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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　本件各控訴を棄却する。
　　　　　控訴費用は控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
　控訴代理人は、「原判決を取消す。被控訴人両名は連帯して控訴人に対し、金一
二〇万円およびこれに対する昭和四六年一二月一七日以降右完済に至るまで年五分
の割合による金員を支払え。訴訟費用は、第一、二審共被控訴人らの負担とす
る。」との判決を求め、被控訴人ら代理人は、主文同旨の判決を求めた。
　当事者双方の事実上法律上の主張、提出援用した証拠、認否は、つぎに付加する
外は、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する（但し、原判決三枚目
表四行目の「日の翌日」とあるつぎに、「である昭和四六年二百一七日」と挿入す
る）。
　（控訴人の主張）
　仮りに、控訴人の本件転付を受けた貸金債権および連帯保証債権が被控訴人らと
訴外Ａとの通謀による虚偽の意思表示によつて締結された消費貸借契約等に基づく
ものであつたとしても、控訴人は、昭和四五年四月一六日右Ａに金一八一万三〇〇
〇円を貸与するに際し、同人からその担保として同人の被控訴人らに対する本件貸
金債権およびその連帯保証債権に質権の設定を受け、ついで同月二〇日、右貸金等
を証する借用証書二通（甲第二、三号証の各一）を受けとつたから、控訴人は、右
本件貸金等につき質権を取得したものであつて、以後善意の第三者となつたもので
ある。よつて、被控訴人らは、本件転付にかかる右貸金債権等につき通謀虚偽表示
による無効を主張することはできない。
　（被控訴人らの主張）
　右控訴人の主張は争う。
　仮りに、訴外Ａが控訴人主張の如く、本件各消費貸借契約に基づく貸金債権、お
よびその連帯保証債権等につき控訴人のため質権を設定したとしても、被控訴人ら
は、右Ａから右債権質権設定の通知を受けたこともなげれば、被控訴人らが右債権
質権設定の承諾をしたこともないから、右債権質権の設定は被控訴人らに対抗し得
ないものである。
　（証拠）（省略）
　　　　　　　　　理　　　　由
　一　訴外Ａと被控訴人らとの間において、右Ａが被控訴人Ｂに対し、昭和四四年
七月九日付をもつて金一〇〇万円を、また同年八月二〇日付をもつて金二〇万円
を、いずれも利息および弁済期を定めないで貸与し、同被控訴人はこれを借受けた
旨の意思表示（以下本件消費貸借契約という）、並びに、被控訴人Ｃが被控訴人Ｂ
の右各消費貸借契約上の債務につき、その連帯保証をする旨の意思表示をしたこ
と、控訴人が、控訴人の前記Ａに対する控訴人主張の債務名義（勝訴判決）に基づ
き、松山地方裁判所宇和島支部に、右Ａの被控訴人らに対する本件各消費貸借契約
に基づく貸金債権恥よび連帯保証債権を目的として、債権差押および転付命令の申
請をした結果（右同裁判所昭和四六年（ル）第三三号、（ヲ）第四七号）、右債権
差押および転付命令が発せられ、該命令は昭和四六年一一月一三日被控訴人らに送
達されたこと、以上の事実についてはいずれも当事者間に争いがない。
　二、　控訴人は、前記Ａは本件各消費貸借契約締結の意思表示をするに際し、被
控訴人Ｂに対し、金一〇〇万円および金二〇万円を現実に交付じたから、右各消費
貸借契約および連帯保証契約は有効に成立したと主張するが、右控訴人の主張事実
に副う成立に争いのない甲第二、三号証の各一の記載内容、原審証人Ｄの証言、原
審（第二回）および当審における控訴人本人尋問の結果は、後記各証拠に照らして
たやすく信用できず、他に右控訴人の主張事実を認め得る証拠はない。
　却つて、前掲甲第二、三号証の各一、成立に争いのない甲第二、三号証の各二、
三、乙第四号証、同第六号証の一の二、三、同号証の二の二、三、原審における被
控訴人Ｂ本人尋問の結果により成立の認め得る乙第一号証、同第二号証の二ないし
六、同第三号証の一、二、同第五号証の一ないし六、同号証の七の一ないし三、同
号証の八ないし二一、同第六号証の一、二の各一、同第七、八号証の各一、二、同
第九号証、原審における証人Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉの各証書および被控訴人
Ｃ、同Ｂ各本人尋問の結果を綜合すると、つぎの如き事実を認めることができる。
すなわち、被控訴人Ｂは、昭和三三年頃から宇和島市内で美容院を経営していたと
ころ、昭和四三年一二月から翌四四年六月頃にかけて、鉄骨コンクリート造陸屋根
四階建店舗兼居宅総面積三〇六・七八平方メートルを、請負代金一八〇〇万円で建
築し、右請負代金を昭和四三年一二月二〇日から翌四四年七月二日頃までの間に六
回に分割して支払つた外、その後右新築に伴う什器備品その他に約一八六万円余り
を投じたこと、そして右建築請負代金のうち、金一七〇〇万円は訴外東邦相互銀行
や国民金融公庫からの借入金でまかなつたが、ぞの余の請負代金一〇〇万円および
什器備品代等は手持の自己資金でこれをまかなつたこと、ところで、被控訴人Ｂ
は、当時前記東邦相互銀行の外勤係をしていた訴外Ａを通じて同銀行に預貯金をし
ていたことなどから右Ａと親しくしていたところ、その頃右Ａから、前記店舗兼居
宅の新築等に多額の自己資金を使用したことが税務署にわかると、相当の税金をと
られる虞れがあるから、その税金対策上右新築等に使用した自己資金の相当額を他
から借り入れたことにしておくよう勧められたこと、そこで被控訴人Ｂは、昭和四
三年一二月二〇日に支払つた前記建築請負代金の分割支払金のうち金一〇〇万円を
自己資金で支払つたところから、右金一〇〇万円を他からの借入金で支払つた様に
装うため、実弟の被控訴人Ｃや従兄弟の訴外Ｊ、叔父の訴外Ｋらと話し合いの上、
真実は右Ｊ、Ｋの両名から金銭を借り受けたことがないのに、昭和四三年二一月二
〇日付で右両名から各金五〇万円を、利息は銀行利息と同率として期限の定めなく
借り受けた旨の虚偽の意思表示をなし、なお、被控訴人Ｃが右被控訴人Ｂの右消費
貸借上の債務の連帯保証をしたことにして、その旨記載した内容虚偽の借用証書
（乙第六号証の一の一および同号証の二の一）を作成し、これにその頃用意した印
鑑証明書（乙第六号証の一の二、三、同号証の二の二、三）をつけて、右Ｊ、Ｋら
にこれを交付しておいたこと、つぎに、被控訴人Ｂは、昭和四四年七月以降に、前
記店舗兼住宅の新築に伴う什器、備品代その他に合計約一八六万円余りを自己資金
で支払つたところ、これについても前同様税金対策上、その一部を他からの借受金
で支払つたように装うため、前記Ａや被控訴人Ｃと話し合いの上、真実は右Ａから
金銭を借り受けたことがないのに、昭和四四年七月一日付をもつて同人から金一〇
〇万円を借り受け、被控訴人Ｃがその連帯保証をしたことにして、その旨記載した
内容虚偽の借用証書を作成してこれを右Ａに交付したこと、ところがその後右Ａか
ら税金対策の上からは右金一〇〇万円の借受金では少ないから、金一二〇万円を借
り受けたことにしておくよう勧められた結果、さきに右Ａに交付した金一〇〇万円
の借用証書はこれを破棄することにし、改めて被控訴人両名および右Ａらが話し合
いの上、真実は被控訴人Ｂが右Ａから金銭を借り受けたことがないのに、右同人か
ら同年七月九日付で金一〇〇万円を、同年八月二〇日付で金二〇万円を、それぞれ
利息および期限の定めなく借り受けた旨（本件各消費貸借契約締結）の虚偽の意思
表示をなし、被控訴人Ｃが被控訴人Ｂの右各消費貸借上の債務の連帯保証をしたこ
ととし、その旨記載した内容虚偽の借用証書二通（甲第二、三号証の各一）を作成
し、これにあらかじめ用意した印鑑証明書（甲第二、三号証の各二、三）をつけて
右Ａに交付したこと、以上の如き事実が認められる。
　してみれば、前記Ａが被控訴人Ｂに対し、昭和四四年七月九日に金一〇〇万円
を、同年八月二〇日に金二〇万円を各貸与した旨の本件各消費貸借契約は、現実に
金銭の授受がなされておらず、当事者間の通謀による虚偽の意思表示によつてなさ
れたものというべきであるから、右当事者間では、右各消費貸借契約および連帯保
証契約は不成立ないしは当然無効というべきである。
　<要旨第一>三　ところで、消費貸借契約の如き要物契約について、金銭又は物の
授受がないため当事者間では契約が有効に成立していない場合に、民法
九四条の適用があるか否かについては議論の存するところであるが、法律行為が単
純な意思表示のみによつて成立する場合であると、意思表示の外金銭や物の授受が
なされることによつて成立する場合であるとを問わず、相手方と相通じて仮装の行
為がなされた場合に、それを信頼した善意の第三者を保護する必要性のあることに
ついては全く差異がないから、右要物契約についても民法九四条の適用があるもの
と解するのが相当である（大審院昭和六年六月九日判決・民集一〇巻八号四七〇
頁、同昭和八年九月一八日決定・民集一二巻二三号二四三七頁各参照）。したがつ
て、真実は金銭を借り受ける意思がなく、かつ、現実に金銭の授受がないのに、当
事者間の通謀により、金銭を授受してこれを借り受けた旨の消費貸借契約締結の虚
偽表示をした者は、その後右消費貸借契約に基づく貸金債権を譲り受けた善意の第
三者に対しては、右契約の不成立ないし無効をもつて対抗することはできないもの
と解すべきである。これを本件についてみるに、控訴人は、前記のとおり、控訴人
の訴外Ａに対する債務名義に基づいて、右Ａの被控訴人らに対する本件各消費貸借
契約に基づく貸金債権およびその連帯保証債権に対し強制執行をした結果、右各債
権の転付を受けたものであるから、控訴人が善意である限り、被控訴人らは、本件
各消費貸借契約および連帯保証契約が金銭の授受のない虚偽表示であることを理由
に、右各契約の不成立ないし無効をもつて控訴人に対抗することはできないものと
いうべきである。
　そこでつぎに、控訴人が右各債権の転付を受けるに際し、その主張の如く善意で
あつたか否かについて判断するに、控訴人が当時本件各消費貸借契約が現実に金銭
の授受なくしてなされた仮装のものであることを知らなかつたとの事実を認め得る
適確な証拠はない。却つて成立に争いのない甲第一号証、原審（第二回）における
控訴人本人尋向の結果により成立の認め得る甲第四号証ないし第七号証、原審にお
ける証人Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、、同Ｌ、同Ｄの各証言、被控訴人Ｂ本人尋問の結果、原
審（第一、二回）および当審における控訴人本人尋問の結果の一部、並びに、弁論
の全趣旨を綜合すると、つぎの如き事実を認めることができる。すなわち、控訴人
は、訴外Ａに対し、昭和四一年頃以降金銭を貸与するようになり、昭和四五年四月
頃には右貸金の合計額が相当多額になつたところ、右Ａが横領事件を起こして昭和
四五年四月中旬頃行方不明になつたところから、右貸金債権の回収に苦慮していた
こと、ところで、控訴人は、右Ａが行方不明になつた直後の頃、同人の実姉Ｄか
ら、本件各消費貸借契約を記載した甲第二、三号証の各一、二の借用証書の交付を
受けてこれを所持するに至つたこと、その後控訴人は、昭和四五年九月末ないし同
年一〇月初め頃、被控訴人Ｂ方に赴き、同被控訴人に対し、右借用証書に記載の本
件消費貸借契約に基づく貸金を弁済して欲しい旨の申出をしたところ、同被控訴人
は、「右借用証書二通は、税金対策上、前記Ａとの談し合いで、便宜作成した内容
虚偽の証書であつて、真実同人から右借用証書記載の金銭を借り受けていないか
ら、右各貸金を支払うことはできない」と述べて、控訴人の右支払要求を拒否した
こと、そこで控訴人は、その後前記の如く、右Ａに対する債務名義に基づき、本件
各消費貸借契約上の貸金債権につき、債権差押および転付命令の申請をして右各債
権の転付を受けたこと、以上の如き事実が認められる。してみれば、控訴人は本件
各債権の転付を受けるに際し悪意であつたといわなければならない。
　もつとも、控訴人は前記Ａに対し、昭和四五年四月一六日金一八一万三〇〇〇円
を貸与したが、その際右Ａから本件各消費貸借契約に基づく貸金債権およびその連
帯保証債権につき善意で質権の設定を受けた、仮りにそうでないとしても、右Ａか
ら右各債権のあることを知らされ、それを信じて右金銭を貸与したから、その後に
控訴人が右各債権が通謀による虚偽表示に基づくものであることを知つたとして
も、善意の第三者であることに変りなく、被控訴人らは控訴人にその無効を対抗す
ることはできないとの趣旨の主張をしているところ、前掲甲第六号証、原審（第二
回）および当審における控訴人本人尋問の結果によれば、控訴人がその主張の如く
右Ａに対し、昭和四五年四月一六日頃金一八一万三〇〇〇円（但し、内金三〇〇〇
円は利息を元本に改めたもの）を貸与したことが窺われる。そして原審（第二回）
および当審における控訴人本人尋問の結果によれば、控訴人は右Ａに金銭を貸与す
るに際し、その主張の如く本件各消費貸借契約に基づく貸金債権およびその連帯保
証債権につき質権の設定を受けたとの事実や、控訴人が右Ａから右各債権の存在を
知らされ、これを信じて前記金銭を貸与したとの事実を窺わせる趣旨の供述をして
いるが、他方右控訴人本人尋問の結果および原審における被控訴人両名各本人尋問
の結果によれば、控訴人は右Ａに前記金一八一万三〇〇〇円を貸与するに際し、本
件各消費貸借契約等を記載した借用証書（甲第二、三号証の各一）を右Ａから受け
とつておらないばかりか、示されてもおらず、右借用証書を受けとつたのは、前記
のとおり右Ａが行方不明になつた後であること、また右各債権の質入れや右各債権
の存在については、被控訴人らに全くその通知や照会がなされていないことが認め
られるのであつて、これらの事実に、前記被控訴人両名の各本人尋問の結果に照ら
してみると、前記債権質入れの事実や、その存在を信じて取引をしたとの事実を窺
わせる趣旨の控訴人本人の供述はたやすく信用できず、他に右事実を認め得る証拠
はないから、この点に関する右控訴人の主張は失当である。なおまた、控訴人は、
前記の如く、被控訴人Ｂに対し、本件各消費貸借契約に基づく貸金債権の支払を求
め、これを拒否された後に右債権の差押および転付命令の申立をしたものであると
ころ、控訴人が被控訴人Ｂに対し右貸金債権の支払を求めた当時善意であつたか
ら、その際に被控訴人Ｂから右支払を拒絶されたとしても、これによつて以後悪意
の第三者となるも<要旨第二>のではないと主張するが、民法九四条二項の善意か否
かは、虚偽表示の外形につき新たな利害関係を取得することによつて第
三者たる地位の生じた時を基準として定むべく、また、虚偽表示の外形と無関係に
右虚偽表示の当事者の一方と取引をしてその一般債権者になつたに過ぎないもの
は、右虚偽表示につき利害関係のある第三者ではないと解すべきところ、上記認定
の事実関係からすれば、控訴人は、前述の債権差押および転付命令に基づいて本件
各消費貸借契約に基づく貸金債権および連帯保証債権の転付を受ける以前は、本件
虚偽表示の外形とは無関係に取引をした右Ａの単なる一般債権者に過ぎないものと
いうべきであるから、控訴人は、右各債権の転付を受けたときか、少なくとも右債
権差押および転付命令の申立をしたときに、本件虚偽表示の外形につき利害関係を
有する第三者になつたものというべきである。したがつて、控訴人の善意悪意は右
各債権の転付のときか、少なくとも右債権差押および転付命令の申立をしたときを
基準として判断ずべきものと解すべきであるから、この点に関する右控訴人の主張
も失当である。
　してみれば、被控訴人らは、本件各消費貸借契約は現実に金銭の授受がなされて
おらず、当事者間の通謀による虚偽表示であるから、不成立ないしは無効であり、
したがつてその連帯保証契約も無効である旨の主張をもつて控訴人に対抗し得るも
のというべきであるから、控訴人の本訴請求はすべて失当である。
　四　よつて、控訴人の本訴請求を排斥した原判決は相当であつて、本件控訴は理
由がないから、民訴法三八四条によりこれを棄却し、控訴費用につき同法九五条八
九条を適用して、主文のとおり判決する。
　（裁判長裁判官　加藤龍雄　裁判官　後藤勇　裁判官　小田原満知子）

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