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平成２５年８月６日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０４５２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年７月２３日
判決
原告アサ電子工業株式会社
訴訟代理人弁理士山内博明
山田武史
被告特許庁長官
指定代理人冨岡和人
島田信一
氏原康宏
堀内仁子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２０１１－１１２１５号事件について平成２４年１１月２０日にし
た「本件審判の請求は成り立たない。」との審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決取消訴訟である。争点は，容
易想到性の判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１８年１１月２７日（優先権主張平成１７年１２月２８日・日本）
を国際出願日とし，発明の名称を「ジョイント」とする特許出願をしたが（特願２
００７－５０９７６８号，甲１，６），平成２３年３月１８日に拒絶査定を受けたの
で，同年５月２７日付けで拒絶査定不服審判を請求したところ（不服２０１１－１
１２１５号），平成２４年６月２５日に拒絶理由通知を受けた（甲７）のに伴い，同
年７月２７日付けで手続補正をした（甲４。本件補正）。しかし，平成２４年１１月
２０日，本件審判請求は成り立たない旨の審決があり，その謄本が同年１２月３日
に原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正による請求項１の記載は以下のとおりである。
【請求項１】
複数の球体と，前記各球体を受ける半球状の窪部が頭部の側面に形成されていて
当該頭部に首部を介して円柱状の胴部が位置する部材と，前記部材の頭部及び首部
を収容する収容部と当該収容部と一体的に形成されていて前記各窪部で受けられた
球体が収容される複数の長手溝とを有するハブと，を備え，前記各長手溝は，半筒
状で直線的に延びる態様で形成されており，前記首部は，前記部材と前記ハブとに
それぞれ連結されるシャフトの曲がりを許容する部分として機能するジョイント。
３審決の理由の要点
審決は，本願発明は，下記引用発明及び周知の技術手段に基づいて，容易に発明
することができたと判断した。
(1)刊行物１（特公昭３３－７９０８公報。甲５）に記載の発明（引用発明）
複数の鋼球７と，前記各鋼球７を受ける半球形凹部６が球形接合頭部５の側面に
形成されていて当該球形接合頭部５に細径部を介して円板状のフランジ部が位置す
る受動回転軸４と，前記受動回転軸４の球形接合頭部５及び細径部を収容する円形
接合腔部３と当該円形接合腔部３と別体に形成されていて前記各凹部６で受けられ
た鋼球７が収容される複数の曲面状部１０，１０’とを有する接合筺部２と，を備
え，前記各曲面状部１０，１０’は，下面視で長手方向に直線的に延びるとともに，
側面視で円弧状に延びる態様で形成されている廻転自在接手。
(2)本願発明と引用発明との対比
＜一致点＞
複数の球体と，前記各球体を受ける半球状の窪部が頭部の側面に形成されていて当該頭部に
首部を介して円柱状の胴部が位置する部材と，前記部材の頭部及び首部を収容する収容部と前
記各窪部で受けられた球体が収容される複数の長手溝とを有するハブと，を備えているジョイ
ント。
（相違点１）
本願発明は，前記複数の長手溝が「当該収容部と一体的に形成されてい」るのに
対し，引用発明は，各曲面状部１０，１０’が「円形接合腔部３と別体に形成され
ている」点。
（相違点２）
本願発明は，前記各長手溝が「半筒状で直線的に延びる態様」で形成されている
のに対し，引用発明は，各曲面状部１０，１０’が「下面視で長手方向に直線的に
延びるとともに，側面視で円弧状に延びる態様で形成されている」点。
（相違点３）
本願発明は，前記首部が「前記部材と前記ハブとにそれぞれ連結されるシャフトの曲がりを
許容する部分として機能する」のに対し，引用発明は，細径部がそのような機能を具備してい
るかどうか特定されていない点。
(3)判断
ア相違点１について
ジョイントにおいて，ハブの収容部に複数の長手溝を一体的に形成することは，
従来周知の技術手段（例えば，刊行物２（特開昭５９－１１３３２２号公報（甲８））に
は，ＦＩＧ．４及び５とともに，「軸２０，２１は，共に軸方向円筒形通路１９の周
囲に半径方向へ星形に配列された３つの平行通路１０，１１，１２からなる雌型ハ
ウジングを形成するためにくり抜かれており，軸方向横断面における完成アセンブ
リはクローバーの葉形を有している。」［第４頁右上欄第７～１２行］と記載されて
いる。刊行物３（特公昭４８－１７４３０号公報（甲９））には，第１図とともに，「外
輪１は第１図に示すように筒壁２と底壁３を有し，筒壁２の内周にはボール５が嵌
合する数本の溝４が設けられる。」［第１頁第１欄第３４～３６行］と記載されてい
る。刊行物４（実願昭５４－９５９０８号（実開昭５６－１４２２４号）のマイクロフィル
ム（甲１０））には，第２図とともに，「これら回転体(１１)，(１２)間に亘って，前
記軸心(Ｘ)から径方向に離れた位置において鋼球を用いた伝動子(１３)・・が係合
保持され」［第５頁第３～６行］と記載されている。）にすぎない。
してみれば，引用発明の接合筺部２に，上記従来周知の技術手段を適用すること
により，各曲面状部１０，１０’を円形接合腔部３と一体的に形成し，相違点１に
係る本願発明の構成とすることは，技術的に格別の困難性を有することなく当業者
が容易に想到できるものであって，これを妨げる格別の事情は見出せない。
イ相違点２について
ジョイントにおいて，偏角変位に加えて，軸方向変位を許容するために，各長手
溝を半筒状で直線的に延びる態様で形成することは，従来周知の技術手段（例えば，
刊行物２のＦＩＧ．４及び５から，軸２１の内周面に形成された略半筒状で直線的
に延びる各平行通路１０，１１，１２とボール１６の関係が看取できる。刊行物４
の第２及び３図から，受動回転体１２の内周面に形成された半筒状で直線的に延び
る各長手溝と伝動子１３の関係が看取できる。）にすぎない。
してみれば，引用発明の曲面状部１０，１０’と鋼球７による偏角変位を許容す
る関係に，様々な用途における必要性に応じて軸方向変位の機能を付加するために，
偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントの長手溝と球体の
関係を適用することにより，偏角変位及び軸方向変位の両方の機能を持たせ，各長
手溝を半筒状で直線的に延びる態様で形成し，相違点２に係る本願発明の構成とす
ることは，技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるもの
であって，これを妨げる格別の事情は見出せない。
ウ相違点３について
相違点３は実質的な相違点ではない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
(1)審決は，本願発明と引用発明との内容を的確に認定しておらず，その
結果，相違点１の容易想到性に関して誤った判断をしており，失当である。
審決は「引用発明の接合筺部２に，上記従来周知の技術手段を適用すること
により，各曲面状部１０，１０’を円形接合腔部３と一体的に形成し，相違点
１に係る本願発明の構成とすることは，技術的に格別の困難性を有することな
く当業者が容易に想到できるものであって，これを妨げる格別の事情は見出せ
ない」と判断したが，引用発明に対して従来の周知技術を適用しようという動
機付けがないから「引用発明の接合筺部２に，上記従来周知の技術手段を適用
する」はずがなく，したがって，各曲面状部１０，１０’を円形接合腔部３と
一体的に形成しないし，仮に当該一体的に形成しようとしても，技術的に格別
の困難性を有することから動機付けの阻害要因があるので，審決における相違
点１についての判断には誤りがある。
(2)まず，審決は，刊行物１に記載されているジョイントの組立手法につ
いて全く検討していないが，刊行物１には，①「接合筺部２内の円形接合腔部
３中に受動廻転軸４の球形接合頭部５を嵌入せしめ」，しかして球形接合頭部５
の全周面に渡って一定間隔毎に２列状に半球形凹部６の所要数組を穿設し，②
「その各半球形凹部６中にそれぞれ鋼球７の下半部分を嵌入せしめ」ることに
よって，ジョイントを組み立てることが記載されている。刊行物１に記載され
ているジョイントは，①の工程を行った後に，②の工程を行うという順序を経
る点が非常に重要である。
(3)審決に示されている「引用発明の接合筺部２に，上記従来周知の技術
手段を適用する」ということは，引用発明の接合筺部２の円形接合腔部３に曲
面状部１０，１０’を一体的に形成するということになるが，引用発明のジョ
イントは，その組立てのために，鋼球７を通すための透孔部８を円形接合腔部
３に穿設しなければならない。
そして，刊行物１の１頁左欄の１７行目～２０行目の記載によれば，透孔部
８の穿設箇所には，その後に曲面状部１０，１０’が位置することになるため，
仮に，円形接合腔部３における透孔部８の穿設箇所に曲面状部１０，１０’を
一体的に形成したとしても，その後に，曲面状部１０，１０’はおろか，先端
部１０そのものも，鋼球７を通すために穿設されることになってしまう。
そうだとすると，その後の工程において穿設により滅失してしまう先端部１
０，更には，曲面状部１０，１０’を，円形接合腔部３における透孔部８の穿
設箇所に一体的に形成するといった無駄な工程を，当業者が採用するはずがな
いから，「引用発明の接合筺部２に，上記従来周知の技術手段を適用」しようと
する動機付けが働くはずがなく，審決の考え方には無理がある。
(4)それでも，先端部１０及び曲面状部１０，１０’の滅失はやむを得な
いものとして，あるいは原告が思いつかないような手法によって，円形接合腔
部３における透孔部８の穿設箇所に曲面状部１０，１０’を一体的に形成する
ということを当業者が採用したと仮定してみても，以下に述べるように，円形
接合腔部３に曲面状部１０，１０’を一体的に形成することは技術的観点から
非常に困難であるので，動機付けには阻害要因があるといえるから，審決は失
当である。
アまず，本願明細書添付の図３（ｃ）を見ると，本願発明の場合には，
ハブ１０に円筒状の収容部１７が形成されていて，さらに，収容部１７には，
これと一体的に長手溝１２ａ～１２ｄが形成されていることがわかる。
収容部１７及び長手溝１２ａ～１２ｄは，典型的には，本願明細書の【００
２４】段落記載のように，ダイカスト成型によって収容部１７を有するハブ１
０を製造し，ついで，収容部１７の所要の位置に長手溝１２ａ～１２ｄをドリ
ルあるいはエンドミルと称される製造装置等を用いて切削することによって形
成する。この場合，長手溝１２ａ～１２ｄの形成は，ハブ１０を切削するだけ
でよい。
イこれに対して，引用発明の場合には，刊行物１の第３図のとおり，
各曲面状部１０，１０’を構成するための先端部１０は，円形接合腔部３の内
壁に対して突出している。つまり，先端部１０を形成するためには，長手溝１
２ａ～１２ｄを形成する場合とは異なり，円形接合腔部３に対して先端部１０
となる部分だけを残して，その周辺を掘削するという作業を行い，ついで，先
端部１０に対して各曲面状部１０，１０’を形成しなければならない。
しかも，先端部１０は，円形接合腔部３の開口部から底面に向けて全体的に
形成されているわけではないので，先端部１０の周辺のうち開口部側の掘削は
まだ容易だとしても，底面側の掘削は非常に困難である。
さらに，引用発明のジョイントは，先端部１０の先端を加工して各曲面状部
１０，１０’を形成するところ，この作業は，円形接合腔部３内に先端部１０
の先端を加工するための装置を差し込んで行う必要があるので，尚更，技術的
困難性がある。
ウしてみれば，曲面状部１０，１０’を円形接合腔部３に一体的に形
成することは，長手溝１２ａ～１２ｄを収容部１７に一体的に形成することと
は異なり，これを安易に技術的な格別の困難性を有しないと判断したのは誤り
である。
２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
(1)審決は「引用発明の曲面状部１０，１０’と鋼球７による偏角変位を
許容する関係に，様々な用途における必要性に応じて軸方向変位の機能を付加
するために，偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイント
の長手溝と球体の関係を適用することにより，偏角変位及び軸方向変位の両方
の機能を持たせ，各長手溝を半筒状で直線的に延びる態様で形成し，相違点２
に係る本願発明の構成とすることは，技術的に格別の困難性を有することなく
当業者が容易に想到できる」と判断したが，当業者であれば，引用発明に対し
て偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントの長手溝と
球体の関係を適用しようという動機付けがないから「様々な用途における必要
性に応じて軸方向変位の機能を付加」することはあり得ないし，仮に当該付加
をしようとした場合にも技術的に格別の困難性を有することから上記動機付け
には阻害要因があるので，審決における相違点２についての判断には誤りがあ
る。
(2)まず，刊行物１のどこを見ても，引用発明のジョイント自体に対して，
偏角及び軸方向変位の両方の機能を持たせるといった技術的事項についての記
載は存在しないから，引用発明に接した当業者は，様々な用途における必要性
に応じて軸方向変位の機能を付加しようなどとは，思い至らないはずである。
(3)仮に，引用発明に対して，様々な用途における必要性に応じて軸方向
変位の機能を付加しようとの考えに至ったとしても，軸方向変位の機能は，ジ
ョイントシステムとして見れば，ジョイント自体の構成を変更することによっ
て付加することが唯一の手法であるわけではなく，当該付加は「はめあい部」
によってあるいは「スプライン等とを組み合わせる」ことによって実現するこ
とができる。
引用発明のように偏角の許容のみを対象としたタイプのジョイントに対して，
偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントの長手溝と球
体の関係を適用した場合には，その許容される偏角が小さくなる，つまり「最
大許容角度」が犠牲になるという欠点が生ずる。
したがって，当業者の視点で考えれば「最大許容角度」を犠牲にしてまでも
「軸方向の動き」のないジョイント自体に対して「軸方向の動き」のあるジョ
イントの一部を適用することを肯定するかのような発想は非常に奇異である。
なぜなら，引用発明のように偏角の許容のみを対象としたタイプのジョイン
トに対して，極めて周知の技術であるスプライン等を組み合わせた場合には，
「最大許容角度」を犠牲にするといった欠点が生じないから，当業者であれば，
同じ機能を発揮できる前提では，普通，当該ジョイント固有の効果である「最
大許容角度」を犠牲にするような対処をせず，この種の欠点が生じない態様の
対処をするはずである。そう考えると，引用発明のジョイントに対して，あえ
て長手溝を設ける必然性がない。
してみれば，審決が示す「引用発明の曲面状部１０，１０’と鋼球７による
偏角変位を許容する関係に，様々な用途における必要性に応じて軸方向変位の
機能を付加するために，偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプの
ジョイントの長手溝と球体の関係を適用する」という点については，その理由
がない。
そればかりか，この適用をすれば引用発明の利点を損なうことになり，仮に
同じ機能をジョイントシステムで実現しようとする場合には，スプライン等と
の組合せといった合理的な対応が可能であるのだから，動機付けには阻害要因
があるといえる。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）に対して
(1)審決は，相違点１について，刊行物２ないし４に例示される周知の技術手
段を踏まえて，「引用発明の接合筺部２に，上記従来周知の技術手段を適用するこ
とにより，各曲面状部１０，１０’を円形接合腔部３と一体的に形成し，相違点１
に係る本願発明の構成とすることは，技術的に格別の困難性を有することなく当業
者が容易に想到できるものであって，これを妨げる格別の事情は見出せない。」と
した。
ここで，審決中の「各曲面状部１０，１０’を円形接合腔部３と一体的に形成し，
相違点１に係る本願発明の構成とする」との記載は，「３．対比・判断」において
「『円形接合腔部３』は『収容部』に，『曲面状部１０，１０’』は『長手溝に』」
相当するとしており，この相当関係からすると，長手溝を収容部と一体的に形成す
ることを述べたものであって，各曲面状部１０，１０’の具体的な構造（「下面視
で長手方向に直線的に延びるとともに，側面視で円弧状に延びる態様で形成されて
いる」構造）を円形接合腔部３と一体的に形成することを意図していないことが分
かる。
(2)また，審決において，相違点１に係る周知の技術手段として例示した刊行
物２ないし４には以下の継手構造及びその機能・用途が記載されている。
ア刊行物２には，軸２１において，中間軸５０に１２０°間隔で配置され
た対称アーム１３，１４，１５の先端をくり抜いて設けた円筒形ハウジング２４，
２６，２８に３個のボール１６，１７，１８をはめ込み，軸２１の軸方向円筒形通
路１９の周囲に３つの半筒状で直線的に延びる平行通路１０，１１，１２を設けて
継手構造とし，前記ボール１６，１７，１８を前記平行通路１０，１１，１２内で
すべらせて偏角変位及び軸方向変位の許容すること（第４頁右上欄２行ないし同頁
右下欄６行及びＦＩＧ．４ないし８），及び，その用途として自動車が示唆され，
角度差の大きい軸の結合及び自動車に用いられる程度の比較的大きな動力の伝達が
可能であることが記載されている。
イ刊行物３には，軸（第１図で左方から水平に延びる棒状部材）の周囲に
樽状部材（当該棒状部材の先端に嵌合する部材）を設け，当該樽状部材の周囲をく
り抜いて設けた孔にボール５をはめ込み，外輪１の筒壁２の内周に数本の直線的に
延びる溝４を設けて継手構造とし，前記ボール５を前記溝４に嵌合させて偏角変位
及び軸方向変位の許容することが記載されている。
ウ刊行物４には，出力軸７に固着した駆動回転体１１に形成された伝動子
係合孔１４に伝動子１３を入れ，入力軸９（なお，第２図の図番８は図番９の誤記）
に固着した受動回転体１２の内周に４つの半筒状で直線的に延びる溝（第２図で伝
動子１３の上端が接する受動回転体１２の直線状部分及び第３図で受動回転体１２
の内周面で伝動子１３が接する円弧状部分）を設けて継手構造とし，前記伝動子１
３を前記溝にはめ込んで偏角変位及び軸方向変位の許容すること，及び，その用途
がトラクタの伝動構造であることが記載されている。
ここで，引用発明と刊行物２ないし４に記載された周知の継手構造とを対比する
と，刊行物２の中間軸５０の先端をくり抜いて設けた円筒形ハウジング２４，２６，
２８に３個のボール１６，１７，１８をはめ込む点，刊行物３の軸の樽状部材に設
けた孔にボール５をはめ込む点，及び刊行物４の出力軸７に固着された駆動回転体
１１に形成された伝動子係合孔１４に伝動子１３を入れる点は，いずれも引用発明
における，受動回転軸４に形成された半球形凹部６に複数の鋼球７を受けさせる点
と構造が一致している（以下，「特徴的構造」という。）。
そして，当該特徴的構造を，刊行物２の「軸２１の軸方向円筒形通路１９の周囲
に３つの半筒状で直線的に延びる平行通路１０，１１，１２」，刊行物３の「外輪
１の筒壁２の内周に数本の直線的に延びる溝４」，及び刊行物４の「受動回転体１
２の内周に４つの半筒状で直線的に延びる溝」で示され，審決において周知の技術
手段とした「ハブの収容部に複数の長手溝を一体的に形成する」構造と組み合わせ
て継手とすることが刊行物２ないし４に記載されている。
(3)審決は，当該「ハブの収容部に複数の長手溝を一体的に形成する」構造を
踏まえて，「引用発明の接合筺部２に，上記従来周知の技術手段を適用する」とし
ているから，審決の相違点１の判断は，実質的に，引用発明の接合筺部２に「複数
の長手溝を一体的に形成」した「ハブ」を適用することを意図していることが分か
る。
(4)そうすると，このような審決の判断には，原告が述べる「引用発明の接合
筺部２の円形接合腔部３に曲面状部１０，１０’を一体的に形成する」ことや，「円
形接合腔部３に対して先端部１０となる部分だけを残して，その周辺を掘削すると
いう作業を行い，ついで，先端部１０に対して各曲面状部１０，１０’を形成しな
ければならない」ということは含まれておらず，原告の上記主張には前提において
誤りがある。
(5)そして，引用発明に刊行物２ないし４に記載された継手構造を適用しよう
とする動機付けがあるから，それに基づいて，引用発明に上記周知の技術手段を適
用して，長手溝を収容部と一体的に形成することが当業者において容易想到である
とした審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）に対して
(1)審決が相違点２に係る周知の技術手段として例示した刊行物２，４には，
前述の継手構造及びその機能・用途が記載され，引用発明と刊行物２，４に記載さ
れた周知の継手構造とを対比すると，いずれも引用発明における特徴的構造で一致
している。
また，本願発明には，引用発明の用途に自動車が含まれることが記載され（甲５・
１頁右欄１５行），刊行物２，４にも自動車やトラクタを用途とすることが記載さ
れているから，引用発明と刊行物２，４に記載された周知の継手構造とは，用途に
おいて共通性がある。そして，原告が提出したジョイントカタログ（甲１２の２。
下方の「用途例」の「しゅう動式」の欄）及び刊行物４によれば，自動車（乗用車，
トラック）の駆動軸にはしゅう動式の等速ジョイントが用いられることも記載され
ている。
さらに，刊行物２には，「本発明の目的は従来の自在継手の欠点を伴わず，機械
加工および組立てが容易であって，良好なすべり性を有し，大きな動作角度（例え
ば２０°）が可能であり，特に等速型継手の構成に適したボール型伝動装置を提供
することにある。」との記載があり（２頁右下欄９行ないし１４行），当該記載に
示された技術的課題は，本願発明の「このように，上記ジョイントは，部品数が多
いという点と，製造段階で面倒な噛み合わせ工程を経る必要があるといった点とに
問題があった。そこで，本発明は，上記各課題を解決したジョイントを提供するこ
とを課題とする。」ことに符合し（甲６の段落【０００５】及び段落【０００６】），
本願の優先日前に既に知られていたといえる。
そして，引用発明は，甲５の「発明の詳細なる説明」の記載及び図面からみても
明らかなように，複雑な穿設加工と組立てを要するものであるから，前記技術的課
題が内在し，当該技術的課題を解決する刊行物２，４に記載された継手構造を適用
しようとする契機があるといえる。
さらにまた，引用発明と刊行物２，４に記載された周知の継手構造とは，原告も
認めるとおり，等速ジョイントである点で共通し，当該技術分野では，車両用のジ
ョイントについて，固定式の等速ジョイントに用いられる技術を，スライド式の等
速ジョイントにも適用することが普通に行われている。
そうしてみると，引用発明と刊行物２，４に記載された周知の継手構造とは，前
述の特徴的構造で一致し，当該構造によって偏角変位を許容すること，また，両者
は，自動車に用いられる等速ジョイントという技術分野において共通性があり，自
動車の駆動軸にはしゅう動式の等速ジョイントが用いられることが知られているこ
と，そして，そもそも，引用発明には，機械加工および組立てを容易とする技術的
課題が内在していること，これらを総合すると，当業者において，引用発明に刊行
物２ないし４に記載された周知の継手構造を適用しようとする動機付けがあるとい
うべきである。
さらに，引用発明は，「自動車その他受動廻転軸４の少許の偏位することを必要
とする処の廻転自在継手としては大なる負荷を要する場合に於ても強力なる力を克
く伝達せしめ得る効果を発揮し得る」（甲５・１頁右欄１５行ないし１９行）もの
であるところ，刊行物２ないし４に記載された周知の継手構造も，前述したとおり
比較的大きな動力を偏角変位を許容して伝達し得るものであるから，機能・作用も
共通し，その適用を妨げるものではない。
審決は，当該継手構造を踏まえて，「各長手溝を半筒状で直線的に延びる態様で
形成すること」を周知の技術手段とし，引用発明に「偏角変位及び軸方向変位の許
容を対象としたタイプのジョイントの長手溝と球体の関係」を適用することにより，
偏角変位及び軸方向変位の両方の機能を持たせ，各長手溝を半筒状で直線的に延び
る態様で形成するのは当業者が容易に想到できると判断したのであるから，動機付
けがないとする原告の主張は失当であり，審決の判断に誤りはない。
(2)原告は，引用発明のように偏角の許容のみを対象としたタイプのジョイン
トに対して，偏角変位及び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントの長
手溝と球体の関係を適用した場合には，許容される偏角が小さくなる，つまり「最
大許容角度」が犠牲になるという欠点が生じるから，引用発明に偏角変位及び軸方
向変位の許容を対象としたタイプのジョイントを適用する動機付けには阻害要因が
あると主張する。
しかしながら，引用発明と刊行物２，４に記載された周知の継手構造とは，前述
したとおり，特徴的構造で一致するとともに，自動車等の比較的大きな動力の伝達
に用いられ，軸同士の偏角変位に対応した等速ジョイントとして，その用途，機能
においても共通するものであるから，その適用を妨げるものではないことは当業者
には明らかである。
また，引用発明の継手構造が，刊行物２，４に記載された周知の継手構造に比し
て，より大きな「最大許容角度」が要求されていると解すべき合理性はないし，仮
に原告の主張する「最大許容角度」が犠牲になるという欠点が生じ得るとしても，
原告の提出するジョイントカタログ（甲１２の２）にも明記されているように「し
ゅう動式」の継手構造は，「自動車」に適用可能な継手構造というべきものである
から，引用発明の継手構造として，「しゅう動式」の継手構造（偏角変位及び軸方
向変位を許容）を適用することの阻害要因があると解すべき理由はない。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
本願発明は，自動車，航空機，船舶や産業機械などの動力伝達部に用いられるジ
ョイントに関し（甲６（本願再公表公報）【０００１】），従来のしゅう動式等速
ジョイントは，外輪部材及び内輪部材に加えて，トルク伝達部を備えており，その
トルク伝達部は，ギア部を備えたジャーナル部材と，ジャーナル部材に回転自在に
担持されたローラーとで構成するとともに，ジャーナル部材のギア部は，内輪のギ
ア部と噛み合わせるという製造工程を経ているため（【０００４】），上記ジョイ
ントは，部品数が多いという点と，製造段階で面倒な噛み合わせ工程を経る必要が
あるといった点とに問題があったので（【０００５】），上記各課題を解決したジ
ョイントを提供することを課題とし（【０００６】），上記課題を解決するための
手段として，複数の球体（例えば，図１の符号２９ａ～２９ｄ）と，前記各球体を
受ける半球状の窪部（例えば，図２の符号２２ａ～２２ｄ）が頭部（例えば，図２
の符号２１）の側面に形成されていて当該頭部に首部（例えば，図２の符号２３）
を介して円柱状の胴部（例えば，図２の符号２４）が位置する部材（例えば図１の
符号２０）と，前記部材を収容する収容部（例えば，図１の符号１７）と当該収容
部と一体的に形成されていて前記各窪部で受けられた球体が収容される複数の長手
溝（例えば，図２の符号１２ａ～１２ｄ）とを有するハブ（例えば，図１の符号１
０）とを備える（【０００７】）構成を採択したものと認められる。
２引用発明（刊行物１）について
引用発明は審決が認定したとおりであり，本願発明との間の一致点，相違点の認
定も含め，原告は争っていない。
３周知技術について
刊行物２（甲８）に，ボール型伝動装置（ジョイント）において，軸２１（ハブ）
の雌型ハウジング（収容部）にボール１６，１７，１８，３０，３１（球体）が収
容される複数の平行通路１０，１１，１２（長手溝）を一体的に形成することや，
各平行通路（長手溝）を半筒状で直線的に延びる態様で形成し，偏角変位と軸方向
変位を許容することが記載されていること，刊行物３（甲９）に，自在継手（ジョ
イント）において，外輪１（ハブ）の収容部にボール５（球体）が嵌合（収容）さ
れる複数の溝４（長手溝）を一体的に形成することが記載されていること，刊行物
４（甲１０）に，伝動構造（ジョイント）において，受動回転体１２（ハブ）の収
容部に伝動子１３（球体）が収容される複数の長手溝を一体的に形成することや，
各長手溝を半筒状で直線的に延びる態様で形成することが記載されていることが認
められる。また，刊行物４記載の伝動構造は，偏角変位と軸方向変位を許容するも
のと解することができる。
このように，動力を伝達するジョイントにおいて，ハブの収容部に球体が収容さ
れる複数の長手溝を一体的に形成することや，偏角変位に加えて，軸方向変位を許
容するために，各長手溝を半筒状で直線的に延びる態様で形成することは，本願優
先日において周知の技術手段であるといえる。
４取消事由１（相違点１）について
一般に，共通又は同一の技術分野における周知技術の付加又は置換は，当業者が
ごく普通に着想することであるところ，上記３で認定したとおり，動力を伝達する
ジョイントにおいて，ハブの収容部に球体が収容される複数の長手溝を一体的に形
成することは，本願優先日において周知の技術手段であり，ハブの収容部に複数の
長手溝を一体的に形成することは，構造の簡略化といえる。構造の簡略化は装置や
器具において共通する課題であるから，引用発明の接合筺部２に，上記周知の技術
手段を適用することにより，引用発明との相違点１に係る本願発明の構成である各
曲面状部１０，１０’を円形接合腔部３と一体的に形成することは，当業者が容易
に想到し得ることであるといえる。
原告は，引用発明の接合筺部２に，上記従来周知の技術手段を適用しようとする
動機付けがなく，また，先端部１０の先端加工作業は，円形接合腔部３内に加工装
置を差し込んで行う必要があるので，技術的困難性があるから，審決の相違点１に
係る容易想到性判断には誤りがある旨主張する。
しかしながら，引用発明の接合筺体２（ハブ）と受動回転軸４（部材）と鋼球７
（球体）の構造を上記周知の技術手段に置換することは，当業者が容易に想到し得
ることである。一般的に，構造を簡略化して，装置や器具の製造や取扱いを容易に
することは，ごく普通に行われているから，引用発明の複雑な構造に代えて刊行物
２ないし４に記載のごとく簡単な構造とすることは，当業者が通常考えることであ
り，採用することであるといえる。
また，刊行物２には，「本発明の目的は従来の自在継手の欠点を伴わず，機械加
工および組立てが容易であって，良好なすべり性を有し，大きな動作角度（例えば
２０°）が可能であり，特に等速型継手の構成に適したボール型伝動装置を提供す
ることにある。」（２頁右下欄９～１４行）と記載されているように，機械加工お
よび組立てを容易にするという課題はジョイント（伝動継手）に共通するから，引
用発明に上記各刊行物に記載の周知技術を適用することは，動機付けがあるといえ
る。
以上のとおり，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想
到し得ることであって，原告の取消事由１に関する主張は理由がない。
５取消事由２（相違点２）について
一般に，共通又は同一の技術分野における周知技術の付加又は置換は，当業者が
ごく普通に着想することであるところ，上記３で認定したとおり，動力を伝達する
ジョイントにおいて，偏角変位に加えて，軸方向変位を許容するために，各長手溝
を半筒状で直線的に延びる態様で形成することは，本願優先日において周知の技術
手段である（刊行物２，４）。動力を伝達するジョイントにおいて，偏角変位や軸
方向変位を許容するように構成することは，用途に応じて適宜採用するものであり，
内在している課題であるといえるので，引用発明の接合筺部２に，上記周知の技術
手段を適用することにより，曲面状部１０，１０’と鋼球７による偏角変位を許容
する関係に軸方向変位の機能を付加するために，偏角変位及び軸方向変位の許容を
対象としたタイプのジョイントの長手溝と球体の関係を適用することで，偏角変位
及び軸方向変位の両方の機能を持たせ，各長手溝を半筒状で直線的に延びる態様で
形成すること，すなわち，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が
容易に想到し得ることであるといえる。
原告は，当業者であれば，引用発明に対して偏角変位及び軸方向変位の許容を対
象としたタイプのジョイントの長手溝と球体の関係を適用しようという動機付けが
ないのであるから「様々な用途における必要性に応じて軸方向変位の機能を付加」
することについてはあり得ないし，仮に当該付加をしようとした場合にも技術的に
格別の困難性を有することから上記動機付けには阻害要因があるので，審決におけ
る相違点２についての判断には誤りがあり，また，「凹部及び鋼球が２列」に配列
されている引用発明のジョイントに対して，単に，長手溝が「半筒状で直線的に延
びる態様」の刊行物２等に記載された構造を適用しようとすると，引用発明の主機
能ともいうべき偏角変位が実質的に全く許容できなくなり，さらに，鋼球７が１列
の場合に，最大許容角度が大きくなれば長手溝から鋼球７が外れてしまうという重
大な欠点にもつながりかねないので，いくら当業者といえども，２列に配列されて
いる凹部６及び鋼球７を，勝手に１列にすることはない旨主張する。
しかしながら，本願発明や引用発明のような動力を伝達するジョイントにおいて，
偏角変位や軸方向変位を許容しようとする課題があることは本願優先日前から知ら
れているところであり，偏角変位と軸方向変位をともに許容する構造も種々知られ
ているから，様々な用途における必要性に応じて軸方向変位の機能を付加すること
は，当業者が容易に着想し得ることであるといえる。
また，鋼球（球体）を１列にすることは，刊行物２等に記載のように周知であり，
許容角度を考慮して長手溝から鋼球（球体）が外れないように設計することは，当
業者が適宜に成し得る程度のことである。
原告は，仮に，引用発明に対して，様々な用途における必要性に応じて軸方向変
位の機能を付加しようとの考えに至ったとしても，軸方向変位の機能は，ジョイン
トシステムとして見れば，ジョイント自体の構成を変更することによって付加する
ことが唯一の手法であるわけではなく，「はめあい部」によってあるいは「スプラ
イン等とを組み合わせる」ことによって実現することができるのであって，引用発
明のように偏角の許容のみを対象としたタイプのジョイントに対して，偏角変位及
び軸方向変位の許容を対象としたタイプのジョイントの長手溝と球体の関係を適用
した場合には，許容される偏角が小さくなる，つまり「最大許容角度」が犠牲にな
るという欠点が生じるから，引用発明に偏角変位及び軸方向変位の許容を対象とし
たタイプのジョイントを適用する動機付けには阻害要因がある旨主張する。
しかしながら，上記のとおり，本願発明や引用発明のような動力を伝達するジョ
イントにおいて，偏角変位や軸方向変位が問題となることがあることは本願優先日
前から知られているところであり，偏角変位と軸方向変位をともに許容する構造と
することも種々知られているから，様々な用途における必要性に応じて軸方向変位
の機能を付加することは，当業者が容易に着想し得ることであるといえる。
また，先に説示したように，引用発明の接合筺体２（ハブ）と受動回転軸４（部
材）と鋼球（球体）の構造を上記周知の技術手段に置換することは，当業者が容易
に想到し得ることであり，そのような構造とすることに技術的に困難な事情はなく，
阻害要因があるとはいえない。なお，原告が主張するように，軸方向変位の機能が，
ジョイント自体の構成を変更することによって付加することが唯一の手法であるわ
けではなく，「はめあい部」によってあるいは「スプライン等とを組み合わせる」
ことによって実現することができるとしても，そのような手法を採用しなければな
らない事情はなく，ジョイント自体の構成を変更することが阻害されるものではな
い。
さらに，引用発明の継手構造が，刊行物２，４に記載された周知の継手構造に比
して，より大きな最大許容角度が要求されていると解すべき合理性はないし，仮に
原告が主張する最大許容角度が犠牲になるという欠点が生じるとしても，引用発明
の用途が何ら限定されているわけではないから，大きな許容角度が要求されない用
途も想定し得るのであって，引用発明に周知の技術手段を適用することが阻害され
るとはいえない。
以上のとおり，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想
到し得ることであって，原告の取消事由２に関する主張は理由がない。
第６結論
以上より，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
池下朗
裁判官
新谷貴昭

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