戻る

主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
（原告Ｐ１及び原告Ｐ２を除く原告ら）
上記原告らが被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認す
る。
（原告ら）
被告は，原告らに対し，各３００万円及びこれに対する平成１６年６月２４日
から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
第２事案の概要
本件は，被告が商法（平成１７年７月２６日法律第８７号による改正前のも
の。以下「旧商法」という。）上の会社分割（新設分割）を行った際，設立す
る会社（旧商法３７３条。以下「設立会社」という。）へ承継される営業（以
下「承継営業」という。）に含まれるとして分割計画書に記載された労働契約
の相手方労働者である原告らが，①会社分割による労働契約の承継を拒否する
権利があり，これを行使した，②被告の行った会社分割は，手続に違法な瑕疵
があり，また，③上記会社分割は権利濫用・脱法行為に当たるため労働契約が
設立会社に承継されるとの部分については無効であるなどと主張して，定年に
達した原告Ｐ１及び原告Ｐ２を除く原告らが被告に対し，労働契約上の権利を
有する地位にあることの確認を求めるとともに，原告らが，被告に対し，会社
分割手続の違法や権利濫用・脱法行為等が不法行為に当たるとして，慰謝料各
３００万円を請求した事案である。
１請求の原因
(1)被告は，コンピューター製造・販売，システム開発等を目的とする株式会
社であり，米国法人ＩＢＭコーポレーション（以下「ＩＢＭ」という。）の完
全子会社である（争いがない）。
(2)原告らは，被告との間で労働契約を締結し，被告のハードディスク（以下
「ＨＤＤ」という。）事業部門に従事していた。また，原告らは，全日本金属
情報機器労働組合（以下「本件組合」という。）の日本アイ・ビー・エム支部
（以下「本件組合支部」という。）の組合員である。（争いがない）
(3)ＩＢＭは，平成１４年４月ころ，株式会社日立製作所（以下「日立」とい
う。）との間で，ＨＤＤ事業に特化した合弁会社を設立し，その本社機能をア
メリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼに置く合意をし，その際，３年後には
同社を日立の１００％子会社とすること，その対価として日立はＩＢＭに３年
間で２０億５０００万ドルを支払うことなどを合意した（争いがない）。
(4)被告は，遅くとも平成１４年９月３日までには，被告のＨＤＤ事業部門を
会社分割して設立会社とし（簡易分割により被告が１００％株式を取得），Ｈ
ＤＤ事業部門の従業員との労働契約も承継営業に含めることで設立会社に移し
（以下「移籍」という。），設立会社の株式を合弁会社に譲渡する方針を決定
した（争いがない）。
(5)ＩＢＭと日立は，平成１４年１１月２７日ころ，ＩＢＭが３０％，日立が
７０％の出資持分を持つアメリカ合衆国カリフォルニア州法人「ヒタチ・グロ
ーバル・ストレージ・テクノロジー」（上記の合弁会社。以下設立の前後を問
わず「ＨＧＳＴ」という。）を設立した。また，被告は，最終的に，同日，Ｈ
ＤＤ事業部門を新たに設立するストレージ・テクノロジー株式会社（以下「Ｓ
Ｔ」という。）に承継させるため，会社分割の分割計画書等を作成し本店に備
え置いた。上記分割計画書には，「新設会社は，分割期日をもって，当社から，
別紙２「承継する権利義務」記載のとおり，当社の藤沢事業所におけるハード
ディスクドライブ開発及び製造に関する営業に係る資産，負債及びこれに付随
する一切の権利義務を承継する。なお，新設会社が当社から承継する債務につ
いては，本件分割の日をもって，当社が併存的債務引受けを行う。」と記載さ
れ，「別紙２承継する権利義務」には，承継する雇用契約として，承継営業
に主として従事している労働者の従業員リストが添付され，原告らも上記リス
トに記載されていた。（争いがない）
(6)被告は，平成１４年１２月２５日，旧商法３７３条の新設分割によりＨＤ
Ｄ事業部門を会社分割してＳＴを設立し（以下「本件会社分割」という。），
その旨登記した。なお，本件会社分割では，株主総会の承認を要しない簡易分
割が採用され，ＳＴは普通株式１０万株を発行し，その全部を被告に割当・交
付するものとされた。（争いがない）
(7)被告は，平成１４年１２月３１日に，所有するＳＴの株式をすべてＨＧＳ
Ｔに譲渡した。ＳＴは，平成１５年１月１日をもって，「日立グローバルスト
レージテクノロジーズ株式会社」に商号を変更した（同社については，商号変
更の前後を通じて便宜「ＳＴ」と称する。）。（争いがない）
(8)日立は，平成１５年４月１日，日立のＨＤＤ事業部門を会社分割（吸収分
割）し，ＳＴに承継させた（争いがない）。
(9)しかし，本件会社分割の手続は，以下のとおり違法であり無効である。
ア会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（以下「労働契約承継法」
という。）８条の委任に基づく労働省告示第１２号「分割会社及び設立会社等
が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する
措置の適切な実施を図るための指針」（以下「指針」という。）によれば，分
割会社は分割計画書等の本店備置日までに，承継営業に従事している労働者に
対し，当該分割後当該労働者が勤務することとなる会社の概要，当該労働者が
承継営業に主として従事する労働者に該当するか否かの考え方等を十分説明し，
本人の希望を聴取した上で，当該労働者に係る労働契約の承継の有無，承継す
るとした場合又は承継しないとした場合の当該労働者が従事することを予定す
る業務の内容，就業場所その他の就業形態について協議をするものとされてい
る（旧商法等改正附則５条１項の労働契約の承継に関する労働者との協議〔以
下「５条協議」という。〕）。
また，上記指針は，分割会社は，そのすべての事業場において，当該事業場
に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，
労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代
表する者との協議その他これに準ずる方法によって，その雇用する労働者の理
解と協力を得るよう努めるものとすることとされ，その対象事項としては，①
会社の分割を行う背景及び理由，②会社の分割後の分割会社及び設立会社等が
負担すべき債務の履行の見込み，③労働者が承継営業に主として従事する労働
者に該当するか否かの判別基準，④労働契約承継法６条の労働協約の承継に関
する事項，⑤会社の分割に当たり，分割会社又は設立会社と関係労働組合又は
労働者との間に生じた労働関係上の問題を解決するための手続などとされてい
るほか，遅くとも５条協議の開始までに開始されることが望ましいとしている
（労働契約承継法７条の労働者の理解と協力を得るための措置〔以下「７条措
置」という。〕）。
イしかるに，被告が７条措置として行った①従業員代表（過半数代表者）を４
グループに分け，各グループごとに行った協議，②従業員データベースの開設
・掲載，③社内イントラネット上の「質問受付窓口」創設とＦＡＱとしての公
開，④藤沢事業所ブロック代表らとの協議は，いずれも労働契約承継法７条が
要求する水準には遠く及ばず，その方法・態様の点で，７条措置を講じたと評
価することはできない。また，その内容においても，設立会社等の資本力や負
債額，経営状況や将来の見通しに関連する「債務の履行の見込み」について労
働者全体の理解と協力を得るよう努めていない。とりわけ，他社で問題となっ
たＨＤＤ瑕疵問題（以下「ＨＤＤ瑕疵問題」という。）に対するリスク，労働
条件の不利益変更の可否，日立との賃金水準の差異について明らかにしていな
い。
そして，７条措置に重大な不履行があった場合には，労働者保護の趣旨から，
会社分割手続に瑕疵があったものとして，設立会社等への労働契約の承継は効
力を生じないと解すべきである。仮に，７条措置違反によって労働契約承継が
無効でないとしても，７条措置は５条協議の前提条件であるから，５条協議違
反を推定させる重要な判断要素となるというべきである。
ウ次に，被告が５条協議として行った労働組合員以外の従業員に対しての部門
ミーティングや課内会議等における所属長の説明では，その方法・態様として
５条協議の履行があったと評価することはできない。また，組合員については，
組合員が組合に５条協議を委任していたとしても，直接，個別的に説明し，希
望を聴取しなければ５条協議を履行したと評価することはできない。さらに，
協議の内容においても，７条措置におけるのと同様に「債務の履行の見込み」
や承継される営業の経営実態と新設会社の経営の見通し等についての説明が欠
如しており，協議義務を履行したということはできない。
そして，５条協議は民法６２５条の代替措置として位置付けられるのである
から，５条協議違反があった場合には，原則に戻り，個々の労働者の同意がな
い限り，労働契約が設立会社等に承継されることはない。さらに，５条協議が
全くされなかった場合やそれと同視できる場合には会社分割の無効原因となる。
(10)会社分割法制及び労働契約承継法においては，明文上の規定はないが，労
働者は，会社分割に伴い自己の労働契約が新設会社等へ承継されることを拒否
する権利，すなわち，承継拒否権を有すると解すべきである。この承継拒否権
は，憲法１３条，１８条，２１条１項が保障する「使用者選択の自由」に基づ
き，また，契約締結の自由という契約法上の一般原則に基づき，さらに，会社
分割法制及び労働契約承継法の一般債権者に与えられた保護との均衡を図るた
めに解釈上認められるべきである。ＥＣ企業譲渡指令３条１項の解釈として，
ＥＣ司法裁判所は，使用者選択の自由を根拠に承継拒否権があることを認め，
労働者の拒否権行使の効果は加盟国の国内法に委ねられ，移転元との雇用関係
の維持を定めても自由であるとしている。そして，原告らは，自己の労働契約
が承継される旨の通知を受けてから，会社の分割登記までの間に承継拒否権を
行使した。
(11)本件会社分割は，①その実態は事業譲渡にほかならず，その手続も簡易分
割によって，かつ併存的債務引受けにより債権者異議手続を排除していること，
②不採算部門であるＨＤＤ事業部門を切り捨てるものであること，③労働条件
の切り下げないしそのおそれ・企図がうかがえること，④７条措置や５条協議
の義務を尽くしていないことなどからすれば，権利の濫用として無効というべ
きである。
(12)民法６２５条１項は，「使用者は労働者の承諾を得なければ，その権利を
第三者に譲り渡すことができない。」と規定している。にもかかわらず，旧商
法の会社分割及び労働契約承継法が労働者の移籍についてはその同意を必要と
しないとしたのは，①会社分割の対象とされるのが営業目的のために組織され
ている人的・物的設備全体，さらにはこれに得意先関係，仕入先関係，販売の
機会，営業上のノウハウなど経済的価値のある事実関係を加えた全体として有
機的一体として機能する会社組織の一部であること，②分割会社の従前からの
労働条件が設立会社等に承継されるものとされていること，③労働者の権利保
護のために７条措置や５条協議の義務を分割会社に課することで，当該労働者
の権利ないし法的地位の保障にできる限り資するようにされているからである。
しかるに，本件会社分割は，その実態は営業譲渡にすぎず，本件会社分割で
成立したＳＴは６日（当初の予定では１日）しか被告の子会社としては存在し
なかった上，不採算部門の切り捨てであって将来的に労働条件の不利益変更が
行われる可能性が強く，７条措置及び５条協議が不十分であって，上記の民法
６２５条１項の同意を不要とした理由を欠き，民法６２５条１項の脱法行為と
いうべきである。そして，このような場合には，その利用された外形に即した
効果は否定され，実態に即した法規制に服するから，原則に戻り民法６２５条
１項が適用される結果，同意していない労働者については労働契約承継の効果
は生じない。
(13)上記のとおり，本件会社分割は，その手続に違法な瑕疵があり，また，上
記会社分割は権利濫用・脱法行為に当たることから不法行為を構成するという
べきである。また，原告らは，本件会社分割によってＩＢＭ労働者としての誇
りをも奪われた。そして，これらにより，原告らは精神的損害を被り，その苦
痛を慰謝するためには，各人３００万円をもって相当というべきである。
(14)よって，原告らは被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあること
の確認（既に定年に達した原告Ｐ１及び原告Ｐ２を除く。），慰謝料各３００
万円とこれに対する不法行為の後である平成１６年６月２４日から支払済みま
で年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２被告の主張
(1)本件会社分割の経緯は次のとおり適法に行われたものであり，その効果と
して原告らと被告との間の労働契約は設立会社に当然承継された。
ア被告は，平成１４年９月３日，ＨＤＤ事業部門に関連する被告従業員に対し，
役員による口頭説明やイントラネットへの掲載などにより，同人らが同年１１
月中に本件会社分割に伴い設立会社（ＳＴ）に移籍することになる旨等を伝え
た。そして，その後，イントラネット上で，従業員から本件会社分割に関する
質問を受け付け，電子メールで返答する質問受付窓口（乙５２。以下「質問受
付窓口」という。）を開設するとともに，主な質問とその回答（乙１１。以下
「ＦＡＱ」という。）を掲載した。
イ被告は，本件会社分割について，労働者の理解と協力を得るべく，以下のよ
うな手続を行った。
まず，被告は，被告の業務組織であるブロックごとの代表（以下「ブロック
代表」という。）の互選によって各事業所ごとに従業員代表を選出し，これを
４つに分け，平成１４年９月２７日，同月３０日，同年１０月１日，同月２日，
これらの者との間で，本件会社分割について協議を行った（甲２９。以下「代
表者協議」という。）。
次に，被告は，平成１４年１０月１７日，イントラネット上で，代表者協議
で使用した資料や議事録等を掲載した従業員代表用のデータベースを設置し，
従業員代表がこれを閲覧できるようにした（乙７５。以下「従業員代表データ
ベース」という。）。
被告藤沢事業所従業員代表及び同事業所各ブロック代表が，被告に対し，平
成１４年９月３０日に質問事項を記載した「藤沢事業所要望案」を提出し（甲
３４。以下「藤沢要望①」という。），同年１１月７日には，質問事項を記載
した電子メールを送信し（乙２６。以下「藤沢要望②」という。），同月１４
日には，「ＨＤＤ新会社設立（会社分割）藤沢事業所意見書」（乙３０。以下
「藤沢要望③」という。）を提出して被告の回答を求めた。これに対し，被告
は，同年１０月１１日（乙１７。以下「藤沢回答①」という。），同年１１月
１３日（乙２９。以下「藤沢回答②」という。），それぞれ書面で回答した。
さらに，被告は，藤沢事業所従業員代表及び同事業所ブロック代表の求めに
応じ，同年１０月１７日，同人らと本件会社分割について協議を行った（乙７
３，７４，甲９０。以下「藤沢協議」という。）。
他方，被告は，承継営業であるＨＤＤ事業に従事する従業員について，労働
契約承継法２条１項１号の「主として従事するものとして厚生労働省令で定め
るもの」（以下「承継営業に主として従事する労働者」という。）に該当する
か否かの判別をし，同年１０月４日，被告の業務組織であるラインの専門職に
対して，同月３０日までの間に，これを各従業員に確認し，移籍に納得しない
従業員に対しては最低３回の協議を行い，それぞれの従業員の状況（）status
を被告に報告するよう指示した（乙５４）。
これに従い，各ライン専門職は，自分のラインの従業員全員を集めてミーテ
ィングを行うなどの方法により，移籍に同意するか否かを確認し，コメントを
聴取するなどして，これを被告に報告した（乙５５）。
ウ以上のとおり，被告は，従業員代表と協議や書面のやりとりを重ね，ＳＴの
負担すべき債務の履行の見込みなどに関しても，十分理解を得るべく努力を重
ねており，労働契約承継法７条に違反していない。
なお，原告らは，７条措置に関し，被告が「会社の分割後の分割会社及び設
立会社の負担すべき債務の履行の見込み」について理解と協力を得る努力をし
ていないと主張するが，「債務の履行の見込み」とは，分割時に負担すべき債
務の履行の見込みを意味し，分割後将来負担するかもしれない債務の履行の見
込みを意味するものではない。また，仮に，被告の説明が労働契約承継法７条
を満たすに足りないとしても，それによって，本件会社分割による移籍の効果
が生じないものではない。会社分割は部分的包括承継であり，もともと労働者
の個別的同意を要しないから，労働契約承継法７条は個別的同意に代わるもの
ではない。よって，同法違反の法的効果として，労働契約承継の効力が左右さ
れることはない。
エ次に，本件組合支部は，平成１４年９月１９日，ＨＤＤ事業部門所属の組合
員から被告との間で５条協議を行うことを受任し，これを被告に通知した（甲
２０）。本件組合支部は，上記受任以前から，本件会社分割に関して被告と団
体交渉を行っていたほか，被告に対して，同月１３日には，要求を記載した要
求書（甲１５。以下「組合要求」という。）及び質問を記載した質問書（甲１
６。以下「組合質問①」）という。）を送付し回答を求めていた。そして，被
告も，同月１９日，書面で回答した（甲１９。以下「組合回答①」という。）。
本件組合支部は，その後も，同年１０月７日（甲２３。以下「組合質問②」
という）及び同月２８日（甲３５。以下「組合質問③」という。），被告に対
して，質問事項を記載した各質問書を送付し回答を求めた。
これに対して，被告も，同月９日（甲２４。以下「組合回答②」という。）
及び同年１１月６日（乙２３。以下「組合回答③」という。）に，それぞれ書
面で回答している。
そして，被告と本件組合支部は，同年９月１９日，同年１０月２日，同月９
日，同月１７日，同月２２日，同年１１月６日，同月１２日，５条協議を行っ
た。
指針によれば，５条協議の協議事項は，承継営業に従事する労働者に係る労
働契約承継の有無，承継するとした場合又は承継しないとした場合に従事する
業務内容，就業場所その他の就業形態等であって，会社分割後労働者が勤務す
ることになる会社の概要，当該労働者が承継営業に主として従事する労働者に
該当するか否かを十分説明することや本人の希望を聴取することは，それ自体
は５条協議の協議事項ではない。したがって，労働契約承継の対象となる労働
者が，労働契約承継の有無等の協議事項について同意している場合には，その
点について５条協議を行う必要はない。被告は，本件会社分割に際し，ライン
専門職を通じてラインに所属する従業員に対して５条協議を行っている。この
点，本件会社分割においては，ＨＤＤ事業に従事する従業員のうち，原告らを
除くほとんどの者が，被告が決定した労働契約承継の有無や会社分割後に従事
予定の業務内容，就業場所その他の就業形態等の協議事項について，本人自ら
の意見として，同意する旨あるいは異議がない旨を表明している。
なお，被告は，本件組合支部に５条協議を委任した者以外のＨＤＤ事業の従
業員からも，承継営業に主として従事する労働者に当たるか否かの被告の判別
について異議の申立てを受けたため，法務部門や各従業員の所属部門と協議の
上，これらの者に対して改めて被告の判別結果を伝え，面談などを通じて理解
を得るよう努めたほか，当初本件承継営業に主として従事する労働者ではない
と判別した従業員５名について，本人の同意を得ることなく分割計画書に記載
していたことが判明したため，この５名の氏名を削除するなど，従業員からの
異議にも適切に対応した。
なお，被告は，同年９月１９日，本件組合支部から原告ら組合員の５条協議
については本件組合及び本件組合支部が委任された旨の連絡を受けたため，原
告らについては，本件組合支部等を代理人として，５条協議を行った。このよ
うにして行われた被告と本件組合支部等との団体交渉（５条協議）は，６回
（同年１０月９日，同月１７日，同月２２日，同月２８日，同年１１月６日，
同月１５日），小委員会（同月１２日）も１回行われている。
そして，被告は，本件組合支部に対して，判別基準に従って本件組合支部に
５条協議を委任した従業員について承継営業に主として従事する労働者に当た
るか否かの判別及びその根拠を伝えたほか，代表者協議で使用した資料とほぼ
同様の資料（ＳＴの背景，日立の概要，ＳＴの概要，事業の概要，承継営業に
主として従事する労働者か否かの判別基準，ＳＴでの労働条件，今後の日程，
異議申立ての方法），ＳＴの就業規則案，代表者協議の議事録，ＳＴに承継さ
れる福利厚生制度の一覧等を送付したほか，分割計画書等を本店に備置くと同
時に，本件組合支部に対しても労働契約承継法に基づく通知を行い，分割計画
書，承継される権利義務についての書面，債務の履行の見込みがあることを示
す文書等の書類を送付している。
また，被告は，本件組合支部との５条協議の中で，本件組合支部が求める質
問に対し，ＳＴの債務については承継される労働者の賞与・定期俸と中途退職
一時金の引当金が債務となる可能性があるがそれ以外の債務はないこと，ＨＤ
Ｄ製品の瑕疵が生じた場合の処理については日立と被告との合意に基づいて処
理されること，その日立と被告との合意は守秘義務があるため開示することは
できないこと等を説明している。また，被告は，ＳＴの資本金や代表取締役は
米国公正取引委員会の認可が下りるまでは発表できないこと，分割計画書等に
ついても本店備置前に開示することはできないことなどを幾度も伝えており，
分割計画書の備置きの直前には，口頭ではあるがＳＴの社名，資本金，役員構
成，さらにはＨＧＳＴに株式が譲渡された後は社名や役員等について変更され
るかもしれない旨を説明している。
被告は，本件組合支部等に５条協議を委任した従業員について，承継営業に
主として従事する労働者か否かについての被告の判別基準及び判別結果を伝え
たほか，右判別結果と従業員の自己判別が異なった９名については，本件組合
支部及び本人の意見を聴いた上で，それら従業員について，承継営業に主とし
て従事する労働者であることを再度説明し，原告Ｐ３から質問された際には，
同原告の当時の業務内容は機械系機器の校正であるところ，ＨＤＤ関連が業務
の半分以上を占めるため，承継営業に主として従事する労働者と判別した旨を
説明するなどしている。
また，被告は，本件組合支部に対し，日立の労働条件については両者が合意
した目的の範囲内でのみ使用することが前提であり開示できないこと，原告ら
が主張するＰ４の発言（被告の常務取締役であったＰ４が，藤沢事業所のライ
ン専門職に対して「給与保障は６か月まで，その後，製造直接作業者の方の給
与は５０％オフで概算プラスを理解するように」との内容を製造社員全員に伝
えなさい，との発言〔以下「Ｐ４発言」という。〕があったとの噂）は事実で
はないことに加え，従業員の労働条件については会社分割後も同等の水準で維
持され，承継後に労働条件が変更される場合は変更法理の枠内でしか行えず，
合理性のない不利益変更を一方的に行うことはできないことを繰り返し説明し
た。
被告は，本件組合支部に対して，藤沢事業所の土地建物については，藤沢事
業所１１００名のうち，労働契約承継の対象となる従業員は８００名に及び，
使用スペースも藤沢事業所の半分強であり，ＨＤＤ事業が利用する施設だけを
分けることは困難であることから譲渡するとしたこと，野洲事業所のリース契
約書は日立との間の守秘義務があり公開できないこと，会社分割や労働条件と
は関係ないことを説明した。
オ以上のとおり，被告は，本件組合支部の要請の中には５条協議の対象事項に
含まれないものもあることを認識しながらも，明らかにすることができるもの
は説明し，明らかにできないものは理由を説明しているから，誠実に原告らと
５条協議を行っており，旧商法等改正附則５条に違反する点はない。なお，同
条は協議を行うことを義務付けてはいるが，その結果として合意に達すること
まで求めているわけではない。
カさらに，会社分割に伴う労働契約承継は部分的包括承継であり，労働者の意
思は何ら問題とされないのであるから，仮に労働者に対し旧商法等改正附則５
条違反があったとしても，労働者について移籍の効果が生じないものではない。
(2)旧商法は会社分割の無効について分割無効の訴えをもってのみ主張し得る
ものとしているところ，本件会社分割においては，会社分割無効の訴えは提起
されないまま，会社分割の日から既に６か月を経過しており，本件会社分割が
有効であることは対世的に確定している（旧商法３７４条の１２第１項）。そ
して，本件会社分割が全部有効である以上，その一部である労働契約の承継も
有効であることは明らかであり，原告らの主張は失当である。
この点，原告らは，会社分割の組織法的な効力は争わずに，原告らについて
の労働契約の承継の無効のみを主張することができると解しているようである
が，会社分割の有効性が確定している以上，その組織法的な効果として包括承
継された個々の権利義務について承継の無効を主張することはできない。また，
そもそも無効とは，当事者が法律行為によって達成しようとした法律効果の発
生を阻止する制度であって法律行為の存在を必須の前提とするが，会社分割に
よる権利の移転は分割の登記を行うことによって法律上当然に生ずる包括承継
であり，個々の権利義務の承継のための個々の法律行為は存在しないのである
から，本件会社分割の組織法的な効力を問題とせずに原告らの労働契約の承継
について無効を主張することは不可能である。
(3)原告らの承継拒否権の主張は，その理論的基礎を欠く。
(4)本件会社分割は適法に行われたものであり，権利の濫用や民法６２５条の
脱法行為となるものではない。したがって，これが不法行為に該当するもので
はない。
第３当裁判所の判断
１争いのない事実及び証拠（甲１∼３０，３４∼３９，４１∼４３，５０ない
し５７，５９，６２，６３，６９∼７９，８７，８９∼１０５，１０８，乙１
∼６３，７２∼８０，８６∼９２，９４∼９６，９８，９９，１０４〔以上に
つき各枝番も含む。〕，証人Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，原告Ｐ３，同Ｐ８）並び
に弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。
(1)当事者について
ア被告は，コンピューター製造・販売，システム開発等を目的とする法人であ
り，米国法人ＩＢＭの完全子会社である。原告らは，被告との間で労働契約を
締結し，被告の藤沢事業所において，被告のＨＤＤ事業部門に従事していた。
また，原告らは，本件組合支部に所属する労働組合員である。
イＩＢＭは，平成１４年４月ころ，日立との間で，ＨＤＤに関する研究・開発
・製造・販売といった一連の業務を遂行するため，経験と実績のある従業員を
両会社から集めて合弁会社ＨＧＳＴを設立し，その本社機能をサンノゼに置く
ことを合意した。被告は，これを同月１７日，従業員に対して発表した。
ウＩＢＭと日立は，平成１４年６月ころ，①両者のＨＤＤ事業を統合し，日立
が７０％，ＩＢＭが３０％の出資持分を有する合弁会社ＨＧＳＴを設立するこ
と，②３年後にはＨＧＳＴを日立の１００％子会社とし，日立はＩＢＭの知的
所有権を含むＨＤＤ関連資産の対価として２０億５０００万ドルを分割払する
こと，③ＨＧＳＴは本社機能をサンノゼに置き，最高経営責任者（ＣＥＯ）は
日立の役員，最高執行責任者（ＣＯＯ）はＩＢＭの役員が就任し，取締役は日
立がすべて選出し，ＩＢＭは経営に関与しないこと，ＩＢＭ及び日立が複数年
にわたりＨＧＳＴからＨＤＤを購入すること，平成１４年中には設立の手続を
完了することなどを合意した。
計画によれば，ＨＧＳＴは，全世界に１１箇所の製造拠点，２万４０００人
の従業員（日立から６０００人，ＩＢＭから１８０００人）を持つ予定であり，
日立はＨＧＳＴの売上高について，平成１５年に５０億ドル，平成１８年には
７０億ドル以上を目標としていた。
また，日立とＩＢＭは，従業員の労働条件については，全員，ＨＧＳＴで現
在と同様の業務を継続し，処遇や福利厚生などの労働条件も基本的に現在と同
等の内容にする旨合意した。
なお，被告は，平成１４年６月４日，藤沢事業所従業員に対して，上記内容
を概ね伝えている。
(2)代表者協議までの経過等について
ア被告は，遅くとも平成１４年９月３日までには，被告のＨＤＤ事業部門を会
社分割して設立会社とし，ＨＤＤ事業部門の従業員との労働契約も承継営業に
含めることで設立会社に移籍し，設立会社の全株式を合弁会社（ＨＧＳＴ）に
譲渡する方針を決定した（乙１２）。
イ被告は，平成１４年９月３日，ＨＤＤ事業部門に関連する従業員向けに，イ
ントラネット上で，上記従業員が同年１１月中に会社分割によりＳＴに移籍す
ること，ＳＴには平成１５年の早い時期に日立のＨＤＤ事業部門が合流するこ
と，ＳＴにおける処遇は労働契約承継法に基づき現在と同等の水準が維持され
ること等を通知し，さらに，イントラネット上にＳＴへの移籍に関する質問に
対する質問受付窓口を開設し，ＦＡＱを掲載した。なお，このＦＡＱは，質問
受付窓口に寄せられた質問などを元に，その後，数回に亘り改定された。
上記ＦＡＱには，「今回のＨＤＤ新会社事業戦略について」として「新会社設
立は，ますます激化するＨＤＤ事業の厳しい競争環境を勝ち抜くために，高い
技術優位性を備え，グローバルに事業を展開する体制を確立することを目的と
しています。激しい競争環境において一層の成長を遂げるためには，グローバ
ルなスケール・メリットを活かし，事業の最適化を図るとともに，テクノロジ
ー・リーダーシップのさらなる発揮が不可欠です。ＨＤＤ事業分野において，
両社の従業員，設備，知的財産を含めたＨＤＤ事業部門を統合し，互いが持つ
世界トップレベルの研究開発から生産，販売，マーケティングまでを一貫して
行う新会社を設立します。ＩＢＭが築き上げてきた技術力と製品の信頼性を継
続して強化していくためには，日立製作所という実績のある有力なパートナー
と手を組むことが最善であると判断した結果です。両社は最先端のストレージ
技術，製品をスピーディーに市場に投入していきます。」と記載され，会社分
割をする背景及び理由を明らかにしている。また，会社分割に当たっては，分
割会社及び新設会社ともに，分割後，債務の履行の見込みが存することが要件
とされているところ，ＦＡＱでは，本件の会社分割では上記要件は満足され得
るものと考えていると記載されている。また，ＦＡＱでは，異動対象となる
「主として従事する社員」については，基本的には分割計画書等作成時点にお
いて承継される営業に専ら従事している労働者をいうものであり，労働者が他
の営業にも従事している場合には，それぞれの営業に従事する時間，果たして
いる役割等を総合的に判断して，「主として」従事する労働者か否かを決定す
ることになると記載して，労働者が労働契約承継法２条１項１号に掲げる労働
者に該当するか否かの判断基準について明らかにしている。さらに，ＦＡＱで
は，法律上の制度の効力により，原則として，雇用や給与などの処遇が包括的
に新会社に承継されるので，移籍する社員の雇用関係の継続性が保たれる旨や，
現在利用中の福利厚生等について，具体的に，新会社の下での取扱い等につい
て説明されている。
ウ被告常務取締役Ｐ４（後にＳＴの取締役に就任。以下「Ｐ４」という。）は，
平成１４年９月３日，藤沢事業所において，ＩＢＭと日立の事業提携について
結論が出たとして，①ＨＧＳＴが設立され，次に日本・タイ・シンガポール・
フィリピンと数カ国で現地法人（日本においてはＳＴ）が設立され，それがＨ
ＧＳＴの傘下に入ること，日本ではＳＴが会社分割を用いて設立されること，
被告でＨＤＤ事業部門に従事している者はＳＴに移籍してもらうこと，待遇給
与等については現在の水準を維持すること，ＨＧＳＴ及びＳＴは，共に平成１
４年１１月ころに設立予定であること，日立はＨＤＤ事業に積極的に投資する
つもりがあること，ＳＴについてはビジネスユニットを中心とした組織運営を
行うこと等に加え，ＨＧＳＴの役員人事を発表した。
その際，原告らを始めとする藤沢事業所従業員から，出向という選択肢の可
否や，ＳＴに移籍した後の労働条件の維持・保障についての質問がされた。こ
れに対し被告は，労働契約承継法により現在の労働条件が新会社でも継続する
ことや，新しく会社を立ち上げるに当たっては従業員全員に参加してもらいた
いため出向という選択肢はない旨回答した。
(3)代表者協議の経過等について
ア会社には労働者の過半数で組織する労働組合がないため（本件組合支部は，
当時の組織率は約０．６％であった。），被告は，７条措置を行うため，被告
の従業員に各ブロックごとにブロック代表を選出するよう要請し，その互選に
より各事業所ごとの従業員代表が選出された。
イ被告は，平成１４年９月２７日，同月３０日，同年１０月１日，同月２日，
被告の全国の事業所７０箇所の従業員代表７０名を４グループに分け，各グル
ープごとに東京に集めて代表者協議を行った。
代表者協議では，被告が本件会社分割の説明を行った後，各従業員代表との
間で質疑応答を行うというものであり，被告が説明した内容は，ＳＴの中核と
なる藤沢事業所の概要，ＨＤＤ事業の新会社設立の目的と背景，日立及び同社
ＨＤＤ事業部の概要，新会社の概要，新会社の事業概要，移籍対象部門，「主
として従事」するか否かの判定基準，新会社での処遇，問題解決の手続，今後
の日程についてであり，プロジェクターを用いて説明がされた。その際，親会
社となる予定のＨＧＳＴの生産拠点，ＨＤＤ業界の状況（ＨＤＤ事業部門全体
の売上高が平成１３年には前年比１５％下落し，平成１４年も前年比５％下落
することが予想されること，背景にはパソコン業界の落ち込みとＨＤＤ単価の
低落傾向があること，世界的に統合と集中が進んでおり，上位５社で売上げの
８８％を占めること，ＩＢＭは全世界のＨＤＤのシェアの１６．１％を占めて
第３位にあり，日立は２．９％を占めて第７位にあること）なども示されたが，
ＳＴの債務の履行の見込みについては，特に説明はなかった。
ウ被告は，平成１４年９月２７日の質疑応答で，従業員代表の役割を問われて，
「この事業再編について理解を深めるようなやりとりをする，これが１つの役
目です。事業所に戻られて，ここでのやりとり，聞いた説明を皆さん方が逐一
事業所の他の社員の方に直接お伝え頂くという役割は期待しておりません。そ
ういうことでご理解いただければと思います。」「事業所の社員の方とコミュ
ニケーションを採ることを禁止しているということではありません。ご自由に
やられても結構なんですが，義務はありませんということを申し上げたので誤
解のないようにして頂きたい。」などと回答した。
また，同月３０日の質疑応答では，被告は，債務の履行の見込みの説明がな
かったことを問われて「今回引き継がれる債務というのは少なくとも日本ＩＢ
Ｍから分社するという局面においては，引き継がれる債務というのは形式的な
ものにとどまりますので，この会社分割の手続中で説明しなければならないよ
うなクリティカルなボリュームの債務は特にないという認識をしているという
ことから，特にそこの部分についての説明の時間というのは設けませんでし
た。」と回答した。さらに，藤沢事業所従業員代表が，会社分割を行う背景及
び理由，新会社の負担すべき債務の見込み，新設会社の仕事に「主として従
事」するか否かの判断基準，会社の分割に当たり分割会社と労働者の間に生じ
た労働関係上の問題を解決するための手続，Ｐ４発言の真偽などを記載した藤
沢要望①（甲３４）に従って質問を行ったところ，予定時間内に終わらず，被
告本社において，同人とＰ４とが協議未了の事項等について話し合った。その
際，藤沢事業所従業員代表が，Ｐ４発言の真偽について問いただしたところ，
Ｐ４は，ＨＤＤ事業部門のライン専門職に対して，被告の給与は日本の電機業
界の中では高いため，ＳＴの今後の業績いかんでは下がる可能性がある。仮に
業績不振になった場合には給与を下げざるを得ないため，そうならないようみ
んなでがんばろうと伝えてほしい旨を述べたと説明した。
エ被告は，承継営業であるＨＤＤ事業に従事する従業員について，承継営業に
主として従事する労働者に該当するか否かの判別をし，平成１４年１０月１日，
ＨＤＤ事業部門のライン専門職に対して，従業員との５条協議用の資料として，
ＳＴの就業規則等案及び上記代表者協議の際に使用した従業員代表用の説明資
料を電子メールで送付した上で，同月４日，ライン専門職に対し，同月３０日
までの間に，これらの資料を示すなどしてライン従業員に説明して移籍の意向
を確認し，移籍に納得しない従業員に対しては最低３回の協議を行い，それぞ
れの従業員の状況（）を被告に報告するよう指示した（乙５４）。status
これに対して，ＨＤＤ事業部門のライン専門職は，自分のラインの従業員全
員を集めた上で説明会を開き，上記従業員代表用の説明資料を示すなどの方法
により，移籍に同意するか否か及び本件会社分割についてのコメントを聞くな
どして，これを人事に報告した。その結果，多数の従業員が移籍に同意する意
向を示した。
オ被告は，平成１４年１０月９日，藤沢事業所従業員代表及び東京基礎研究所
従業員代表を東京本社に招いて，米国公正取引委員会の認可の下りる時期や，
今後のスケジュール，ＳＴでの就業規則等を伝えた。
また，被告は，同月１１日，藤沢要望①に対する回答として，藤沢回答①
（乙１７）を藤沢事業所従業員代表に送付した。藤沢回答①には，ＨＤＤ事業
部門としての債務は存在しないが，現状においてＨＤＤ事業部門の売上が低迷
し利益の確保が困難となっているため，日立との戦略的提携によってグローバ
ルなスケールメリットを活かしテクノロジーを集積させることによって経営基
盤と競争力の強化を図るものであること，会社分割によって移籍する社員の労
働条件を原則として維持することができること，新設会社の仕事に「主として
従事」するか否かの具体的な判断基準，会社の分割に当たり分割会社と労働者
の間に生じた労働関係上の問題を解決するための手続に関する事項としては，
在籍出向は考えておらず移籍となること，設立会社では労働契約承継法によっ
て被告の就業規則が包括的に承継され就業規則が作成されること，労働条件の
変更については合理性のない不利益変更を会社が一方的に行うことはできない
こと，万一，ＨＤＤ事業部門の設立会社による雇用継続が不可能となった場合
には被告としても可能な限りの配慮をすること，ただし，自動的に被告の社員
として再雇用するとの考えはないこと，Ｐ４発言の事実はないこと，上位組織
であるテクノロジー・グループの（売上高）と（税引RevenuePre-TaxIncome
前利益）が以下のとおりであることなどの記載がある。
RevenuePre-TaxIncome
平成１４年上半期１９億３３００万ドル−１０億８２００万ドル
平成１３年７９億７０００万ドル−３億７４００万ドル
平成１２年８５億１９００万ドル６億７９００万ドル
平成１１年８０億２６００万ドル４億４９００万ドル
カ藤沢従業員代表から代表者協議の内容を聞いた同事業所各ブロック代表は，
かねてから被告に対し，藤沢事業所との間で協議をしてほしい旨を要請してい
たところ，被告は，平成１４年１０月１７日，藤沢事業所従業員代表及び同事
務所各ブロック代表と藤沢協議を行った。この藤沢協議には，米国滞在中であ
ったＰ４も電話を通じて途中まで参加した。
席上，原告Ｐ３は，日立との賃金の差異を把握していると告げた上で，１社
２制度により賃金が下がらないか皆不安を持っているので，それを払拭するよ
うな説明をＰ４に求めた。これに対して，Ｐ４は，日立との間にそれほど大き
な差があるとは思っていないと述べた上で，高い方に合わせようとみんなでが
んばり業績がよくなればそうなるだろうし，業績が悪くなればみんなで我慢す
るしかないのではないかと発言した。また，福利厚生制度の移行に伴う一時金
や，ＳＴに万が一のことがあった場合の雇用保障などについて話し合われ，被
告は，一時金として一般職に対しては８０万円，専門職に対しては１００万円
を支給すること，ＳＴに万が一のことがあった場合にはＩＢＭ内で雇用の機会
をさぐり，技能・適正が合うものがあれば採用されることもある旨説明した。
キ被告は，平成１４年１０月１７日，各種資料をまとめた従業員代表データベ
ースをイントラネット上に設置して，従業員代表が閲覧できるようにした。な
お，これには藤沢要望①及び藤沢回答①も掲載されていた。
ク被告は，平成１４年１０月３１日，分割計画書とその別紙（ＳＴの定款，承
継する権利義務〔土地建物，機械備品，本件営業に関する契約，承継する労働
契約〕。以下これらをまとめて「分割計画書等」という。）及び被告代表取締
役作成にかかる「債務の履行の見込みがあることに関する書面」（以下「履行
見込書面」という。）等の，旧商法３７４条の２に関する書面を本店に備え置
いた。上記分割計画書には，「新設会社は，分割期日をもって，当社から，別
紙２「承継する権利義務」記載のとおり，当社の藤沢事業所におけるハードデ
ィスクドライブ開発及び製造に関する営業に係る資産，負債及びこれに付随す
る一切の権利義務を承継する。なお，新設会社が当社から承継する債務につい
ては，本件分割の日をもって，当社が併存的債務引受けを行う。」と記載され，
「別紙２承継する権利義務」には，承継する雇用契約として，承継営業に主
として従事している労働者の従業員リストが添付され，原告らも上記リストに
記載されていた。
また，「履行見込書面」においては，被告の同年９月３０日現在の貸借対照
表における資産及び負債の額は，９８６０億３２００万円及び５１０９億９３
００万円であり，ＳＴが承継する資産及び負債の同日現在における簿価は１０
７億４５００万円及び３億６８００万円であること，ＳＴの事業活動において
ＳＴの負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在予測されていない
ことから，債務の履行の見込みがあるとされていた。
ケ藤沢事業所従業員代表は，被告から送付された分割計画書等をもとに，ブロ
ック代表と協議を行い，そこで出た質問事項を藤沢要望②（乙２６）として，
平成１４年１１月７日，被告に送付し回答を求めた。藤沢要望②には，ＩＢＭ
→ＩＢＭ子会社→日立への各段階の登記日はいつか，会社分割計画書でＩＢＭ
子会社の株式が日立に売却される旨の記載がない理由は何か，設立会社の予測
貸借対照表の開示，ＩＢＭ・ＳＴＤの過去数年の貸借対照表の開示，転籍者に
関する就業規則の明確化，主従の判断基準についてもう一度明確に教えて欲し
い，海外勤務者の処遇，ＩＢＭの製品にＨＤＤ瑕疵問題が生じた場合のリペア，
保証主体は誰かなどが記載されていた。
これに対して，被告は，同月１３日，藤沢回答②（乙２９）を藤沢事業所従
業員代表に送付して回答した。藤沢回答②には，ＩＢＭ子会社の設立登記日は
平成１４年１１月２８日を予定しているが，その後の商号変更等に関しての登
記スケジュールについては新会社において決定されること，分割計画書にＩＢ
Ｍ子会社の株式が日立に売却される旨の記載がないのは分割計画書に記載を要
する事項ではないためであること，設立会社の予測貸借対照表の開示要求に対
しては，設立会社の簿価（１０７４５百万円）はハードディスクドライブに係
る商品及び仕掛中の商品を含めすべての資産が対象となっており，承継される
債務は，雇用契約の承継に伴い承継される債務（(1)中途退職一時金積立額(2)
未払賞与及び定期俸計上の合計額）となることが記載され，ＩＢＭ・ＳＴＤの
過去数年の貸借対照表の開示要求に対しては，被告は日本国での事業以外につ
いての財務諸表を保有管理していないが，別途，ＩＢＭに新会社に移転する資
産・負債額の資料について開示の可否も含め照会中であり，提供可Worldwide
能な情報については伝える予定であること，転籍者の就業規則は本日発表する
予定であり転籍者の就業規則及び福利厚生制度に関しては藤沢人事から送付す
る予定であること，主従の判断基準については承継する営業との関わり方に基
づき２２のタイプ別の判断基準を示したこと，海外勤務者の処遇については労
働条件や諸手当は承継されること，ＨＤＤ瑕疵問題に関しては，製品の保証に
ついては一義的な対応窓口は新会社が行うことになるが，保証の履行に伴う経
済的負担に関しては，製造責任の所在等を勘案し合理的に分担すること，必要
があれば会社間で協議することが合意されており，当然に新会社が全ての責任
を負担するものではないことなどが記載されていた。
藤沢回答②の内容に不満を覚えた藤沢事業所従業員代表及びブロック代表は，
連名で，平成１４年１１月１４日，被告に対し，藤沢要望③（乙３０）を送付
した。その中では，被告及びＳＴの経営者，人事の者が今後この意見を考慮し
て会社の経営に当たってほしい旨が記載された上で，①出向や転籍，ＩＢＭ内
の異動も認めてほしいこと，②米国公正取引委員会の承認を得た後，開示でき
なかった情報について開示し，余裕をもって会社分割を行ってほしいこと，③
移籍後の待遇の保障，④ＨＤＤ事業部門の具体的な改善策を示すこと，⑤元Ｉ
ＢＭの従業員に関する就業規則を変更する場合には，これらの者から従業員代
表を選ぶこと，⑥就業規則を共通させる場合は基本的に高い方に合わせること，
⑦リストラについては，原因，責任，財務諸表を従業員に説明し協議した上で
決定をすること等が求められていた。
被告は，上記要望の趣旨を受けて，藤沢要望③をＳＴの人事担当者に送付し
たが，被告から，従業員代表等へ回答書を送付することはなかった。
(4)本件組合支部との協議経過等ついて
ア本件組合支部は，平成１４年９月１９日，被告に対し，原告らを含むＨＤＤ
事業部門所属の組合員については，本件組合及び本件組合支部が，労働契約承
継法に関しての個別労働者との協議において代理人として委任を受けたことを
伝え，被告に今後組合員に個別での面接等を強要しないよう要請した。
また，本件組合支部は，これに先立ち同月１３日，組合要求（甲１５）及び
組合質問①（甲１６）を被告に送付して回答を求めていたところ，被告は，団
体交渉の席上で組合回答①（甲１９）を手交し，本件組合支部からの質問に対
して，日立の賃金・労働条件等の開示については少なくとも現時点では要求に
応じられないこと，従業員代表説明資料については開示できるようになり次第
速やかに知らせること，ＳＴの会社概要については決まり次第知らせること，
営業計画の詳細は経営上の機密事項であり開示できないこと，労働契約承継法
の手続については法に従って行うことなどを伝えた。なお，上記組合回答①に
は，藤沢回答①と同内容の，上位組織であるテクノロジー・グループの
（売上高）と（税引前利益）の記載があった。RevenuePre-TaxIncome
イ本件組合支部は，平成１４年９月２０日，日立に対して団体交渉を申し入れ
たが，日立から，ＳＴ移籍時の労働条件等については被告が決める事項であり，
日立が決める事項ではないとして断られた。
ウ被告は，平成１４年１０月１日，ＳＴの概要及びＳＴで適用を予定している
就業規則案を本件組合支部に提示した。ここで示されたＳＴの概要は，その仮
の名称のほか，設立予定が同年１１月２８日であること，株主は被告であるこ
と，本店所在地，事業内容はＨＤＤ開発・製品試作であり，従業員数は約８０
０人となるほか，同月２９日付けで株式は被告からＨＧＳＴに譲渡される予定
であり，譲渡後会社名や本店所在地は変更される予定であることなどであった。
また，被告は，同日，本件組合支部に対し，各従業員について承継営業に主
として従事する労働者に当たるか否かの判別基準と上記の判別が必要となる部
門，ＳＴ設立までのスケジュール（同年１０月３１日までに分割計画書等の備
置き及び分割対象部門の従業員，組合への通知，同年１１月１４日までの異議
申立期間），問題解決の手続（上長と十分５条協議がされたことを前提に，窓
口へ提出）等について連絡し，さらに，代表者協議において従業員代表に対す
る説明に用いた資料も送付した。
エ被告と本件組合支部は，平成１４年１０月２日，交渉（５条協議）を行った。
本件組合支部は，①会社分割で労働契約が承継された後，何年間労働条件の維
持が保障されるのか，②日立との間ではどういう交渉を行っているのか，③Ｐ
４発言の真偽などについて被告に問いただした。これに対し，被告は，①承継
された労働契約期間については法律には明記されていないが社会通念や常識に
従う，②日立に対して被告の処遇制度を説明しており，日立も基本的な雇用と
労働条件は維持すると回答しているが，その後変わる可能性はある，③Ｐ４は
直接作業者の賃金水準については被告の方が高いという発言はしたが，これは，
ＳＴで努力して業績が上がらないと下がる可能性があるという趣旨にすぎない
と回答した。
オ本件組合支部は，被告に対し，平成１４年１０月７日付の組合質問②（甲２
３）を送付した。その内容は，新設会社各社（被告から会社分割される設立会
社であるＡ社，その後，被告が株式譲渡してＩＢＭと日立の合弁会社の子会社
となるＢ社，次いで日立のＨＤＤ事業部門が吸収分割された後のＣ社）の概要
を明らかにするとともに関係資料の提示を求め，将来の労働条件等の保障につ
いて具体的な説明及び資料の提示を求めるものであった。
カ被告と本件組合支部は，平成１４年１０月９日，５条協議を行った。そこで
は，被告が，組合質問②への回答として組合回答②（甲２４）を本件組合支部
に交付した。上記組合回答②には，Ａ社の本店所在地を明らかにするとともに
代表取締役や資本金については決まり次第知らせること，Ｂ社及びＣ社の本店
所在地や代表取締役，資本金については米国連邦公正取引委員会の認可が下り
次第知らせること，ＨＤＤ事業部門のビジネスに関連する被告の債務をＡ社に
承継させる予定はないこと，Ａ社は藤沢事業所の敷地及び建物のすべてを所有
する予定であるが，野洲事業所の敷地及び建物を所有する予定はないこと，野
洲事業所については，被告が所有主としてＡ社に貸与することになること，Ａ
社に相当するＨＤＤ事業部門の売上，売上原価，経費，利益，出荷台数につい
ては経営に関わる機密事項であるから知らせることはできないが，現状におい
て同業他社と同様，ＨＤＤ部門としての売上が低迷し，また，利益の確保が困
難となっていることは事実であること，ＨＤＤ瑕疵問題については噂に対して
コメントする考えはないが，保証義務の分担に関しては，日立とＩＢＭ間の合
意に基づいて処理されることとなっており，当然に新会社が負担するものでは
ないこと，日立の財務資料やそのＨＤＤ部門の実績等については被告が回答す
る立場にないこと，Ｃ社設立後における重複部門の人員再配置計画，生産拠点
の計画及び親会社における国際的生産拠点の統廃合については，Ｃ社及びその
親会社の経営方針に基づくが，職種変更や赴任に伴う異動その他労働条件の変
更がある場合には，労働法の労働者保護法理の適用を受けることなどが記載さ
れていた。その後，上記協議では，本件組合支部が，①被告の完全子会社ＳＴ
について，資本金も取締役も未定なのは何故なのか，②業界トップの専業メー
カーであるマックストア社も赤字であり，被告のＨＤＤ事業も利益を出すこと
は困難な状況だというが，ＳＴでどのように利益を上げるのかなどを被告に問
いただした。これに対し被告は，①ＳＴは被告の完全子会社となり，その後，
ＨＧＳＴの完全子会社となって，日立が合流して新しい会社となるので，日立
合流後の状態を発表できないのに，被告の完全子会社の状態についてだけ発表
しても意味がなく，一体として全部知らせることが適切であると考えているこ
と，②専業メーカーになれば自動的に利益が出るのではなく，ＩＢＭと日立の
強みを重ねて活かすことでメリットが得られ，新たな成長のプロセスに入るこ
とができると回答するなどした。
キ被告は，平成１４年１０月１０日，本件組合支部に対して，組合員でありか
つＨＤＤ事業部門の従業員について，承継営業に主として従事する労働者に当
たるか否かの判別結果を記載した表を送付した。これによれば，原告らを含め
当時本件組合支部の組合員でＨＤＤ事業部門に関連していた者は，全員が承継
営業に主として従事する労働者と判定された。
ク被告と本件組合支部は，平成１４年１０月１７日，５条協議を行った。席上，
本件組合支部が，①ストレージ製造の９４名の従業員ほぼ全員の賃金が５０％
オフになるという話があるが，Ｐ４発言はなかったのかどうか，②万が一ＳＴ
で労働条件の引下げを行わなければならないときは，本件組合と協議して同意
の上でやってほしい，③具体的な話ができなければ，組合員は移籍を受け入れ
難いので在籍出向か，ＩＢＭ内での配置転換にしてほしいなどとと要望した。
これに対し，被告は，①Ｐ４はそうした発言はしていない，②労働条件引下げ
についての交渉はＳＴでやってもらうしかない，③在籍出向にしないことにつ
いては既に回答済みであるなどと回答した。
ケ被告と本件組合支部は，平成１４年１０月２２日，５条協議を行った。そこ
では，本件組合支部が，①野洲事業所の土地建物の賃貸借契約書を公開してほ
しい，②組合員はこのままでは移籍に応ずることはできず，ＩＢＭ内での配置
転換を検討してほしいと要望し，被告は，①契約書の公開はできないが，リー
ス期間は４年である，②配置転換の可能性はないと回答した。
コ本件組合支部は，平成１４年１０月２８日，被告に対し，被告がこれまで機
密事項であることや他社に関する事柄である等との理由で回答を拒否していた
事項等につき明らかにするよう組合質問③（甲３５）で改めて回答を求めた。
サ被告は，平成１４年１０月３１日，本件組合支部に対して，労働契約承継法
及び同法施行規則に基づき，労働協約の承継，承継営業の概要，分割後の分割
会社及び設立会社等の名称，所在地，事業内容及び雇用することを予定してい
る労働者の数，分割すべき時期等に加えて分割計画書等と履行見込書面を送付
した。被告は，同日，従業員代表に対しても分割計画書等を送付した。さらに，
被告は，同日，被告ＨＤＤ事業部門の従業員のうち分割計画書に添付された従
業員リストに記載された者に対して通知を送り，ＳＴの概要と，異議申立期間，
履行見込書面の記載と同様の事項について通知した。
シ被告と本件組合支部は，平成１４年１１月６日，５条協議を行った。そこで
は，本件組合支部が求めた組合質問③につき，被告がまず組合回答①で基本的
には既に説明済みであるとした上で，組合回答③（乙２３）を本件組合支部に
交付した。また，同日，Ｐ９が承継営業に主として従事する労働者か否かにつ
いても協議され，被告は，同人について，所属が生産企画であり，ＨＤＤの部
品関係の発注に必要なエンジニアリングのアサンプションの設定をする業務及
びＨＤＤのワールドワイドの生産拠点の状況を調査し最適な生産量を実施する
ための設定をする業務，ＨＤＤのビルドスクラップのレビューと必要なスクラ
ップ手続の業務，ＨＤＤのコスト低減策を検討して被告に提言していることな
どから，業務のすべてがＨＤＤの関わるものであるとして，承継営業に主とし
て従事する労働者と判別した旨説明した。
これに対して，本件組合支部は，Ｐ９は，営業の業務に半年間従事しており，
同年４月１日に希望していないにもかかわらずＨＤＤ事業部門に回され，実際
に行っている業務がＨＤＤ関連のものだけだとしても，承継営業に主として従
事する労働者とは思えない旨及び同人が個人的に，難病の娘を持っており，小
田原に配置転換されてしまうと病院に通えないこと，金銭的にリスクが非常に
高いと思っていること等を主張した。しかし，被告は，量が問題ではない，指
針に従って判別すれば承継営業に主として従事する労働者であると回答した。
ス神奈川県地方労働委員会は，かねて本件組合支部らから不当労働行為の申立
て及び実効確保の措置勧告の申立てを受けていたところ，同年１１月７日，被
告に対し，不当労働行為性の判断とは別に，審理手続の円滑な進行を図るとと
もに紛争の拡大を防止するために，本件会社分割に関する団体交渉において，
会社分割後の原告ら組合員の労働条件及びその見通しについて，具体的な資料
を提示するなど誠意を持って話合いを行うことを勧告した。
セ原告らは，平成１４年１１月１１日，労働契約が被告からＳＴに承継される
ことについて，被告に対し，異議を申し立てる旨の書面（甲６２の１∼２１）
を提出した。これは，①労働条件が大幅に引き下げられる懸念があるのに，将
来の労働条件について一切明らかにされなかったこと，②ＨＤＤ事業部門は，
これまで不採算部門といわれており，ＨＤＤ製品に瑕疵が生じた場合などのこ
とも考えると，資本金を大幅に上回る負債が予想されるので，将来への経営不
安と雇用不安が極めて高いこと，③ＳＴ・ＨＧＳＴの概要，負債状況，業務計
画等承継に関する重要な事項について，被告から十分な説明を受けず，従業員
代表との協議も２時間程度の説明会が１回行われただけであり，藤沢要望①に
も答えず，本件組合支部との協議も不誠実であったことを理由とするものであ
った。
ソ本件組合支部は，平成１４年１１月１５日，要求書（甲３９）を被告に送付
した。これに対して，被告は，同月２２日，書面（乙３６）で回答した。
(5)被告は，平成１４年１１月１５日，ＨＧＳＴについての米国公正取引委員
会等の審査が完了しなかったことから，本件会社分割を行う日程を同月２８日
から同年１２月２５日へと変更し，５条協議の期限を同年１１月２６日まで，
分割計画書の備置きを同月２７日，異議申立期間を同年１２月１０日までとし
た。
(6)ＩＢＭと日立は，米国公正取引委員会から，ＨＧＳＴの設立について承認
を得て，平成１４年１１月２７日ころ，ＩＢＭが３０％，日立が７０％の出資
持分を持つアメリカ合衆国カリフォルニア州法人ＨＧＳＴを設立した。被告は，
同日，ＨＤＤ事業部門を新たに設立するＳＴに承継させるため，会社分割の分
割計画書等を作成し本店に備え置いた。上記分割計画書には，「新設会社は，
分割期日をもって，当社から，別紙２「承継する権利義務」記載のとおり，当
社の藤沢事業所におけるハードディスクドライブ開発及び製造に関する営業に
係る資産，負債及びこれに付随する一切の権利義務を承継する。なお，新設会
社が当社から承継する債務については，本件分割の日をもって，当社が併存的
債務引受けを行う。」と記載され，「別紙２承継する権利義務」には，承継
する雇用契約として，承継営業に主として従事している労働者の従業員リスト
が添付され，原告らも上記リストに記載されていた。
被告は，同年１２月２５日，旧商法３７３条の新設分割によりＨＤＤ事業部
門を会社分割してＳＴを設立し，その旨登記した。なお，本件会社分割では，
株主総会の承認を要しない簡易分割が採用され，ＳＴは普通株式１０万株を発
行し，その全部を被告に割当・交付するものとされた。ＳＴの資本金は５０億
円とされ，代表取締役にはＰ４が就任した。その後，被告は，同月３１日に，
所有していたＳＴの株式をすべてＨＧＳＴに譲渡した。ＳＴは，平成１５年１
月１日をもって，「日立グローバルストレージテクノロジーズ株式会社」に商
号を変更した。日立は，同年４月１日，日立のＨＤＤ事業部門を吸収分割し，
ＳＴに承継させた。なお，被告は，同年１月２４日，移籍する従業員の福利厚
生制度全体に対する填補として一般職につき８０万円，専門職につき１００万
円の一時金を各支給した。
(7)ＳＴは，平成１５年７月２日，野洲事業所に所在するＬＳＩ開発部門を藤
沢事業所へ移転し，同年１１月末までに所属従業員全員に藤沢事業所へ異動し
てもらうこととなった旨及びこれに先立ち，同年８月末までに品質保証部門及
び購買部門の神奈川地区事業所への集約化がされる旨を発表した。なお，本件
組合支部組合員Ｐ１０は，当該異動の対象者であった。
これに対して，本件組合支部は，勤務地の変更は重大は労働条件の変更であ
り，会社分割による移籍後１年足らずで勤務地を変更するのは，労働契約承継
法に違反するから，決定を白紙に戻すよう要求し，Ｐ１０について，野洲事業
所内に職場と仕事を確保するよう求めた。しかしながら，ＳＴは，野洲事業所
ＬＳＩ開発部門の藤沢事業所への移転は，より効率的な組織運営を実現するた
めに決定されたものであり，計画を変更する考えはない，これに伴う勤務地の
変更が労働契約承継法違反であるとは考えていないとして，Ｐ１０の配置転換
を行った。
(8)本件会社分割後のＳＴの売上高と営業利益は以下のとおりであった。
売上高営業利益
平成１５年４８４２億円−１１１億円
平成１６年４５３６億円−５６億円
平成１７年４９６５億円−２７０億円
なお，ＨＧＳＴのＣＥＯであるＰ１１は，当初平成１５年の営業赤字として
約４００億円に達すると考えていたところ，実際には，モバイル機器向けの２．
５インチ型製品の好調と，赤字幅の圧縮（フィリピンとシンガポールに分かれ
ていたサーバー向けＨＤＤ生産をシンガポールに集約，また，磁気ディスクの
生産も中国に集約）により，上記のとおりとなった。
ＨＧＳＴは，平成１５年には，来年度に向けてサーバー向けＨＤＤの売上げ
を伸ばし，情報家電向けＨＤＤ市場を拡大することを目標としていた。
平成１７年ころ，シーゲイト社（平成１３年ＨＤＤ業界でシェア第２位）が
マックストア社（平成１３年ＨＤＤ業界でシェア第１位）を買収したことに伴
い，ＨＤＤ業界において，各企業によるシェアの争奪による価格競争が激しく
なった。
日立は，平成１８年９月１６日，平成１９年３月期の連結予想最終損益が５
年ぶりに赤字となり，その額も５５０億円になると発表した。また，ＨＤＤ事
業は，売上高こそ約５９５０億円であったものの，パソコン需要の不振などで
４００億円の営業損失を出すなどした。
そのため，日立の代表者は，平成１８年１１月１６日，当時８８５社ある連
結子会社数を平成２２年度までに７００社程度まで削減する旨及びＨＤＤ事業
等については平成２０年度に黒字化できなければ撤退や売却も考える旨の発言
をした。
(9)ＳＴは，平成１７年６月１日に，それまで日立出身の従業員と被告出身の
従業員とで異なっていた就業規則を共通したものに改定した。ＳＴにおける一
般職の年末一時金の平均額は，平成１６年が８６万２１００円，平成１７年が
平均７９万９５００円であった。被告における一般職の月額賃金の昇給額の平
均は，平成１５年が３６００円，平成１６年が６３００円，平成１７年が６４
００円，平成１８年が７２００円であるのに対し，ＳＴにおいては，平成１５
年が３２００円，平成１６年が３６００円，平成１７年が３１００円，平成１
８年が４４００円であった。なお，本件会社分割の際，分割計画書に記載され
た従業員の人数は，８８０名（アルバイト８９名を含む。）であったが，その
後平成１８年１２月４日に至るまで，１７８人の者が退職（定年退職を含
む。）している。
(10)被告は，野洲事業所にあった半導体部門を会社分割によって分割し，セイ
コーエプソン株式会社（以下「エプソン」という。）との間で合弁会社として
野洲セミコンダクター株式会社（以下「ＹＳＣ」という。）を設立していた。
しかし，被告は，平成１８年６月，ＹＳＣの株式をすべてエプソンに売却し，
その後，エプソンは，平成１９年３月を目途にオムロン株式会社に半導体事業
の事業用資産を譲渡しＹＳＣを解散するとの発表をした。
２まず，被告は，会社分割の効力である労働契約の承継の有無を争うことは，
旧商法３７４条の１２で定められた会社分割の訴え以外では認められない旨主
張するため，この点について判断する。
旧商法３７４条の１２，同条の２８が会社分割の無効を争うためには会社分
割無効の訴えによらなければならないものとし，その提訴権者や提訴期間を制
限した趣旨は，会社分割が行われると分割後の分割会社，設立会社等を前提と
して極めて多数の法律関係が形成されるため，これを早期に確定させ手続の安
定を図ることにある。したがって，会社分割の効力の有無を対世的に争う方法
としては，分割無効の訴えによらなければならない。しかし，本件で，原告ら
が会社分割の無効を主張しているのは，会社分割自体の無効確定を求めるもの
ではなく，会社分割の効果として部分的包括承継がされ，承継される営業に主
として従事する労働者の労働契約が当然に設立会社に承継されることから，そ
の発生原因である会社分割の無効を主張して承継の効果が発生しないとするも
のである。そして，分割会社に対して未払賃金債権を有するなど債権者に該当
しない限り承継される労働契約の労働者には会社分割無効の訴えの提訴権がな
いこと，商法等改正法附則５条で義務付けられた協議を全く行わなかった場合
又は実質的にこれと同視し得る場合における会社分割については，会社分割の
無効の原因となり得るとされていることに照らすと，５条協議の不履行等を理
由とする会社分割の無効原因を主張して設立会社との間に労働契約が承継され
ない旨を主張することは許されると解すべきであり，被告の上記主張を採用す
ることはできない。なお，このように解する以上，会社分割の無効事由が認め
られない限り，会社分割の効果である労働契約の包括承継自体の無効を争う方
法はないといわざるを得ない。
３そこで，原告らは７条措置及び５条協議の違法を主張して本件会社分割手続
に無効原因がある旨を主張するので，この点について判断する。
(1)まず，労働契約承継法７条は，労働契約承継法の国会審議の過程で追加さ
れた規定であり，ここでいう「理解と協力」の具体的内容に関しては，事業場
の過半数労働者を組織する労働組合があればその組合，なければ過半数の代表
者との協議，あるいはこれに準ずる方法によることとされている（労働契約承
継法施行規則４条）。また，ここでの協議は，旧商法附則５条における個々の
労働者との協議とは異なり，労働契約の承継に関して対象労働者の意向を汲む
という趣旨のものというよりは，分割をめぐる労働関係上の問題について，労
働者集団の意思を反映させることが目的とされているものであって，協議の対
象事項も，(イ)会社分割をする背景及び理由，(ロ)効力発生日以後における分
割会社及び承継会社等の債務の履行に関する事項，(ハ)労働者が労働契約承継
法２条１項１号に掲げる労働者に該当するか否かの判断基準，(ニ)労働契約承
継法６条の労働協約の承継に関する事項，(ホ)会社分割に当たり，分割会社又
は承継会社等と関係労働組合又は労働者との間に生じた労働関係上の問題を解
決するための手続が含まれるが（指針第２の４(2)），努力義務を課したにと
どまると解される。そうすると，仮に７条措置の不履行が分割の無効原因とな
り得るとしても，分割会社が，この努力を全く行わなかった場合又は実質的に
これと同視し得る場合に限られるというべきである。
(2)また，５条協議については，会社分割の場合には，個々の労働者の同意を
得ずに労働契約の承継の有無が分割計画書等により定められ得るとされており，
それにより労働者の地位に大きな変化が生じ得ることから，労働者の意向を汲
むための協議を分割会社に求めたものと位置付けられ，承継される営業に従事
する個別労働者の保護のための手続である。したがって，５条協議においては，
分割会社は，当該労働者に対し，当該効力発生日以後当該労働者が勤務するこ
ととなる会社の概要，当該労働者が労働契約承継法２条１項１号に掲げる労働
者に該当するか否かの考え方等を十分説明し，本人の希望を聴取した上で，当
該労働者に係る労働契約の承継の有無，承継するとした場合又は承継しないと
した場合の当該労働者が従事することを予定する業務の内容，就業場所その他
の就業形態等について協議をするものとされ，５条協議を全く行わなかった場
合又は実質的にこれと同視し得る場合には会社分割の無効の原因となり得ると
解される（指針第２の４(1)参照）。しかし，協議を行うことが義務付けられ
るのであって，協議の成立までも要求するものではない。
(3)本件会社分割において行われた７条措置では，被告には労働者の過半数で
組織する労働組合がないため，被告は，従業員から各ブロックごとにブロック
代表を選出するよう要請し，その結果，各事業所ごとに従業員代表が選出され
たこと，そして，被告は上記従業員代表らを４つのグループに分け，４日間に
亘って代表者協議を行い，その席上においては，ＨＤＤ事業部門の状況，本件
会社分割の背景・目的，ＳＴの概要，移籍対象となる部署と今後の日程，移籍
する従業員のＳＴにおける処遇，承継営業に主として従事する労働者か否かの
判別基準，労使間で問題が生じた場合の問題解決の方法等について説明したこ
と，代表者協議とは別に，被告は，イントラネット上で質問受付窓口を開設し
て，ＦＡＱで主な質問と回答を掲載したこと，被告は，イントラネット上で，
ＨＤＤ事業部門に関連する従業員向けに，上記従業員が会社分割によりＳＴに
移籍することやＳＴにおける処遇は労働契約承継法に基づき現在と同等の水準
が維持され，ＳＴには平成１５年の早い時期に日立のＨＤＤ事業部門が合流す
ること等を通知したことは前記認定のとおりであり，これらによれば，被告が
労働者の理解と協力を得るよう努めたと評価できるのであって，７条措置を全
く行わなかったものではないし，また，これと同視し得る場合であったという
ことはできない。
この点に関し，原告らは，被告が行った７条措置については，その協議・態
様の点で要求される水準には遠く及ばないものである上，内容としても，「債
務の履行の見込み」について労働者の理解と協力を得るよう努めていない，Ｈ
ＤＤ瑕疵問題に対するリスク，労働条件の不利益変更の可否，日立との賃金水
準の差異について明らかにしておらず，努力義務不履行がある旨を主張する。
しかしながら，７条措置の方法として，従業員代表の人数が被告全体において
７０人に及んだことから，被告が４グループに分けて協議を実施したものであ
り，被告は，後日，従業員代表データベースにおいて各代表者協議の議事内容
を明らかにしているから，従業員代表は，自らが出席しなかった代表者協議の
議事内容等を知り得る状況にあったものである。そうすると，被告が従業員代
表を４グループに分けて代表者協議を行ったことが不適切であるということは
できない。なお，上記従業員データベースについては，従業員代表ではない一
般の従業員からはアクセスができなかったものではあるが（証人Ｐ５），従業
員データベース自体が従業員代表に向けて設置されたものであったことからす
れば，各従業員に対して代表者協議の内容を理解させるという点ではアクセス
を可能にすることがより望ましいものではあるものの，各従業員のアクセスが
認められなかったからといって，労働者の理解と協力を得る努力を欠いたと評
価することはできない。また，「債務の履行の見込み」については，平成１４
年１０月１１日付の藤沢回答①（乙１７）において，ＨＤＤ事業部門のビジネ
スに関連する被告の債務を被告１００％子会社に承継させる予定はないことを
明記しているほか，被告が藤沢事業所従業員代表に送付した同年１１月１３日
付の藤沢回答②（乙２９）において，承継される債務は，雇用契約の承継に伴
い承継される債務（(1)中途退職一時金積立額，(2)未払賞与及び定期俸上の合
計額）３６８百万円であることを説明していること，ＨＤＤ瑕疵問題に対する
リスクについては，保証義務の分担は日立とＩＢＭ間の合意に基づいて処理さ
れ，当然にＳＴが負担するものではないが，製品の保証については一義的な対
応窓口はＳＴが行うことになると説明されていることや，労働条件の不利益変
更の可否については労働法の保護法理が働く旨を説明していることからすれば，
これらの事項について７条措置として不適切であったということはできない。
そして，設立会社発足後の従業員の給与自体は，上記「承継される債務」に該
当しないから，その履行可能性について十分な説明がなかったとしても，７条
措置を尽くさなかったことになるものではない。なお，日立との賃金水準の差
異については，他社（日立）の賃金にかかわることであることからすると，被
告が説明できる立場にないとしたことが不適切であるとまで評価することはで
きない。
そうすると，本件会社分割において無効原因となるような７条措置違反があ
ったと認めることはできず，この点についての原告らの主張は理由がない。
(4)旧商法等改正附則５条違反の有無について
原告らは，本件会社分割手続が旧商法等改正附則５条に定められる手続を十
分行っておらず，この点について瑕疵があるため，原告らの労働契約について
被告からＳＴに承継されるとの効力は生じない旨主張するため，この点につい
て検討する。
前記認定によれば，被告は，ＨＤＤ事業に従事するライン専門職に対して，
ＳＴの就業規則等案及び代表者協議で使用した従業員代表用の説明資料を送付
し，約１か月の期間を設定して，上記各資料に基づいて，各ライン従業員に会
社分割による移籍等について説明させることとしたこと，その際，移籍に納得
しない従業員については最低３回の協議を行うよう指示したこと，その結果，
ＨＤＤ事業部門のライン専門職は，自分のラインの従業員全員を集めた上で説
明会を開き，上記従業員代表用の説明資料を示すなどの方法により，移籍に同
意するか否か及び本件会社分割についてのコメントを聞くなどして，各従業員
の状況を人事に報告したこと，その結果は多数の従業員が移籍に同意する意向
を示したものであったことが認められる。もっとも，ＨＤＤ事業部門の従業員
約８００名中７７名が回答したアンケート結果中には，分割後の業務の内容，
就業場所については質問しても分からないことが多かった，全体的な雰囲気と
しては社員に対して十分説明がされたとは思われない，断れることができない
は別にしても本人の同意を明確にすべきであった，個別協議というよりは行く
か辞めるかの意思確認であった，ライン担当からはただ移籍してくれの一点張
り，選択の余地なく，与えていない，無理矢理の一言，辞めた場合，一時金が
出る等の話はあったが他は覚えていない，同意をとるような話はなく，一方的
に決定されたことを伝えられた感じ，上司は判っている範囲内では説明をして
くれたと思ってるが，ＨＤＤに関わっている人は全て新会社へ行くか会社を辞
めるかしか選べないといわれた，部で何回か説明あり，しかし，マネージャー
の答えられる範囲での説明で詳しいことは人事に聞いてくれといわれ，個人的
に日立に行くか行かないかの選択はなし，最初に新会社の説明がありマネージ
ャーに配られたパッケージを使って課員に説明し最後に新会社に行くか行かな
いかのサインを促され，個人的に行かないときは会社を辞めるしかないと思い
サインしたなどの回答が寄せられており（甲５９），マネージャーの説明や協
議方法にはばらつきがあったことが窺える。しかし，５条協議の方法について
は，逐一，個別面談の方法によらなければならないものではなく（会社の指示
では，移籍に納得しない従業員に対しては最低３回の協議を行うこととされて
いることからすれば，課内の説明会で納得しない従業員に対しては，その後，
個別の協議を行うことが予定されており，個別協議に至らなかった従業員につ
いてはラインでの説明会で移籍に同意していたと考えられる。），ラインでの
説明会によったことが５条協議を全く行わなかったことにはならないし，また，
これと同視し得る場合に当たるということはできず，ライン専門職を通じた上
記協議をもって会社分割の無効原因に該当すると認めることは困難である。
次に，被告は，労働組合員に対しては，労働組合員から５条協議の委任を受
けた本件組合支部等との間で，合計７回にわたって協議を行っていること，こ
の協議の中では，原告らが出向を希望して移籍に反対の意思を表明していたこ
と，被告は，本件組合支部に対して，代表者協議で従業員代表の送付した書類
を送付しているほか，組合から書面でされた要求・質問に対する各回答書面を
送付していること，被告と本件組合支部等との協議内容は前示のとおりである
ことからすると，被告が原告らとの間で行った５条協議の手続は，指針が定め
る「当該効力発生日以後当該労働者が勤務することとなる会社の概要」，「当
該労働者が労働契約承継法２条１項１号に掲げる労働者に該当するか否かの考
え方等」が説明されていること，本人の希望については，原告らが出向を希望
して移籍に反対の意向を表明していることからすれば，これを聴取したと評価
することができること，「当該労働者に係る労働契約の承継の有無」，「承継
するとした場合又は承継しないとした場合の当該労働者が従事することを予定
する業務の内容」，「就業場所その他の就業形態等」についても協議を行った
ということができ，被告が５条協議を全く行わなかったということはできない
し，また，実質的にこれと同視し得る場合であると評価することもできないか
ら，会社分割の無効の原因となるような５条協議違反があるということはでき
ない。
これに対して，原告らは，被告が行った組合員との５条協議は，組合員が本
件組合支部等に５条協議を委任していたとしても，直接，個別的に説明し，希
望を聴取しなければ５条協議を履行したと評価することはできないと主張し，
さらに，協議の内容においても，７条措置におけるのと同様に「債務の履行の
見込み」や承継される営業の経営実態と新設会社の経営の見通し等についての
説明が欠如しており，５条協議は違法である旨を主張する。
しかし，前記のとおり，本件で行われた５条協議においては，被告は，会社
の概要の説明につきＳＴが行うべき業務やその生産拠点等について説明してお
り，これ以上に日立の合流後という本件会社分割後の将来における概要等につ
いてまで説明の義務があるものではない。また，将来的にＳＴにおける労働条
件の引下げがあるか否か，野洲営業所が将来的に維持されるか否かについては，
いずれも本件会社分割後の将来の事柄であり，ＳＴの経営判断に属することで
あるから，この点に対する被告の回答が協議義務を尽くしていないということ
になるものではない。さらに，原告らは本件組合支部等に５条協議を行うこと
を委任したのであり，これに基づいて被告と本件組合支部等との間で５条協議
が行われたものであるから，それとは別に，さらに原告ら個々人と被告が５条
協議を行わなければならないものではないし，本件組合支部は，被告に対して，
委任を行った個々の組合員に対する個別交渉を控えるよう求めていたのである
から（甲２０），被告が，重ねて，個々の組合員との個別協議を行う理由はな
く，原告らの上記主張は理由がない。
他に，被告と原告らとの５条協議について，会社分割を無効とすべき違法な
瑕疵があると認めることはできない。また，会社分割無効に至らない５条協議
の瑕疵がある場合に，当該瑕疵のある５条協議の対象労働者については承継が
否定されるとの見解を前提としても，本件において，上記見解に該当する５条
協議の瑕疵があると認めることもできない。
４原告らが主張する承継拒否権の有無について
原告らは，会社分割が行われた場合であっても，労働者は，会社分割に伴い
自己の労働契約が新設会社等へ承継されることを拒否する権利，すなわち，承
継拒否権を有する旨を主張し，その根拠として，憲法１３条，１８条，２１条
１項が保障する「使用者選択の自由」や契約締結の自由という契約法上の一般
原則，更に会社分割法制及び労働契約承継法の一般債権者に与えられた保護と
の均衡を図るために解釈上使用者を選択する自由が保障されているとして，労
働契約承継法３条において設立会社に労働契約が承継される「分割計画書等に
設立会社等が承継する旨の記載があるもの」には，労働契約の承継に同意して
いない労働者は含まれないとすることが憲法等に適合する合理的な解釈である
と主張する。そして，移籍に同意していない労働者はたとえ分割計画書等に労
働契約の記載があっても承継を拒否する権利があり，これを行使した原告らの
労働契約は，被告からＳＴへ承継されていないと主張するため，この点につい
て検討する。
まず，旧商法の会社分割及び労働契約承継法においては，承継される営業に
主として従事する労働者について，承継拒否権を定めた規定はない。ところで，
憲法２２条１項の職業選択の自由には，個人が自ら営業主として又は他の営業
主のもとで従業員として職業に従事することを妨げられない自由をいい，これ
には，従業員の使用者選択の自由も含まれると解することができる。しかしな
がら，旧商法及び労働契約承継法における会社分割は，労働契約を含む営業が
そのまま設立会社等に包括承継されるものであり，当該労働契約は，分割の効
力が生じたときに当然に当該設立会社に承継されるのであるから，承継営業に
主として従事していた労働者の担当業務や労働条件には変化がないこと，その
ため，労働契約承継法においては労働者の同意を移籍の要件としていないこと
などからすれば，分割会社の労働者は，会社分割の際に設立会社等への労働契
約の承継を拒否する自由としては，退社の自由が認められるにとどまり，分割
会社への残留が認められる意味での承継拒否権があると解することはできない。
これは，旧商法及び労働契約承継法における会社分割が部分的包括承継であり，
このような立法は，企業の経済活動のボーダレス化が進展して国際的な競争が
激化しグローバル化が急速に進行する社会経済情勢の下で，企業がその経営の
効率化や企業統治の実効性を高めることによって国際的な競争力を向上させる
ために行う組織の再編に不可欠の制度として整備されたものであってその目的
において正当であり，また，労働者保護の観点から，労働者・労働組合への通
知（労働契約承継法２条），労働契約承継についての異議申立手続（同法４条，
５条），７条措置，５条協議を定めていることからすれば，上記立法は合理性
を有するものである。したがって，旧商法の会社分割の規定及び労働契約承継
法中に承継の対象となる労働者について承継を拒否できる旨の規定がないこと
をもって，違憲・違法となるものではない。また，ＥＵの企業譲渡における労
働者保護指令中の雇用関係の自動移転条項の解釈として，移転を望まない労働
者が譲受会社での就労を強制されないとして就労拒否の自由があることは認め
られるものの，当然に，譲渡会社との雇用関係が維持されるものではないと解
されているのであって，原告らの主張を根拠付けるものではない。なお，承継
される営業に主として従事する労働者として分割計画書に記載された労働者の
一部について５条協議が全く行われなかったか実質的にこれと同視し得る場合
にあっては，当該労働者については，承継の効果は否定されると解することが
できるとしても，前記認定判断のとおり，原告らに関する５条協議がこのよう
な場合に当たると認めることはできないから，原告らの上記主張はいずれも理
由がない。
５民法６２５条の脱法行為の主張について
原告らは，本件会社分割は，その実態は営業譲渡にすぎず，本件会社分割で
成立したＳＴは６日（当初の予定では１日）しか被告の子会社としては存在し
なかった上，不採算部門の切り捨てであって将来的に労働条件の不利益変更が
行われる可能性が強く，７条措置及び５条協議が不十分であって，労働者の同
意を不要とした理由を欠き，民法６２５条１項の脱法行為である旨を主張する。
しかしながら，旧商法の会社分割及び労働契約承継法において，承継営業の
内容とされた労働契約が労働者の同意を要することなく設立会社等に当然に承
継されるのは部分的包括承継であるからであり，その際，労働者保護のために
７条措置や５条協議を要することととされたものであって，７条措置や５条協
議が民法６２５条の同意の代替措置とされたものではないから，原告らの主張
はその前提において理由がない。のみならず，日立とＩＢＭとの間のＨＤＤ事
業部門の提携は，ますます激化するＨＤＤ事業の厳しい競争環境を勝ち抜くた
めに，高い技術優位性を備え，グローバルに事業を展開する体制を確立するこ
とを目的としたこと，激しい競争環境において一層の成長を遂げるためには，
グローバルなスケール・メリットを活かし，事業の最適化を図るとともに，テ
クノロジー・リーダーシップのさらなる発揮が不可欠であるとの認識に基づき，
ＨＤＤ事業分野において，両者の従業員，設備，知的財産を含めたＨＤＤ事業
部門を統合し，互いが持つ世界トップレベルの研究開発から生産，販売，マー
ケティングまでを一貫して行う新会社を設立するものであること，ＩＢＭが築
き上げてきた技術力と製品の信頼性を継続して強化していくためには，日立製
作所という実績のある有力なパートナーと手を組むことが最善であると判断し
たことは前示のとおりであり，被告がその方法として会社分割を利用したこと
については，その経営判断として合理性を認めることができる。さらに，ＳＴ
は６日間しか存在しないわけではなく，６日後にＨＧＳＴに被告保有の株式が
譲渡されたのであり，子会社の株式を譲渡すること自体は旧商法上何ら制限さ
れるものではないこと，指針は包括承継であるが故に労働条件が維持されるこ
とを注意的に定めているものの，将来的に労働条件がどうなるかについては旧
商法，労働契約承継法及び指針は何ら定めておらず，労働関係法理に服するの
であって，不利益変更の可能性が高いからといって会社分割として許されない
ものではないこと，本件で実施された５条協議及び７条措置には，会社分割を
無効とする瑕疵は認められないことなどからすれば，本件会社分割が民法６２
５条の脱法行為に当たるということはできない。
６権利濫用の主張について
原告らは，本件会社分割は，①その実態は事業譲渡にほかならず，その手続
も簡易分割によって，かつ併存的債務引受けにより債権者異議手続を排除して
いること，②不採算部門であるＨＤＤ事業部門を切り捨てるものであること，
③労働条件の切り下げないしそのおそれ・企図がうかがえること，④７条措置
や５条協議の義務を尽くしていないことなどからすれば，権利の濫用として無
効である旨を主張する。
しかしながら，①本件会社分割は旧商法の定める手続に従って行われたもの
であり，物的分割及び簡易分割は旧商法上認められた手続であり，被告がこの
ような手続を行ったことが違法・不当であるということはできない。また，②
前記のとおりＳＴの業績はマックストア社とシーゲイト社が合併するまでは，
必ずしも一方的に悪化していたわけではなく，売上高は増加し，損失も減少し
ていたことがうかがえることなどからすれば，いわゆる不採算部門の切捨てで
あるとか労働条件の不利益変更を当然に予想して会社分割を行ったと断定する
ことは困難であるし，旧商法上，債務の履行の見込みのない会社分割は禁止さ
れていると解されるものの，仮に，不採算部門を独立させたとしても，債務の
履行が可能である以上，会社分割として許されないということはできず，その
ような会社分割が権利の濫用に当たるということはできない。そして，③移籍
した労働者の昇給額が被告従業員より少額に留まったこと等は前記認定のとお
りではあるが，被告からＳＴに移籍した労働者の賃金が被告に在籍していた当
時よりも引き下げられたことを認めるに足りる証拠はなく，また，被告が，こ
とさら原告らの労働条件を下げることを目的に会社分割を行ったことを認める
に足りる的確な証拠もない。さらに，野洲事業所の土地・建物が本件会社分割
においてＳＴに譲渡されず，被告からＳＴへリースされ，本件会社分割の約６
か月後に野洲事業所の従業員が他の事業所に配置転換され，野洲事業所が廃止
されたことは前示のとおりであるが，被告としても野洲事業所が本件会社分割
後いずれは閉鎖される可能性があることを認識していたと窺われるものの，生
産拠点を集約するかどうかは本件会社分割後に設立会社であるＳＴが決すべき
事項であるから，被告が上記のような認識を持っていたことが，本件会社分割
の評価に影響を及ぼすとまではいい難い。そして，④前記認定のとおり，被告
の本件会社分割における７条措置及び５条協議は違法とはいえないことも併せ
考えると，本件会社分割がその制度を濫用したものであるということはできず，
原告らの上記主張は理由がない。
７不法行為の成否について
以上の次第であるから，本件会社分割における５条協議や７条措置が違法で
あるとは認められず，また，本件会社分割が脱法行為あるいは権利濫用行為に
当たると認めることも困難であり，したがって本件会社分割によって移籍の効
果が生じたことについても違法とはいえないのであるから，原告らの主張する
不法行為を認めることはできない。
８結論
以上によれば，原告らの請求にはいずれも理由がないから，これを棄却する
こととし，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官吉田健司
裁判官小川理津子
裁判官中野智昭は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官吉田健司

戻る