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平成１３年(ワ)第１１１９８号　不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１４年９月２日
　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　株式会社八木研
訴訟代理人弁護士　　　　福　原哲　晃
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　中　島清　治
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　松　村信　夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　和　田宏　徳
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　塩　田千恵子
　　　　　　　被　　　　　　告株式会社三善堂
被　　　　　　告株式会社カリタ
被告ら訴訟代理人弁護士　竹　田章　治
　　　　　　　同　小　川憲　久
　　　　　　　同　　池　田眞一郎
主　　　　　　　　文
　　　　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告らは、別紙被告製品目録１記載の形態の仏壇を製造し、譲渡し、貸し
渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示してはならない。
(2)　被告らは、前項記載の仏壇を廃棄せよ。
(3)　被告らは、原告に対し、金３０００万円及びこれに対する平成１３年１１
月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(5)　仮執行宣言
　２　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　不正競争
ア　不正競争防止法２条１項１号
(ア)　周知商品表示
ａ　原告は、別紙原告製品目録一記載の仏壇（以下「原告製品一」とい
う。）を、平成６年１２月ごろから、「ネプチューン」の商品名で製造販売してい
る。
原告製品一の形態の概略は、①全体として、木調家具の仕上げが施
されていること、②上段部分の前面には、中央から両端に向けて後方に緩やかな湾
曲を施したガラス製両開き扉を用いていること、③下段部分の前面には、中央から
両端に向けて後方に緩やかな湾曲を施した木製両開き扉を用いていること、④前記
②及び③の形態によって、前面から見ると、緩やかな丸みを帯びた印象を看者に与
えることである。
このような原告製品一の形態は、個性的であり、商品表示として特
別顕著性を有している。
ｂ　原告は、その製造販売する仏壇仏具等の商品を宣伝するため、平成
７年３月から、別表一（「カタログ関係発行一覧」）のとおり、毎年、カタログ、
パンフレットを作成し、これを全国の仏壇仏具商に配付してその店頭に常備し、一
般顧客の閲覧に供してきた。これらのカタログ、パンフレットのいずれにも、原告
製品一の形態がカラー写真によって大きく掲載されていた。
原告は、原告製品一などの「現代仏壇」を宣伝するため、原告製品
一の写真が掲載されたちらしを、別表二（「１９９９年～２００１年チラシリス
ト」）のとおり印刷、頒布し、別表三のとおり、新聞、雑誌に広告を掲載し、別表
四のとおり、テレビでコマーシャルを放映した。
ｃ　このようなことから、原告製品一の形態は、平成７年８月までに、
そうでなくとも平成１０年１月までに、全国の仏壇需要者、仏壇取引業者の間で、
原告の商品表示として周知であった。
(イ)　同一又は類似の商品表示の使用
被告株式会社カリタ（以下「被告カリタ」という。）は、平成１０年
１月以降、別紙被告製品目録１記載の仏壇（以下「被告製品１」という。）を製造
し、被告株式会社三善堂（以下「被告三善堂」という。）は、これを販売してい
る。
被告製品１の形態は、原告の商品表示である原告製品一の形態と同一
又は極めて類似しており、被告製品１を製造販売することは、原告の商品表示と同
一若しくは類似の商品表示を使用し、又はその商品表示を使用した商品を譲渡する
ことに当たる。
(ウ)　混同
原告製品一は、原告の直営販売店又は全国の仏壇仏具店で販売され、
被告製品１も、被告三善堂の店舗で販売されており、被告製品１の形態は、前記
(イ)のとおり原告製品一の形態と同一又は極めて類似している。したがって、需要
者は、被告製品１を、原告製品一と混同し、又は原告の製造に係るものと混同する
おそれがある。また、原告と被告らの間に法律上又は経済上何らかのつながりがあ
るのではないかという誤認混同を生ずるおそれがある。
(エ)　不正競争
このように、被告らが被告製品１を製造販売することは、不正競争防
止法２条１項１号の不正競争に当たる。
イ　営業上の利益の侵害
被告らが被告製品１を製造販売することにより、原告の営業上の利益が
侵害され、又は侵害されるおそれがある。
ウ　故意過失
被告らには、不正競争を行うにつき、故意又は過失がある。
(2)　一般不法行為
ア　不法行為
(ア)　原告製品の開発等
原告は、狭い住宅や洋間にも自由に置けることを目的として、従来の
仏壇と異なるコンセプトとデザインの仏壇を開発し、昭和５９年、これを「自由仏
壇」シリーズの名称で発売し、昭和６０年には「アーバンメモリー」シリーズ、昭
和６１年には「メモリアル２１」シリーズ、昭和６２年には「マイメモリー」シリ
ーズ、昭和６３年には「はなかまど」シリーズ、平成元年には「自然」シリーズと
いった種々のシリーズを発売し、これらのシリーズを「現代仏壇」と総称し、カタ
ログ、ちらし、新聞等により宣伝広告した。原告の「現代仏壇」の各シリーズに属
する商品は、現代生活にマッチし、洗練されたデザインで統一されたシリーズ商品
である。
原告製品一は、「コスモス」シリーズの一商品として平成７年に発売
され、別紙原告製品目録二記載の仏壇（商品名「ハバネラ」。以下「原告製品二」
という。）及び別紙原告製品目録三記載の仏壇（商品名「ソナチネ」。以下「原告
製品三」という。）は、「匠」シリーズの一商品として平成３年１１月ごろに発売
され、別紙原告製品目録四記載の仏壇（商品名「ワルツ」。以下「原告製品四」と
いう。）は、「匠」シリーズの一商品として平成５年６月ごろに発売された。
このうち、原告製品二のほか、「コスモス」シリーズの「ジュピタ
ー」及び「光」シリーズの「ニューファンタジア」は、平成８年１０月、財団法人
大阪デザインセンターによりグッドデザイン商品に選定され、「花」シリーズの
「シクラメン」、「クラフトメモリー」シリーズの「テノン」は、平成９年１０
月、通商産業大臣によりグッドデザイン商品に選定された。
(イ)　従前の紛争の経緯等
被告らは、平成７年８月ごろから、原告製品一を模倣した被告製品１
と、原告が「ガーベラ」という商品名で販売していた仏壇の形態を模倣した製品の
製造販売を開始した。
原告は、平成８年５月、当庁に、被告らに対し、不正競争防止法２条
１項３号、３条に基づいて上記各製品の製造販売の差止めを求める仮処分（当庁平
成８年(ヨ)第１１７８号）の申立てを行い、同年７月３０日、上記各製品の製造販
売の差止めを認容する仮処分決定がされた。その後、原告は、被告らに対し、上記
各製品の製造販売につき、不正競争防止法２条１項３号、４条に基づいて損害賠償
を求めて訴訟（当庁平成８年(ワ)第４６９３号）を提起し、平成１０年８月２７
日、原告の請求を一部認容する判決が言い渡された。被告らは、大阪高等裁判所に
控訴したが（同高等裁判所平成１０年(ネ)第２８６７号）、平成１１年２月１６
日、控訴棄却の判決が言い渡され、同判決は確定した。
(ウ)　被告製品の製造販売等
被告らは、原告製品一につき不正競争防止法２条１項３号の３年の保
護期間が経過した後の平成１０年１月ごろ、前記(1)ア(イ)のとおり、原告製品一を
模倣した被告製品１の製造販売を開始した。
被告らは、平成７年９月ごろ、原告製品二を模倣した別紙被告製品目
録２記載の仏壇（以下「被告製品２」という。）、原告製品三を模倣した別紙被告
製品目録３記載の仏壇（以下「被告製品３」という。）、原告製品四を模倣した別
紙被告製品目録４記載の仏壇（以下「被告製品４」という。）の販売を開始した。
原告は、平成８年１１月２８日、当庁に、被告らに対し、不正競争防
止法２条１項１号、３条、４条に基づいて被告製品２ないし４の譲渡等の差止め、
廃棄、損害賠償を求める訴え（当庁平成８年(ワ)第１２１４１号）を提起し、平成
１１年８月２６日、原告の請求をいずれも棄却する旨の判決が言い渡された。原告
は、大阪高等裁判所に控訴し（同高等裁判所平成１１年(ネ)第３０７０号）、形態
模倣につき一般不法行為に基づく損害賠償請求を追加したが、平成１２年９月２９
日、同裁判所は、控訴をいずれも棄却し、控訴人の控訴審における予備的請求につ
いては、被告製品２ないし４が原告製品二ないし四の酷似的模倣商品であることを
認定し、被告らによる被告製品２ないし４の製造販売行為が「原告において多大な
時間と費用をかけて獲得した成果にただ乗りするものであって、公正かつ自由な競
争として許容される範囲を著しく逸脱した違法な行為との評価を免れず、不法行為
を構成するというべきである」と判示したものの、損害の発生の立証がないとして
棄却する旨の判決を言い渡し、この判決は確定した（以下、当庁平成８年(ワ)第１
２１４１号事件及び大阪高等裁判所平成１１年(ネ)第３０７０号事件の訴訟をまと
めて「前訴」という。）。
(エ)権利侵害
不正競争防止法２条１項３号の３年の期間制限は、不正競争に該当す
ると差止請求権が生じ、事業活動に重大な影響を与える点を考慮して、政策的見地
から設けられたものである。したがって、３年の保護期間経過後の模倣について、
不法行為に該当すれば損害賠償の対象となることは、肯定されている。
原告の「現代仏壇」シリーズは、現代生活にマッチする新しい仏壇の
あり方を追求する中で生まれてきた商品である。原告は、その開発に当たり、常に
従来にない新しい発想（商品コンセプト）を求め、そのため、原告社内のデザイナ
ーだけでなく、社外の複数のデザイナーに委託して商品の基本的なデザインの提示
を求め、原告の社内で種々の角度からこれを検討してデザインを検討し、次に社内
外の専門技術者に委託して商品を試作させた上、更に検討を加えて商品形態を決定
し、製造、販売を行っている。このため、商品の開発は、短いものでも１年、長い
ものでは３年余の期間を要している。このようにシリーズごとに統一されたコンセ
プトと実用性のある斬新なデザインを兼ね備えた原告の「現代仏壇」は、需要者に
好評なだけでなく、業界でも高く評価されている。他方、仏壇は、需要者によって
日常繰り返し購入、消費される商品ではないため、短期間に大量生産、大量販売す
ることができず、その投下資本の回収に長期間の歳月を要する。したがって、原告
が、本件各原告製品を始めとする「現代仏壇」に投下した資本、労力を回収するに
は、不正競争防止法２条１項３号に定められた商品販売の日から３年の経過後も、
模倣商品を製造、販売する者に対し、不法行為に基づく損害賠償請求権を認める等
の方法により、相当の保護を与える必要がある。
被告らは、従前から、原告の新シリーズ商品が発表されるたびに、そ
の中の売れ筋商品の商品形態の酷似的模倣商品を製造販売してきたものであり、原
告が長期にわたって多大の費用と労力を投下し開発した商品形態を順次模倣するこ
とにより、商品開発に要するコスト、労力を節減し、競争上優位な地位を占めただ
けでなく、原告が市場において獲得した原告製品一ないし四を始めとする「現代仏
壇」の名声や評価にただ乗りをして商業的成功を収めようとしている。
被告製品１ないし４は、原告製品一ないし四より品質が劣っているに
もかかわらず、その形態が原告製品一ないし四と酷似しているため、需要者が被告
製品１ないし４と原告製品一ないし四を混同し、原告製品一ないし四の品質が被告
製品１ないし４の品質と同じであると誤解するおそれがある。
このようなことを考慮すると、原告製品一ないし四を模倣した被告製
品１ないし４の製造販売を行うことは、不正競争防止法２条１項３号の３年の保護
期間を経過した後も、原告が多大の時間と費用をかけて獲得した成果にただ乗りを
するものであり、競争者間の公正かつ自由な競争の範囲を逸脱した違法行為であ
る。
したがって、被告らが、被告製品１を平成１０年１月以降製造販売し
たこと、被告製品２ないし４を平成８年１２月以降製造販売したことは、それぞれ
の模倣の対象となる原告製品一ないし四が最初に販売された日から３年経過後では
あるが、違法行為に当たる。
イ　故意過失
被告らには、これらの違法行為を行うにつき故意又は過失があった。
(3)　不当利得
原告製品一ないし四の形態は、原告が多大の費用と労力をかけて開発した
成果であり、不正競争防止法２条１項３号の３年の保護期間経過後も、これを無断
で模倣することは違法である。被告らが、原告から、原告製品一ないし四の形態の
使用許諾を得るとすれば、その対価である使用料は、被告三善堂の最終販売価格の
５パーセントを下ることはない。
被告らは、原告製品一ないし四の形態を原告に無断で模倣した被告製品１
ないし４を製造販売することにより、これらの形態の使用料の支払を免れ、法律上
の原因なくして、これらの使用料相当額の利得を得、それにより、原告は、同額の
損失を被った。
(4)　損害等
ア　逸失利益
(ア)　被告らは、平成１０年１月から平成１３年１０月２４日（本訴提起
の日の前日）までに、被告製品１を少なくとも１００本製造販売し、平成８年１２
月から平成１３年１０月２４日までに、少なくとも被告製品２を２００本、被告製
品３を２００本、被告製品４を２００本、製造販売した。
(イ)　原告製品一ないし四と形態の酷似した仏壇を製造販売している者
は、被告ら以外には存在しないから、被告らが販売した被告製品１ないし４の数量
に相当する数量だけ、原告は、原告製品一ないし四を販売する機会を失った。
(ウ)ａ　原告は、原告製品一ないし四を製造し、卸売りを行うともに、直
営店で販売している。原告が製造販売する数量の３分の２が卸売りで、３分の１が
直営店での販売である。
卸売りをする場合の原告の販売価格（卸売価格）は、最終販売価格
の３５パーセントであり、その際の利益率は、卸売価格の４０パーセントである。
直営店で販売する場合の原告の販売価格は最終販売価格であり、そ
の際の利益率は、７０パーセントである。
ｂ　最終販売価格は、原告製品一が４５万円、原告製品二が６７万円、
原告製品三が３８万円、原告製品四が６２万円である。
ｃ　原告製品一ないし四各１本当たりについての逸失利益は、次のとお
りである。
原告製品一　　１４万７０００円
　　　　　　45万円×(2/3×0.35×0.4＋1/3×0.7)＝14万7000円
原告製品二　　２１万８８６６円
67万円×(2/3×0.35×0.4＋1/3×0.7)＝21万8866円
　　　　　　　原告製品三１２万４１３２円
38万円×(2/3×0.35×0.4＋1/3×0.7)＝12万4132円
原告製品四　　２０万２５３２円
62万円×(2/3×0.35×0.4＋1/3×0.7)＝20万2532円
(エ)　原告製品一ないし四についての各逸失利益は、次のとおりであり、
その合計は、１億２３８０万６０００円である。
原告製品一　１４７０万円
14万7000円×100本＝1470万円
原告製品二　　４３７７万３２００円
21万8866円×200本＝4377万3200円
原告製品三２４８２万６４００円
12万4132円×200本＝2482万6400円
原告製品四４０５０万６４００円
20万2532円×200本＝4050万6400円
合計　　１億２３８０万６０００円
1470万円＋4377万3200円＋2482万6400円＋4050万6400円
　　　　　＝1億2380万6000円
イ　被告製品１につき被告らが得た利益
被告カリタは、被告製品１を製造し、被告三善堂に対し、これを９万円
で販売し、６万円の利益を上げている。被告三善堂は、これを２７万７０００円で
消費者に販売し、１８万７０００円の利益を上げている（27万7000円－9万円＝18万
7000円)。
そうすると、被告製品１の製造販売により、被告らが得た利益は、次の
とおりであり、その合計は、２４７０万円である。
被告カリタ　　　６００万円
6万円×100本＝600万円
被告三善堂１８７０万円
18万7000円×100本＝1870万円
合計　　２４７０万円
600万円＋1870万円＝2470万円
ウ　使用料相当額
原告が、被告らに対し、原告製品一ないし四の形態の使用を許諾する場
合の許諾料は、最終販売価格の５パーセントを下らない。
被告三善堂は、被告製品１を２７万７０００円、被告製品２を５５万
円、被告製品３を５４万円、被告製品４を３３万円で販売している。
被告製品１ないし４についての使用料相当額は、次のとおりであり、そ
の合計は、１５５８万５０００円である。
被告製品１　　１３８万５０００円
27万7000円×0.05×100本＝138万5000円
被告製品２５５０万円
55万円×0.05×200本＝550万円
被告製品３５４０万円
54万円×0.05×200本＝540万円
被告製品４３３０万円
33万円×0.05×200本＝330万円
合計　　１５５８万５０００円
138万5000円＋550万円＋540万円＋330万円＝1558万5000円
(5)　結論
ア　原告は、被告らに対し、次のとおり請求することができる。
(ア)　不正競争防止法２条１項１号、３条１項に基づく、被告製品１の製
造、譲渡、貸渡し、譲渡若しくは貸渡しのための展示の差止め、及び同法３条２項
に基づく被告製品１の廃棄。
(イ)ａ　不正競争防止法２条１項１号、４条、５条１項に基づく損害賠償
として、被告製品１につき被告らが得た利益２４７０万円。
ｂ　不正競争防止法２条１項１号、４条、５条２項に基づく損害賠償と
して、被告製品１についての使用料相当額１３８万５０００円。
(ウ)ａ　一般不法行為に基づく損害賠償として、原告製品一ないし四につ
いての逸失利益１億２３８０万６０００円（このうち、原告製品一についての逸失
利益は１４７０万円、原告製品二ないし四についての逸失利益は１億０９１０万６
０００円である。）。
ｂ　一般不法行為に基づく損害賠償として、被告製品１ないし４につい
ての使用料相当額１５５８万５０００円（このうち、被告製品１についての使用料
相当額は１３８万５０００円であり、被告製品２ないし４についての使用料相当額
は１４２０万円である。）。
(エ)　不当利得返還請求として、被告製品１ないし４についての使用料相
当額１５５８万５０００円（このうち、被告製品１についての使用料相当額は１３
８万５０００円であり、被告製品２ないし４についての使用料相当額は１４２０万
円である。）。
(オ)　被告製品１につき、上記(イ)の請求と(ウ)の請求、上記(イ)のうち
ａの請求とｂの請求、(ウ)のうちａの請求とｂの請求は、それぞれ、主位的請求、
予備的請求の関係に立ち、(ウ)ｂの請求と(エ)の請求は、選択的関係に立つ。
被告製品２ないし４につき、上記(ウ)の請求と(エ)の請求は選択的関
係に立ち、(ウ)のうちａの請求とｂの請求は、主位的請求、予備的請求の関係に立
つ。
イ　原告は、被告らに対し、上記ア(ア)の差止め、廃棄を請求し、損害賠
償、不当利得の内金３０００万円及びこれに対する不法行為及び請求の後である平
成１３年１１月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求
める。
２　請求原因に対する認否
(1)ア(ア)ａ　請求原因(1)（不正競争）ア（不正競争防止法２条１項１号）
(ア)（周知商品表示）ａのうち、原告が、原告製品一を、平成６年１２月ごろか
ら、「ネプチューン」の商品名で製造販売していることは認め、その余の事実は否
認し、主張は争う。
ｂ　請求原因(1)ア(ア)ｂの事実は不知。
ｃ　請求原因(1)ア(ア)ｃの事実は否認し、主張は争う。
(イ)　請求原因(1)ア(イ)（同一又は類似の商品表示の使用）のうち、被告
カリタが、平成１０年１月以降、被告製品１を製造し、被告三善堂がこれを販売し
ていることは認め、その余の事実は否認し、主張は争う。
(ウ)　請求原因(1)ア(ウ)（混同）のうち、被告製品１が被告三善堂の店舗
で販売されていることは認め、原告製品一が原告の直営販売店又は全国の仏壇仏具
店で販売されていることは不知であり、その余の事実は否認し、主張は争う。
(エ)請求原因(1)ア(エ)（不正競争）の主張は争う。
イ　請求原因(1)イ（営業上の利益の侵害）の事実は否認し、主張は争う。
ウ　請求原因(1)ウ（故意過失）の事実は否認し、主張は争う。
(2)ア(ア)　請求原因(2)（一般不法行為）ア（不法行為）(ア)（原告製品の開
発等）の事実は不知。
(イ)請求原因(2)ア(イ)（従前の紛争の経緯等）の事実は認める。
(ウ)　請求原因(2)ア(ウ)（被告製品の製造販売等）の事実は認める。
(エ)　請求原因(2)ア(エ)（権利侵害）の事実は否認し、主張は争う。
形態を模倣した商品の販売は、その商品形態が不正競争防止法により
保護される場合を除き、それだけで直ちに不法行為を構成することはない。
イ　請求原因(2)イ（故意過失）の事実は否認し、主張は争う。
(3)　請求原因(3)（不当利得）の事実は否認し、主張は争う。
(4)ア(ア)　請求原因(4)（損害等）ア（逸失利益）(ア)の事実は否認する。
(イ)　請求原因(4)ア(イ)の事実は不知であり、主張は争う。
(ウ)ａ　請求原因(4)ア(ウ)ａの事実は不知。
ｂ請求原因(4)ア(ウ)ｂの事実は不知。
ｃ　請求原因(4)ア(ウ)ｃの事実は否認し、主張は争う。
(エ)　請求原因(4)ア(エ)の事実は否認し、主張は争う。
イ　請求原因(4)イ（被告製品１につき被告らが得た利益）の事実のうち、被
告カリタが被告製品１を製造して被告三善堂に販売し、被告三善堂がこれを消費者
に販売していることは認め、その余の事実は否認する。
ウ　請求原因(4)ウ（使用料相当額）の事実は否認し、主張は争う。
(5)　請求原因(5)（結論）は争う。
３　被告の主張（前訴判決の既判力への抵触）
原告は、前訴において、被告製品２ないし４が原告製品二ないし四の模倣に
当たるとして、不正競争防止法２条１項１号、４条及び一般不法行為に基づく損害
賠償を請求し、請求棄却の判決が確定したものであるから、被告製品２ないし４が
原告製品二ないし四の模倣に当たることを理由とする一般不法行為に基づく損害賠
償請求は、前訴の確定判決の既判力に抵触する。
４　被告の主張に対する認否
被告の主張は争う。
原告が前訴で請求したのは、平成５年１１月２８日から平成８年１１月２７
日までの被告製品２ないし４の販売について、原告製品二ないし四の模倣に当たる
ことを理由とする不正競争防止法２条１項１号、４条及び一般不法行為に基づく損
害賠償である。本件では、平成８年１２月から平成１３年１０月１４日までの被告
製品２ないし４の販売について、一般不法行為に基づく損害賠償を請求しているか
ら、本件の請求は、前訴判決の既判力に抵触することはない。
　理　　　　　　　　由
１　請求原因(1)ア(ア)ａのうち、原告が、原告製品一を、平成６年１２月ごろか
ら、「ネプチューン」の商品名で製造販売していること、請求原因(1)ア(イ)のう
ち、被告カリタが、平成１０年１月以降、被告製品１を製造し、被告三善堂がこれ
を販売していること、請求原因(1)ア(ウ)のうち、被告製品１が被告三善堂の店舗で
販売されていること、請求原因(2)ア(イ)、(ウ)の事実は、いずれも当事者間に争い
がない。
２(1)　上記１の当事者間に争いのない事実と甲第１ないし第４４号証、第４８ない
し第５０号証、第５１号証の１ないし３４、第５２号証の１ないし２０、第５３号
証、第５４号証の１ないし７、第５５号証の１、２、第５６号証及び弁論の全趣旨
を総合すれば、次の事実が認められる。
ア　家具調仏壇の発売経緯等
(ア)　仏壇には、従前から、和家具の伝統を継ぐ茶棚付仏壇（関東仏壇）が
北関東を中心とする地域で販売され、家具に近い仏壇は存在したが、仏壇全体の中
ではごく少数にとどまり、特段注目を引くことはなかった。しかし、昭和５８年ご
ろから、現代のマンション等の洋間に調和し、家具と違和感のない外観を有する家
具調仏壇が積極的に販売されるようになり、具体的には、京都家具調仏壇株式会社
が、昭和５８年、家具調仏壇を発売し、原告が、昭和５９年、「自由仏壇」の名で
家具調仏壇を発売し、生活様式の変化に対応した家具調仏壇を積極的に販売する方
針を表明した。
(イ)　原告は、その後、家具調仏壇として、昭和６０年には「アーバンメモ
リー」シリーズ、昭和６１年には「メモリアル２１」シリーズ、昭和６２年には
「マイメモリー」シリーズ、昭和６３年には「はなかまど」シリーズ、平成元年に
は「自然」シリーズ、平成３年には「光」シリーズ及び「匠」シリーズ（原告製品
二ないし四は、「匠」シリーズ中の商品である。）、平成５年には「コスモス」シ
リーズ（原告製品一は、「コスモス」シリーズ中の商品である。）、平成７年には
「花」シリーズ、平成１０年には「アール・ヌーボー」シリーズ、「クラフトメモ
リー」シリーズ、「イタリア」シリーズの各商品を発売してきた。なお、シリーズ
の名称は、遅くとも平成７年には、「花」シリーズ、「光」シリーズ、「匠」シリ
ーズ、「メモリー」シリーズ、「コスモス」シリーズに整理統合され、平成１０
年、これに、上記の「アール・ヌーボー」シリーズ、「クラフトメモリー」シリー
ズ、「イタリア」シリーズが加えられた。これらは、「現代仏壇」シリーズと総称
されている。
(ウ)　原告は、「現代仏壇」シリーズの開発に当たり、原告社内のデザイナ
ーだけでなく、社外の複数のデザイナーにも商品の基本的なデザインを委託し、原
告の社内で検討の上、社内外の専門技術者に委託して商品を試作させ、更に検討を
加えて商品形態を決定し、製造、販売を行ってきた。
(エ)　原告製品一（「ネプチューン」）は、「コスモス」シリーズの一商品
として平成６年１２月ごろ発売され、原告製品二（「ハバネラ」）及び原告製品三
（「ソナチネ」）は、「匠」シリーズの一商品として平成３年１１月ごろに発売さ
れ、原告製品四（「ワルツ」）は、「匠」シリーズの一商品として平成５年６月ご
ろに発売された。
(オ)　これらの「現代仏壇」のうち、原告製品二（「ハバネラ」。「匠」シ
リーズ）、「ジュピター」（「コスモス」シリーズ）及び「ニューファンタジア」
（「光」シリーズ）は、平成８年１０月、財団法人大阪デザインセンターによりグ
ッドデザイン商品に選定され、「シクラメン」（「花」シリーズ）及び「テノン」
（「クラフトメモリー」シリーズ）は、平成９年１０月、通商産業大臣によりグッ
ドデザイン商品に選定された。
　また、原告の「現代仏壇」は、伝統的な仏壇とは異なるユニークな家具
調のデザインを採用し、首都圏等の都会のマンション暮らしの若い人たちにも迎え
られているなどとして、新聞や雑誌にもしばしば取り上げられた。もっとも、これ
らの記事の中では、個々の商品については、明るく華やかなイメージの商品名が付
けられているとしていくつかの商品名が紹介されることがある程度であり、原告製
品一ないし四が特に取り上げられたわけではない。
イ　原告製品一の特徴等
(ア)　平成７年の時点において、原告は、５シリーズ（「花」シリーズ、
「光」シリーズ、「匠」シリーズ、「コスモス」シリーズ、「メモリー」シリー
ズ）、約３０種類の家具調仏壇を「現代仏壇」の名称の下に販売しており、平成１
０年１月の時点において、原告は、８シリーズ（上記５シリーズに、「アール・ヌ
ーボー」シリーズ、「クラフトメモリー」シリーズ、「イタリア」シリーズが加え
られた。）、約５０種類の家具調仏壇を「現代仏壇」の名称の下に販売していた。
(イ)　各シリーズは、統一したイメージの下にデザインされたものとされて
おり、「花」シリーズは、心に潤いを与える明るく優しい花のイメージ、「光」シ
リーズは、優しさや暖かさを感じさせる光のイメージ、「匠」シリーズは、人のぬ
くもりや優しさを感じさせる伝統の技、匠の心のイメージ、「コスモス」シリーズ
は、都会的で開放的なイメージ、「メモリー」シリーズは、モダンなイメージ、
「アール・ヌーボー」シリーズは、１９世紀末から２０世紀初頭にかけて波及した
デザイン思潮である「アール・ヌーボー」が目指したような優美なイメージ、「ク
ラフトメモリー」シリーズは、木のぬくもりと手作りの技を生かしたコンパクトで
あたたかみのあるイメージ、「イタリア」シリーズは、象眼や曲線を生かしたイタ
リアの伝統工芸のイメージ等を有するものとされていた。そして、それぞれのシリ
ーズの中で、大きさ、材質、形状、塗色等を異にする複数の商品が設定され、販売
されており、各製品ごとに、他の製品にはない特徴を備えていた。
(ウ)　原告製品一の形態は、平成７年当時原告によって販売されていた「現
代仏壇」の中では、前面が中央から両端に向けて後方に緩やかな湾曲をなしている
点、上段の両開き扉がガラス製である点に特徴があった。原告製品一は、ガラスを
用いた点に特徴を有する「コスモス」シリーズに属しており、「コスモス」シリー
ズに属する商品には、平成１０年の時点では、原告製品一の外、ガラスと木を組み
合わせた飾り台の形態を採る「クリスタルステージ」、原告製品一と外観の形態が
同一で塗色が異なる「ヴィーナス」、前面が中央から両端に向けて後方に緩やかな
湾曲をなしており、全高が原告製品一の約半分で、前面の上部約４分の３がガラス
製扉、下部約４分の１が木製引出しにより構成される「ジュピター」があった。
ウ原告の宣伝広告
(ア)　カタログ、パンフレット
原告は、その「現代仏壇」を始めとする仏壇仏具等の商品を宣伝するた
め、平成７年３月から、別表一（「カタログ関係発行一覧」）のとおり、毎年、カ
タログ、パンフレットを作成し、これを全国の仏壇仏具商に配布してその店頭に常
備し、一般顧客の閲覧に供してきた。
これらのカタログ、パンフレットは、原告製品一を含め、原告の販売す
る仏壇仏具のほぼすべてがカラー写真で掲載されているものであり、表紙や使用例
等に特定の商品の写真が掲載されている箇所が若干あったが、そのような箇所は、
全体の中ではわずかであり、特定のシリーズや商品を特に強く意識させるものでは
なく、また、原告製品一の写真が単独で表紙や使用例等に掲載されていることはな
かった。
(イ)　ちらし
原告は、「現代仏壇」を宣伝するため、ちらしを、別表二（「１９９９
年～２００１年チラシリスト」）のとおり印刷、頒布した。
これらのちらしは、原告製品一を含め、原告の販売する「現代仏壇」の
相当数がカラー写真で掲載されているものであり、使用例中に原告製品一やその他
の特定の商品の写真が掲載されていたが、それらの使用例等の写真は、特定の商品
を強調するよりは、「現代仏壇」が部屋の中に設置された場合のイメージを伝え、
「現代仏壇」が洋間等に違和感なく配置されることを伝えるものであり、特定の商
品のみを強く意識させるものではなかった。
(ウ)　新聞、雑誌への広告掲載
原告は、「現代仏壇」について、別表三のとおり、新聞、雑誌に広告を
掲載した。
(エ)テレビコマーシャル
原告は、別表四のとおり、テレビコマーシャルを放映した。
(オ)　その他
　以上のほか、原告は、東京、大阪及び神戸にショールームを設けて「現
代仏壇」シリーズの商品を展示し、大阪や神戸のほか首都圏でも地下鉄等の車内広
告や駅の看板広告を出すなどの広告宣伝を行った。
エ　被告製品の製造販売
被告カリタは、被告製品１ないし４を製造し、被告三善堂は、それらを販
売している。
被告らは、平成７年８月ごろ、原告製品一を模倣した被告製品１と、原告
が「ガーベラ」という商品名で販売していた仏壇の形態を模倣した製品の製造販売
を開始した。その後、後記オのとおり、これらの製造販売等の差止めを認容する仮
処分決定がされたため、これらの製造販売は中止された。被告らは、原告製品一に
つき不正競争防止法２条１項３号の３年の保護期間が経過した後の平成１０年１月
ごろ、再び、被告製品１の製造販売を開始した。
被告らは、平成７年９月ごろ、被告製品２ないし４の製造販売を開始し
た。
オ　従前の紛争及び前訴等の経緯
前記エのとおり、被告らが、平成７年８月ごろ、原告製品一を模倣した被
告製品１と、原告が「ガーベラ」という商品名で販売していた仏壇の形態を模倣し
た製品の製造販売を開始したため、原告は、平成８年５月、当庁に、被告らに対
し、不正競争防止法２条１項３号、３条に基づいて上記各製品の製造販売等の差止
めを求める仮処分（当庁平成８年(ヨ)第１１７８号）の申立てを行い、同年７月３
０日、上記各製品の製造販売等の差止めを認容する仮処分決定がされた。その後、
原告が、被告らに対し、上記各製品の製造販売等につき、不正競争防止法２条１項
３号、４条に基づいて損害賠償を求めて訴訟（当庁平成８年(ワ)第４６９３号）を
提起し平成１０年８月２７日、原告の請求を一部認容する判決が言い渡された。被
告らは、大阪高等裁判所に控訴したが（同高等裁判所平成１０年(ネ)第２８６７
号）、平成１１年２月１６日、控訴棄却の判決が言い渡された。
被告らが、平成７年９月ごろ、被告製品２ないし４の販売を開始したた
め、原告は、平成８年１１月２８日、当庁に、被告らに対し、不正競争防止法２条
１項１号、３条、４条に基づいて被告製品２ないし４の譲渡等の差止め、廃棄、損
害賠償を求める前訴（当庁平成８年(ワ)第１２１４１号）を提起し（損害賠償の対
象とした被告らの販売期間は、平成５年１１月２８日から平成８年１１月２７日ま
でである。）、平成１１年８月２６日、原告の請求をいずれも棄却する旨の判決が
言い渡された。原告は、大阪高等裁判所に控訴し（同高等裁判所平成１１年(ネ)第
３０７０号）、形態模倣につき一般不法行為に基づく損害賠償請求を追加したが、
平成１２年９月２９日、同裁判所において、控訴をいずれも棄却するとともに、控
訴人の控訴審における予備的請求については、原告が請求原因(2)ア(ウ)で主張する
ような判示がされたものの、損害の発生の立証がないとされて、いずれも棄却する
旨の判決が言い渡され、同判決は確定した。
以上の事実が認められる。
(2)　なお、前記(1)ウ(ウ)の新聞、雑誌の広告の内容を直接に示す証拠はない
が、原告が新聞、雑誌に掲載した「現代仏壇」に関する広告のうち、本件において
その内容が証拠上明らかになっている平成８年までのもの（甲第５２号証の３、
４、７、８、１０、１２、１４ないし２０、第５３号証、第５４号証の１ないし
７、第５５号証の１、２、第５６号証）のほとんどが、原告製品一ないし四（原告
製品一は、平成６年１２月ごろから製造販売されたから、それ以前の広告に掲載さ
れる余地はない。）の写真を掲載しないもの又は原告製品二ないし四のいずれかと
共に他の複数の原告製の仏壇を掲載したものであり、原告製品二ないし四に特に重
点を置いた広告としては、原告製品二の写真のみを掲載した平成４年７月１５日付
け宗教工芸新聞（甲第５２号証の１２、第５３号証）があるのみである。そして、
前記(1)ウ(ア)の認定のとおり、平成７年以後のカタログ、パンフレット、ちらし等
においても、原告製品一ないし四のみを特に強く意識させるものがないことを合わ
せ考えると、前記(1)ウ(ウ)の別表三の広告も、原告製品一ないし四のみに重点を置
いたものでないと推認される。同様に、前記(1)ウ(エ)の別表四のテレビコマーシャ
ルについても、その内容を直接に示す証拠はないが、原告製品一ないし四のみに重
点を置いたものではないと推認される。
　　以下では、上記(1)、(2)の認定事実に基づき判断することとするが、被告ら
は、被告製品２ないし４が原告製品二ないし四の模倣に当たることを理由とする一
般不法行為に基づく損害賠償請求は、前訴の確定判決の既判力に抵触する旨主張す
るので、この点について検討しておくと、前記認定のとおり、前訴において控訴審
での訴えの変更により追加された一般不法行為に基づく損害賠償請求は、平成５年
１１月２８日から平成８年１１月２７日までの被告製品２ないし４の販売行為を対
象とするものであるところ、本訴において原告が被告製品２ないし４の販売に関し
一般不法行為に基づく損害賠償請求の対象としているのは、平成８年１２月から平
成１３年１０月１４日までの期間についてであるから、前訴と同様の法律構成によ
り同一の物件の販売行為を対象としているとはいえ、対象とする期間が異なってお
り、訴訟物としては異なるものといわざるを得ない。そうすると、本訴における原
告の上記請求が前訴の確定判決の既判力に抵触することはないから、被告らの主張
は理由がない（なお、他方で、大阪高等裁判所が前訴判決中で、被告らによる被告
製品１ないし４の製造販売行為が違法な行為との評価を免れず不法行為を構成する
ものとした判示は、判決理由中の判断であるから、本件訴訟おいて拘束力を持つも
のではない。）。
３(1)　請求原因(1)（不正競争）ア（不正競争防止法２条１項１号）(ア)（周知商
品表示）について、検討する。
ア　商品の形態は、通常、主として、その商品の機能を発揮させ、又は美感を
高めるためなどの目的から適宜選択されるものであり、必ずしも商品の出所を表示
することを目的として選択されるものではない。しかし、商品の形態が他の商品と
識別し得る独特の特徴を有し、かつ、商品の形態が、長期間継続的かつ独占的に使
用されるか、又は、短期間であっても商品形態について強力な宣伝広告等が行わ
れ、大量に販売されて使用されたような場合には、商品の形態が特定の者の商品で
あることを示す商品等表示として需要者の間で広く認識されることがあり得、その
ような場合には、商品の形態が不正競争防止法２条１項１号の商品等表示として保
護されることがあると解される。
イ　原告製品一の特徴等は、前記２(1)イ(ウ)のとおりであり、全体としてシン
プルであるが洗練されたデザインということができる。
しかし、前記２(1)イ(ア)、(イ)のとおり、平成７年の時点において、原告
は、５シリーズ、約３０種類の家具調仏壇を販売し、平成１０年１月の時点におい
て、８シリーズ、約５０種類の家具調仏壇を販売しており、それぞれのシリーズが
独自の特徴を有し、その中で、大きさ、材質、形状、塗色等を異にする複数の商品
が設定され、販売されており、各製品ごとに、他の製品にはない特徴を備えてい
た。原告製品一の属する「コスモス」シリーズの中にも、前記２(1)イ(ウ)のとお
り、平成７年の時点において、原告製品一と外観の形態が同一で塗色が異なる「ヴ
ィーナス」、原告製品一と大きさが異なるものの、前面が中央から両端に向けて後
方に緩やかな湾曲をなし、前面がガラス製扉の「ジュピター」があった。このよう
に、原告の製造販売する家具調仏壇に多種多様なものがあったことなどの事情に鑑
みると、原告製品一の形態が独自の特徴を備えていることは否定し得ないものの、
それと同じ程度の特徴は、原告の他の家具調仏壇も備えており、原告製品一のみが
他を凌ぐ顕著な特徴を備えていたとは認められない。
また、前記２(1)ウ(ア)ないし(エ)のとおり、原告の家具調仏壇については
宣伝広告がされたが（平成７年８月又は平成１０年１月の時点での周知性の裏付け
としては、別表一ないし四のうち、その時点までの宣伝広告のみを考慮すべきこと
となる。）、それらは、原告製品一ないし四のみに重点を置いたものではなかっ
た。原告の「現代仏壇」が新聞や雑誌にしばしば取り上げられたことがあったこと
は、前記認定のとおりであるが、これも、原告製品一が特に取り上げられたわけで
はなかった。
このような事情によれば、原告製品一の商品形態は、平成７年８月の時点
においても、また、平成１０年１月の時点においても、原告の商品表示として識別
性を有していたとはいえず、全国の仏壇需要者、仏壇取引業者の間で原告の商品表
示として広く認識されていたとは認められない。他に、この点に関する原告の主張
を認めるに足りる証拠はない。
(2)　したがって、原告の不正競争防止法２条１項１号に基づく請求は、理由がな
い。
４　請求原因(2)（一般不法行為）について検討する。
(1)　原告は、被告らが被告製品１ないし４を製造販売することは、それぞれの模
倣の対象となる原告製品一ないし四が最初に販売された日から不正競争防止法２条
１項３号の保護期間である３年を経過した後であっても、一般不法行為を構成する
旨主張する。そこで、形態模倣について、不正競争防止法２条１項３号の３年の保
護期間経過後に一般不法行為が成立するかについて検討する。
(2)　不正競争防止法２条１項３号の趣旨についてみるに、現行の不正競争防止法
（平成５年法律第４７号）の制定に至る過程で出された通産省産業構造審議会知的
財産政策部会の平成１４年１２月１４日付中間答申「不正競争防止法の見直しの方
向」（甲第４５号証）では、次のとおり述べられている。
　「先行者の成果を学び、その上に新たな成果を築くことは社会の健全かつ持続
的な発展に資することであり、あらゆる模倣を一般的に禁止することは、自由な競
争を阻害し、かかる発展を妨げることになる。他方、全ての模倣を放任すること
は、先行者の開発へのインセンティブを阻害することになり、妥当でない。どのよ
うな模倣を禁止し、社会の健全かつ持続的な発展の確保と先行者へのインセンティ
ブの付与とのバランスをとるかは、経済の発達状況、社会意識の状況などに応じ、
判断されることとなる。このような観点から、個別の知的財産権法においては、客
体の創作性に着目し、客体に対し権利を付与するという形で、模倣に対する一定の
制限が加えられているところである。他方、不正競争防止法は、行為の不正性に着
目し行為規制の観点から、不正な競争行為に対し民事的な規制（差止請求、損害賠
償請求）を行うことにより、公正な競争秩序の維持を図るものである。特に、近年
の複製技術の発達、商品ライフサイクルの短縮化、流通機構の発達等により、他人
が市場において商品化するために資金、労力を投下した成果の模倣が極めて容易に
行い得る場合も生じており、模倣者は商品化のためのコストやリスクを大幅に軽減
することができる一方で、先行者の市場先行のメリットは著しく減少し、模倣者と
先行者の間には競争上著しい不公正が生じ、個性的な商品開発、市場開拓への意欲
が阻害されることになる。このような状況を放置すれば、公正な競業秩序を崩壊さ
せることにもなりかねない。このような状況を踏まえれば、個別の知的財産権の有
無にかかわらず、他人が商品化のために資金、労力を投下した成果を他に選択肢が
あるにもかかわらずことさら完全に模倣して、何らの改変を加えることなく自らの
商品として市場に提供し、その他人と競争する行為（デッドコピー）は、競争上、
不正な行為として位置付ける必要があるのではないかと考えられる。」
(3)　不正競争防止法２条１項３号は、前記のような趣旨に基づいて、他人の商品
の形態を模倣した商品を譲渡等する行為を不正競争と規定したものと解されるとこ
ろ、このような趣旨に鑑みれば、商品の形態模倣を不正競争と位置付けて規制する
に当たって、模倣に対する保護を与えるべき期間は、先行者がその商品開発や創作
に対して投じた費用の回収を終えるまでの期間とするのが相当であると考えられ
る。しかし、その期間を個別に認定するとしたのでは、期間の認定に困難を生じ、
迅速な保護に欠ける可能性もあるし、後続者の予見可能性を害し、自由な競争を萎
縮させる可能もある。そこで、不正競争防止法は、その保護期間を一律に規定する
こととしたものと解される。
保護期間を定めるに当たっては、先行者が投じた費用を回収し得るに足りる
期間とする必要があるが、他方、自由な競争を害しないように、先行者と後続者の
利益衡量を図る必要がある。また、形態模倣などを要件とする場合の保護期間は、
新規性、進歩性や登録を権利設定や権利行使の要件とする意匠、特許、実用新案と
いった工業所有権制度を没却することのないよう、工業所有権の存続期間、特にそ
の中で最も短い実用新案の存続期間(６年）との関係を考慮する必要がある。意匠そ
の他の工業所有権制度による登録等を出願後取得するのに要する期間との関係も考
慮する必要があり、３年という期間は、登録等を取得するに足りる期間であるとい
える。さらに、実際、商品のモデルチェンジのサイクルを設定するときは、おおむ
ね３年以内とするものが多いといわれる。このような諸点を踏まえ、国際的なハー
モナイゼーションも考慮されて、不正競争防止法２条１項３号は、保護期間を３年
と規定したものと解される（ちなみに、前記中間答申では、「デッドコピー規制の
期間は、先行開発者が投下した費用、労力を回収し、通常期待し得る利益を得る期
間を確保する趣旨で３年～５年間とするのが適当である。」としている。）。この
ように、不正競争防止法２条１項３号の保護期間が３年とされたのは、同号による
保護の要件として、保護対象商品の創作性や周知性を要求せず、商品形態の模倣と
いう容易に充足され得るものとしていることを前提として、競争の自由や工業所有
権制度との調和等をも考慮した上で規定されたものと解される。
(4)　不正競争防止法２条１項３号の前記のような趣旨に鑑みると、同号が明定す
る「最初に販売された日から起算して３年」という保護期間を経過した後は、前述
（３(1)ア）のように商品形態が商品等表示として周知性を獲得することにより同項
１号の規定で保護される場合があることは別として、原則として形態模倣行為は不
法行為を構成しないものと解すべきである。たとえ、個々の商品について、開発の
ために投じた費用を回収するのに３年では短か過ぎるというような事情があったと
しても、この理は変わらないものというべきである。そうでないと、同法２条１項
３号が保護期間を一律に３年と定めた趣旨が損なわれ、法的安定性が害されること
になる。もっとも、先行商品の販売開始から３年を経過した後にする形態模倣商品
の販売等の行為も、もとより積極的に容認される行為というわけではないし、当該
行為の態様が公正な競争秩序を破壊する著しく不公正な方法で行われ、行為者に害
意が存在するような場合には、違法な行為と評価されて民法上の不法行為を構成す
る場合もあり得ると考えられる。
(5)　本件について不法行為が成立するか否かを検討するに、原告は、①「現代仏
壇」は、デザイン、試作などの開発に１年ないし３年余りの期間と労力を要するこ
と、②それにもかかわらず、仏壇は、需要者によって日常繰り返し購入、消費され
る商品ではないため、その投下資本の回収に長期間の歳月を要すること、③被告ら
は、シリーズ商品である原告の製品を順次模倣することにより、原告が獲得した原
告製品一ないし四を始めとする「現代仏壇」の名声や評価にただ乗りをして商業的
成功を収めようとしていることなどから、原告製品一ないし四を模倣した被告製品
１ないし４の製造販売を行うことは、３年の保護期間を経過した後も、原告が多大
の時間と費用をかけて獲得した成果にただ乗りするものであり、競争者間の公正か
つ自由な競争の範囲を逸脱した違法行為である旨主張する。
なるほど、原告が「現代仏壇」シリーズの開発、販売に当たって、社内外の
デザイナーを起用してデザインを工夫し、宣伝広告に費用をかけてきたものである
こと、「現代仏壇」のデザイン、試作などの開発に１年ないし３年余りの期間を要
していることは、前記認定のとおりである。そして、被告製品１ないし４は、別紙
原告製品目録一ないし四と被告製品目録１ないし４とをそれぞれ対比すれば容易に
看取できるように、原告製品一ないし四と同一の商品形態といって差し支えない程
度に酷似し、明らかに模倣したものであるといえる。また、仏壇は、高額な商品で
あり、その性質上、一般の需要者が繰り返し購入するような性質の商品ではなく、
商品のライフサイクルも一般の商品に比べて長いものである。
しかし、これらの事情は、前記の不正競争防止法２条１項３号の趣旨に照ら
すと、それだけでは、同号所定の保護期間経過後の被告らの形態模倣行為が不法行
為を構成するほどの違法性を備えていることの根拠とするには足りないというべき
である。
また、被告らがシリーズ商品である原告の製品を順次模倣しているという点
についても、シリーズ商品を構成する個々の商品について、それぞれ販売開始から
３年間は形態模倣行為が規制されるのであるから、シリーズ商品を順次模倣すると
いうような行為があるからといって、ただちに保護期間経過後の各商品の形態模倣
行為を違法とみることは相当でない。
なお、仏壇の商品形態は、不正競争防止法２条１項３号によって保護される
ほか、それが新規な意匠の創作である場合には、意匠法による保護の対象ともなり
得るものであるから、発売開始から３年を超えた保護を受けるためには、意匠登録
出願をして意匠登録を受けるのが本筋であるといえる。
(6)　原告は、本件における一般不法行為の成立に関して、被告製品１ないし４
は、原告製品一ないし四より品質が劣っているにもかかわらず、その形態が原告製
品一ないし四と酷似しているため、需要者が被告製品１ないし４と原告製品一ない
し四を混同し、原告製品一ないし四の品質が被告製品１ないし４の品質と同じであ
ると誤解するおそれがあることを主張し、甲第５９号証（原告代表者の申述書）、
第６０号証（原告代表者の前訴第一審の本人尋問調書）には、それに沿う陳述もあ
る。
しかし、甲第１ないし第１３号証、第１８ないし第４０号証によれば、原告
製品一ないし四は、定価３０万円ないし６５万円で販売されていることが認められ
るから、比較的高額な商品ということができ、需要者によって頻繁に買い換えられ
るものではない。そして、弁論の全趣旨によれば、被告製品１ないし４も、同様に
比較的高額な商品であることが認められ、家具調仏壇を含めた仏壇について、需要
者は、購入に際し、仏壇仏具店において現物を見た上で、予算や設置場所を考慮し
商品を吟味して購入するのが一般的であると考えられる。したがって、原告製品一
ないし四と被告製品１ないし４とで形態が似ていることによって、両者の品質が同
じであると誤解されるおそれがあるとはいえない。
(7)　したがって、本件において、原告が指摘する諸点をもってしては、不正競争
防止法２条１項３号の３年の保護期間経過後に、原告製品一ないし四の商品形態を
模倣した被告らの行為を、違法と評価するには足りないものというべきであり、他
にこのことを肯定するに足りる事情が存在するとも認められないから、被告らの行
為につき民法上の一般不法行為が成立するとする原告の主張は、採用することがで
きない。
５　請求原因(3)（不当利得）について検討する。
原告の不当利得に基づく主張は、原告製品一ないし四の形態を模倣すること
が、不正競争防止法２条１項３号の３年の保護期間経過後も違法であることを前提
とする。しかし、前記４(7)のとおり、不正競争防止法２条１項３号の３年の保護期
間経過後は、原告製品一ないし四の模倣は、違法とはいえないから、原告の不当利
得に基づく主張は、その前提を欠き、理由がない。
６　よって、本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由
がないから、これを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して、
主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
　　裁判長裁判官　　　　　小　　　松　　　一　　　雄
　　　　　　裁判官　　　　　中　　　平　　　　　　　健
　　　　　　　　　裁判官　　　　　田　　　中秀　　　幸
原告製品目録一①原告製品目録一②原告製品目録二①原告製品目録二②原告製品目
録三①原告製品目録三②原告製品目録四①原告製品目録四②被告製品目録１①被告
製品目録１②被告製品目録２①被告製品目録２②被告製品目録３①被告製品目録３
②被告製品目録４①被告製品目録４②別表一カタログ関係発行一覧別表二１９９９
年～２００１年チラシリスト別表三別表四

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