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主文
１八王子労働基準監督署長が原告に対し平成１５年９月２９日付けでした労働
者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を不支給とする処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は、亡Ｐ１の妻であった原告が、亡Ｐ１が自殺をしたのは、過重な業務
に起因してうつ病に罹患したからであると主張して、自殺について業務起因性
を認めなかった八王子労働基準監督署長の平成１５年９月２９日付け業務外認
定処分（以下「本件処分」という）の取消しを求めた事案である。。
１前提事実（当事者間に争いがない事実）
()亡Ｐ１（昭和▲年▲月▲日生まれ）は、原告の元夫である。同人は、昭1
和４３年３月、パシフィックコンサルタンツ株式会社に土木技師として入社
し、昭和４５年以降、イラク共和国、アラブ首長国連邦、パキスタン・イス
ラム共和国、インドネシア共和国、タイ王国、フィリピン共和国等に派遣さ
れ、主として港湾建設の土木技術者として設計、監理業務を中心に業務を遂
行していたが、セントヴィンセント及びグレナディーンズ諸島国（以下「セ
ントヴィンセント」という）に出張中、うつ病を発症し、平成１１年１０。
月１日、同地で自殺した。
()原告は、亡Ｐ１の自殺につき、平成１５年１月７日、八王子労働基準監2
督署長に対し、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という）に基。
づく遺族補償給付請求をしたが、同署長は、同年９月２９日付けで、亡Ｐ１
のうつ病は業務に起因することの明らかな疾病とは認められないとして不支
給の決定（本件処分）をした。
()原告は、本件処分を不服として、同年１１月１３日付けで東京労働者災3
害補償保険審査官に対して審査請求をしたが、同審査官は、平成１６年１０
月２６日付けで審査請求を棄却した。
原告は、同決定を不服として、同年１１月２６日付けで労働保険審査会に
、、、対し再審査請求をしたが平成１７年８月現在採決がされないため原告は
同年８月１１日、本件訴訟を提起した。
２争点（以下、平成１１年中の出来事については、年度の記載を省略する）。
亡Ｐ１のうつ病及び自殺の業務起因性（どのような場合に業務と自殺との間
の相当因果関係が認められるか、亡Ｐ１がうつ病を発症し悪化させたのは亡Ｐ
１の業務が過重であったことによるのか等）
（原告の主張）
()本件は、以下に述べるように業務に起因する心身の負荷が明確な事案で1
、、、あり業務とうつ病発症との間に相当因果関係が認められ亡Ｐ１の自殺は
うつ病の結果発生したものと認められるから、亡Ｐ１の自殺は業務上の自殺
である。
()亡Ｐ１は、①治安が悪く、生活に支障の多いセントヴィンセントという2
発展途上国において、４月から９月までの約６か月間生活することとなり、
その間、一度も帰国できず、定期健康診断さえ受診できなかった、②株式会
（「」。）社パシフィックコンサルタンツインターナショナル以下ＰＣＩという
の従業員でありながら、現地で別会社であるＣＲＣ海外協力株式会社（以下
「」。）、ＣＲＣというの業務も担当するという変則的な身分に置かれていた
③セントヴィンセントで就労ビザが取得できないまま約６か月間業務に従事
していたが、短期間の在留資格しか得られなかったため、頻繁に在留資格が
切れる状態となっていた、④７月下旬には、ＰＣＩからの指示不足や支援欠
如のため、ドミニカ国に観光ビザで入国しながら、業務を遂行せざるを得な
くなり、その結果、ドミニカ国で逮捕騒動が生じた、⑤８月以降は、セント
ヴィンセントの業務とグレナダの業務を兼務せざるを得なくなった、⑥ＰＣ
Ｉの無責任な対応（直属の上司の度重なる交代と引継ぎの欠如）により、現
地において必要とされる人員配置が遅れに遅れた、⑦８月に入るとそれまで
も長時間であった労働時間がさらに長時間化し、８月、９月ともに月１００
時間を超える状態となった。
上記の事象が亡Ｐ１の心身に与えた負荷は非常に大きなものである反面、
業務以外にうつ病を発症する要因は見あたらない。また、亡Ｐ１は、ベテラ
ンのコンサルタントであり、その海外赴任歴等に照らして、特に脆弱性が大
きかったとも認められない。
以上のとおり、亡Ｐ１は、上記の心身の負荷により、９月８日ころ（遅く
とも同月２２∼２４日ころ）にうつ病を発症し、ついには自殺に至ったもの
であり、亡Ｐ１のうつ病発症、自殺と業務との間に相当因果関係があること
は明確である。
()本件処分は、平成１１年９月１４日付け労働省労働基準局長通達「心理3
」（「」的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針以下本件判断指針
という）に基づき、亡Ｐ１の自殺を業務外と判断したものであるが、その。
判断は、亡Ｐ１に生じた業務上の心理的負荷を不当に低く判断するものであ
り誤りがある。本件判断指針は、複数の心理的負荷が短期間の間に複合的に
生じた場合の心理的負荷の強度について適切な指針を定めておらず、適切な
ものではないが、仮に、本件判断指針によったとしても、亡Ｐ１の自殺には
業務起因性は優に認められる。
、、。()以上によれば本件処分には誤りがあるから取り消されるべきである4
（被告の主張）
()労災保険法上の保険給付は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかっ1
た場合に支給されるが（労災保険法７条１項１号、当該労働者の疾病等を）
業務上のものとするためには、当該労働者が当該業務に従事しなければ当該
結果が発症しなかったという条件関係が認められるだけでは足りず、当該業
務と当該疾病等の間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする関係、す
なわち相当因果関係が存在することを要すると解すべきである。
そして、使用者の労災補償責任の性質が危険責任を根拠とするところから
すれば、業務と疾病等との相当因果関係の有無は、業務と疾病等に条件関係
があることを前提として、これに加えて、社会通念上、業務が当該疾病等を
発生させる危険を内在又は随伴しており、その危険が現実化したといえる関
係にあることが認められる必要がある。
精神障害の発症については、ストレス−脆弱性理論が広く受け入れられて
いるが、労災補償制度の前提となる使用者の補償責任が危険責任に基づく無
過失責任であり、また、労災補償制度が使用者の保険料の拠出により運営さ
れていることに照らせば、脆弱性の大きな労働者に発生した精神障害まで労
災補償制度で救済することは、制度の趣旨に反するというべきである。この
ことからすれば、当該業務が精神障害との関係で危険であるかどうかは、あ
くまで平均的な労働者、すなわち、日常業務を支障なく遂行できる労働者を
基準とするとの見解（平均人基準説）が採用されるべきであるし、当該発病
に対して、業務による危険性が、その他の業務外の要因に比して相対的に有
力な原因となったと認められることが必要である。
()亡Ｐ１は、９月ころにうつ病エピソードを発症し、急速にうつ状態を進2
行させ、自殺に至ったものであるが、原告は、亡Ｐ１の死亡と相当因果関係
、、、のある業務上の出来事として①セントヴィンセントへの出張②労働時間
③就労ビザの問題、④ドミニカ国出張時のトラブル、⑤グレナダとセントヴ
ィンセントの要員確保を巡る問題、⑥桟橋の設計ミスといった点を挙げる。
しかし、①のセントヴィンセントへの出張は、海外出張に慣れていた亡Ｐ
１にとって、日常生活上の著しい環境悪化をもたらすものではなく、担当業
務の負担もさほど重くない。実際の業務の進捗状況も順調であり、その他の
業務を巡る状況も過重な心理的負荷をもたらすものではない。原告は、ＣＲ
Ｃとの業務の兼務を問題とするが、亡Ｐ１に対する業務指示はＰＣＩからの
みされているから、このことが亡Ｐ１にストレスを与えたとはいえない。②
の労働時間も、６月は２２４時間（勤務をした日は２６日、７月は２０６）
時間（同２４日、８月は２０８時間（同２６日）と、１日あたりの平均労）
働時間は約８時間３０分にすぎず、著しい長時間労働が、心理的負荷に影響
を与えた事実もない。③の就労ビザの問題も、亡Ｐ１がこれを深刻に考えて
いたとはいえない上、亡Ｐ１にとって、就労ビザの取得は容易な作業であっ
たのだから、これが過重な心理的負荷を与えたとも解されない。④のドミニ
カ国出張時のトラブルも、亡Ｐ１が観光ビザで入国しながら無断で現地調査
をしたことで叱責されたというものにすぎず、スパイ容疑で身柄を拘束され
たというものではない。⑤の要員確保の問題についても、関係者の間で若干
認識・理解に齟齬があったものの、セントヴィンセントの常駐監理者の交代
が円滑に運ばなかったことや、自らの在留資格の関係で、追加派遣されるこ
ととなったＰ２の出迎えができるか確実でなかったという程度の行き違いが
、。起きているのみであり客観的にみて心理的負荷を強める要因は存在しない
⑥の桟橋の設計ミスも、客観的にみて亡Ｐ１がした桟橋設計にミスはなく、
それによってトラブルが生じたり、責任を問われたという事実もなく、これ
が過重な心理的負荷となり得るものでもなかった。以上に照らせば、亡Ｐ１
に対する業務による心理的負荷が精神障害を発症させる程度に過重であった
とはいえない。
()これを本件判断指針に照らしても、亡Ｐ１が精神障害を発症したと解さ3
れる９月初旬からおおむね前６か月の間に、当該精神障害の発病に関与した
と考えられる業務による出来事は、セントヴィンセントへの出張及びドミニ
カ国出張時のトラブルの２点のみであるが、前者は本件判断指針に示す「転
勤をした」による心理的負荷「Ⅱ」に、後者は「会社で起きた事故（事件）
について、責任を問われた」による心理的負荷「Ⅱ」に該当するものにすぎ
ない。本件において、その心理的負荷の強度を修正すべき事情はない。本件
判断指針によれば、心理的負荷の強度が「Ⅱ」と評価される場合には「出、
来事に伴う変化」に係る心理的負荷が「特に過重」であると認められるとき
に限り、業務による心理的負荷を「強」と判断し、さらに業務以外の心理的
負荷の評価個体側の要因の評価を行うこととされているが亡Ｐ１には出、、「
来事に伴う変化」に係る心理的負荷が「特に過重」であるとするに足りる事
情もない。
以上によれば、本件判断指針によっても、亡Ｐ１の精神障害には業務起因
性が認められない。
()以上によれば、亡Ｐ１の自殺には業務起因性が認められないから、本件4
処分は適法である。
第３当裁判所の判断
１()労災保険法に基づく保険給付は、労働者の業務上の死亡等について行わ1
れるが（労災保険法７条１項１号、労災保険法による補償制度は、業務に）
内在ないし随伴する各種の危険が現実化して労働者に死亡等の結果がもたら
された場合には、使用者等に過失がなくとも、その危険を負担して損失の填
補をさせるべきであるとする危険責任の法理に基づくものであることからす
れば、労働者の死亡等を業務上のものと認めるためには、業務と死亡等の結
果発生との間に条件関係があるだけではなく、業務に内在する危険性が原因
となって結果が発生したという相当因果関係があることが必要である。
このことは、精神疾患について業務起因性の有無を判断するにあたっても
同様である。すなわち、業務と精神疾患の発症・増悪が業務上のものである
と認められるためには、単に業務が精神疾患を発症・増悪させた一つの原因
であるというだけでは足りず、当該業務自体が、社会通念上、当該精神疾患
を発症・増悪させる一定程度の危険性を内在し、その危険性が原因となり精
神疾患を発症・増悪させたと認められることが必要である。
この危険性は社会通念上業務に内在しているといえることが必要であるこ
とからすれば、危険性の有無は、発症前後から災害に至るまでの当該労働者
の業務が、通常の勤務に就くことが期待されている平均的な労働者を基準と
して、労働時間、業務の質、責任の程度等において過重であるために当該精
神疾患が発症・増悪する程度に心理的負荷が加えられたといえるかどうかに
よって判断するのが相当である。この点は、労働者が自殺した場合であって
も異なるところはない。もっとも、労災保険法１２条の２の２第１項は、労
働者が故意に死亡した場合には、保険給付を行わない旨定めているが、業務
上の精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自
殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が
行われた場合には、これを同条項の「故意」というべきではないことからす
れば、業務と精神疾患の発症との間に相当因果関係が認められ、かつ、労働
者が、業務に起因して発症した精神疾患により、正常の認識、行為選択能力
等を阻害されるなどした結果、自殺に至った場合には、労災保険法上の保険
給付が行われるべきと解される。
()一般に、労働者が精神疾患を発症・増悪させ、自殺に至った場合、精神2
疾患の原因や自殺を決意した原因として業務以外の事由を想定し得ないとき
には、原則として、業務と精神疾患の発症及び精神疾患の発症と自殺との間
の条件関係はそれぞれ認められるといえる。
しかし、精神疾患の発症及び自殺原因として業務以外の事由を想定し得な
いからといって、そのことからただちに、業務が精神疾患を発症・増悪させ
る程度に過重であり危険性を内在するものであったとはいえない。精神疾患
、、、の発症増悪が本人の性格や傾向等の個体的な要因にも左右されることは
一般的に理解されているところである。証拠（乙２）によれば、現在の医学
的知見によれば、環境由来のストレスと個体側の反応性、脆弱性との関係で
精神的破綻が決まり、ストレスが非常に強ければ個体側の脆弱性が小さくて
も精神障害が起こるし、逆に脆弱性が大きければストレスが小さくても破綻
が生じるとするストレス−脆弱性理論が広く支持されていると認められる。
これを前提とすれば、個体側の反応性、脆弱性が平均的労働者を超えて大き
いときには、平均的労働者に精神的破綻を生じさせない程度のストレスによ
っても精神的破綻が生じ得るのであって、そのような場合にまで労災保険法
による災害補償の対象とすることが法の趣旨であると解されないことは前記
説示に照らして明らかである。したがって、業務が精神疾患を発症、増悪さ
せる程度に過重であり、危険性を内在するものであったかどうかは、業務の
過重性ないし心理的負荷が、平均的労働者を基準として、精神的破綻を生じ
させる程度のものであったかどうかによって判断されなければならない。
原告は、業務上の心理的負荷の強度の程度は、同種労働者の中でその性格
傾向が最も脆弱である者（ただし、同種労働者の性格傾向の多様さとして通
常想定される範囲内の者）を基準として判断すべきと主張するが、労災補償
制度が、業務に内在する危険が現実化したといえる場合に、使用者の過失の
、、有無を問題とすることなくその損害を補償するものであることに照らせば
個体の脆弱性が平均的労働者以上に大きいために精神疾患が発生したような
場合にまで、これを補償することが法の趣旨であるとは解されない。
()ところで、証拠（乙１）によれば、精神疾患に起因する自殺の業務上外3
の認定に関して、労働省労働基準局長から本件判断指針が発出されているこ
と、本件判断指針は、上記と同様の理解のもと、業務上の心理的負荷が平均
的労働者を基準に精神的破綻を生じさせる程度のものといえる場合について
の基準を示すものであることが認められる。原告は、本件に係る本件判断指
針のあてはめや、本件判断指針が、複数の心理的負荷が存在する場合の心理
的負荷の程度の修正について適切な指針を定めるものではないことを批判す
るが、本件判断指針の考え方が根本的に誤ったものであると主張するもので
はないし、本件判断指針の定める基準自体が誤っていると認めるに足りる証
拠もないので、以下では、適宜、本件判断指針を参考として、亡Ｐ１の自殺
の業務起因性について判断する。なお、証拠（乙１）によれば、本件判断指
針の概要は以下のとおりと認められる。
ア精神障害発病前おおむね６か月の間に、当該精神障害の発病に関与した
と考えられる業務による出来事としてどのような出来事があったのかを具
体的に把握し、その出来事が別表１の()欄のどの「具体的出来事」に該1
当するかを判断して（具体的出来事」に合致しない場合は、どの「具、「
体的出来事」に近いかを類推して評価する、平均的な心理的負荷の強。）
度を「Ⅰ（日常的に経験する心理的負荷で一般的に問題とならない程度」
）、「」（「」「」）、「」の心理的負荷ⅡⅠとⅢの中間に位置する心理的負荷Ⅲ
（人生の中でまれに経験することもある強い心理的負荷）のいずれかに評
価する。
イ次に、出来事の具体的内容、その他の状況等を把握した上で、別表１の
()欄に掲げる視点に基づいて、上記により評価した「Ⅰ「Ⅱ「Ⅲ」2」、」、
の位置付けを修正する必要がないかを検討する。
ウさらに、出来事に伴う変化として、別表１の()欄の各項目に基づき、3
出来事に伴う変化等はその後どの程度持続、拡大あるいは改善したかにつ
いて検討し、出来事に伴う変化等に係る心理的負荷がどの程度過重であっ
。、、たかを評価する別表１の()欄の各項目に基づき多方面から検討して3
同種の労働者と比較して業務内容が困難で、業務量も過大である等が認め
られる状態では「相当程度過重」と、別表１の()欄の各項目に基づき、3
多方面から検討して、同種の労働者と比較して業務内容が困難であり、恒
常的な長時間労働が認められ、かつ、過大な責任の発生、支援・協力の欠
如等特に困難な状況が認められる状態では「特に過重」と評価される。
エアからウの手順で評価した心理的負荷につき、①別表１の()欄による2
修正を加えた心理的負荷の強度が「Ⅲ」と評価され、かつ、別表１の()3
欄による評価が「相当程度過重」であると認められるとき、又は、②別表
「」、、１の()欄により修正された心理的負荷の強度がⅡと評価されかつ2
別表１の()欄による評価が「特に過重」であると認められるときは、業3
務による心理的負荷を「強」と判断し、その場合には、業務による心理的
負荷以外に特段の心理的負荷、個体側要因が認められない限り、業務起因
。。性があると判断するそれに至らないものは業務起因性がないものとする
オ以上のほか、①心理的負荷が極度のもの、②業務上の傷病によりおおむ
ね６か月を超える期間にわたって療養中の者に発病した精神障害、③極度
の長時間労働、以上のような特別な出来事等が認められる場合には、それ
だけで心理的負荷を「強」とすることができる。
２前提事実、後掲証拠、弁論の全趣旨及び公知の事実によれば、以下の事実が
認められる。
()ア亡Ｐ１は、昭和▲年▲月▲日生まれの男性であり、昭和４３年３月２1
７日、パシフィックコンサルタンツ株式会社に技師補として入社し、昭和
５２年１０月１日から死亡するまで、ＰＣＩに出向していた。亡Ｐ１は、
港湾計画・設計、積算について専門技術を有し、測量士の資格を有してお
り、セントヴィンセントへの出張以前にも、第２の１()記載のとおり、1
多数の海外出張歴を有していた。亡Ｐ１の死亡時の役職は次長であった。
（乙３２、３３）
イ亡Ｐ１には、死亡当時、妻（昭和▲年▲月▲日生まれ、長女（昭和▲）
年▲月▲日生まれ、長男（昭和▲年▲月▲日生まれ、二男（昭和▲年））
）（。）。（、）▲月▲日生まれの家族がいた二男は独立していた乙１７２０
ウ亡Ｐ１は、原告からは、まじめで優しく、家族思いの穏やかな性格、人
一倍責任感が強く、不正を嫌う潔癖な性格であったと評されていた。亡Ｐ
１と長年同僚であり、死亡時の直属の上司であったＰ３（以下「Ｐ３部長
代行」という）は、亡Ｐ１を、いたってまじめであるが、若干プライド。
が高く、細かいところを気にする面がある、仕事面では、設計技術者とし
ての評価が高いが、仕事のマネジメントは苦手であると評していた。亡Ｐ
１の飲酒量は１日に３５０ミリリットル入りのビール１本を週に３日から
４日くらい飲む程度であった（乙２１、１３６、証人Ｐ３）。
エ亡Ｐ１は、平成４年ころから高血圧症治療薬と、平成５年２月ころから
不眠症状が出た際に催眠剤を服用していた（乙２５）。
()アＰＣＩは、①国内外において高度の専門的能力を必要とする科学技術2
の事項に関する全般的コンサルタント業務、②港湾、河川、発電土木、建
築全般等の建設事業に関する調査、予備設計、詳細設計、工事監理等に関
する一切の技術業務、③土木建築事業に関する全てのマネジメント及びコ
、（）ンサルティング業務等を業とする株式会社であり政府開発援助ＯＤＡ
等を財源とするプロジェクトの企画立案、現地調査、施工監理等を行って
いる（乙１５、１６）。
イ亡Ｐ１は、４月１５日からセントヴィンセントの首都であるキングスタ
ウンに派遣された。その出張期間は、当初から１１月末までと予定されて
、、、、、いたが事務手続上は７月１４日までとされその後９月１４日まで
平成１２年３月３１日までと２度にわたり延伸の手続がとられた。
ＰＣＩの海外出張命令簿上、亡Ｐ１の出張の用務は、①セントヴィンセ
ントにおける水産センター建設、及び、②隣国のグレナダにおけるα魚市
場建設実施設計とされ、９月ころまではセントヴィンセントに滞在して同
国における業務を行い、グレナダに用務がある際は、適宜出張して対応す
ることが予定されていた。
亡Ｐ１の実際の担当業務は、①については、ＣＲＣがセントヴィンセン
ト政府から受託した「セント・ヴィンセント及びグレナディーン諸島国水
産センター建設計画実施設計・施工監理」業務に関し、ＰＣＩがＣＲＣか
ら受託した設計・施工監理業務であり、具体的には、キングスタウンの桟
橋工事、βとγの各水産センター建築工事（以下「本件工事」という）。
に係る実施設計及び施工監理に従事することであり（以下「本件業務」と
いう、②については、ＰＣＩとＣＲＣが共同企業体として国際協力事。）
業団（その後独立行政法人国際協力機構に組織変更されている。以下、組
織変更の前後を問わず「国際協力事業団」という）との間で締結した業。
務実施契約に係る基本設計調査を行うこととされていた（以下「グレナダ
案件」という。。）
本件工事の工期は平成１０年１１月から平成１１年１１月までとされて
いた。なお、本件工事は、国際協力事業団の無償資金協力案件であり、工
事の施工業者は、北野建設株式会社（以下「北野建設」という）であっ。
た。なお、桟橋については東亜建設工業株式会社（以下「東亜建設」とい
う）も協力をしていた。。
（甲８の１、乙３７の４ないし６、４２ないし４５、４９、５３、５４、６
７）
ウキングスタウンの桟橋は、亡Ｐ１が設計したものである。キングスタウ
ンの桟橋設計は、現地がハリケーンの到来する地域であることから、波圧
対策として、桟橋のコンクリート床版が外れることで桟橋本体への影響を
最小限に食い止めるよう設計されたものである。同桟橋は、コンクリート
床版の重量を一枚３５０キログラム（１メートル×８０センチメートル）
とし、通常のハリケーン程度ではコンクリート床版が簡単に外れることは
なく、また、安全対策として、コンクリート床版の位置から道路まで１０
メートル以上の間隔を置くよう設計されていた。亡Ｐ１は、遺書中におい
て、桟橋設計に過誤があった旨記載しているが（後記()、桟橋設計に12）
過誤があったとは認められない（乙５３）。
エ亡Ｐ１が従事した施工監理業務は、①プロジェクトの契約遵守、依頼主
との連携に基づいて、請負業者が任務を実行するよう、プロジェクトに対
する監督業務を提供すること（()請負業者が提出した店舗の図面とサンa
、、、プルの検査と承認()設計図及び仕様書の翻訳()プロジェクトの建設bc
資材調達段階において、必要な担当者及び技術者の提供、()工事検査のd
実施、プロジェクトのために調達する装置や資材についての工事検査報告
書の確認、()設計書の規定に従い、プロジェクトに採用される資材、技e
量、手段の調査、()建設作業及び装置調達の実施、進捗に関連して依頼f
主と請負業者との間に生じる可能性のある異議や相違の解決、()建設作g
業及び装置調達の遅れを予防するため、必要な場合における指導書の発
行、②プロジェクトの進行及び発展のため、必要に応じて、必要な報告）
書を作成すること、③請負業者への支払について必要な証明書や、依頼主
の求めに応じてその他の必要な証明書を発行すること、④契約に関連して
発行される前払金返還保証書の保管を行うこと、を内容とするものであっ
た（乙４６）。
()セントヴィンセントは、カリブ海の小アンチル諸島に属し、主島のセン3
トヴィンセント島とベキエ、カヌアン島等の６大離島と１００近い小島から
なるグレナディーン諸島からなる。セントヴィンセントは、西暦１７８３年
英領植民地となり、西暦１９７９年に独立を果たしたが、現在でも国家元首
は英国女王エリザベス２世とされている。セントヴィンセントの主要産業は
観光とバナナの生産であるが、セントヴィンセントは、カリブ諸国の中でも
最貧国であるといわれている。
セントヴィンセントの人口は約１２万人であるが、その内訳は、アフリカ
系６６．５パーセント、混血１９パーセント、インド系５．５パーセント、
ヨーロッパ系３．５パーセントである。
セントヴィンセントでは、近年、麻薬問題が深刻化しており、特にグレナ
ディーン諸島は、アメリカ合衆国等への麻薬密輸の中継地になっているとい
われている。
セントヴィンセントの治安は決してよいものではなく、近年、犯罪は増加
傾向にあるといわれている。セントヴィンセントに事務室を構えていた北野
建設は、立て続けに３回、空き巣被害に遭っているし、原告も、セントヴィ
ンセントを訪問した際、持っていた鞄をひったくられそうになったことがあ
る。そのため、在留邦人に対しては、昼間でも人気のない海岸は避けるよう
に注意が呼びかけられており、現地に滞在している日本人は、夜は１人で出
歩かないように注意するのが通常である。
他方、セントヴィンセントは、水が豊富で気候もよく、地方の生鮮市場な
どを除けば衛生状態もよいといわれているし、生鮮食料品を始めとして、日
常生活品は比較的手に入りやすい状態にあるが、原告が滞在していたホテル
では汲み置きした水に砂が溜まることもあったし、現地に滞在している日本
人は、水道水をそのまま飲むことがないよう注意していた。
（甲４、２９、乙４０ないし４２、１３５、証人Ｐ４、原告本人）
（これに対し、証拠（甲３、乙１０１）によれば、国際協力事業団の専門家
としてセントヴィンセントでの滞在経験があるＰ５は、セントヴィンセント
の治安状況につき「殺人、強盗、強姦は日常茶飯事」である、食料品の入、
手についても「商品の品質はセントヴィンセント人がアメリカのごみ箱と、
指摘するように期限切れは良い方で、凍結解凍が繰り返され、腐っているも
のも売られており、他に購入出来ないので生きるために購入するしか方法は
無い」と陳述等していると認められるが、他方で、証拠（乙９０）によれ。
ば、亡Ｐ１は、６月１６日に、原告に対し、メールで「水がいいのでレタス
。」、、は生で食べるときもありますと連絡していると認められるし亡Ｐ１が
食生活や具体的な身の危険に対する不平不満を述べていた事実を認めるに足
りる証拠はない。亡Ｐ１による「外人と見てか、小銭を呉れと言うのがあり
ました。やはり、自分の車が必要なのでしょう。安全のためにもね」との。
９月１２日付けメール（甲１３の１２）も、上記に認定の程度の治安に対す
る不安以上のものとは解されない。そうすると、前記Ｐ５の陳述等は、貧困
層にある現地人の生活状況の一面を表すものとしては理解できるとしても、
これが外国企業から派遣され、ホテルで生活していた亡Ｐ１の日常生活を表
すものとは認めがたい）。
()ア亡Ｐ１は、４月１６日にセントヴィンセントに赴任した。セントヴィ4
ンセントにおける亡Ｐ１の労働時間は、ＰＣＩの規程により、月曜日から
金曜日までは午前８時から午後４時まで（休憩時間１時間、土曜日は午）
前８時から午後０時までとされていた（乙３８、６３の１ないし３、６。
７）
イ亡Ｐ１は、現地のホテルに単身で滞在して業務を行っていた。亡Ｐ１の
それまでの海外赴任先ではメイドやボーイが家事を行っていたが、セント
ヴィンセントでは家事を代行する者はおらず、自ら家事を行う必要があっ
た。亡Ｐ１の業務用の事務所は、当初は水道局内にある部屋で北野建設と
共用であったが、後に、北野建設の事務所は５００メートルくらい離れた
、。（、、）所に移転したため専用の部屋になった甲２８乙２３１４０の１
ウ北野建設は、現地に在住する日本人を事務員として雇用していたが、Ｐ
ＣＩが現地で雇用した従業員はいなかった。現地には、東亜建設や北野建
設の社員や国際協力事業団から派遣された専門家等、５名から６名の日本
人が常駐しており、これらの日本人は、適宜ホームパーティを開くなどし
。、、て交流を図っていた亡Ｐ１はこれらの交流に参加することもあったが
監理者ということで工事施工者とはある程度距離を置き、セントヴィンセ
ントで親しく個人的なつきあいをしていた者はいなかった（乙１３５、。
証人Ｐ４）
()ア(ア)ＰＣＩでは、社員が海外出張をする際には、担当庶務の社員が出5
、。張先の国の査証等の取得方法を調べ社員に連絡することとされていた
セントヴィンセントでは、日本人は、入国目的が就労以外で、帰りの
航空券を所持し、かつ、１か月以内の滞在であれば、入国査証は不要と
され、１か月以上の滞在を希望する場合には、入国から１か月以内に入
。、国管理局で在留資格の延長許可を受ける必要があるとされていたまた
セントヴィンセントで外国人が就労する場合には、許可を受ける必要が
あったが、就労許可は事前に日本で取得することはできなかった（甲。
４、２９、乙５５）
(イ)亡Ｐ１は、セントヴィンセントへの入国時（４月１６日、在留資）
。、格は通常の旅行者に与えられる１か月しか許可されなかったそのため
、、、、亡Ｐ１は在留資格の延長許可を得るべく４月１９日ＰＣＩに対し
延長許可に必要なＣＲＣからのギャランティーレターを早急に送付する
よう依頼し、ＰＣＩはこれに応じる旨の連絡をしたが、ギャランティー
レターはファックスしか届かず、結果的に亡Ｐ１の在留資格は延長され
なかった（乙３８、１０４、１０５）。
イ(ア)４月１６日から同月３０日までの間の亡Ｐ１の具体的な労働時間を
明らかにする証拠は存在しないが、亡Ｐ１は、４月３０日に原告にあて
たメールにおいて、日常生活について「朝７時にホテルを出て歩いて、
事務所に行く…（中略）…。夕方６時には事務所を出て帰ります。ホテ
ルではよく読書してます」と連絡している（甲１４の１）。。
(イ)亡Ｐ１は、セントヴィンセント赴任後の４月中の日曜日のうち、２
５日には稼働していないが、１８日の業務日誌には「整理」と、oldfort.
記載している。なお、１８日の勤務時間は不明である（乙５１の１）。
(ウ)４月中、亡Ｐ１が所定の労働時間外に業務に関するメールを発信し
、、、た回数は２２日午前７時１７分及び同４５分２４日午後０時５４分
２７日午後５時２分及び同１４分の５回である（乙５７）。
()ア亡Ｐ１の在留資格は延長されなかったため、亡Ｐ１は、５月１７日か6
らトリニダードトバゴ出張のためセントヴィンセントを出国した６月４日
までの間、在留資格がない状態となった（甲３７、乙３８）。
イ亡Ｐ１は、セントヴィンセントにおける本件業務とともに、グレナダ案
件を兼務することとされていたため、当初は、７月にセントヴィンセント
の業務を後任の者に引き継いでグレナダに移動し、グレナダで常駐体制を
、、とることを予定していたがグレナダ案件の入札時期が予定時期より遅れ
グレナダへの移動時期を７月とする必要がなくなった。そのため、亡Ｐ１
は、５月１９日、Ｐ６に、予定を変更し、亡Ｐ１がセントヴィンセントに
９月ころまで滞在し、必要に応じてグレナダに出張することと、セントヴ
ィンセントへの技術者派遣時期は７月末ころに再検討して、決定すること
を検討し、連絡するよう依頼した（乙１３８の２）。
ウ(ア)亡Ｐ１の５月における具体的な労働時間を明らかにする証拠は存在
しない。５月中、亡Ｐ１は、３日を休日とした。亡Ｐ１は、５月中の日
、、、、曜日のうち２日１６日には稼働していないが９日の業務日誌には
護岸コンクリート準備底面の均しと２３日の業務日誌には護「。」、、「
岸コンクリート準備」と、３０日の業務日誌には「護岸型枠撤去完。、
了、東側にコンクの回らぬ個所あり。はつり後コンク充填すること」。
と記載している。しかし、その勤務時間を記載した書面はない（乙５。
１の２）
(イ)５月中、亡Ｐ１が所定の労働時間外に業務に関するメールを発信し
た回数は、１３日午後４時４０分及び同４５分、１４日午前７時２分及
び同４分、１５日午後２時４９分、２０日午後４時２５分、３１日午後
４時１８分の７回である（乙５７）。
()ア亡Ｐ１は、日本大使館主催の安全会議出席のため、６月４日から同月7
５日にかけてトリニダードトバゴに出張したが、セントヴィンセントに再
入国した際にも、１か月の在留資格しか得ることができなかった（甲３。
７、乙３８、５１の３）
イ(ア)海外勤務簿上、亡Ｐ１の６月の総労働時間は２２４時間とされてい
る（出勤日数２６日。）
海外勤務簿上、亡Ｐ１が６月の日曜日に勤務した記載はないが、６日
には、亡Ｐ１は業務に関するメールをＰＣＩあてに発信しているほか、
業務日誌には、２０日に「出勤「段差補修」との、２７日に「鉄筋」、
組立」と記載している。なお、亡Ｐ１は、原告あてのメールの中で、２
０日の勤務につき午前中出てきましたと２７日の勤務につき現「。」、「
場があるので、少し事務所に出てます」と記載している。。
亡Ｐ１は、６月２０日付けで原告に送信したメールの中では、日常生
活について「近況は変化なしです。朝７時半には事務所に着き、夕方、
６時頃までいます」と記載している。。
（甲１４の２・３、乙５１の３、５７、６３の１）
(イ)６月中、亡Ｐ１が所定の労働時間外に業務に関するメールを発信し
、、、た回数は６日午後１時７分１１日午後５時５４分及び午後６時４分
、、、１６日午前７時４９分１７日午後４時３１分１９日午後２時４５分
２４日午後４時３１分及び同４２分、２９日午後６時３分、３０日午前
７時５７分の１０回である。
なお、上記のメールのうち、６日付け、１１日付け（１通、１６日）
付け、２９日付け、３０日付けの５通のメールは、海外勤務簿上、勤務
時間として記載された時間外に発信されたメールである。
（乙５７、６３の１）
()ア亡Ｐ１の在留資格は７月４日に切れたため、亡Ｐ１は、翌日からドミ8
ニカ国出張のためセントヴィンセントを出国した７月２５日までの間、在
留資格がない状態となった。なお、亡Ｐ１は、７月２９日、ドミニカ国か
らセントヴィンセントに再入国しその際１か月の在留資格を得た甲、、。（
３７、乙３８）
イ(ア)ＰＣＩは、７月２３日、亡Ｐ１に対し、ドミニカ国のマリゴット漁
港の案件に係る入札に参加すべく、現地において、関係各所からの事情
聴取や現地調査等を行い、検討項目や問題点をまとめるよう指示した。
亡Ｐ１は、ＰＣＩから、ドミニカ国では、水産局のＰ７、国際協力事業
団のＰ８、東亜建設の社員の３名と接触して業務を進めるようにとの指
示を受けて、７月２５日、セントヴィンセントを訪れていた原告ととも
にドミニカ国に入国した。亡Ｐ１はそれまでドミニカ国で業務をしたこ
とはなかった。
亡Ｐ１は、観光目的と申告して入国し、ＰＣＩから指示があった３名
に連絡を取った上現地調査をしようとしたが、いずれも国外に滞在中で
、、、不在であったため亡Ｐ１は関係機関に連絡を取らないまま深浅調査
写真撮影、漁民からの事情聴取を行った。
（乙３４、３８、６８、１１２ないし１１５）
(イ)亡Ｐ１は、Ｐ７がドミニカ国に帰国した後の７月２８日の午前中、
同人と面談し、事情を説明したところ、Ｐ７は、亡Ｐ１が観光目的で入
国しながら仕事をしたことや、無断で現地調査を行ったことに立腹し、
亡Ｐ１に対し、入国管理事務所や警察に連絡し、逮捕するよう要請した
と告げた。
亡Ｐ１は、午前１０時半ころにホテルに戻り、セントヴィンセントの
水産局長や東亜建設の知人等に連絡し、対応を依頼した。同日午後にＰ
７を再度訪問すると、同人の態度は柔軟なものとなり、現場説明も受け
られる状態となったが、Ｐ７は、後日に国際協力事業団や大使館へのク
レームを入れると告げた。現実に、Ｐ７は、８月４日には、亡Ｐ１に苦
情の電話をしてきた。
（乙９５、１１５、１１６）
（なお、Ｐ３部長代行の陳述書（乙５３）には、Ｐ７は、平成１６年７
月２８日、事情を質問したＰ３部長代行に対して、苦情の電話をした事
実はないと述べた旨の記載があるけれども、原告がセントヴィンセント
滞在中につけていた日記（乙９５）や、原告が当時送信していたメール
（乙１１６）にはＰ７から苦情の電話があった旨記載され、これらの文
、、書は当時作成されたものであり信用性が高いことは明らかであるから
前記のＰ３部長代行の陳述書の記載は採用できない）。
ウキングスタウンの桟橋工事は、９月初旬には終了する見込みとなり、そ
の後は常駐監理の必要性も低くなる一方、グレナダ案件に係る工事が９月
ころから本格化するため、亡Ｐ１は、９月初旬までセントヴィンセントで
本件工事の施工監理を行い、その後、グレナダに移動してグレナダ案件の
施工監理を行うことがよいと判断し、７月２日、当時の上司であるＰ９部
長に上記の方針でよいかＣＲＣと調整するよう依頼するメールを送信し
た。
ＣＲＣは、国際協力事業団との契約上、セントヴィンセントの施工監理
体制について、最後までの常駐が必要と考えていたため、７月１３日、Ｐ
９部長と話をした際、上記提案には消極的である旨伝えたが、その調整結
果がどのようになったかについて、Ｐ９部長から亡Ｐ１へ連絡はされなか
った。
なお、このころ、亡Ｐ１は、セントヴィンセントに出張してきたＣＲＣ
のＰ１０と話をし、キングスタウンの土木工事が終了し次第、グレナダに
移動してセントヴィンセントの残務を兼任することについて了解を得てい
た。
（甲６、乙１３８の１３・１８・２２ないし２４・３０）
エ(ア)海外勤務簿上、亡Ｐ１の７月の総労働時間は２０６時間とされてい
る（出勤日数２４日。）
海外勤務簿上、亡Ｐ１が７月の日曜日に勤務した記載はなく、海外勤
務簿上休日となっている３日、５日、６日も勤務の記載はないが、業務
日誌には日曜日のうち１１日には事務所などと２５日にはド、、「」、「
ミニカ出発」と記載されているし、２５日には、ＰＣＩあてに業務に関
するメールを送信している（乙５１の４、５７、６３の２）。
(イ)７月中、亡Ｐ１が所定の労働時間外に業務に関するメールを発信し
た回数は、１日午後４時４分、同１２分及び同２６分、７日午後４時２
９分及び同３１分、８日午後４時１８分、１０日午後３時３７分、午後
４時４２分（２通、１４日午後５時２１分、同２２分及び同２３分、）
１６日午後４時１９分、２３日午後５時４分、２４日午後３時４３分、
、、、２５日午後１０時６分２６日午前７時１４分２７日午前７時２６分
２８日午後８時５分の１９回である。
なお、上記のメールのうち、１０日付け（２通、２５日付け、２６）
日付け、２７日付け、２８日付けの６通のメールは、海外勤務簿上、勤
務時間として記載された時間外に発信されたメールである。
（乙５７、６３の２）
(ウ)原告は、７月１７日から８月２５日まで、セントヴィンセントを訪
れ、亡Ｐ１と共に過ごしている。その間、出張期間や休日を除き、亡Ｐ
１は、おおむね、午前７時４５分ころにホテルを出て事務所に出社し、
午後５時１５分ころから午後６時１５分ころにかけてホテルに戻るとい
う生活をしていた（乙２１、２３）。
()ア亡Ｐ１は、８月１３日から同月１７日にかけて、起工式への出席と現9
場所長との打合せのため、グレナダへ出張し、セントヴィンセント再入国
時に１か月の在留資格を得た（乙３８、５１の５）。
イ(ア)海外勤務簿上、亡Ｐ１の８月の総労働時間は２０８時間とされてい
る（出勤日数２６日。）
海外勤務簿上、亡Ｐ１が８月２９日を除く日曜日及び２日（休日と記
載されている）に勤務した記載はないが、２日には、亡Ｐ１は業務に。
関するメールをＣＲＣに送信している。なお、業務日誌には、２９日の
勤務について「旧桟橋下面もぐる。新桟橋も。スポットホールあり」、。
と記載し、原告あてのメールにおいて「午前１０時に出勤「午前、。」、
中少しですが、パンツとＹシャツで泳ぎ、桟橋の下を見てきました」。
と午前中に若干稼働したことを伝えている。
また、海外勤務簿及び業務日誌によれば、６日、７日は勤務をしたこ
ととされているが、実際には、亡Ｐ１は有給休暇の申請をしないまま、
両日ともユニオン島に観光旅行に出かけている。
（甲１０の７、１３の４、乙５１の５・６、６３の３）
(イ)８月中、亡Ｐ１が所定の労働時間外に業務に関するメールを発信し
た回数は、２日午後６時８分、４日午後４時１２分、同１５分、同３９
分及び同４２分、１９日午後４時２０分、２０日午後４時７分、２４日
午後４時１分、２５日午後５時４０分の９回である。
、、、、なお上記のメールのうち２日付け２５日付けの２通のメールは
海外勤務簿上、勤務時間として記載された時間外に発信されたメールで
ある。
（乙５７、６３の３）
()ア(ア)亡Ｐ１は、９月７日から同月８日にかけて定例会議出席のためグ10
レナダへ出張したが、セントヴィンセントへ再入国した際には、９月１
６日までの在留資格しか受けられなかったため、亡Ｐ１は９月１７日か
ら再度グレナダに出張する９月２７日までは、在留資格がない状態とな
った。なお、出張を終えて再入国した９月３０日には、１か月の在留資
格が出された（甲３７、乙３８、５１の６）。
(イ)亡Ｐ１は、在留資格の延長許可が円滑に受けられず、数回にわたり
在留資格が切れた状態となったことを気にかけておりＰ５に対しビ、、「
ザが取れないんだ」と漏らしていた（甲３）。。
イ(ア)ＣＲＣは、９月３日、亡Ｐ１に、セントヴィンセントの常駐監理体
制について、亡Ｐ１の現地滞在期間が短いため、国際協力事業団に対す
る説明の関係上も、全体工事完了まで常駐してもらいたいし、亡Ｐ１が
グレナダ案件を兼任するのであれば、後任を派遣してもらいたいと要請
した。
亡Ｐ１は、亡Ｐ１が９月にグレナダへ移動することについては、Ｐ１
０から了解を得ていたことや、この件についてはＰＣＩとＣＲＣとの間
でも調整済みと考えていたため、同日から翌日にかけて、Ｐ９部長らに
ＰＣＩとＣＲＣで協議の上、対応を決めてほしいと連絡した。なお、Ｐ
９部長は、９月に入りすぐに海外出張となったため、上記要請に対する
調整は行えず、Ｐ３部長代行がその後任となっていたが、Ｐ３部長代行
には、上記調整が必要であるとの引継ぎはされず、Ｐ９部長から亡Ｐ１
に、後任がＰ３部長代行になるとの連絡もされなかった。
（乙５３、１３８の２９ないし３１、証人Ｐ３）
(イ)Ｐ３部長代行は、９月７日、詳細が分からないとして、本件工事の
進捗状況、グレナダへの常駐が必要な時期、契約上、常駐監理を行う社
員がさらに必要かを問い合わせるメールを亡Ｐ１に送信した。
、、、これに対し亡Ｐ１は契約上は現地にさらに１人出す必要はないし
亡Ｐ１がグレナダに９月下旬ころに移動すれば業務を１人で行えると考
えその旨返事し、ＣＲＣにも同様の連絡をしたが、ＣＲＣは、契約上、
常駐管理業務はキングスタウンの土木工事に限定されるものではないと
の見解に立ち、１１月中旬ころまで本件業務の常駐監理者が必要とした
ため、Ｐ３部長代行は、Ｐ２を派遣することを決定した。なお、この時
点で、ＣＲＣの意向は、Ｐ２をセントヴィンセント要員とし、亡Ｐ１を
グレナダ要員とするというものであり、Ｐ３部長代行はその旨を亡Ｐ１
に伝えた。
亡Ｐ１は、９月下旬にはキングスタウンの土木工事はほぼ完了するの
で、それまでの間、Ｐ２にグレナダ案件を担当してもらい、キングスタ
ウンの土木工事が終了後、グレナダに移動すれば、セントヴィンセント
の残務とグレナダ案件の兼任は可能であると考えていたため、９月１４
日、ＣＲＣに、９月下旬ころにグレナダに移動する方針はＰ１０とも調
整済みであるし、ＰＣＩはキングスタウンの土木担当であるから１１月
中旬までの常駐は不要であると連絡し、Ｐ３部長代行にもＣＲＣとの再
調整を依頼した。
ＣＲＣは、契約書の解釈や国際協力事業団に対する説明の関係上、セ
ントヴィンセント及びグレナダに各１人常駐監理者が必要であり、Ｐ２
をセントヴィンセントの、亡Ｐ１をグレナダの担当としてもらいたいと
の立場を変更しなかったが、亡Ｐ１は、継続してＣＲＣと協議するよう
Ｐ３部長代行に要請していた。
（乙５３、１３８の３６・３７・４４・４５・４６・４８・５０・５２・
６０、証人Ｐ３）
(ウ)亡Ｐ１は、９月２７日、グレナダに出張し、同日着任したＰ２を出
迎え、ＣＲＣの意向に従って、セントヴィンセントをＰ２が、グレナダ
を亡Ｐ１が担当することとすると告げた上、具体的内容は明らかにしな
かったが、セントヴィンセントで処理すべき問題があるので、Ｐ２のセ
ントヴィンセント赴任は１か月から２か月後にしてもらいたいと告げ
た。なお、亡Ｐ１は、Ｐ２の着任前には、セントヴィンセントでの在留
資格が切れているため、グレナダへＰ２を出迎えにいけるかどうかにつ
。（、、、）いて不安を覚えていた乙５３７７１３８の６３１４０の２５
、、ウ(ア)亡Ｐ１の９月の具体的な労働時間は海外勤務簿が存在しないため
不明であるが、亡Ｐ１が原告に送信したメール中には、日常生活につい
て、１８日付けで「最近は仕事もまとめの段取りで夜は遅くなる時が多
く、タクシーも使っての帰宅が増えましたが、８時前には帰れます、。」
２３日付けで「早くこの現場を終了せんと土日を返上してやってま
す、２６日付けで「土曜も事務所で雑用をしています「一日中事。」。」、
務所におり、現場を時々覗く」と記載している（甲１３の１６・１。。
８・１９の１）
(イ)亡Ｐ１は、９月中の日曜日のうち、５日には勤務していない（部屋
の荷物整理をしたのみであり、業務に従事したとは認められない。。）
業務日誌には１２日欄に記載がないが、亡Ｐ１が１２日午後１時５６分
に原告に送信したメールには「昨日来、コンピュータの調子が悪くな、
り、今日は事務所に出て調整をしてます「今日は休養しようかなと。」、
思ったが、雑用とメールでも片付けるため出てきました」と記載して。
いる。また、業務日誌には、１９日の欄に「クレーン、バックホー夜間
移動「事務所２Ｆスラブ仕上げ」と記載されているし、２６日には」、
業務に関するメールをＣＲＣに送信している（甲１３の１２、乙５１。
の６、５７）
(ウ)９月中、亡Ｐ１が所定の労働時間外に業務に関するメールを発信し
た回数は、２日午後５時３５分、４日午後２時１４分及び午後３時５２
分、７日午後４時４９分、１１日午後４時１２分及び同１４分、１２日
午後３時２９分、１３日午後４時３９分、１４日午後６時５７分、１５
日午後５時２０分、１６日午後４時９分、１８日午後３時１８分及び同
３１分、２１日午後５時２５分、２２日午後５時２６分及び同２７分、
２５日午後３時４１分及び午後７時２２分、２６日時間不明の１９回で
ある（乙５７）。
()亡Ｐ１は、原告がセントヴィンセントを訪れる前には、原告に送信する11
メール中に業務上の悩みや、気分の落ち込みについて書き記すことはほとん
ど無かったが、原告が日本に帰国して以降、そのような記載が増えるように
なり、８月下旬には「洗濯、自炊、一人寝など。朝目が覚めても、隣にい、
るはずのＰ１１がいない。一瞬どうなったのか迷うこともあります（８。」
月２８日付け）と記載し、９月になると「ハリケーンがまだまだ発生しま、
、。」すのでコンクリート版が飛んだら等と考えるといささか気が滅入ります
（２日付け「ヴィザがややこしくなってきました。…（中略）…長期の）、
ヴィザの手続きもして要るのですがなかなか、思ったようには進みません。
慌てて局長にヴィザ取得のお願いの遣り直しを頼まねばなりません。ドミニ
カでもそうだったがあまり現地の方法を無視しつづけるのは良くないね」。
（１１日付け「明日も朝からここで会議があります。自分の仕事が溜ま）、
るがしょうがないね。今日はいささかチャッペです（１４日付け「自。」）、
分の現場も切羽詰ってきました。どうまとめるか、報告書の作成などで頭が
いたいです。移動についても中々ややこしくなってきました（１６日付。」
け「波が桟橋に打ち上げるのを見るのはあまり気分の良いものではあり）、
ませんが、…（中略）…大きなハリケーンが直撃すると？？？です「誰。」、
を、とこへ、何時までという綱渡りのスタッフのアレンジが今後も続きま
す（１８日付け「パスポートの滞在期間が切れてます…（中略）…ド。」）、
ミニカの２のまいです。現地を軽視しては絶対にだめだおもっているんです
が、つい、まあとなってこの始末です。何時までもこんなことをしてては本
当に逮捕されるでしょうね（２１日付け「言葉をしゃべらないのに慣。」）、
れているはずですが、ちょっと気分が落ち込むことがあります（２６日。」
付け）と、桟橋の設計に対する不安、セントヴィンセントとグレナダの人員
配置に対する不安、在留資格に対する不安、疲れ（チャッペとはインドネシ
。）。ア語で疲れたという意味であるや気分の落ち込みを訴えるようになった
（甲１３の３・５・１１・１４ないし１７・１９の１、原告本人）
、（）、、()亡Ｐ１は９月２３日から１０月１日現地の日付けにかけて家族12
セントヴィンセント水産局長、ＰＣＩ社員、ＣＲＣ社員等に対する合計１１
通の遺書を書き記した。亡Ｐ１は、遺書の中で、キングスタウンの桟橋の設
計に関し、ハリケーンに至らない荒天時においても３５０キログラムのコン
クリート製スリットカバーが飛散し、桟橋利用者に多大な被害を与える可能
性が高いことを気に病んでいた。亡Ｐ１は、原告あての遺書中では、桟橋の
問題の他に、パスポートの滞在許可ミス、労働許可、税金の免除、Ｐ２への
応対ができないことを、未解決の問題点として記載していた（乙１１８の。
１・２、１１９ないし１２２、１２３の１・２、１２４ないし１２８）
()亡Ｐ１は、１０月１日、刃物で胸部を突き、頸部を後ろから切り、自殺13
した。
３()以上の事実を前提にして、まず、亡Ｐ１の自殺の原因及び業務との条件1
関係について判断する。前提事実（第２の１）()のとおり、亡Ｐ１がうつ1
病を発症し自殺に至ったことは、当事者間に争いがない。
()２()に認定のとおり、亡Ｐ１は、８月下旬以降、原告あてのメール中211
で、業務上の悩みや、気分の落ち込みについて記載することが多くなり、９
月中旬ころのメールでは、疲労感、桟橋設計や在留資格が切れている状態と
なっていることに対する罪責感を訴えるようになり、９月２６日付けメール
で気分の落ち込みを明確に伝えている。また、亡Ｐ１は、同月２３日ころか
らは遺書を書き始めている。疲労感、罪責感、気分の落ち込みといった症状
は、うつ病の初期症状として広く知られているところであるが、証拠（証人
Ｐ１２）によれば、うつ病の発症から希死願望が発現するまでには数日から
数週間かかることが通常であると認められることからすれば、亡Ｐ１は、９
、、月初旬から遅くとも中旬にかけてうつ病を発症して症状を急速に悪化させ
自殺に至ったと認められる。
()亡Ｐ１には、従前、精神疾患の病歴はなく、そのうつ病の発症が亡Ｐ１3
が服用していた薬など、精神作用物質や器質性精神障害によるものと認める
に足りる証拠もない。証拠（乙２１、２３）によれば、亡Ｐ１の母親は、う
つ病を発症していたと認められるが、これも老人性のものにすぎない。そし
て、証拠上、亡Ｐ１に私生活上のトラブルといった職場以外の事情による心
、、、、労が生じていたとも認められない一方で２()()のとおり亡Ｐ１は1112
在留資格や桟橋設計といった業務上の問題についての悩みを原告に書き送
り、遺書中にも、同様、業務上の問題のみ記載されていたことからすれば、
亡Ｐ１がうつ病を発症した原因として業務以外の原因を考えることはできな
い。
以上により、亡Ｐ１は、業務上の心理的負荷が原因でうつ病を発症したも
のであることは明らかであり、亡Ｐ１の業務とうつ病の発症・増悪及び自殺
との間には条件関係が認められる。
４そこで、進んで、亡Ｐ１の業務が平均的労働者に較べ特段過重なものであっ
たかどうかを検討し、業務と亡Ｐ１のうつ病発症及び自殺との間の相当因果関
係の有無を判断する。
()亡Ｐ１が自殺する約６か月前以後に担当した業務は、本件業務とグレナ1
ダ案件であり、その業務内容は、２()イ及びウ記載のとおりであるが、亡2
Ｐ１は、パシフィックコンサルタンツ株式会社に入社以後、技師として港湾
計画・設計、積算について専門技術を有しており、海外出張経験も豊富であ
ったこと（２()ア、第２の１()）からすれば、亡Ｐ１が、特に業務の遂行11
に困難を覚えたとも解されないし、証拠上も、そのような事情は認められな
い。証拠（甲３、乙１０１）によれば、Ｐ５は、国際協力事業団の案件を担
当すること自体の困難さを強調する証言等をしていると認められるが、他方
で、証拠（乙１０２）によれば、同人自身「なぜ、Ｐ１さんが、このよう、
な小規模なプロジェクトの担当になったのだろう」と陳述書で述べていると
認められるのであるから、亡Ｐ１の業務の困難性について述べるＰ５の供述
の信用性は低い。実際に、証拠（乙１４０の２４）によれば、亡Ｐ１は、原
告あてのメールに、セントヴィンセントでの業務について「セントヴィン、
セントは大卒１３年以上、グレナダは大卒８年以上の人となっており、経験
年数がちがうので、誰でも右から左というわけにはいかないのです。…（中
略）…。本来ならば、自分がここに来るのでなく、協力者に駐在を依頼して
いたものですが、会社の業務量が減ってきたので、現在の人員配置となった
いきさつもあります。でも、今回の現場は、一見楽のようですが、杭打ち、
コンクリート版などの問題があり、自分が来て良かったと思ってます」と。
記載していると認められるように、亡Ｐ１もセントヴィンセントの案件が一
定程度の経験を積んだコンサルタントにとって特段の困難を伴う業務ではな
いことを自認している（前記のとおり、コンクリート版の件は、亡Ｐ１の懸
念に反し、実際に設計ミスは認められない。また、本件工事に遅れが生。）
じ、亡Ｐ１に過重な負担や責任が生じたとの事情も認められない。
亡Ｐ１が、セントヴィンセントにおける本件業務とグレナダ案件を兼務す
る予定であったことからすれば、その職務が過重なものであったともいえそ
うであるが、実際には、グレナダ案件は入札の遅れを理由として、業務開始
がずれこみ、亡Ｐ１がグレナダ案件に携わったのも、起工式や業務の打合せ
が行われた８月１３日以降にすぎない（２()ア。そして、亡Ｐ１は、キ9）
ングスタウンの桟橋工事に目途がついてからグレナダに移動して、グレナダ
案件に取りかかれば、１人で業務が可能であると考えており、セントヴィン
（）、、セントへの後任も不要と考えていたばかりか２()イ(イ)９月以降に10
亡Ｐ１が原告にあてたメールの中でも、要員調整の問題を別とすれば、グレ
ナダ案件を兼務すること自体が負担となっていることに触れた部分もなく、
実際に、グレナダ案件を担当することにより亡Ｐ１の労働時間が増加したと
認めるに足りる証拠もないこと（２()ウ(ア)の亡Ｐ１のメール内容からす10
ると、９月以降の休日出勤等の増加は桟橋工事の追い込み時期にあったこと
に起因していると認められる）からすれば、グレナダ案件と兼務する必要。
があったことが、亡Ｐ１に過度の負担となったとは考えがたい。
また、労働時間の点についてみても、後記４()エのとおり、９月以降は2
、、別として８月まではその労働時間が特に長いともいえないことからすれば
亡Ｐ１の担当業務自体が、労働時間、業務の質、責任の程度等において過重
なものであったとまで認めることはできない。
()しかし、業務自体の困難性は認められないとしても、以下に述べるよう2
に、亡Ｐ１には、業務上、強度の心理的負荷となり得る事情が複数存在して
いたと認められる。
ア亡Ｐ１は、４月１６日にセントヴィンセントに赴任して以降、原告がセ
ントヴィンセントを訪れた７月１７日から８月２５日までの間を除いて、
ホテルで単身で生活をしており、従前の赴任先とは異なり、家事も自らが
行わなければならなかった（２()イ、２()エ(ウ)。セントヴィンセン48）
トには、日本人は、５名から６名しか滞在しておらず、亡Ｐ１が親しいつ
きあいをできた者もセントヴィンセントにはいなかった（２()ウ。セ4）
ントヴィンセントにはＰＣＩの社員は亡Ｐ１のほかにはいなかったため、
亡Ｐ１は、一人の事務所で単身で業務を遂行し、ＰＣＩやＣＲＣとの業務
上の連絡も主にメールでやり取りをするなど（２()イ、弁論の全趣旨、4）
業務上の悩みや相談を気軽にできる関係の者は亡Ｐ１の身近にはいないだ
けではなく、日常的に会話をする相手もいなかった。また、亡Ｐ１は海外
出張自体には慣れていたものの、証拠（乙３４）によれば、セントヴィン
セントへの赴任以前に、カリブ諸国に長期間赴任した経験もなかったと認
められる。
単身で海外赴任をすること自体が、国内で単身赴任をして業務を遂行す
ることと比較して、相応な心理的負荷を伴うものであろうことは容易に推
測できるところであるが、その赴任先がカリブ諸国で最貧国といわれ、こ
れまで亡Ｐ１が長期間滞在していた海外の赴任先とは異なる文化を有する
と解されるセントヴィンセントであり、その労働環境や生活環境もこれま
での赴任先とは異なるものであったことからすれば、セントヴィンセント
に単身赴任をして業務に従事すること自体が、亡Ｐ１のような海外業務に
慣れた社員にとっても、心理的負荷となり得るものであったであろうこと
は容易に推測できるところである。
イ亡Ｐ１は、セントヴィンセント赴任時、在留資格が１か月しか取れず、
その延長手続もできなかったため、５月１７日から６月４日まで、７月４
日から同月２５日まで、９月１７日から同月２７日までの間、いずれも在
留資格がない状態で業務を遂行せざるを得ない状態となっている（２()6
ア、２()ア、２()ア(ア)。亡Ｐ１は、入国直後の段階から、在留資格810）
の延長許可を受けるべく、必要な書類の送付をＰＣＩに依頼するなどした
が、結果として、在留資格の延長許可は受けられていないし、周辺にその
ような事態の打開策となり得る有効な助言をした者がいたと認めるに足り
る証拠もない。在留資格の延長許可を受けられなかった理由については、
、、証拠上必ずしも明らかではないが海外出張の経験豊富な亡Ｐ１にとって
これが特に困難な作業とも解されないことや、現に亡Ｐ１がギャランティ
ーレターの送付を求めるなどして、在留資格の延長許可の手続を取ろうと
したにもかかわらず、これが果たせなかったこと（２()ア(イ)）からす5
れば、亡Ｐ１の手続ミス等の原因によって在留資格が切れる状態となった
ものとは認められない。
海外に長期間赴任して業務を行うに際し、在留資格を有することは、当
然の前提である。在留資格が切れた状態で業務を遂行することが、海外赴
任をする会社員にとって日常的な事態であるとも解されないことからすれ
ば、セントヴィンセント赴任直後から自殺の直前まで断続的に、在留資格
が切れた状態で就労せざるを得なかったことが、亡Ｐ１に対する心理的負
荷となり続けていたであろうことは容易に推測できるところである。
なお上記の点に関し慶応義塾大学看護医療学部教授Ｐ１２以下Ｐ、、（「
１２医師」という）は、亡Ｐ１が原告にあてたメール内容から、亡Ｐ１。
が在留資格が切れた状況を深刻に受け止めていなかったことは明らかであ
るとの意見書を提出する（乙１３２。確かに、亡Ｐ１は「ドミニカの）、
２のまいです。現地を軽視しては絶対にだめだおもっているんですが、つ
い、まあとなって」と、現地のやり方を軽視していたかのようなメールを
原告に送信しているが（２()、業務で海外出張中に在留資格が切れる11）
ことについて、これを深刻に受け止めない労働者がいるとはにわかには考
えがたい。また、海外勤務に慣れ、在留資格の重要性について熟知してい
ると推測できる亡Ｐ１が在留資格の問題を深刻に受け止めないとも考えら
れないし現に同人の遺書中にも在留資格の件は記載されていること２、、（
()）からすれば、上記メールの文言どおりに亡Ｐ１が軽く考えていたか12
は疑問であり、上記メールを、亡Ｐ１が在留資格が切れながら業務を継続
して遂行せざるを得なくなった事実を深刻に受け止めていなかったことの
根拠とすることは相当でない。よって、前記意見は採用できない。
ウ亡Ｐ１は、７月２５日からのドミニカ国出張中、観光目的で入国したに
もかかわらず、滞在中、現地政府に許可を得ることなく業務目的で現地調
査を行ったことを理由として、水産局のＰ７から激しい叱責を受け、入国
管理事務所や警察に連絡し、逮捕するよう要請したと告げられている（２
()イ(イ)。亡Ｐ１が、観光目的で入国したのは、短期の滞在であるの8）
で査証なしで入国しようとしたためであると推測されるが、この点は、Ｐ
ＣＩから亡Ｐ１への指示が急なことであった（２()イ(ア)）などの事情8
も考えると無理はなく、亡Ｐ１に軽率な点があったとはいえない。亡Ｐ１
は、ＰＣＩに指示を仰ぎ、現地で政府関係者に連絡を取ってから業務を開
始しようと考えていたのであり、当初から、現地政府の許可を得ないで現
地調査を開始しようと意図していたものではない。そして、亡Ｐ１が事前
に政府関係者に挨拶をできなかったのは、ＰＣＩから接触するよう指示さ
れていた水産局のＰ７を始めとする３名がいずれも国外に滞在中であった
（２()イ(ア)）という理由以外にはないのであるから、亡Ｐ１が、現地8
で許可を得ないまま業務を開始したことは、亡Ｐ１の落ち度によるという
べきではない。
亡Ｐ１は、ＰＣＩから指示された者に連絡を取れなかったため、政府関
係者の許可を得ないで現地調査を行うことになったものであるが、業務で
初めて訪れた外国でこのような事態になること自体、相当に心理的負荷を
受けたと推測できるところ、亡Ｐ１は、このような不測の事態に遭った後
に、水産局のＰ７から前記のような発言をされ、逮捕されるかもしれない
との不安を抱かざるを得ない状態に置かれたのである。初めて訪れた国で
身体の拘束を受けかねない状態に置かれたことは、たとえその状況に置か
れたのが数時間であったとしても、心理的負荷が大きかったことは容易に
推測できる。このような事態は、海外出張に従事する会社員にとって日常
的な出来事とは到底いえない。そして、このような事態が発生したのが、
亡Ｐ１が、セントヴィンセントにおいて在留資格が切れた状態となってい
た直後のことであり、亡Ｐ１が在留資格につき神経質になっていた時期で
あると考えられることや、証拠（乙１４２）によれば、亡Ｐ１には、平成
２年にフセイン政権の下、イラクから出国できなくなった経験があると認
められ、そのことがドミニカ国での一件に影響を与えた可能性も高いと推
測されることも併せて考慮すれば、ドミニカ国出張中の一件が亡Ｐ１に与
えた心理的負荷は相当に大きかったであろうことは明らかである。
なお、証拠（乙１４２）によれば、亡Ｐ１がイラク滞在中にＰＣＩで人
事管理を担当していたＰ１３は、当時の亡Ｐ１の生活状況につき、バグダ
ッドで軟禁状態となった日本人とは異なり、イラクで出国禁止の状態とな
った際にも、日常生活面で特段の不自由は生じなかったはずであるし、業
務上の連絡も自由に取れる状態であったと陳述書で述べていると認められ
るが、仮に、日常生活面や業務遂行面で支障が生じなかったとの陳述が事
実であったとしても、海外滞在中に、戦時体制にある独裁国家から出国で
きなくなるということ自体、通常人が一般的に体験し得ない異常な事態で
あることからすれば、これが、亡Ｐ１にその後全く影響を残さなかったと
か、比較的短期間の間に心理的影響が消失する程度の体験であったとは解
されない。
エ８月には、特段業務上のトラブル等、亡Ｐ１の心理的負荷となり得る突
発的事態は発生していないし、原告とも短期間旅行に出かけることもでき
るなど、亡Ｐ１に強度の心理的負荷がかかったと考え得る特段の事情は存
在しない。
しかし、８月下旬には原告が帰国したため、再度、単身赴任の状態とな
、、、（）。り原告は再度単身生活の寂しさを感じるようになっている２()11
、、、また９月に入っても在留資格切れとなる状態は継続していたばかりか
９月８日のセントヴィンセントへの再入国時には９日間の在留資格しか得
られないという事態に陥っている（２()ア(ア)。業務面についてみて10）
も、既に７月にはＣＲＣのＰ１０との間で、亡Ｐ１が９月下旬にグレナダ
に移動してグレナダ案件とセントヴィンセントの残務を兼務し、セントヴ
ィンセントには常駐要員を残さない方針を確認していたにもかかわらず、
９月になってから、その方針が、１１月下旬ころまでセントヴィンセント
に常駐要員が１人必要と変更され、９月下旬にＰ２がセントヴィンセント
要員として派遣されるに至っている。方針変更の原因は、契約の解釈につ
いてＰＣＩとＣＲＣとの間で共通の認識が持たれていなかったことにある
ことは、２()イ認定の方針変更に至る経緯に照らしても明らかであるこ10
とからすれば、これらの方針変更が亡Ｐ１に相当な心理的負荷を与えたで
あろうことは容易に推測できる。また、亡Ｐ１は、７月以降、ＰＣＩにＣ
ＲＣとの調整依頼を行っているが、ＣＲＣとの間でこれが十分に行われた
とか、亡Ｐ１にその結果が十分に連絡されていたと認めるに足りる証拠も
なく、このことが、亡Ｐ１の心理的負荷を強めたであろうことも明らかで
ある。
オ亡Ｐ１の労働時間についてみると、亡Ｐ１のセントヴィンセント赴任後
の労働時間は、海外勤務簿上、６月は２２４時間、７月は２０６時間、８
月は２０８時間とされているが（２()イ(ア)、２()エ(ア)、２()イ789
(ア)、亡Ｐ１は、海外勤務簿に記載された労働時間外にも業務上のメー）
ルをたびたび発信しているほか、有給休暇の申請をしないで私事旅行に出
かけているなど（２()イ(イ)、２()エ(イ)、２()イ(ア)及び(イ)、789）
その記載は正確ではない。
亡Ｐ１は、４月３０日には「朝７時にホテルを出て歩いて事務所に行、
く…（中略）…。夕方６時には事務所を出て帰ります、６月２０日に。」
は「朝７時半には事務所に着き、夕方６時頃までいます」とそれぞれ原。
（、）、、告にメールを送信していた２()イ(ア)２()イ(ア)から亡Ｐ１は57
セントヴィンセント滞在中、８月下旬までは、おおむね、月曜から金曜ま
では朝７時半に出社し午後６時に退社するという生活を送っていたと考え
られる（ただし、原告がセントヴィンセントを訪問していた時は、おおむ
ね午前７時４５分ころにホテルを出て午後５時１５分から午後６時１５分
にかけてホテルに戻るというものであった（２()エ(ウ)）から、労働時8
間は上記より１時間から１時間半程度短いこととなる。亡Ｐ１は土曜。）
日は半日勤務とされており、亡Ｐ１が土曜日にも午前７時半に出社し午後
１時まで勤務していたとすれば（亡Ｐ１が土曜日にも時間外勤務をするこ
（（）、とがあったであろうことはメールの送信記録２()イ(ウ)４月２４日5
２()ウ(イ)５月１５日２()イ(イ)６月１９日２()エ(イ)７678（）、（）、（
月１０日、２４日）から明らかである、週の労働時間は５３時間であ）。）
る（月曜日から金曜日までは１日の拘束時間１０時間半で休憩１時間、土
曜日は１日の拘束時間５時間半で計算している。亡Ｐ１が日曜日に勤。）
務した場合の労働時間数は、証拠上不明であるが、１月に２回、１日３時
間稼働したと仮定すると（亡Ｐ１自身、短時間の稼働であったことを書き
記した日も存在するなど（２()イ(ア)、終日稼働する必要が多かった9）
とは考えられない、月平均労働時間は２３３時間となる（５３時間÷。）
７日×３０日＋３時間×２日。これを、週４０時間を基礎として算定し）
た１か月の法定労働時間約１７１時間と比較すると、１月あたり平均約６
２時間の時間外労働をしていたこととなる（いずれも月３０日で計算し
た。もっとも、亡Ｐ１は、ほかにもドミニカ国への海外出張中、午後。）
１０時６分に業務上のメールを送信している（２()エ(イ)）など、その8
労働時間は、上記認定より多かった月もあるであろうし、原告滞在中は、
、、労働時間数は上記認定より少なかったとも考えられるがいずれにしても
平均すれば、亡Ｐ１の労働時間は上記試算と大幅に異なるとはいえないか
ら、亡Ｐ１は８月下旬ころまでは、１月平均６０時間程度の時間外勤務を
行っていたと推測される。
もっとも、９月に入ると、亡Ｐ１は「最近は仕事もまとめの段取りで、
夜は遅くなる時が多く、タクシーも使っての帰宅が増えましたが、８時前
には帰れます「早くこの現場を終了せんと土日を返上してやってま。」、
す」と原告にメールで報告しているように（２()ウ(ア)、労働時間。）10
は増えている。また、日曜日も業務に従事しなかったのは９月５日のみで
ある。月曜日から金曜日までの時間外労働時間数が１日約１時間半増加し
たとすれば、９月の時間外労働時間数は、前記認定の月平均６２時間から
２２日分で３３時間増加し、月約９５時間となる。これに、日曜日の労働
も従前の月より増えていること、土曜日の勤務時間も２６日付けで「一日
中事務所におり」としているように（２()ウ(ア)、半日のみ稼働した10）
とも考えられないことからすれば、その時間外労働時間数は、月１００時
間を超えていたと推測できるところである。
亡Ｐ１は８月以前には過重な長時間労働をしていたとまではいえない
し、９月以降も連日深夜勤務が続いていたとも認められないことからすれ
ば、亡Ｐ１の労働時間が、ただちに精神疾患を発症・増悪させ得る程過重
なものであったとはにわかに考えにくい。しかし、亡Ｐ１は、セントヴィ
ンセント赴任後、原告が滞在していた期間を除いては、単身赴任をしてい
たのであり、その交際範囲も現地に滞在する５名から６名の日本人と交際
をするという、ごく限定的なものであり、それらの者も亡Ｐ１が施工監理
をする建設会社の社員が主であったこと（２()ウ）からすれば、亡Ｐ１4
が、業務終了後や休日に十分な休養や気分転換を図り得ていたとも考えら
れない。このことからすれば、亡Ｐ１が、このような環境の中、恒常的に
時間外労働を行い、９月に入ってからは、前記認定のような長時間労働を
強いられるようになったことが、亡Ｐ１のうつ病の発症及び急速な悪化に
与えた影響は少なくないと考えるのが自然である。
()以上のとおり、亡Ｐ１は、４月にセントヴィンセントに赴任したのであ3
るが、カリブ海の小国に単身赴任し、かつ、一人の事務所での勤務であり、
そのこと自体一般的に心理的負荷は軽くない上、在留資格の延長許可がうま
く受けられなかったばかりか、その結果、頻繁に在留資格が切れる状態に陥
っており、その状態は、亡Ｐ１が自殺するまで解決せず、自殺の直前にも同
様の状態に陥っている。その労働環境や生活環境が十分な休息や息抜きをし
得る環境でもない中で、海外赴任の基礎となる在留資格の問題が継続して生
じていたこと自体、過大な心理的負荷となり得るものと解されるが、亡Ｐ１
はそのような問題に頭を悩ませ続けていた７月下旬には、ドミニカ国に出張
した際、入国目的を偽ったとして逮捕すると政府関係者から言われたのであ
るから、その心理的負荷が極めて強かったことは明らかである。さらに、亡
Ｐ１は、９月に入ると、再度、単身赴任の状態となり、労働時間も著しく増
加する中、セントヴィンセントでの常駐要員の滞在期間に関する方針が変更
されるなど、亡Ｐ１にとって心理的負荷となり得る事態が立て続けに生じて
いる。
、、在留資格の問題は入国以来死亡まで約６か月の間断続的に発生しており
亡Ｐ１が在留資格を気にしないで稼働できた期間はなかったことからすれ
ば、そのような心労の中、９月以降、原告の帰国による単身赴任の再開、労
働時間の増加、今後の滞在方針の急遽変更及びそのことに伴うＰＣＩから亡
Ｐ１への連絡不足といった亡Ｐ１にとって心理的負荷となり得る出来事が立
て続けに生じたことが、亡Ｐ１に多大な負担となったであろうことは容易に
推測できる。業務で海外出張中、在留資格が切れることや、許可なく港湾の
調査をしたとして逮捕を要請したと告げられることは、海外出張に慣れた労
働者にとっても、まれにしか経験しない異常な出来事というほかなく、亡Ｐ
１の生活環境や労働環境が、十分な息抜きや気分転換がうまくできる環境で
あったとも解されないことからすれば、亡Ｐ１が経験した上記の各事象は、
いずれも平均的労働者にとっても過度の心理的負荷となり得るものであった
と解される。
これに対し、被告は、亡Ｐ１は、実際には設計に問題がなかった桟橋の設
計ミスを気に病んでいたように、ストレスに対する脆弱性が大きかったこと
は明らかであり、亡Ｐ１がうつ病を発症・増悪させたのは亡Ｐ１の脆弱性に
起因するものであると主張するが、亡Ｐ１が、入社以来、長期間にわたり、
海外における業務に従事しながら、その間精神疾患を発症した経歴もないこ
とからすれば、亡Ｐ１が通常の職場で想定し得る労働者の中で特にストレス
に対する脆弱性が大きかったとは考えられない。確かに、亡Ｐ１は、９月以
降、原告に対し、桟橋の設計ミスに対する自責の念を示すようになっている
が（２()、これも亡Ｐ１が自殺をする約１か月前以降のことであり、亡11）
Ｐ１がうつ病を発症した時期と近接した時期であることに照らせば、精神疾
患を発症したことによる反応と考えることができ、亡Ｐ１の生来の傾向とし
ての脆弱性を示すものとは認められない。
以上に照らせば、亡Ｐ１に生じた前記の出来事は、通常の勤務に就くこと
が期待されている平均的な労働者にとっても、社会通念上、精神疾患を発症
・増悪させる程度の危険を有するものであり、亡Ｐ１のうつ病の発症・増悪
及び自殺に至る一連の過程は、これらの業務に内在する危険が現実化したも
のというべきである。
()アこれを本件判断指針に照らしても、亡Ｐ１の自殺に業務起因性が認め4
られるべきことは以下のとおりである。
イ亡Ｐ１が発症した精神障害は、本件判断指針が対象とする疾病である国
際疾病分類第１０回修正第Ⅴ章「精神および行動の障害」分類のＦ３「気
分［感情］障害」に分類されるうつ病であることは、当事者間に争いがな
い。
ウセントヴィンセントへの赴任は、本件判断指針別表１「職場における心
理的負荷評価表」に照らすと「⑤役割・地位等の変化」の具体的出来事、
「転勤をした」に類似するものであるところ、その場合の心理的負荷の強
度は「Ⅱ」とされている。同別表１の()欄は、心理的負荷の修正要素と2
して「職種、職務の変化の程度、転居の有無、単身赴任の有無等」を掲、
げている。セントヴィンセントへの赴任は、転居を伴う単身赴任であり、
その労働環境や生活環境は２()、２()イ、ウのようなものであって、文34
化的な背景のみならず、メイドやボーイの有無や現地職員の有無といった
生活環境や執務環境においても、亡Ｐ１が従前赴任した諸国とは大きく異
なっている国への赴任であり、心理的負荷は一般的な転勤と比較するとか
なり大きいものであるが、亡Ｐ１のように発展途上国での執務経験を重ね
ている労働者にとって一般的にどう受け止められるかという観点からみる
と、人生の中でまれに経験することもある強い心理的負荷であったとまで
。、「」はいえないしたがってこのことに伴い生じた心理的負荷の強度はⅡ
とされるべきである。
次に「出来事に伴う変化等」について検討すると、セントヴィンセント
への赴任は、職場環境をそれまでのものとは大きく変えるものであった。
また、亡Ｐ１は、セントヴィンセントの赴任直後に、在留資格の延長許可
を受けられないというトラブルを経験している（原告は、この問題は、別
途の心理的負荷の問題としてとらえるべきであると主張するが、在留資格
の問題は海外赴任に伴い必然的に発生する問題であることからすれば、出
来事に伴う変化等の中で検討し得る問題と解される。この問題は、そ。）
、、、の後亡Ｐ１が自殺するまで継続的に発生した問題であるが海外赴任中
自らに落ち度がないにも関わらず、その後の滞在及び活動の根拠となる在
留資格の延長許可が受けられず、結果として頻繁に在留資格が切れた状態
となりながら稼働し続けなければならなくなるという事態は、海外赴任に
。、慣れた労働者にとっても異常な事態であるというほかない事柄の性質上
在留資格の期限切れの問題は、国外退去処分を受け、場合によっては刑事
責任を追求されかねない事態である。そして、この問題は、自殺まで約６
か月にわたり解決することができなかった問題であり、周囲にこの点につ
いて適切な助言をし得る人物も存在しなかったことも併せて考慮すれば、
セントヴィンセントへの赴任は、恒常的な長時間労働を伴うものとまでは
いえないとしても、同種の労働者と比較して、業務内容が困難であり、か
つ、過大な責任を生じさせ得るものであったというべきである。このこと
からすれば、セントヴィンセントへの赴任についての、同別表１の()欄3
による評価は「特に過重」なものであったというべきである。
エドミニカ国でのＰ７とのトラブルについてみると、これは、同別表１の
「②仕事の失敗、過重な責任の発生等」の具体的出来事「会社で起きた事
故（事件）について、責任を問われた」に類似する出来事であり、心理的
負荷の強度は「Ⅱ」とされている。同別表１の()欄は、心理的負荷の修2
正要素として「事故の内容、関与・責任の程度、社会的反響の大きさ、、
ペナルティの有無等」を掲げている。上記トラブルが起きたのがセントヴ
ィンセントで在留資格が切れた状態となった直後のことであることや、そ
の後の推移によっては、以後のドミニカ国での円滑な業務遂行を妨げる事
態となるのみならず、セントヴィンセントやグレナダでの業務遂行にも支
障が生じかねない事態となるものであることに照らせば、その心理的負荷
の程度は「Ⅲ」に修正されるべきである。ドミニカ国でのＰ７とのトラブ
ルは、亡Ｐ１が関係各所に連絡をすることなどにより一応解決をみてはい
るものの、その後も国際協力事業団等へ苦情を入れるとされ、さらには８
月４日になっても再度苦情の電話があったこと（２()イ(イ)）からすれ8
ば、その問題の程度は、在留資格の問題と同様に解決困難なトラブルであ
り「相当程度過重」なものであったというべきである。、
Ｐ１２医師は、Ｐ７とのトラブルは「スパイ容疑事件」といえるような
ものではなかったことや、同日の午後にはＰ７の対応も柔らかいものとな
っていたことから、破局的な心理的負荷とまではいえないとの意見書を提
出する（乙１３２）が、これを破局的な出来事とまでいい得るかは別とし
ても、セントヴィンセントでの在留資格問題と立て続けに起きた出来事で
あることや、その後もＰ７から苦情の電話があったことから明らかなよう
に短期間で解決した出来事でもないことからすれば、その心理的負荷の程
度は、前記のようなものとしてみるのが相当である。Ｐ１２医師は、複数
の心理的負荷となり得る出来事が生じた場合、そのこと自体から心理的負
荷の強度を上方に修正できるものではなく、心理的負荷の強度の修正は、
それぞれの負荷の強度や、その時間的関連性等をみて事案毎に判断される
のが相当であると証言するところ（強い心理的負荷を生じさせ得る複数の
出来事が短期間に発生した場合において、ある出来事による心理的負荷が
解消しないような状態で、新たな心理的負荷となり得る出来事が発生した
とすれば、その場合には新たな出来事単体から生じる心理的負荷より強度
の心理的負荷を受けると考えるのが自然である。このことからすれば、前
記Ｐ１２医師の見解は正当なものであると考えられる、Ｐ７とのトラ。）
ブルは、亡Ｐ１がセントヴィンセントで在留資格が切れた状態となった直
後に生じた問題であり、問題自体、まさに在留資格と共通の問題であるこ
とからすれば、同医師の見解によっても、その心理的負荷の強度は修正し
て評価されるのが相当というべきである。
また、証拠（乙８３）によれば、東京労働局地方労災医員協議会精神障
害等専門部会部会長であるＰ１４医師は、Ｐ７とのトラブルについて心理
的負荷を修正する要素はないと結論づける意見を提出していると認められ
、。るがこのような意見が相当と解されないことは既に説示のとおりである
また、前記証拠によれば、同医師は、恒常的長時間労働が認められないと
して、心理的負荷の総合評価は「強」に至らない程度であるとする意見を
提出していると認められるが、出来事に伴う変化等を検討する視点として
は、その後の労働時間数のみから決せられるべきではなく、出来事に伴う
変化等がその後どの程度持続、拡大あるいは改善したかについて多角的な
観点から検討されるべきである。そして、Ｐ７とのトラブルはそれ自体、
亡Ｐ１に強度の心理的負荷を与え得るものであったところ、そのトラブル
も一過性のものではなく、その後も苦情の電話が入るなど、問題が持続し
ていたのであるから、前記意見も、また相当でない。
オセントヴィンセントの常駐要員の変更問題は、その後亡Ｐ１が担当する
ことを予定していた業務内容及び常駐場所の変更を迫るものであり、同別
表１の「⑤役割・地位等の変化」の具体的出来事「配置転換があった」に
類似する出来事であり、心理的負荷の強度「Ⅱ」に該当する。その修正要
素としては「職種、職務の変化の程度、合理性の有無等」が掲げられてい
るが、業務や出張予定の突然の変更という出来事自体は、人生の中でまれ
に経験することもあるというべき出来事ではなく、長年会社等に勤務する
過程では、まま生じる事態であることからすれば、その変更が事前の了解
に反するものであったこと（事前にＰＣＩとＣＲＣとの間で十分な協議が
行われず、その方針が亡Ｐ１に密に連絡されていなかったことを含む）。
や、その変更に伴いＰ２の出迎え準備等について心労が生じたことを考慮
したとしても、その心理的負荷を修正する必要があるとは解されないし、
また、その出来事に伴う変化もそれ自体で「過重」と評価し得るようなも
のであったとは解されない。
カ以上のとおり、亡Ｐ１には、自殺直前６か月の間でみて、上記のように
心理的負荷となり得る出来事が複数生じている。本件判断指針は、心理的
負荷の強度が「Ⅲ」と評価され、かつ、別表１の()の欄による評価が相3
当程度過重であると認められるときや、心理的負荷の強度が「Ⅱ」と評価
され、かつ、別表１の()の欄による評価が特に過重であると認められる3
ときは、その心理的負荷が「客観的に精神障害を発病させるおそれのある
程度の心理的負荷」として総合評価を「強」とし、その者に業務による心
理的負荷以外に特段の心理的負荷、個体側要因が認められない場合には、
業務起因性があると判断すると定めている（１()。亡Ｐ１には、自殺3）
前６か月間に職場以外で心理的負荷となり得る出来事はなく、精神疾患の
発病について個体側の要因は認められない。そして、亡Ｐ１が体験した出
来事のうち、セントヴィンセントへの赴任（これに付随して発生した在留
資格の問題を含む）は、心理的負荷の強度「Ⅱ」と評価され、別表１の。
()の欄による評価は「特に過重」であり、ドミニカ国でのトラブルは、3
心理的負荷の強度「Ⅲ」と評価され、別表１の()の欄による評価も「相3
当程度過重」というべきであるから、総合評価は「強」であり、原告の主
張のように複合的に検討するのではなく、個別にみても、亡Ｐ１の自殺に
は業務起因性が認められるべきである。
また、オのセントヴィンセントでの常駐要員の変更の問題は、本件判断
指針上は、それのみでは、総合評価が「強」とされる出来事ではないが、
セントヴィンセントへの赴任、ドミニカ国でのトラブルといった、それの
みで総合評価が「強」とされる出来事が解決しない間、又は、その出来事
が生じて比較的短期間の間に生じた問題であり、前記Ｐ１２医師の見解に
よれば、これを上方に修正して評価する余地もある出来事である。
そして、さらに、亡Ｐ１には、９月以降、労働時間の長時間化、原告の
帰国による再度の単身赴任と、新たに心理的負荷となり得る出来事も発生
していたのであるから、本件判断指針によったとしても、亡Ｐ１が９月初
旬ころから遅くとも中旬ころにかけてうつ病を発症し、その症状を急速に
悪化させたことについて、業務起因性が認められるべきことは明らかであ
る。
５以上によれば、亡Ｐ１の自殺につき業務起因性を否定した本件処分には誤り
があるというほかないから、本件処分は取り消されるべきである。
第４結論
よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官中西茂
裁判官蓮井俊治
裁判官本多幸嗣

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