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平成２９年１月１９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２８年（行ウ）第２４号行政文書不開示処分取消及び義務付け請求事件
口頭弁論終結の日平成２８年１１月２９日
判決
兵庫県西宮市ａ町ｂ－ｃ－ｄ
原告Ａ
兵庫県西宮市ｅ町ｆ－ｇ
被告西宮市
同代表者市長兼処分行政庁Ｂ
同訴訟代理人弁護士Ｃ
同Ｄ
同Ｅ
同Ｆ
同Ｇ
同Ｈ
同Ｉ
同Ｊ
主文
１被告が原告に対して平成２７年９月２９日付けで行った「嘱託職員採用
試験（政策アドバイザー）受験者名簿」のうち，小論文，面接合計，合計
を開示しないとした部分を取り消す。
２被告が原告に対して平成２８年３月１７日付けで行った「平成２８年度
職員採用試験受験者名簿（事務Ａ）」の１，２頁目のうち，小論文，面接，
３次合計を開示しないとした部分を取り消す。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主文１，２項同旨
２請求の趣旨の補足説明
訴状における請求の趣旨は，「被告が原告に対して平成２７年９月２９日付
けで行った「Ｋ市長の政策アドバイザーの採用計画立案及び採用決定にかかわ
る情報のすべて」及び平成２８年３月１７日付けで行った「個人名や年齢を除
く平成２７年度西宮市職員採用試験（筆記と面接などの各点数）とその合否結
果のすべて」の不開示決定処分（部分公開）を取り消す。」となっているとこ
ろ，氏名，カナ氏名，生年月日，年齢，性別，郵便番号，住所等については，
「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関す
る情報」で「特定の個人が識別されうるもの」に該当することに，実質的な争
いはなく，原告は受験番号の開示は求めていない。
また，対象となる文書の範囲について，被告が主張する部分開示請求に至る
経過については当事者間に争いがないこと（後記
件訴訟において，裁判所から釈明を求められるに至るまで，書証として提出し
ている「嘱託職員採用試験（政策アドバイザー）受験者名簿」及び「平成２８
年度職員採用試験受験者名簿（事務Ａ）」の１，２頁目で黒塗りになった部分
以外の文書を特定して開示を求める主張をしていなかったことに鑑みると，原
告の請求の趣旨は上記１，２項と解される（なお，このように解しても，原告
はその他の文書について別途開示を請求することが可能である。）。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が，西宮市情報公開条例に基づき，処分行政庁に対し，平成２
７年９月１５日付けで行った「Ｋ市長の政策アドバイザーの採用計画立案及び
採用決定にかかわる情報のすべて」及び平成２８年３月８日付けで行った「個
人名や年齢を除く平成２７年度西宮市職員採用試験（筆記と面接などの合計点）
とその合否結果のすべて」（なお，ここでいう「平成２７年度」とは，平成２
８年度の職員採用のために平成２７年に実施された試験を指す。以下も同様。
以下，両文書を併せて「本件開示請求対象文書」という。）との開示請求に対
し，処分行政庁から，「西宮市情報公開条例６条２号及び６号に該当するため
（特定の個人が識別されうる情報および職員の採用試験に関する情報のため）」
との理由で，平成２７年９月２９日付け及び平成２８年３月１７日付けで本件
開示請求対象文書を部分不開示とする旨の各決定（平成２７西人発第３７号，
平成２８西人発第６０号。以下，両決定を併せて「本件原決定」という。）を
受けたことから，本件原決定の取消しを求めている事案である。
２西宮市情報公開条例（以下単に「条例」という。）の定め
１条この条例は，市民の知る権利を尊重し，公文書の公開を請求する権利
を保障することにより，市の諸活動を市民に説明する責任が全うされるよ
うにするとともに，市民参加による開かれた市政の推進を図り，市民の市
政への信頼を深め，もって市政の公正な運営の確保に努めることを目的と
する。
２条この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各
号に定めるところによる。
１号実施機関市長（中略）をいう。
３条実施機関は，市民の公文書の公開を請求する権利が適正に保障される
ように，この条例を解釈し，および運用しなければならない。
６条実施機関は，公文書の公開の請求（以下「公開請求」という。）があ
ったときは，次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非公開情報」と
いう。）が記録されている場合を除き，公開請求をした者（以下「請求者」
という。）に対し，当該公文書を公開しなければならない。
２号通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個
人に関する情報で，特定の個人が識別されうるもの。ただし，事業を営
む個人の当該事業に関する情報を除く。
６号市又は国等が行う立入検査，試験，入札，交渉，渉外，争訟，人事
その他の事務事業に関する情報で，公開することにより，当該事務事業
又はこれと同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じる
おそれのあるもの。
７条２項実施機関は，公開請求に係る公文書の一部分に非公開情報が記録
されている場合において，その部分を容易に，かつ，公開請求の趣旨を損
なわない程度に分離できるときは，その部分を除いて公文書の公開をしな
ければならない。
８条実施機関は，公開請求に係る公文書に非公開情報（括弧内省略）が記
録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，請
求者に対し，当該公文書を公開することができる。
１２条２項実施機関は，次の各号のいずれかに該当するときは，公開請求
に係る公文書の全部又は一部を公開する決定に先立ち，当該第三者に対し，
公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知し
て，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者
の所在が判明しない場合は，この限りでない。
２号第三者に関する情報が記録されている公文書を第８条の規定により
公開しようとするとき。
３前提事実（争いのない事実，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認
められる事実）
(1)嘱託職員採用試験（政策アドバイザー）
被告は，平成２７年２月頃，市の政策立案に関する業務（「ブランドマネ
ジメント」の手法検討や，まち・ひと・しごと創生法に基づく「地方人口ビ
ジョン」および「地方版総合戦略」策定にかかる調査，分析業務など）にか
かわる政策アドバイザーの募集を行ったところ，６名の応募者があり，同月
２８日に筆記試験（小論文）及び面接試験が行われた。面接試験では，「都
市部の自治体におけるマーケティング戦略に関して，重要なポイントや有効
と考える手法などについて体系的に述べてください。」とのテーマで，１５
分のプレゼンテーションを行うよう指定されていた。
同試験の結果，１名が政策アドバイザーとして採用された。
（甲３，８，９，乙１）
(2)平成２８年度西宮市職員採用試験
被告は，平成２７年７月から同年１０月にかけて，平成２８年度の職員採
用試験として，１次試験（個人面接，筆記試験（ＳＰＩと教養・専門試験の
選択制）），２次試験（集団面接）及び３次試験（適性検査，小論文，個人
面接）を行った。同試験の募集要項において，１次試験の点数は２次試験で
リセットされ，２次試験の点数は３次試験でリセットされるため，最終合格
者は３次試験の結果のみで決定されるものとされている。
被告は，不合格者に対して，試験結果通知において各受験者に順位と得点
を伝えている。
（甲４，乙２，弁論の全趣旨）
(3)本件原決定に至る経緯
ア原告は，平成２７年９月１５日，処分行政庁に対し，「Ｋ市長の政策ア
ドバイザーの採用計画立案及び採用決定にかかわる情報のすべて」の開示
請求（以下「本件開示請求１」という。）をした。
本件開示請求１の対象となる文書は，行政戦略課の保存に係るものと人
事課の保存に係るものとに分けられるものであった。そこで，処分行政庁
は，原告に対し，被告の行政戦略課で保存する決裁文書の全てを公開する
旨決定し，公開した。また，被告の人事課で保存する，「嘱託職員採用試
験（政策アドバイザー）受験者名簿」（甲３，以下「政策アドバイザー受
験者名簿」という。）を含む，政策アドバイザーの採用に関する決裁文書
について，平成２７年９月２９日付けで，受験番号，小論文と面接の各結
果（「小論文」及び「面接合計」欄），合計点数（「合計」欄），氏名，
カナ氏名，生年月日，年齢，性別，郵便番号及び住所は，「西宮市情報公
開条例６条２号及び６号に該当するため（特定の個人が識別されうる情報
および職員の採用試験に関する情報のため）」との理由で同部分を不開示
とし，その他を開示する旨の部分開示決定（以下「本件原決定１」という。）
をし，上記理由が記載された本件原決定１に係る通知書は，同年１０月２
日，原告に送付された（甲１，弁論の全趣旨）。
開示された事項は，受験番号，出欠，順位，小論文，面接合計，合計，
判定，氏名，カナ氏名，生年月日，年齢，性別，郵便番号，住所のうち，
出欠，順位及び判定（合格・不合格）である。
イ原告は，平成２８年３月８日，被告に対し，個人名や年齢を除く平成２
８年度西宮市職員採用試験（筆記と面接などの合計点）とその合否結果の
すべての開示請求（以下「本件開示請求２」という。）をした。
本件開示請求２を受け，被告の人事課は原告に対し，電話で「平成２８
年度職員採用試験受験者名簿（事務Ａ）」（甲４，以下「職員採用試験受
験者名簿」という。）の項目を示して，この一覧表であれば部分公開でき
ると教示したところ，原告は本件開示請求２で公開を求める公文書を同文
書と特定し，さらに，３次判定で合格とされた者（４０名）が記載された
職員採用試験名簿の１，２頁目のみを公開することに合意した。
処分行政庁は，原告に対し，平成２８年３月１７日付けで，受験番号，
漢字氏名，生年月日，年齢，性別，学校名，学部，卒業年，見込，住所，
小論文と面接の各結果（「小論文」及び「面接」欄），３次合計点数（「３
次合計」欄）は，「西宮市情報公開条例６条２号及び６号に該当するため
（特定の個人が識別されうる情報および職員の採用試験に関する情報のた
め）」との理由で同部分を不開示とする旨の部分開示決定（以下「本件原
決定２」という。）をし，上記理由が記載された本件原決定２に係る通知
書は，その頃原告に送付された（甲２，弁論の全趣旨）。
開示された事項は，職員採用試験受験者名簿（１，２頁目）の３次判定
（合格・不合格），３次席次（順位），受験番号，漢字氏名，生年月日，
年齢，性別，学校名，学部，卒業年，見込，住所，小論文，面接，３次合
計のうち，３次判定及び３次席次である。
ウ原告は，平成２８年３月３１日，本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著
な事実）。
４争点及び当事者の主張
(1)本件開示請求対象文書の条例６条２号該当性
【被告の主張】
政策アドバイザー受験者名簿（甲３）及び職員採用試験受験者名簿（甲４）
に記載されている採用試験結果に関する各受験者の情報は，独立した一体的
な情報として「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認めら
れる個人に関する情報」に該当し，条例６条２号に該当するため，全部公開
することはできない。
また，実施機関は，採用試験結果に関する各受験者の情報を細分化して部
分公開する義務はないが，政策アドバイザー受験者名簿については出欠，順
位及び判定のみ，職員採用試験受験者名簿については３次判定，３次席次の
みであれば，公開できると判断した。
政策アドバイザー受験者名簿のうち氏名，カナ氏名，生年月日，年齢，性
別，郵便番号，住所，職員採用試験受験者名簿のうち漢字氏名，生年月日，
年齢，性別，学校名，学部，卒業年，見込，住所は，それ自体が「通常他人
に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報」
で「特定の個人が識別されうるもの」であるため，非公開とした。
点数（政策アドバイザー受験者名簿では小論文，面接合計，合計。職員採
用試験受験者名簿では小論文，面接，３次合計）の部分については，「通常
他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情
報」に該当するが，当該情報だけから個人を識別することは通常できない。
しかし，条例６条２号の趣旨である個人のプライバシー保護との観点からは，
点数も保護されるべき個人情報に該当するため，非公開とした。また，政策
アドバイザー採用試験は，受験者が６名で合格者が１名という特殊な事情が
あり，合格者を特定することは容易であるから，合格者の点数は「通常他人
に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報」
で「特定の個人が識別されうるもの」に該当する。
【原告の主張】
本件開示請求対象文書に記載されている情報は，個人識別性のある部分を
除けば個人の権益を害することはなく，原則として開示可能な部分は開示す
べきである。
個人名や年齢以外の試験成績の開示は，個人のプライバシーを侵害するこ
とにはならない。試験選考過程が公正に行われたかどうかを検証するには，
個人を特定できる部分を除く情報の公開は必要である。
(2)本件開示請求対象文書の条例６条６号該当性
【被告の主張】
本件開示請求対象文書の点数の部分は，今後の受験者への影響，被告の採
用方針が推測されたり誤解されたりすることによる被告の採用担当者への影
響も大きく，次年度以降の採用試験の事務に著しい支障を及ぼす恐れがあり，
市が行う試験及び人事に関する情報で，「公開することにより，公正かつ円
滑な執行に著しい支障が生じるおそれ」があるから，条例６条６号にも該当
する。
ア採用事務における今後の受験者への影響
受験者は，仲良くなった受験者等の第三者に，採用試験の合否や順位は
教えるが，点数は伝えていないものと思われる。原告がしたような情報公
開請求をすることで，被告が受験者全員の点数を公開することとなると，
受験者の順位を知ることができた第三者は，受験者の点数を知ることが可
能となる。これにより受験者数が減少することが想定される。
年度毎で必ずしも同じ基準で採用試験が実施されていないにもかかわら
ず，点数だけを捉えて，被告の年度毎の点数を分析し，年度毎の受験者の
傾向や優劣を公開する者が現れた場合，このようなことを嫌う受験予定者
が被告の採用試験の受験を回避する可能性がある。
イ採用事務における被告の採用方針が推測されたり，誤解されたりするこ
とによる被告採用担当者への影響
当該年度の試験結果で，合格者も不合格者も小論文の点数の違いが殆ど
なかった場合，面接だけを重視しているとの誤解により，小論文の得意な
受験者が採用試験を回避する可能性もある。また，小論文の点数が著しく
低い者が合格していた場合，面接に自信のある受験者が小論文の試験にお
いて手を抜く等の事態が想定され，受験者の正確な能力を測ることが難し
くなるおそれがある。このような受験者の対応の偏りが生じることを踏ま
えて採用方針を検討することは，被告の採用担当者に困難を強いる恐れが
あり，採用試験業務の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずる。
被告の職員採用試験の受験者数は多く，数点足りず不合格という受験者
が多数存在することになり，全体の採用結果を見た受験者は，その数点の
差についての基準や合否判定の過程について様々な憶測や誤解が生じ，い
らぬ混乱を招いてしまう可能性が非常に高い。また不合格者から試験実施
担当課へ個別的・主観的な意見等を多数寄せられることが想定され，事務
が著しく増加し，採用試験業務の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じ
るおそれがある。
ウ採用後の人事への影響
被告では，職員採用試験の合格者に順位を通知しないこととしているが，
これが公開されることとなれば，自身の順位を知ることができ，配置や人
事異動に関して先入観を持たれかねず，本人の意欲やキャリアに支障をき
たすおそれがあるし，組織内でも疑念を生み，事務執行上支障をきたす状
況に繋がるおそれもある。
エその他の事情
人事側が点数等を一般に公開することは，受験者への信頼を損なうもの
であり，採用試験の適正な執行に支障を来す。
被告は，平成２７年度実施の採用試験から，民間企業でも用いられてい
るＳＰＩによる試験区分を設け，受験者を増やし，優秀で多様な人材の確
保に努めているため，他市の採用試験に流れる事態は避けなければならな
い。
なお，平成２７年度国家公務員採用総合試験について受験者の総合点が
公開されているが，これは国家公務員法に定める採用候補者名簿に登載さ
れた情報の一部で，関係者に閲覧に供されることを前提として作成されて
おり，被告の職員採用試験と異なる。また，他の地方公共団体で試験成績
を公開すると回答したのは４３市中１３市に過ぎず，各地方公共団体によ
り採用や人事行政に関する考え方は異なり，被告において公開すべきこと
の根拠にはならない。
【原告の主張】
愛知県や人事院における試験では，平均点，面接方法，公正の担保に関し
ての記載がある。
また，職員採用試験の受験生は自ら民間で出回っている試験合格セット等
で試験対策を入念に行っており，受験に悪影響を与えることは考えにくい。
また，被告は，優秀な人材を採用したいと主張するが，被告の職員採用試験
受験者が平成２７年度より減少しているのは，被告が人気他都市との併願を
避けるべく人気他都市と試験日を同じにしたことにより，人気他都市を落ち
た優秀な人材を採用し損ねており，主張と矛盾する。
(3)条例８条による公開
【被告の主張】
条例８条は，非公開情報の規定により保護される利益と当該情報を公開す
ることの公益上の必要性を比較衡量し，公開することの公益上の必要性が優
越すると実施機関が判断した場合に裁量的公開を行うことができることを定
めたものであるが，条例６条２号の個人情報については慎重に取り扱うべき
であり，また条例１２条２項２号では権利利益を害される第三者からの事前
聴取が義務付けられている。
実施機関の長が同条の規定に基づいて公開しなかったことが違法となるの
は，与えられた裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用したと認められる場合に限
られるところ，本件では西宮市議会での政策アドバイザー採用の選考過程に
関する一般質問があったことをもって，裁量の逸脱又は濫用があったとみる
ことはできない。
【原告の主張】
本件では，政策アドバイザー採用について，西宮市議会での一般質問で，
公募選考過程における疑念があると指摘されており，条例８条にいう，公益
上特に必要があると認められる場合に該当するから，裁量的公開をすべきで
ある。
第３当裁判所の判断
１
(1)条例６条２号は，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認
められる個人に関する情報で，特定の個人が識別されうるものは，非公開情
報と定められているところ，同号ただし書において，「事業を営む個人の当
該事業に関する情報」が除外されている以外には，文言上何ら限定されてい
ないから，個人の思想，信条，健康状態，所得，学歴，家族構成，住所等の
私事に関する情報に限定されるものではなく，個人にかかわりのある情報で
あれば，原則として同号にいう「個人に関する情報」に当たると解するのが
相当である（大阪市公文書公開条例に係る最高裁平成１５年１１月１１日第
三小法廷判決・民集５７巻１０号１３８７頁参照）。
また，同号の趣旨は，条例の目的（１条）と個人のプライバシーの保護と
の調整を図る点にあり（手引き〔甲１０・２４頁〕），特定の個人が識別さ
れうるかは，その情報だけでは特定の個人を識別することはできないが，他
の情報と比較的容易に関連付けることができ，これにより，間接的に特定の
個人を識別することができる場合を含む趣旨と解される。そして，照合の対
象となる他の情報については，原則公開とする条例の目的からすると，特別
の手段や開示対象となる公文書に関わり合いのある者が入手し得る情報につ
いてまでもこれに含めるべきではなく，通常の手段や方法により入手し得る
情報によって，特定の個人を識別しうる蓋然性が認められるものをいうもの
と解される。
通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報とは，
社会通念に照らして，個人に関する情報のうち，性質上公開に親しまないよ
うな個人情報をいうものと解される（最高裁平成６年１月２７日第一小法廷
判決・民集４８巻１号５３頁参照）。
(2)本件開示請求対象文書の条例６条２号該当性
ア政策アドバイザー受験者名簿の小論文，面接合計，合計
政策アドバイザー試験の受験者にとって，小論文，面接合計及び合計と
いった試験の点数（以下「政策アドバイザー試験点数情報」という。）は，
私事に関する情報ではないが，個人にかかわりのある情報である。また，
政策アドバイザーの受験者が６名であり，うち１名が採用されていること
政策アドバイザー試験点数情報は，特定の個人が識別されうる情報といえ
る。しかし，不合格者の政策アドバイザー試験点数情報は，通常の手段や
方法により入手し得る情報によって，特定の個人を識別しうるとはいえな
い。
また，政策アドバイザー試験は，「ブランドマネジメント」の手法検討
といった，非定型かつ専門性を要求される業務であるところ，これに対応
してマーケティング戦略等に関するテーマでのプレゼンテーションをする
面接試験といった，一律の評価が困難な
点数を開示したからといって，その点数の有する意味を判定することはで
きず，合格者にとって政策アドバイザー試験点数情報が，社会通念上公開
を欲しない事柄であるとまでいえない。
よって，政策アドバイザー試験点数情報は，条例６条２号にいう非公開
情報に該当するとはいえず，被告の主張は採用できない。
イ職員採用試験受験者名簿の小論文，面接，３次合計
職員採用試験の合格者にとって，小論文，面接，３次合計といった試験
の点数（以下「職員採用試験点数情報」という。）も，個人にかかわりの
ある情報である。しかし，西宮市の職員のうち，平成２８年度の職員採用
試験の合格者４０名がいずれの職員であるかは必ずしも判別せず，通常の
手段や方法により入手し得る情報によって，特定の個人を識別しうると認
めるに足りない。この点，被告は，受験者間で順位を教え合うことを前提
に，点数を公開することにより各受験者の点数を知ることができると主張
するが，受験者間で順位を教え合うことが常態とはいえない。
また，３次試験の小論文及び面接について，採点基準が開示されない以
上，点数を開示したからといって，その点数の有する意味を判定すること
はできず，合格者にとって職員採用試験点数情報が，社会通念上公開を欲
しない事柄であるとまでいえない。
よって，職員採用試験点数情報は，条例６条２号にいう非公開情報に該
当するとはいえず，被告の主張は採用できない。
２
(1)条例６条６号は，市又は国等が行う試験，人事その他の事務事業に関する
情報で，公開することにより，当該事務事業又はこれと同種の事務事業の公
正かつ円滑な執行に著しい支障が生じるおそれのあるものを非公開情報とし
ている。同号の趣旨は，事務事業の公正かつ円滑な執行を確保する点にあり，
このような趣旨と条例の目的との比較衡量が必要となることから，非開示情
報の範囲についての判断には，実施機関に一定の裁量が認められるものでは
ある。もっとも，本件条例が知る権利の具体化を図るものであり（１条），
本件条例の解釈・運用に当たっては，市民の公文書の公開を請求する権利が
適正に保障されるべく（３条），原則公開の精神に立って適正に行うべきと
されていること（手引き〔甲１０・１９頁〕），同号が単に当該事務事業の
執行に支障が生じるおそれがある場合ではなく，そのおそれが著しいもので
あることを要していること等に照らせば，同号該当性の判断においては，開
示により得られる利益と開示により損なわれる利益を比較衡量した上で，開
示した場合に当該事務事業の適正な遂行に具体的・実質的な支障が生じるお
それがあり，そのおそれの程度も単なる可能性ではなく，法的保護に値する
蓋然性を要すると解すべきである。
(2)本件開示請求対象文書の条例６条６号該当性
ア職員採用試験点数情報
職員採用試験点数情報は，市が行う試験に関する情報には該当する。以
下では，「公開することにより，公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じ
るおそれ」があるといえるかにつき，被告の主張を検討する。
(ｱ)採用事務における今後の受験者への影響
受験者間で順位を教え合うことが常態とはいえない
イ判示のとおりである。また，被告の教養試験について予想問題の発行
がされていることはうかがえる（甲１７）ものの，それ以上に，被告に
おける採用試験の分析等が毎年度行われている実態があることを認める
に足りる証拠はなく，その他に職員採用試験点数情報の開示によって被
告の採用試験の受験者数が減少する効果があることを想定させる具体的
事情はうかがえない。
(ｲ)採用事務における被告の採用方針が推測されたり，誤解されたりする
ことによる被告採用担当者への影響
受験者は，年度毎に試験が異なる以上，合格判定に至る小論文と面接
の採点基準，またこれに伴って点数が異なることも，一般に理解してい
ると考えられる。そのため，職員採用試験点数情報の開示により，当該
年度の小論文または面接のいずれかが合否判定により大きい影響を与え
たことが判明したとしても，次の年度で同様の傾向が続くとは限らず，
いずれかの準備を軽視するといった受験者の対応に偏りが生じることは，
通常想定しがたく，被告の主張は採用できない。
他方，
不合格者と合格者の点数差が少ないことが判明した場合等，自身の点数
と照らし合わせた不合格者が，基準や採点方法について，試験実施担当
課に問い合わせ等を行うことは考えられ，また受験者数も一定数に上る
と想定されることから，同課の事務に支障が生じることは想定されうる。
(ｳ)採用後の人事への影響
条例６条６号にいう「当該事務事業」とは，本件では試験に関する事
務事業を指すと解されるところ，被告が影響を受けると主張する人事は，
そもそも試験に関する事務事業に該当しない。仮に，被告の主張が，人
事への影響がひいては試験の執行に支障を及ぼすという趣旨も含むとし
ても，合格者の順位については，受験番号が開示されなければ，受験者
個人と職員採用試験点数情報を結びつけることはできず，職員採用試験
の合格者こ
とは困難である。また，合格者の順位は，実務に従事する前段階での順
位に過ぎず，人事配置は行政需要や職員の能力育成といった複合的観点
から決められるものであり，合格者の順位で決まるというような単純な
ものとは一般的に考えられていない。したがって，被告の指摘する採用
後の人事への影響は，その前提を欠く。
(ｴ)その他の事情
受験者個人と点数が結びつけられない以上，職員採用試験点数情報の
開示により，受験者の信頼を損なうとはいえない。その他，職員採用試
験点数情報の開示によって，受験予定者が他市の採用試験に流れるおそ
れがあることをうかがわせる事情も認められない。
また，被告の職員採用試験点数情報が，国家公務員試験と異なり関係
者に閲覧に供されることを前提として作成されていないことや，職員採
用試験結果について情報公開請求があった際に，開示に応じないと回答
する他の地方公共団体の理由（甲２０，２１）を踏まえても，当該事務
事業の適正な遂行に具体的・実質的な支障が生じる法的保護に値する蓋
然性を有したおそれがあるとはいえない。
(ｵ)以上検討したところによれば，被告が職員採用試験点数情報を開示す
ることにより当該事務事業の執行に支障を及ぼす事項のうち，３次試験
の受験者数も２００名程度と少なくなく，不合格者からの試験実施担当
課への問合せが寄せられることにより，同課の事務が一定程度増加する
可能性は否定できない。しかしながら，被告の職員採用試験において，
試験受験者からの問合せが毎年多数寄せられているなどといった事情を
認めるに足りる証拠はない。また，被告は当該試験の不合格者には個別
に点数を通知しており，３次試験の不合格者は，自己の点数の通知によ
ってひとまず職員採用試験における自身の評価を把握することができる
から，受験生からの当該試験に係る問合せ等が同課の事務事業を逼迫す
るほど多数寄せられるといった事情が生じるとは考えにくい。そうする
と，被告が主張する職員採用試験の適正な遂行に支障を及ぼすおそれに
つき，法的に保護に値するほどの蓋然性があるということはできないと
いうべきである。
したがって，職員採用試験点数情報は条例６条６号に該当するとはい
えず，被告の上記主張は採用できない。
イ政策アドバイザー試験点数情報
政策アドバイザー試験点数情報は，市が行う試験に関する情報には該当
するところ，同情報を公開することにより，被告の政策アドバイザー試験
又はこれと同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じるお
それがあるかについて検討する。
被告は，政策アドバイザー試験点数情報についても，職員採用試験受験
者名簿と同様，採用事務における今後の受験者への影響，採用事務におけ
る被告の採用方針が推測されたり，誤解されたりすることによる被告採用
担当者への影響等を主張するものと解される。
しかしながら，政策アドバイザー試験においても，受験者間で順位を教
え合うことが常態化しているとは認めるに足りないし，その採点基準，評
価方法が公開されているというような事情も認められず，論文，面接試験
及びこれらの合計点数が開示されたところで，政策アドバイザー試験の採
点方法等が容易に推察されるというような事情も認められない。また，既
に説示した（）とおり，当該受験者個人を識別することができない
ものであれば，同点数情報部分について，社会通念上公開を欲しない事柄
とまでは認められないのであるから，政策アドバイザー試験点数情報を開
示することにより，受験者の信頼を害し，今後の政策アドバイザー試験な
いし同試験と同種の試験の受験予定者が受験を回避する事態が生じるおそ
れは，認め難い。したがって，被告の主張する政策アドバイザー試験点数
情報の開示により生じる同試験及び同種の試験の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれにつき，法的に保護に値する程度の蓋然性があるということはで
きない。
したがって，政策アドバイザー試験点数情報は条例６条６号に該当せず，
被告の上記主張は採用できない。
３よって，政策アドバイザー受験者名簿のうち小論文，面接合計，合計欄を，
職員採用試験受験者名簿のうち小論文，面接，３次合計欄を，それぞれ部分不
開示とした本件原決定は違法である。
なお，被告は，本件開示請求対象文書に記載されている各受験者の試験結果
に関する情報は，独立した一体的な情報である旨主張する。
しかし，本件開示請求対象文書は，いずれも，受験番号，氏名，生年月日，
住所等の個人情報と，各個人の成績情報，順位及び合否判定情報で構成されて
いるところ，このうち，成績，順位及び合否判定情報について見れば，どのよ
うな成績を修めどの順位の者が合格したかが判るのであり，個人情報を除いた
情報にも独立の意味があるものといえ，本件開示請求対象文書に記載されてい
る情報は，必ずしも一体的な情報とはいえない。
よって，個人情報以外の情報についても，独立に公開対象情報として，条例
６条により原則として開示を求められるものといえる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとして，主文
のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山口浩司
裁判官吉田祈代
裁判官鈴木美智子

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