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主文
本件上告を棄却する。
理由
検察官の上告趣意は，判例違反をいうが，事案を異にする判例を引用するもので
あって，本件に適切でない。
なお，所論にかんがみ，第１審判決がした未決勾留日数の算入の当否につき，職
権で判断する。
１被告人は，第１審判示第２の１の窃盗の事実により勾留のまま起訴され，次
いで，同第２の２の窃盗の事実により勾留のまま起訴され，さらに，同第１の不法
在留の事実により起訴されたが，同事実については勾留されていなかった。これら
の事件は併合審理されたが，第１審判決は，上記各事実を認定し，不法在留罪につ
いては懲役刑及び罰金刑を選択した上，これらを刑法４５条前段の併合罪と認め
て，懲役刑につき同法４７条本文，１０条による処理をするととともに同法４８条
１項によりこれに上記罰金刑を併科し，その刑期及び所定金額の範囲内で被告人を
懲役３年・５年間執行猶予及び罰金３０万円に処し，同法２１条を適用して未決勾
留日数のうち６０日を１日５０００円に換算し，上記罰金刑に算入した。そして，
原判決も，第１審判決の上記未決勾留日数の算入を是認した。
２所論は，刑法２１条の解釈上，未決勾留日数は勾留事実に係る罪の刑を同条
にいう「本刑」としてこれに算入すべきものであって，本件では懲役刑が本刑に当
たるから，原判決が第１審判決のした罰金刑への未決勾留日数の算入を是認したの
は誤りであるという。
しかし，刑法は，併合罪関係にある数罪を併合審理して刑を言い渡す場合，その
数罪を包括的に評価して，それに対し１個の主文による刑を言い渡すべきものとし
ているから，その刑が刑法２１条にいう「本刑」に該当すると解すべきであり，こ
の理は，その刑が懲役刑と罰金刑を併科するものであるときでも異なるところはな
いというべきである。
以上によれば，勾留事実に係る罪を含む併合罪関係にある数罪についての刑に未
決勾留日数を算入する限り，刑法２１条にいう「本刑」に算入したこととなるので
あって，勾留されていない事実に由来する罰金刑に対し，これと併合罪として処断
された他の事実に係る未決勾留日数を算入した第１審判決を原判決が是認したこと
につき，何ら違法はない。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，
主文のとおり決定する。なお，裁判官古田佑紀の補足意見がある。
裁判官古田佑紀の補足意見は，次のとおりである。
私は，法廷意見と見解をともにするものであるが，なお，非勾留事実に係る刑に
対する未決勾留日数算入の可否について補足して意見を述べておく。
私は，刑法２１条は，未決勾留に係る犯罪事実に対する刑に未決勾留日数を算入
することを想定した規定であり，昭和３９年１月２３日の当審判例（最高裁昭和３
７年（あ）第２１７３号同３９年１月２３日第一小法廷判決・刑集１８巻１号１５
頁）は，同条に関するそのような理解の下に，勾留事実と非勾留事実が併合罪の関
係になく，別個の主文で刑が言い渡される場合について，未決勾留日数の算入は勾
留されている事実に対する刑に対して行われることが原則であることを明らかにし
たものと理解すべきものと考える。したがって，勾留事実と併合罪又は科刑上一罪
の関係にない非勾留事実に係る刑に対する未決勾留日数の算入は，それが合理的で
ある特段の事情が認められる場合に限られると解すべきである。
しかしながら，未決勾留日数の算入は言い渡された刑に対してなされるものであ
るところ，本件のように非勾留事実が勾留事実と併合罪として処断される場合につ
いては，併合罪として処理された勾留事実を含む数個の犯罪事実に対して１個の主
文により刑を言い渡すこととされているのであるから，言い渡された刑が，２個以
上の主刑を併科する場合であっても，全体として刑法２１条にいう「本刑」に該当
すると解すべきことは，法廷意見のとおりと考える。なお，刑法９条の刑種の定め
は一般的に刑の種類を定めるものであり，他方，法定刑又は宣告刑はある犯罪事実
に対する法的評価であるので，両者は別個の問題であって，刑種の異なる主刑が併
科される場合であっても，そのことにより，ある犯罪事実に対する法的評価の一体
性が失われるものではないというべきである。
(裁判長裁判官今井功裁判官滝井繁男裁判官津野修裁判官
中川了滋裁判官古田佑紀）

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