって原告らに対して
ダイオキシンによる健康被害を受けたとは認められない。
なお，被告沖縄県は，原告ら住民の血中ダイオキシン濃度を調査するた
めに血液検査をしようとしたが，原告らの反対にあって実施できなかった
ものである。
第３当裁判所の判断
１証拠（各項掲記のもののほか，被告Ｙ１本人，甲１，１４，１５，３１，乙
イ１，乙ロ４）及び弁論の全趣旨によれば以下の各事実が認められる。
(1)本件処分場の概要
ア本件処分場は，沖縄県ｂ市字ｅに所在し，ｂ市の中心地より北東に位置
し，ｆ地区，ｇ地区，ｃ地区，国立療養所Ｅに囲まれ，ｄ島の東海岸を走
る県道Ｆ号線に面する場所に位置している。
原告らが居住するｃ地区は，本件処分場から北西方向に約１．３キロメ
ートルほど離れている。また，ｅ地区は，本件処分場の西北西に位置して
いる。
イ被告Ｙ１は，昭和５０年ころ，本件処分場の土地を購入し，圃場整備事
業に客土として売却するために同土地から重機を用いて土（粘土）を採っ
ていたが，土を採って窪地となった同土地を用いて産業廃棄物処分業を営
むこととして，下記のような届出ないし許可を経て，同土地を産業廃棄物
処理施設とした。
ウ許可等の概要
本件処分場に係る処分業及び施設に関する許可等の概要は以下のとおり
である（甲２ないし８，乙ロ１）。
(ｱ）業の許可
ａ産業廃棄物処分業
(a)事業の範囲
①中間処理
天日乾燥（汚泥），焼却，破砕
②最終処分
安定型埋立
(b)許可年月日
昭和５９年４月４日
(c)許可期限
平成１４年２月６日
ｂ特別管理産業廃棄物処分業
(a)事業の範囲
感染性廃棄物の焼却（中間処理）
(b)許可年月日
平成１０年７月１６日
(c)許可期限
平成１５年７月１５日
(ｲ)施設の許可等
ａ産業廃棄物処理施設（設置の届出）
(a)届出年月日
昭和５９年１月２７日
(b)施設の種類
安定型最終処分場
(c)敷地面積
１万２９７４平方メートル（埋立面積。埋立容量は１１万２８２
０立方メートル）
なお，設置届出をした当初は，埋立面積が３１０３平方メートル，
埋立容量が３万９７７３立方メートルであったが，平成３年１０月
１９日に上記のとおり，施設規模を拡大した。
(d)処理する産業廃棄物の種類
金属くず，ガラスくず，陶磁器くず，ゴムくず，がれき類，廃プ
ラスチック類
(e)被告Ｙ１が沖縄県知事に届け出た産業廃棄物処理施設設置届（乙
ロ１）添付の埋立処分計画書によれば，廃棄物の処理方法について
は，シャボ（ショベルカー），ブルドーザ，ユンボ等で破砕，圧縮
等の処理を行い，空隙を少なくし，廃棄物層の厚さを３メートルに
つき覆土５０センチメートルの割合で随時埋立てを行うという，い
わゆるサンドイッチ方式による埋立てとされている。また，同計画
書には，埋立地維持管理対策について，そ族，昆虫等の対策として，
薬剤散布の実施とともに，随時覆土を行い発生源の除去に努めると
されている。
ｂ産業廃棄物焼却施設１
(a)許可年月日
平成１０年２月２７日
(b)処理する産業廃棄物の種類
紙くず，木くず，動物の死体，汚泥，動植物性残さ
(c)処理能力
１．６トン／日
ｃ産業廃棄物焼却施設２
(a)許可年月日
平成１０年１０月２２日
(b)処理する産業廃棄物の種類
廃プラスチック類，感染性廃棄物
(c)処理能力
０．８トン／日
(2)本件火災前の本件処分場の状況
本件処分場は，前記(1)イのとおり，埋立面積が１万２９７４平方メート
ルとなり，焼却炉も２基設置された。
本件処分場には，①がれき類（アスファルト，コンクリートがら），②
金属くず（鉄筋くず，廃電線），③ガラス・陶磁器くず（生コンクリー
ト残さ），④廃プラスチック（農業用廃プラスチック類，廃タイヤ，発泡
スチロール，廃電線）のほか，⑤一般廃棄物系粗大ゴミ（廃家電，タンス，
テーブル等），医療系廃棄物（注射筒，ガラス瓶等。平成３年まで），エン
ジン類をのぞいた廃自動車（平成４年まで），雑木・雑草，建築廃材，地下
ダム建設残土等が埋め立てられている。なお，医療系廃棄物については，平
成３年までは埋立処分されていたが，平成４年７月の廃棄物処理法の改正に
より特別管理産業廃棄物として埋立処分が禁止され，被告Ｙ１は，同年に設
置した焼却炉（前記(1)イ(ｲ)ａｂの焼却炉以前に設置していた施設）で焼却
処分するなどしていた。また，本件処分場では，焼却施設の助燃料として，
廃タイヤも焼却していたことがある。
本件処分場では，平成４年から平成１２年度末までに，建設廃材，金属く
ず，ガラス・陶磁器くず，廃プラスチック，残土，汚泥など約１１万１００
０トンが埋立処分され，建設廃材，廃プラスチック類，木・紙くず，医療廃
棄物など約１万２０００トンが中間処理（破砕又は焼却処分）されていた。
このほか，平成９年１０月から平成１３年７月までの約４年間に，ｂ市の依
頼を受けて，一般廃棄物粗大ごみ約５０８トンが本件処分場に搬入されてい
る。（甲１４）
また，平成１０年に設置された２台の焼却炉の焼却能力は，前記(1)イ(ｲ)
ｂｃのとおりであり，しかも，毎日焼却するのではなく，天気の悪い日等に
は焼却をしていなかった。本件処分場内には，搬入されたものの，焼却ない
し埋立ての処分がされず，また，分別もされていない廃棄物が，数メートル
の高さまで山積みされるなどしていた。（証人Ｆ，甲１０ないし１２）
さらに，前記(1)イ(ｲ)ａ(e)のとおり，埋立処分計画書ではサンドイッチ
方式による埋立てを行うものとされていたが，実際には同方式による埋立て
はされていない。
(3)本件処分場に関する被告沖縄県の指導状況
平成６年にｄ保健所が本件処分場を監視中に野焼きを確認したため，その
禁止を指導した。その後，ｄ保健所の監視では本件処分場における野焼きは
確認されていない。（甲１４）
また，被告沖縄県（ｄ保健所）は，平成９年３月から平成１３年１１月に
かけて，以下のとおり指導を行っている。（甲９）
ア焼却施設について
(ｱ）指導内容焼却炉の設置許可を受けること（無許可で焼却施設を設置
していた。）
指導年月，回数平成９年５月，９月合計４回
指導後の状況平成１０年１０月２２日に設置許可を取得
(ｲ)指導内容焼却灰の適正処理
ａ焼却灰はｂ市の最終処分場へ搬入すること
指導年月，回数平成９年１１月，１２月，平成１０年１月，２月，
３月５回
指導後の状況平成１０年４月にｂ市最終処分場への搬入により改
善済み
ｂ燃えがらを埋め立てないこと
指導年月，回数平成１１年１月１回
指導後の状況平成１１年４月に改善済み
ｃ焼却灰は野ざらしにしないこと，適正に保管すること
指導年月，回数平成１１年１２月，平成１２年１月，３月，平成
１３年３月４回
指導後の状況未改善（焼却灰置場のふたがない）
(ｳ)指導内容維持管理基準の遵守
ａ焼却炉投入口のふたの改善（修理）をすること
指導年月，回数平成９年１２月１回
指導後の状況改善済み
ｂ木くずの焼却炉での廃プラスチック焼却禁止，焼却処分を適正に行
うこと
指導年月，回数平成１０年６月，７月２回
指導後の状況改善済み（平成１２年１２月）
ｃ温度計の設置，温度を８００度以上，その他維持管理基準の遵守
指導年月，回数平成１１年１月，６月ないし１０月，平成１２年
６月７回
指導後の状況未改善
(ｴ)指導内容ダイオキシン類の測定を行うこと（年１回の測定義務）
指導年月，回数平成１１年１月１回
指導後の状況改善済み（測定年月日平成１１年３月，平成１２年
６月，１０月，平成１３年１０月）
(ｵ)指導内容ダイオキシン類の測定結果を報告すること
指導内容，回数平成１１年４月ないし６月，平成１２年８月ないし
１１月７回
指導後の状況改善済み（報告済み）
イ最終処分場について
a(ｱ）指導内容分別の徹底及び安定型５品目（金属くず，がれき類，ガ
ラスくず及び陶磁器くず，廃プラスチック，ゴムくず）以外
の埋立禁止
指導年月，回数平成９年８月ないし１１月，平成１１年１月，１２
月，平成１２年１月，３月，４月，８月ないし１１月，
平成１３年３月，４月，６月，７月，８月，１０月，
１１月２１回
指導後の状況一定の改善がされた
(ｲ)指導内容地下水，浸透水の水質検査を行うこと（地下水は年に１回，
浸透水は月に１回）
指導年月，回数平成１１年１月，４月，５月，８月ないし１１月，
平成１２年３月，４月，９月，１０月，平成１３年１
月１３回
指導後の状況改善済み（平成１３年４月）
(ｳ)指導内容地下水，浸透水の水質検査結果を報告すること
指導年月，回数平成１１年６月，７月，平成１２年８月，１１月
４回
指導後の状況改善済み（報告済み）
ウその他
指導内容収集運搬量，処分量等に関する帳簿を備え付け，記載，保存
すること
指導年月，回数平成１１年４月ないし６月４回
指導後の状況未改善
(4)本件火災の状況（原告Ｘ１９本人，同Ｘ８１本人，同Ｘ２５本人，同Ｘ７
１本人，同Ｘ５本人，同Ｘ２本人，同Ｘ６６本人，同Ｘ１３本人，同Ｘ４７
本人，証人Ｆ，甲１１，１９ないし２１，２２の１，２３，２５の３７，２
５の４１，２５の４２，２５の４３，２５の６２，２５の８５，３５ないし
４３，４８の１の１，４８の２ないし１１，４８の２２，４８の３０，５０，
乙イ２の１ないし８，乙ロ５，６）
ア平成１３年１１月２８日午前中，本件処分場では，被告Ｙ１の従業員が
稼働しており，医療廃棄物の焼却や木くず，紙くずの焼却，がれきの破砕
施設への運搬等の作業が行われていた。その間，本件処分場には，９台の
車が廃棄物を搬入した。同日午前１１時４３分に，午前中最後の廃棄物を
搬入した車の計測を終えた。同日午後０時２５分ころ，本件処分場内の廃
棄物付近から煙が上がっているのを被告Ｙ１の従業員が発見し，現場にい
た従業員らで消火活動を開始した。
本件火災発生時の風の状況は，風向が東南東，風速４．３メートルであ
った。
本件火災発生当初は，被告Ｙ１の従業員らが，本件処分場内に防火用と
して備え置いていたバキュームカーから放水し，いったんは鎮火したよう
に見えたが，またバキュームカーに水をくみに行って戻ってくると，当初
出火していた場所とは別の場所から出火しており，バキュームカーで放水
をして消火活動を行ったが，消火できなかった。
ｄ広域消防組合消防本部（以下「消防本部」という。）には，同日午後
１時１１分ころ，火災が発生したとの通報がされた。第１出動車両（２
台）は午後１時２３分ころ本件処分場に到着し，放水を開始したが，出火
している２地点のうち１地点の火勢が強まり，南側，北側，西側に燃え広
がっていたため，さらに車両と隊員の出動要請をし，第２出動，第３出動
とあわせ，合計１０台の車両が出動して消火活動にあたった。出動延べ人
数は消防吏員６２人，消防団員１５人であった。この間，被告Ｙ１の従業
員は，燃え移りそうな廃棄物をユンボで移動させるなどした。
イ本件火災現場からは煙が立ちこめ，同日午後２時ころには，ｃ地区を煙
が覆い始め，午後３時ころには，窓を閉めても煙が部屋に入ってくる等の
苦情電話が数件，消防本部へかかるようになり，午後４時ころには，のど
や頭の痛みを訴える住民が出始めた。
ｂ市は，同日午後６時３０分ころ，ｂ市長を本部長に災害対策本部を設
置するとともにｃ地区の住民に対し避難勧告を発令し，隣接するｅ自治会
の公民館への避難措置をとった。その結果，原告らを含むｃ地区の住民の
うち，ｅ公民館へ５３人が避難し，その他の者は，親戚宅等へ避難するな
どした。なお，原告Ｘ５は，避難勧告が出ていることは知っていたが，自
宅が新築だったため自宅をおいて避難することはせず，戸を閉め切って自
宅にいた。また，原告Ｘ２は，同日，同じくｃ地区で自宅を新築した息子
宅で，親戚等が集まって落成の祝いの会を行っていたため，煙やにおいが
ひどくなってきたものの，避難せずに祝いの会を続けていたが，同日午後
１１時ころ，消防吏員からうながされて親戚宅へ避難した。このほか，原
告Ｘ４１及び同Ｘ２５子夫妻，同Ｘ８５，同Ｘ４３，さらに同Ｘ６２も，
窓を閉め切った自宅にいて，避難はしなかった。また，原告Ｘ３７及び同
Ｘ８１は，いずれも消防団員であったため，両日は本件火災の消火活動に
あたっていた。
ウ本件火災は，消防等の消火活動により，同月２９日午前５時ころに火勢
が弱まったことから，一斉放水を行い，同日午前６時ころには鎮圧した。
鎮圧後も防御態勢を継続したが，同日午後６時，延焼拡大のおそれなしと
判断して，部隊の一部は解散し，以後，翌３０日午前９時ころまで，タン
ク車１隊（隊員４名）により監視活動が行われた。
ｃ地区の住民に対して出されていた避難勧告は，同月２９日午後５時こ
ろ解除された。
エ上記のように同月２９日朝には鎮火したものの，依然として，本件処分
場からは煙が出ている状態であったところ，被告Ｙ１は，知人から，覆土
をするしか煙は押さえられないのではないかとの助言を受け，同日午前８
時ころから覆土を開始した。煙は，同日夕方ころまでには少なくなったも
のの，なお噴出していたため，被告Ｙ１は，その後約１か月間，継続的に
覆土を行った。
しかしながら，本件処分場からの煙の噴出は，平成１４年３月ころも続
いていた。ｂ市は，同年３月，ｃ地区の住民に対して，防塵マスクや防臭
木炭を配布するなどした。
オ消防本部やｄ警察署は，火災鎮火後，出火原因について調査したものの，
消火活動の際に重機を用いて廃棄物を掘り起こしながら消火活動にあたっ
たことや，大量の土で覆土を行ったことなどから，本件火災の現場は出火
時の現況を残しておらず，火災の原因を特定することは困難な状況にある
との見解を示しており，平成１４年１月には，消防本部から被告沖縄県に
対し，本件火災について原因不明との報告がされている。

本件火災後の状況
アｂ市は，平成１４年３月，本件火災に関する調査委員会（ｂ市産業廃棄
物処理場火災に関する調査委員会。委員長Ｃ）を設置した。同委員会は，
ｃ地区１８６人８８戸，Ｅ１６７人１２８戸，ｈ地区１２７人５８戸，ｅ
地区１０８８人３９３戸，ｆ地区１６１人６２戸を調査地区として健康ア
ンケート調査を行い，また浸出水の調査やリーフ内の生態調査等を行うな
どし，同年１０月，最終報告書（甲１）をｂ市長に提出した。（原告Ｘ１
９本人，証人Ｄ，同Ｃ，甲３０の１，３３，３４の１，４６，４７の１な
いし１９，５８の１ないし４９）
イ沖縄県知事は，平成１４年１月１５日，被告Ｙ１に対し，平成１３年度
のダイオキシン類調査結果で基準値が超過したとして，焼却施設２基の施
設使用停止命令を行うとともに，産業廃棄物処分業の一部停止（焼却処
分）及び特別管理産業廃棄物処分業（感染性廃棄物の焼却処分）の全部停
止の各業務停止命令を行った。
ｄ保健所長は，被告Ｙ１に対し，同月３０日，焼却施設における産業廃
棄物処理施設の維持管理違反を理由として，産業廃棄物焼却施設の維持管
理基準に適合するよう改善することとの改善命令を行い，また，同年３月
２９日には，最終処分場であることを表示する立札を設置すること及び囲
いを設置することを内容とする改善命令を，同年４月９日には，本件処分
場内の廃プラスチック類を適正に処理すること，本件処分場内の木くず，
紙くず，金属くず等を適正に分別し処理すること，本件処分場内のがれき
類については，有害物質等の調査測定を行った後，適正に処理することを
内容とする改善命令を行った。
被告Ｙ１は，同年２月５日には産業廃棄物処分業許可更新申請をしてい
たが，同年３月１１日，埋立・焼却処分業の許可更新申請を取り下げ，さ
らに，同月１９日には焼却施設の廃止届出をした。
ウ被告沖縄県は，同年５月及び１０月に，ｃ地区の住民に対して健康診断
を実施し，また，本件処分場内のボーリング調査や，大気中のダイオキシ
ン検査等を行うなどし，平成１６年２月，これらの調査結果等を「ｄ産廃
処分場調査の検討評価等に関する報告書」（乙イ１）としてまとめた。
２争点(1)（被告Ｙ１の責任）について
(1)本件火災の原因について
ア原告らは，本件火災について，本件処分場における野焼きが原因である
旨主張する。
この点，平成６年には，ｄ保健所が本件処分場を監視中に野焼きを確認
したとされていることは，前記１(3)のとおりであるところ，原告らを含
め，本件処分場の周辺に居住し，あるいは，本件処分場に出入りしたこと
があるとする複数の者らが，上記以後も本件火災に至るまで本件処分場に
おいて野焼きが行われていた，本件処分場内に野焼きが行われた跡があっ
た，あるいは，消防団員として本件火災の消火活動を行った際に他の消防
団員から普段から野焼きをしていたようであるとの話を聞いた等とする陳
述，証言ないし供述をしていること（原告Ｘ８１本人，同Ｘ１３本人，証
人Ｈ，同Ｉ，甲１７，１８，３５，４２）に加え，前記１(1)(2)の本件処
分場における廃棄物の状況や，本件処分場に設置されている焼却炉２基の
処理能力等をも勘案すると，本件処分場においては，これら焼却炉２基が
設置された後も，本件処分場内に大量に搬入され，山積みとなった廃棄物
を処分するために野焼き行為が行われていた可能性は否定できない。
しかしながら，他方，被告Ｙ１は本件処分場での野焼き行為を否認する
ところ，被告Ｙ１及びその従業員らも同行為を否定する旨の陳述，証言な
いし供述をしている（被告Ｙ１本人，証人Ｆ，乙ロ４ないし６）。そして，
前記１(3)のとおり，ｄ保健所は，平成６年に本件処分場での野焼きを確
認したことから，被告Ｙ１に対し，野焼きの禁止を指導しているが，同認
定のとおり，その後のｄ保健所の監視でも本件処分場における野焼きは確
認されておらず，また，平成９年３月から平成１３年１１月にかけての本
件処分場に対する指導内容をみても，分別の徹底や安定型５品目の埋立禁
止等，繰り返し指導されている項目があるのに対し，野焼きについての指
導は全くされていない。このｄ保健所による検査は，月に一，二度，事前
の連絡なく抜き打ち検査として行われるものである（被告Ｙ１本人，証人
Ｆ，乙ロ４ないし６）。また，ｄ保健所が，本件火災当日に本件処分場に
廃棄物を搬入した車両の運転手に対してした聞き取り調査の結果でも，複
数の運転手から，焼却炉以外の廃棄物の置き場所から煙が出ているのは見
たことがない旨の回答がされているのに対し，これを肯定する旨の回答を
した運転手はいなかった（甲１４）。さらに，原告Ｘ２５は，焼却炉がで
きてからは，焼却炉で燃やされており，焼却炉以外ではなかった旨供述し
（原告Ｘ２５本人），原告Ｘ５も，焼却炉設置後は，煙突からの煙に悩ま
されたが，焼却炉を使わないで燃やしている状況は見ていない旨供述して
いる（原告Ｘ５本人）。
以上の検討結果に照らせば，上記のとおり本件処分場に焼却炉２基が設
置された後も，本件処分場内で野焼き行為が行われていた可能性は否定で
きないものの，少なくともそれが日常的に行われていたものと認めること
はできず，前記１(4)オのとおり，平成１４年１月に消防本部から被告沖
縄県に対してされた報告においても，本件火災の原因は不明とされている
ことをもあわせかんがみると，本件火災の原因についても，本件処分場内
における野焼きの可能性は否定できないものの，野焼きによるものである
との認定まですることはできないものというべきである。
イ次に，本件処分場内の焼却炉で廃棄物が焼却処分された後の焼却灰につ
いて，ｄ保健所からたびたびその適正処理の指導がされていたことは，前
記１(3)記載のとおりである。すなわち，被告Ｙ１は，平成９年３月から
平成１３年１１月にかけて，①焼却灰をｂ市の最終処分場に搬入するこ
と（５回），②燃えがらを埋め立てないこと（１回），③焼却灰は野
ざらしにしないこと，適正に保管すること（４回）といった指導を受けて
いる。このうち，①及び②の点については改善済みとされている（①につ
いては，平成１０年４月にｂ市最終処分場への搬入により改善済みとされ
ている。）が，③の点については未改善とされている。また，②の指摘は，
①の指摘が改善済みであるとされた平成１０年４月以降の平成１１年１月
における指摘である。これらからすると，本件処分場における焼却後の焼
却灰等の取扱いはずさんなものであったというほかなく，このことに加え，
原告ら提出の「Ｙ１処分場火災前の状況」（甲１０）の写真からも，焼却
灰等が本件処分場にそのまま放置されている状況がうかがわれることから
すれば，ｄ保健所からの指導により焼却処分後の焼却灰等をｂ市の最終処
分場に搬入するようになった後も，被告Ｙ１は，その全量を最終処分場に
搬入するのではなく，少なくとも一部は本件処分場内にそのまま放置する
等していたものと推測されるのであって，このように焼却炉で焼却処分し
た後の焼却灰等のずさんな処理が原因となって本件火災が発生した可能性
も否定できない。
また，本件処分場内には，搬入されたものの，焼却ないし埋立ての処分
がされず，また，分別もされていない廃棄物が，数メートルの高さまで山
積みされるなどしていたという，前記１(2)認定の本件火災前の本件処分
場の状況に照らせば，このように処分がされないまま山積みされた廃棄物
からの自然発火が本件火災の原因となった可能性も否定できない。
これに対し，本件各証拠によっても，被告Ｙ１の従業員や本件処分場に
廃棄物を搬入する業者ら以外の第三者が，本件処分場に入り込んで本件処
分場内で火を放ち，これが本件火災の原因となったことを疑わせるに足る
証拠は全く存しない（本件火災が発生したのは平日の昼間であり，被告Ｙ
１の従業員らも本件処分場内にいたものであるところ，このことからも，
外部の第三者による放火は考え難い。）。
ウ以上の検討結果によれば，本件火災の原因を的確に認定することはでき
ないものの，本件処分場における廃棄物の野焼き行為，焼却炉で焼却処分
された後の焼却灰等のずさんな処理あるいは本件処分場内に処分されない
まま山積みされた廃棄物からの自然発火等の可能性が考えられるところで
あって，他方，本件処分場関係者以外の外部の第三者による放火によるも
のとは考え難いことから，本件火災の原因は，本件処分場における廃棄物
の管理，処分に関して生じたものである可能性が高いものといえる。
(2)民法７１７条の工作物責任について
アまず，本件処分場が，民法７１７条にいう「土地の工作物」に該当する
か否か検討するに，同条にいう土地の工作物とは，土地に接着して人工的
作業を加えることによって成立したものをいうと解すべきである。そして，
前記１(1)イ及びウに加え，証拠（乙ロ１，３）によれば，本件処分場は，
元々存した土地から重機を用いて土（粘土）を採ったことによって生じた
部分であって，廃棄物の埋立処分を行う場所として用いられる窪地と，２
基の焼却炉や事務所，計量器等からなる産業廃棄物処理施設と認められる
から，上記土地の工作物に該当するものといえる。
イそこで，本件処分場の設置又は保存に瑕疵があるといえるか否かについ
て，以下検討する。
民法７１７条の設置又は保存の瑕疵とは，土地の工作物が通常有すべき
安全性を欠いていることをいい（国家賠償法２条１項の営造物の設置又は
管理の瑕疵に関する最高裁昭和４２年(オ)第９２１号同４５年８月２０日
第一小法廷判決・民集２４巻９号１２６８頁参照），土地の工作物の設置
又は保存に瑕疵があったとみられるかどうかは，当該工作物の構造，用法，
場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的，個別的に判
断すべきである（国家賠償法２条１項の営造物の設置又は管理の瑕疵に関
する最高裁昭和５３年(オ)第７６号同年７月４日第三小法廷判決・民集３
２巻５号８０９頁参照）。
これを本件についてみるに，前記２(1)のとおり，本件火災の原因を的
確に認定することはできないものの，本件処分場における廃棄物の野焼き
行為，焼却炉で焼却処分された後の焼却灰等のずさんな処理あるいは本件
処分場内に処分されないまま山積みされた廃棄物からの自然発火等の可能
性が考えられるところであって，他方，本件処分場関係者以外の外部の第
三者による放火によるものとは考え難いことから，本件火災の原因は，本
件処分場における廃棄物の管理，処分に関して生じたものである可能性が
高いものといえる。そして，本件処分場は，上記のように，元々存した土
地から重機を用いて土（粘土）を採ったことによって生じた部分であって，
廃棄物の埋立処分を行う場所として用いられる窪地と，２基の焼却炉や事
務所，計量器等からなる産業廃棄物処理施設であって，本件火災は，この
ような産業廃棄物処理施設における廃棄物の処理の過程ないしは処理前の
廃棄物の保管の過程で発生した可能性が高いものといえるところである。
そうであるとすれば，上記で認定したよう産業廃棄物処理施設である本
件処分場の構造や用法あるいは利用状況等諸般の事情を総合考慮すると，
本件火災が発生したのは，可燃性を有するものを含め大量の廃棄物が搬入
され，これの焼却ないし埋立処分を行うという産業廃棄物処理施設が通常
有すべき安全性を欠いていたためである，すなわち，本件処分場の保存に
瑕疵があると認めるのが相当である。
これに対し，被告Ｙ１は，本件火災は本件処分場内のごみの出火である
から，土地の工作物の設置・保存の瑕疵には当たらない旨主張する。
しかしながら，被告Ｙ１の主張のように本件火災が本件処分場内のごみ，
すなわち，本件処分場内に山積みされていた廃棄物からの出火であったと
しても，上記のとおり，本件処分場は，産業廃棄物処理施設であって，搬
入された廃棄物の焼却ないし埋立処分を行うための施設であるから，当該
処理施設として，搬入された廃棄物について，これを分別して焼却ないし
埋立処分をする過程において，その廃棄物を保管すべきこととなるのであ
って，産業廃棄物処理施設として，当然このような廃棄物を適切に保管す
る必要があるのである。したがって，本件処分場内に搬入され，本件処分
場内に山積みにされていた廃棄物からの出火であることをもって，土地の
工作物の設置，保存の瑕疵に当たらないということはできない。
また，被告Ｙ１は，可燃性のごみが大量に覆土されない状態で存在する
ことは，産業廃棄物の安定型処分場では当然に予定されている状態であっ
て，瑕疵とはいえない旨主張する。しかしながら，本件処分場のような産
業廃棄物の安定型処分場に可燃性の廃棄物が大量に搬入されること自体は
当然予定されている状態であったとしても，そのことから，当該搬入され
た廃棄物を適切に保管することなく，分別もせず，また，焼却ないし埋立
てもしないまま長期間山積みにすることが当然に予定されている状態であ
るということは到底できないのであり，この点に関する被告Ｙ１の主張も
失当である。
ウ次に，被告Ｙ１は，本件火災が土地工作物の設置保存の瑕疵によるもの
であるとしても，失火責任法の適用が認められるべきである旨主張する。
しかしながら，失火責任法は，失火の場合，失火者自身が自己の財物を
焼失してしまっており，宥恕すべき事情があることや，建物が密集してい
て被害が極めて広範囲に及び，この賠償を失火者に負担させるのは酷であ
ること，また，軽過失の場合に失火者の責任を問わないのは慣習であるこ
と等にかんがみて，民法７０９条の規定は，失火者に重大な過失ある場合
を除き，失火の場合には適用しない旨定めたものであって，同条の特則で
あると解されるところ，同条と異なり，危険責任の観点から土地の工作物
を管理又は所有する者に対し，その設置又は保存の瑕疵により他人に与え
た損害につき無過失責任を負わせる同法７１７条の趣旨に照らせば，工作
物の設置又は保存に瑕疵があり，それに起因して火災が発生した場合には，
失火責任法は適用されないものと解するのが相当である。
なお，仮に民法７１７条の工作物責任にも失火責任法の規定が及ぶとし
ても，この場合に問題となる同法所定の重過失は，工作物の設置，保存に
ついての重過失と解すべきところ，イで認定したところによれば，被告Ｙ
１には，本件処分場の保存について重過失が認められるものというべきで
ある。
エ以上から，被告Ｙ１には，本件火災について，民法７１７条の工作物責
任が認められる。
３争点(2)（被告沖縄県の責任）について
(1)原告らは，被告Ｙ１の無数のかつ重大な違法行為に対して，沖縄県知事
は，遅くとも平成１２年までに，被告Ｙ１の業務を停止し，本件処分場の使
用停止命令，関連するすべての廃棄物処理業の許可の取消しなどの措置をと
るべき義務があり，当該義務を尽くしていれば，そもそも本件火災の発生そ
れ自体があり得なかった旨主張する。このような原告らの主張は，沖縄県知
事が有する規制権限の不行使の違法をいうものと解されるところ，国又は公
共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，
目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使
が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その
不行使により被害を受けた者との関係において，国家賠償法１条１項の適用
上違法となるものと解するのが相当である（最高裁昭和６１年(オ)第１１５
２号平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁，
最高裁平成元年(オ)第１２６０号同７年６月２３日第二小法廷判決・民集４
９巻６号１６００頁，最高裁平成１３年(オ)第１１９４号，同年(オ)第１１
９６号，同年(受)第１１７２号，同年(受)第１１７４号同１６年１０月１５
日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁参照）。また，国家賠償法１
条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対
して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，
国又は公共団体がこれを賠償する責任に任ずることを規定するものである
（最高裁昭和５３年(オ)第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決
・民集３９巻７号１５１２頁参照）。
(2)以上を前提に，本件において被告沖縄県が国家賠償法１条１項に基づく国
家賠償責任を負うか否か，以下検討する。
廃棄物処理法の目的は，廃棄物の排出を抑制し，及び廃棄物の適正な分別，
保管，収集，運搬，再生，処分等の処理をし，並びに生活環境を清潔にする
ことにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることにある（同法１
条）ところ，沖縄県知事は，廃棄物処理法１４条４項に基づいて産業廃棄物
処分業の許可を与える権限を有するとともに，一定の事由が存する場合には，
その許可を取り消し，又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止
を命ずる権限を有していた。また，沖縄県知事は，同法１５条１項に基づい
て産業廃棄物処理施設の設置許可を与える権限を有する（なお，平成３年法
律第９５号による改正により，従来の届出制から許可制に移行したものであ
る。）とともに，一定の事由が存する場合には，当該産業廃棄物処理施設に
係る産業廃棄物処理施設の設置の許可を取り消し，又はその設置者に対し，
期限を定めて当該産業廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ，若しくは期
間を定めて当該産業廃棄物処理施設の使用の停止を命ずる権限を有していた。
このように、沖縄県知事は，産業廃棄物処分業の許可を取り消したり，事
業の停止を命じ，また，産業廃棄物処理施設の設置の許可を取り消したり，
使用の停止を命ずる権限を有していたものであるが，沖縄県知事にその権限
を行使するか否かについて一定の裁量権を与えていたことは条文上からも明
らかである。そして，前記１(3)のとおり，被告沖縄県は，被告Ｙ１に対し，
本件処分場に関し繰り返し行政指導を行っていたものであって，被告Ｙ１も，
同指導に対し，これらへの対応が迅速であったか否かはさておいても，概ね
改善措置を採る等の対応をしていたものと認められる。
しかるところ，本件は，本件火災により原告らが受けた損害について被告
沖縄県に国家賠償を求めるものであるから，公共団体である被告沖縄県の公
権力の行使に当たる公務員である沖縄県知事が本件処理場における火災の発
生により原告らのような本件処分場の周辺に居住する者らに対する被害の発
生ないしその拡大を防ぐべき職務上の注意義務に違反したことが必要である
が，本件処分場においては，本件火災の以前には火災は発生しておらず，ま
た，前記１(3)のとおり，平成６年にｄ保健所が本件処分場を監視中に野焼
きを確認したため，その禁止を指導したことがあるものの，その後は，ｄ保
健所の監視では本件処分場における野焼きは確認されておらず，平成９年３
月から平成１３年１１月にかけての被告沖縄県による指導の内容も，野焼き
についての指導は存しない。さらに，前記１(2)のとおり，本件処分場内に
は，分別もされていない廃棄物が，数メートルの高さまで山積みされるなど
していたものであって，本件処分場に搬入された廃棄物の保管状況は適切さ
を欠くものであったというほかないが，そのような状況が直ちに火災を惹起
するような状況であったとまではいえない。
そうであるとすれば，沖縄県知事が，原告らが主張するような遅くとも平
成１２年までに，あるいは，本件火災が発生した平成１３年１１月までに，
その有する権限を行使して，被告Ｙ１の産業廃棄物処分業の許可の取消しや
事業の停止，あるいは，本件処分場に係る産業廃棄物処理施設の設置許可の
取消しや使用の停止等を命じなかったという規制権限の不行使が，その許容
される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものと認めることはできない。
(3)なお，原告らは，沖縄県知事が，被告Ｙ１と協働して，本件処分場の乱脈
管理を行ってきたとして，被告沖縄県は，民法７０９条，７１９条，又は同
法７１７条，７１９条の責任も負う旨主張するが，上記検討結果に照らせば，
被告沖縄県に原告ら主張のような民法上の共同不法行為責任を認めることも
できない。
(4)以上から，被告沖縄県に対する原告らの請求は理由がない。
４争点(3)（損害）について
(1)原告らは，本件火災による損害として，①本件火災による一時避難，火
災発生時の煙害などに関する精神的，肉体的苦痛に対する慰謝料，②本件
火災による農作業，家事等において支障が生じたことによる損害，③避難
生活後も長期間にわたってくすぶり続ける煙害，悪臭等により，窓を閉め切
った生活を強いられ，その間気管支，のど等の不調，発疹，かゆみ等の症状
に悩まされ，更には健康を害して通院や投薬を受けたことなどによる経済的
被害，精神的苦痛に関する損害がそれぞれ生じているとして，その賠償を求
めている。
(2)まず，原告ら主張の損害①について検討する。
本件火災によるｃ地区の状況は，前記１(4)のとおりである。すなわち，
本件火災が発生した平成１３年１１月２８日の午後２時ころには，原告らが
居住するｃ地区を煙が覆い始め，午後３時ころには，窓を閉めても煙が部屋
に入ってくる等の苦情電話が数件，消防本部へかかるようになり，午後４時
ころには，のどや頭の痛みを訴える住民が出始めた。同日午後６時３０分こ
ろにはｃ地区の住民に対し避難勧告が発令され，隣接するｅ自治会の公民館
への避難措置がとられた結果，原告らを含むｃ地区の住民のうち，ｅ公民館
へ５３人が避難し，その他の者は，親戚宅等へ避難するなどした。本件火災
は，翌同月２９日朝には鎮圧されたものの，依然として本件処分場からは煙
が出ている状態であった。ｃ地区の住民に対して出されていた避難勧告は，
同日午後５時ころ解除された。
原告らも，本件火災が発生した同月２８日の午後から夕方にかけて，大量
の煙や異臭が原告らが居住するｃ地区に流入し，のどや頭の痛みを感じなが
ら，ｂ市による避難勧告を受けて，ｅ自治会の公民館や親戚宅等へ避難し，
避難先で不安な一夜を過ごしたものであって，避難勧告を受けてからおよそ
１日が経過した翌日の午後５時ころになってようやく避難勧告が解除され，
それぞれの自宅に戻ることができたものである（原告Ｘ１９本人，同Ｘ８１
本人，同Ｘ２５本人，同Ｘ７１本人，同Ｘ６６本人，同Ｘ１３本人，同Ｘ４
７本人，甲２３，２５の１，２５の３ないし２８，２５の３０ないし３４，
２５の３６ないし５２，２５の５５ないし７６，２５の７９ないし８３，２
５の８５，２５の８７ないし９４，３６，３８ないし４０，４３）が，この
ように，突然，大量の煙や異臭に襲われ，体に不調を覚えながら，自宅を離
れて避難せざるを得なかった原告らが受けた精神的，肉体的苦痛は，相当程
度大きかったものということができ，これを慰謝するための慰謝料としては，
原告１人につき１０万円を認めるのが相当である。
この点，前記１(4)イ記載のとおり，原告Ｘ５は，避難勧告が出ているこ
とは知っていたが，自宅が新築だったため自宅をおいて避難することはせず，
戸を閉め切って自宅にいたもの，また，原告Ｘ２は，同日，同じくｃ地区で
自宅を新築した息子宅で，親戚等が集まって落成の祝いの会を行っていたた
め，煙や異臭がひどくなってきたものの，避難せずに祝いの会を続けていた
が，同日午後１１時ころ，消防吏員からうながされて親戚宅へ避難したもの，
さらに，原告Ｘ４１及び同Ｘ２５子夫妻，同Ｘ８５，同Ｘ４３，同Ｘ６２も，
窓を閉め切った自宅にいて避難はしなかったもの，原告Ｘ３７及び同Ｘ８１
は，消防団員として本件火災の消火活動にあたっていたものであるが，同原
告らも，本件火災による煙や異臭の影響を受けなかったというものではなく，
新築の自宅を守るためや，新築祝いの最中であったこと，体が不自由であっ
たことなどから自宅にとどまっていたもの（しかも，原告Ｘ２は，このよう
な新築祝いの最中でありながら，結局，親戚宅への避難を余儀なくされてい
る。），あるいは，消防団員として，煙や異臭の強い本件火災現場付近で消
火活動に当たる等していたものであるから，同原告らに係る慰謝料について
も，上記同様に各１０万円を認めるのが相当である。
なお，原告Ｘ１２については，本件火災当日は入院していた，原告Ｘ７８
についても，本件火災当日には那覇市内にいたとして，両原告については，
原告ら主張の損害①に係る慰謝料は請求されていない。
(3)次に，原告ら主張の損害②について検討するに，原告らがここで主張する
損害は，本件火災により農作業や家事等に支障が生じたことによる損害であ
って，原告ら主張の損害額の算定内容に照らしても，これはこれら支障によ
り生じた財産的損害をいうものと解される（これに対し，農作業や家事を行
う上で被った精神的，肉体的苦痛に対する慰謝料については，後記損害③で
検討するのが相当である。）。
しかしながら，原告らが，本件火災後長期間にわたって，本件火災による
煙や異臭による影響を受けたことは，後記(4)説示のとおりであるが，これ
により，原告らが，どのような具体的な財産的損失を受けたかについては，
明らかでないというほかなく，かえって，原告らのうち，農作業に従事して
いた者については，砂糖きびの脱葉作業，収穫作業については期限どおり行
ったことが認められる。
したがって，原告らが損害②として主張する財産的損害については，認め
られない。
(4)さらに，原告ら主張の損害③について検討する。
本件火災が発生した翌日の平成１３年１１月２９日の朝には鎮火したもの
の，依然として，本件処分場からは煙が出ている状態であったこと，そのた
め，被告Ｙ１は，知人から，覆土をするしか煙は押さえられないのではない
かとの助言を受け，覆土を開始したこと，煙は，同日夕方ころまでには少な
くなったものの，なお噴出していたため，被告Ｙ１は，その後約１か月間，
継続的に覆土を行ったこと，本件処分場からの煙の噴出は，平成１４年３月
ころも続いており，ｂ市は，同年３月，ｃ地区の住民に対して，防塵マスク
や防臭木炭を配布するなどしたことは，前記１(4)エで認定したとおりであ
る。
そして，証拠（原告Ｘ１９本人，同Ｘ８１本人，同Ｘ２５本人，同Ｘ７１
本人，同Ｘ５本人，同Ｘ２本人，同Ｘ６６本人，同Ｘ１３本人，同Ｘ４７本
人，甲１，２３，２５の１ないし９４，２６，２７の１及び２，２８，２９，
３４の１，３５ないし４４，４６，４７の１ないし１９，４８の１１，４８
の１６の１，４８の２２，４８の２３，４８の２８，４８の３０，４８の３
１の１，４８の３５ないし３９，４８の４１の１，４８の４３，４９，５８
の１ないし４９，乙イ１）によれば，本件火災後の平成１３年１２月から平
成１４年３月にかけては，砂糖きびの脱葉と，それに続く収穫の時期であり，
原告らの多くは，本件処分場の周辺に有する砂糖きび畑で砂糖きびの脱葉や
収穫の作業を行っていたものであること，これら作業の際も風向きによって
本件処分場からの煙や異臭が畑にまで達していたため，マスクを着けて作業
をするなどしたが，頭痛や目の痛み，息苦しさ，のどがカラカラするなど，
これら作業は苦痛を伴うものであったこと，また，ｃ地区の原告ら居宅にも
上記期間，風向きによって本件処分場からの煙や異臭が届くような状況が続
き，原告らは，このような状況のときは窓等を開けることはできず，洗濯物
も室内で干すなどしたこと，本件火災後の原告らを含むｃ地区や他の周辺地
区の住民に対する健康調査結果では，ｃ地区の住民から，のどや眼の不調や
諸症状，頭痛やめまい，吐き気・おう吐，呼吸の困難や，皮膚のかゆみ等の
訴えが，他の地区の住民からの訴えに比して有意に高いものとなっているこ
と，本件火災後に行われた調査結果として，平成１３年１１月２９日の測定
結果は，化学物質で高濃度に発生したガスは眼，鼻，のど等に粘膜刺激を起
こすアクロレインとベンゼンであり，アクロレインは，作業環境基準０．１
ｐｐｍに対し，本件処分場中の覆土部分のガス濃度は１７ｐｐｍであり，ベ
ンゼンは，大気環境基準の０．００３ｍｇ／㎥を上回る１００ｍｇ／㎥以上
の濃度であったこと，覆土部分のガスからは平成１４年２月１４日にもアク
ロレイン，ベンゼン，トルエン，エチルベンゼン，メタンなどが検出され，
ベンゼンは敷地境界でも検出されたほか，同月のｃ農村集落センターの測定
ではベンゼン類等が痕跡的に検出されたこと，同年３月には，ｂ市から，ｃ
地区の住民に対して，防塵マスクや防臭木炭が配布されるなどしたことがそ
れぞれ認められる。
なお，本件火災後，ダイオキシン濃度が基準値を上回っているとの調査結
果が存するところであるが（甲１，４８の５２，乙イ１），これらは，本件
処分場前の道路の街路樹であるリュウキュウアカマツや，本件処分場境界付
近の水たまりからの採取試料によるものであるところ，これら調査結果から
直ちに本件火災の結果発生したダイオキシンが原告らの健康に被害を与えた
ものとまでいうことはできない（なお，原告らは，被告沖縄県が実施を打診
した血中ダイオキシン検査を受けていない（原告Ｘ１９本人，証人Ｃ，乙イ
４，５））。
以上の検討結果によれば，原告らは，本件火災後も長期間にわたり，本件
火災の結果本件処分場から発生し続けた煙や異臭により，その日常生活や農
作業に深刻な影響を受けていたものと認められるのであって，これにより原
告らが受けた精神的，肉体的苦痛も，相当程度大きかったものといえるとこ
ろ，これを慰謝するための慰謝料としては，原告１人につき２０万円を認め
るのが相当である。
なお，原告Ｘ１２（原告番号２９番）は，本件火災前の平成１３年１０月
３１日に交通事故で入院し，翌平成１４年１月１９日に退院している（甲２
３，２５の２９，５８の１７）ところ，同原告は，その後自宅に戻ってから
の慰謝料を請求しているものであり，同原告についての慰謝料は，１０万円
をもって相当と認める。
また，原告Ｘ２５子は，主として年金生活であり，また，砂糖きびの栽培
を少々行っているものである（甲２３，２５の４１）ところ，同原告は，③
の損害についての慰謝料を１５万円として請求していることから，同金額の
限度で認めることとする。
このほか，原告Ｘ５，同Ｘ１０，同Ｘ２５，同Ｘ３７，同Ｘ４３及び同Ｘ
８３について，本件火災による症状が重いこと等を理由として，③の損害に
ついて，他の原告らよりも１０万円上乗せして４０万円の慰謝料を請求して
いるところ，本件火災後長期間にわたりその日常生活や農作業を行う上で受
けた影響の内容，程度には各原告ごとにそれぞれ差が存するものではあるが，
これに基づく慰謝料の額に差を設けるべきものとまではいえず，慰謝料の額
は，その余の原告らと同様に（上記個別に検討した原告らを除く。），一律
２０万円の限度で認めるのが相当である。

よって，各原告らに認められる損害額は，別紙認容額一覧表記載のとおり
となる。
第４結論
以上から，その余の点について判断するまでもなく，被告Ｙ１の不法行為
（民法７１７条の工作物責任）に基づく損害賠償として，被告Ｙ１との関係で，
各原告らについて，別紙認容額一覧表の各原告に対応する認容額欄記載の各金
員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，原告Ｘ３１（同原告に
ついては被告Ｙ１との関係では全額の認容となる。）を除くその余の原告らの
被告Ｙ１に対するその余の請求及び原告らの被告沖縄県に対する請求をいずれ
も棄却することとして，主文のとおり判決する。
那覇地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官田中健治
裁判官加藤靖
裁判官北村治樹
原告目録（省略）
認容額一覧表
損害額一覧（省略）
損害額算定の事情一覧（省略）

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