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平成１５年(ワ)第６７４２号　製造販売差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１２月２日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　株式会社岩田レーベル
同訴訟代理人弁護士　　　久　世　表　士
同補佐人弁理士　　菅　原　正　倫
同　　　　　　　　　　　高　野　俊　彦
被　　　　告　　　　　　朝日印刷株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　大　谷　典　孝
同補佐人弁理士　　　　　廣　澤　　　勲
主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙物件目録１(1)記載の包装ラベルを製造し，販売し又は販売の申
出をしてはならない。
　２　被告は，前項の包装ラベルを廃棄せよ。
　３　被告は，別紙物件目録１(2)記載のパンフレットを回収せよ。
　４　被告は，原告に対し，金１１２万５０００円及びこれに対する平成１５年４
月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等
(1)　原告は，レーベル及び包装資材の製造，販売並びにこれに附帯する機械器
具の製造，販売等を目的とする会社である。被告は，写真，製版，印刷，製本加工
及びその製品の販売並びに包装用品の製造，販売等を目的とする会社である。
(2)　原告は，次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい，実用新案登録
請求の範囲請求項１記載の考案を「本件考案」という。）を，リンテック株式会社
とともに共有している。
　　　登　録　番　号　　　第２５６３８９９号
　　　考案の名称　　　包装ラベル付き細口瓶
　　　出　　願　　日　　　平成２年１０月９日
　　　公　　開　　日　　　平成４年５月２９日
　　　登　　録　　日　　　平成９年１１月２１日
(3)　本件実用新案権に係る明細書（別紙実用新案登録公報参照。以下「本件明
細書」という。甲２）の実用新案登録請求の範囲請求項１の記載は，以下のとおり
である。
「表面の細口瓶の胴部に相当する位置に印刷層があり，裏面に感圧接着
剤層を塗布した熱収縮フイルムであって，該熱収縮フイルムに紫外線吸収剤を含有
若しくは塗布し，縦方向の１００℃における収縮率が４５％以上であり，横方向の
１００℃における伸縮率が１０％以下である熱収縮フイルムの瓶の胴部分に対応す
る部分と瓶の栓部分に対応する部分との間にミシン目を設けた包装ラベルを細口瓶
の胴部に感圧接着剤層で接着させたのち，熱収縮により栓部分に熱収縮フイルムを
密着させたことを特徴する包装ラベル付き細口瓶。」
(4)　本件考案は，次のとおり分説される。
　　　Ａ　表面の細口瓶の胴部に相当する位置に印刷層があり，
　　　Ｂ　裏面に感圧接着剤層を塗布した熱収縮フイルムであって，
　　　Ｃ　該熱収縮フイルムに紫外線吸収剤を含有若しくは塗布し，
　　　Ｄ　縦方向の１００℃における収縮率が４５％以上であり，横方向の１００
℃における伸縮率が１０％以下である熱収縮フイルムの，
　　　Ｅ　瓶の胴部分に対応する部分と瓶の栓部分に対応する部分との間にミシン
目を設けた包装ラベルを，
　　　Ｆ　細口瓶の胴部に感圧接着剤層で接着させたのち，
　　　Ｇ　熱収縮により栓部分に熱収縮フイルムを密着させた，
　　　Ｈ　ことを特徴する包装ラベル付き細口瓶。
(5)　被告は，業として，「タックシュリンクラベル」と称する包装ラベル（以
下「被告製品」という。）を製造，販売し（甲３，９ないし１３，乙１，２の１及
び２，１５），別紙物件目録１(2)記載のパンフレットを配布して販売の申出をして
いる（乙３）。
　　被告製品の構成については，争いがあり，原告は，別紙物件目録１(1)のと
おり主張し，被告は，これを否認するが，証拠（甲９ないし１３，乙１，１３）に
よれば，別紙物件目録２のとおりであると認められる。
　　被告製品は，上記構成要件Ｂ，Ｅ，Ｆ及びＧを充足する。
２　本件は，原告が，被告製品は，本件考案の各構成要件を充足し，本件考案の
実施にのみ使用するものであるから，被告製品を製造，販売等している被告の行為
は，実用新案法２８条１号の侵害とみなす行為に該当すると主張して，被告に対
し，同法２７条に基づく被告製品の製造，販売等の差止め，廃棄及びパンフレット
の回収並びに不法行為に基づく損害賠償を請求する事案である。
３　争点
(1)　被告製品は，構成要件Ｃの「紫外線吸収剤を含有若しくは塗布し」を充足
するか。
(2)　被告製品は，構成要件Ｄの「縦方向の１００℃における収縮率が４５％以
上であり」を充足するか。
(3)　被告製品は，本件考案と均等であるか。
(4)　被告製品は，構成要件Ａ及びＨの「包装ラベル付き細口瓶」の製造に用い
る物であるか。
(5)　損害の発生の有無及びその額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（紫外線吸収剤）について
〔原告の主張〕
(1)　被告製品は，ラベルにルチル形の酸化チタンを使用している。酸化チタン
は，３８０ｎｍ以下の紫外線領域での紫外線吸収率がほぼ８０％以上であり，紫外
線吸収剤として機能するものである。したがって，被告製品は紫外線吸収剤を含有
若しくは塗布しているといえ，構成要件Ｃを充足する。
　　被告は，酸化チタンは，白インキに顔料として配合しているもので，紫外
線吸収目的はないと主張するが，１つの物質が複数の機能を有することは一般にあ
り得ることであり，仮に被告製品において，顔料が紫外線吸収以外の目的で配合さ
れ，一般的な分類では紫外線吸収剤として分類されないとしても，それが同時に紫
外線吸収剤として作用することは否定されないのであるから，紫外線吸収能力を発
揮する物質を配合している以上，紫外線吸収剤を含有していることにほかならな
い。
　　被告は，被告が使用している酸化チタンは，紫外線散乱剤となるべき超微
粒子酸化チタンではなく，粒子径が０．２μｍの顔料であるから，紫外線吸収効果
はないと主張するが，紫外線防止の技術分野では，散乱とか吸収とかを特に区別す
る必要はなく同じことであり，広く紫外線吸収剤と称されていて，本件考案にいう
紫外線吸収剤も両者を区別する必要はない。酸化チタンが顔料用酸化チタンであっ
ても，超微粒子酸化チタンであっても，本件考案にいう紫外線吸収剤に含まれるの
である。
(2)　被告製品は，ＵＶ白インキを使用している。ＵＶ白インキには，光反応を
開始させるための増感剤（被告がいう紫外線硬化剤に相当するもの）が，光重合開
始剤として含まれている。紫外線を吸収することにより光増感する増感剤は，紫外
線吸収剤として機能するものである。そして，光重合開始剤は，通常のラジカル反
応を起こすに十分な量が添加されているから，反応硬化したインキ中には触媒反応
していない光重合開始剤は充分残存しており，使用期間中の紫外線からの劣化防止
のための吸収機能は保持している。したがって，ＵＶ白インキに増感剤が含まれて
いる以上，被告製品は，紫外線吸収剤を含有しているといえる。
(3)　被告製品には，印刷部分のＵＶ白インキだけでなく，透明部分にも紫外線
吸収剤が含有されている。このことは，ポリエチレンフイルムには特別な紫外線吸
収機能はないにもかかわらず，被告製品のＵＶ白インキ印刷前の原反フイルムは，
３５０ｎｍ以下にかけて紫外線を吸収することから明らかである。また，被告製品
には容器への粘着剤が塗布されているから，粘着剤に紫外線吸収剤が含有されてい
るとも考えられる。
(4)　被告の主張(4)に対する反論
　　被告は，酸化チタンを白インキに顔料として配合するため，透明性を有し
ないと主張するが，本件考案には，「透明」との要件もなければ，印刷部分には白
色顔料を入れてはならず，必ず透明でなければならないという特別な要件は存在し
ない。
　本件実用新案権の審査過程においても，紫外線吸収剤に関する審判理由補
充書と同じ意見書を提出した後に，拒絶査定を受け，拒絶査定は紫外線吸収剤の要
件を理由とされておらず，拒絶理由（乙２０）で引用された引用文献３（乙２６）
も引用文献４（乙２７）も理由とされていない。その後の審判では，紫外線吸収剤
に関する特別の補正をすることなく，登録が認められている。したがって，本件考
案の紫外線吸収剤の要件について，被告が主張するような限定がなされたことを前
提として登録されたものではないから，禁反言が適用される余地はない。
　審判理由補充書等による原告の主張は，引用文献に記載されている手段
が，紫外線を吸収したり散乱したりするものではなく，光を全く通さずに遮断して
しまう手段であることを主張したものにすぎず，紫外線吸収機能のある酸化チタン
配合ＵＶ白インキを除外する主張ではない。被告製品は透明部分もあり，ラベルの
上から内容物を確認することも可能であるから，本件考案の紫外線吸収剤を含有す
るものである。
〔被告の主張〕
(1)　被告製品のラベルにルチル形の酸化チタンが使用されていることは認め
る。しかし，被告製品は，その使用する白色顔料に白色酸化チタンが含まれている
にすぎない。すべての白色インキには酸化チタンが含有されているのであり，被告
がことさら，紫外線吸収機能を持たせるために酸化チタンを含有させたわけではな
い。
　　紫外線吸収剤とは，有害な紫外線を吸収して無害な振動エネルギーに転換
し，それ自身が反応したり分解せずに紫外線吸収作用を永続的に維持可能な物質を
いう。可視光を含めた光をすべて遮断する材料を紫外線遮蔽剤というが，紫外線吸
収剤は，紫外線のみを吸収して遮断し，可視光を透過させる点で異なる。
　　被告製品に印刷する白インキには，酸化チタンが顔料として含有されてい
るが，酸化チタン粉末を用いた白色顔料は，紫外線を遮蔽するが，吸収して活性化
しないように組成されているのであり，紫外線遮蔽機能は有していても，紫外線吸
収剤ではない。
　　また，酸化チタンを用いた紫外線遮蔽剤は，紫外線散乱剤と称され，これ
に使用されるのは，１０ないし５０ｎｍ（０．０１ないし０．０５μｍ）の超微粒
子の酸化チタンである。他方，白色顔料の白色酸化チタンの粒子径は，０．２ない
し０．３μｍと大きく，紫外線が入射しても紫外線の散乱が生じないため，紫外線
領域の光を４０％程度透過してしまい，紫外線遮蔽機能が低く，しかも可視光の透
過率も６０ないし７０％と透明性も高くないので，紫外線散乱剤や紫外線遮蔽剤と
しては用いられない。ただし，顔料チタンの塗膜の厚さを厚くすれば，可視光も含
めて遮光することで紫外線の遮断は可能であるが，この場合は，不透明な光遮蔽材
というべきであり，本件考案の紫外線吸収剤とは異なる。名古屋市工業研究所作成
の成績書（甲２７ないし３３）において，被告製品のフイルム状供試品の波長が２
００ないし７００ｎｍの紫外線及び全可視光線を含む光の透過率がほとんど０％で
あることは，被告製品に用いられている白色顔料チタンが，紫外線吸収剤ではな
く，光遮蔽材であることを示すものである。
(2)　ＵＶ白インキとは，印刷インキの乾燥方法の１つとして開発された紫外線
乾燥，つまり紫外線硬化型インキの呼称である。ＵＶインキには，紫外線を当てれ
ば直ちに硬化する薬剤（光重合開始剤）が混入されているが，この光重合開始剤
は，インキ硬化のためにのみ機能するものであり，硬化によりインキの成分と一体
化し，その後に紫外線により反応したり，吸収したりするものではない。したがっ
て，本件考案のように，容器にラベルを貼付した状態で常に紫外線を吸収する紫外
線吸収剤とは，その構造及び目的が全く異なるものである。
(3)　被告製品の透明な部分は，白色インキを塗布していないから，酸化チタン
も塗布していない。被告製品のフイルム原反の紫外線透過率は，４００ないし３５
０ｎｍ以上の波長の可視光では，４０％程度のフラットな透過率を示し，３５０な
いし３００ｎｍにかけて減少し，２７０ｎｍあたりで０となっているが（甲３６な
いし３９），このような特性は，一般的な紫外線吸収剤を有していないポリエチレ
ンフイルムと同じである（乙３９）。多少の違いは，材料や製法，厚さの違い，粘
着剤の付着の有無によるものである。逆に，紫外線吸収剤を用いて紫外線透過防止
機能を備えたフイルムの場合は，僅かでも紫外線が透過すると実質的な効果が得ら
れないから，紫外線透過率を限りなく０に近づける必要がある。市販の紫外線吸収
剤を含むフイルムの場合は，３７０ｎｍ以下の波長の光（紫外線）をほとんど透過
せず（乙３９，４０），被告製品とは異なる。
　　被告製品においては，粘着剤にも，紫外線吸収剤は添加していない。
(4)　審査官による拒絶理由通知の引用例には，紫外線透過防止機能を備えたシ
ュリンクラベルであって，内面に感熱接着剤が塗布されているものが開示され，ま
た，瓶の側周面が，着色剤を含むインキを印刷等により塗布したシートや顔料をコ
ーティングしたシート等である紫外線遮蔽シートからなる熱収縮性フイルムで被包
されている医療用薬液瓶も明示されていた。
　　原告は，審判請求理由補充書（乙１２）において，本件考案は，熱収縮フ
イルムに紫外線吸収剤を含有若しくは塗布して，瓶自体に紫外線吸収機能を持たせ
なくても，透明性を維持しながら瓶の内容物を紫外線から保護するものであり，不
透明な紫外線遮光機構を備えたものとは異なると主張し，本件考案は，透明な熱収
縮フイルムについてのものであるとしている。
　　したがって，被告製品に使用されている酸化チタン粉末等からなる不透明
な白色顔料は，本件考案の紫外線吸収剤ではない。
２　争点(2)（収縮率）について
〔原告の主張〕
(1)　構成要件Ｄにおける技術的思想の核心的部分は，縦と横の収縮率が大きく
異なるという異方性にあるから，「１００℃」「４５％以上」「１０％以下」とい
う具体的数値を満たさなくても，縦横の収縮率の比が４５／１０以上であれば，被
告製品は実質的に構成要件Ｄを充足する。
　ア　被告が提出した１００℃での数値（乙３）によっても，被告製品は縦２
０％の収縮率，横１％の伸縮率を占めるものであるから，縦横の収縮率の比が２０
となり，構成要件Ｄの本質である異方性を充分満たすものである。
　イ　原告が提出するリンテック株式会社作成の報告書（甲７）によると，被
告製品は，１００℃のグリセリン浴浸漬加熱温度１０秒において縦２０％，１１０
℃のグリセリン浴浸漬加熱温度１０秒において，縦５０％の収縮率を示している。
したがって，約１０８℃以上になれば，縦４５％以上の収縮率となりうる。また，
横方向の伸縮率は１００℃と１２０℃の収縮率から推測すると１％程度である。し
たがって，被告製品は，本件考案と同じ異方性を有し，少なくとも１０８℃におい
ては，縦４５％以上の収縮率を充足する。構成要件中の「１００℃」との文言は，
１００℃付近との目安にすぎず，実際にラベルとして使用する際の加熱温度が２２
０℃という高温で行われることからすれば，２０℃前後の温度差は僅差というべき
であり，被告製品は実質的に構成要件Ｄを充足する。
　ウ　原告が再度１００℃における収縮実験をしたところ，９０分加熱すると
収縮率が３８％に達した（甲１５）。また，１０５℃で１０分加熱すると収縮率は
４３％になり，１０８℃で１０分加熱したところ，収縮率は４７％に達した（甲１
６）。すなわち，１００℃で４５％には達していないが，その８４％強の値に達し
ており，１０８℃で４７％の収縮を示したのであるから，１０分の加熱時間におい
て，被告製品の収縮率が４５％に達するのは１０６ないし１０７℃であると合理的
に推測される。また，乙１６の１１０℃と甲１５の１００℃における収縮率は同値
を示しており，１０℃の加熱温度差は公差の範囲であるといえるから，被告製品の
熱収縮率が１０８℃で少なくとも４５％以上となるということは，温度公差の範囲
内の１００℃で４５％以上を示すということである。
(2)　仮に，縦の収縮率と横の伸縮率の具体的数値を満たさなければならないと
すると，次のような測定方法によるべきである。
　ア　測定温度について
　　　本件考案の実施は，必ず１００℃で行われなければならないものでもな
く，被告の製造ラインでの被告製品の熱収縮は，１００℃で実施されていないこと
は疑う余地がないから，１００℃縦４５％以上の要件を測定する加熱時間と製造ラ
イン上で商品を製造する際の加熱時間とは全く関係がない。
　イ　加熱時間について
　　　本件考案におけるラベルの収縮率は，文字どおり収縮が完了した状態で
の収縮率（最大収縮率）であり，その収縮率を誤差を抑えて精度良く測定するに
は，収縮の途中でラベルを取り出してしまわないよう充分長い適切な時間を設定す
ることが求められる。これは，３０分，１時間といった長さが充分理由があるとこ
ろであるが，試験の簡便さ等も考慮して，浸漬時間が１０分又は２０分に設定され
たことは，精度の高い収縮率の測定と試験の簡便さとのバランスに立つ浸漬時間の
一例である。その時間は決して長いものではない。
　　　また，そもそもＪＩＳ規格は，各種フイルムに応じて加熱温度や浸漬時
間を所定の値に選び，収縮率を測定することを定めるもので，加熱温度の１２０℃
や浸漬時間２０秒は，一応の基準を例示するにすぎない。そして，ＪＩＳ規格に一
例が示されている１２０℃ではなく，より低温域である１００℃に設定した場合
は，２０秒という加熱時間は意味がなく，十分な加熱時間による測定が必要であ
る。
(3)　上記(2)を前提として，被告製品の収縮率を測定した結果は，次のとお
り，構成要件Ｄを充足する。
　ア　リンテック株式会社に試験を依頼し，点眼液の瓶からはがしたラベルに
よりキャップ部と胴体部の測定用試料を作成し，その試料を１００℃に調整された
グリセリン浴に１０分間浸漬したときの収縮率を測定した。その結果，測定試料
は，キャップ部及び胴体部ともに，その収縮率が縦方向で４７％（胴体部は，正し
い計算上は５２％），横方向で０％であった（甲１７）。
　　　また，東京工業大学資源化学研究所ａ助教授に試験を依頼し，市場より
入手したメインター点眼液瓶に装着されているラベル製品の胴部分をはがして所定
サイズの試料とし，この試料を１００℃に保持したグリセリン中に浸漬し，１０分
後の収縮率を測定した。結果は，縦の収縮率が４３．１％，横の伸縮率が０％であ
った（甲１８）。ラベルは使用済みのものを試料としたので，既に僅かには収縮し
ているはずであるから，原形寸法は実際は更に大きいはずであり，収縮率の値は実
験値よりも増大する。
イ　原告は，市中から入手したメインター点眼液瓶に装着されている被告製
品から，ラベルの胴部と栓部をはがし，それぞれについてエチレングリコールの１
００℃恒温浴槽による収縮実験を愛知県産業技術研究所に依頼した。この結果によ
れば，メインター点眼液ラベルの胴部で横（フイルムの縦方向）の収縮率が４６
％，縦（フイルムの横方向）の収縮率が－３％の試験結果が得られ，栓部は同様に
４４％，－１％であった（甲２０）。浸漬時間は１０分，エチレングリコールの温
度は１００℃に保持する設定であるが，実測値として１０１℃とされた。
ウ　原告は，市中から入手したメインター点眼液瓶に装着されている被告製
品のラベル胴部を剥がし，グリセリンの１００℃恒温浴槽による収縮実験を大阪府
立産業技術総合研究所に依頼した。その結果，グリセリン浴１００℃２０分の浸漬
により，胴部のラベルの収縮率は４６．４％であった（甲２１）。
エ　原告は，被告製品について気相（熱風）を熱源とする収縮実験を行っ
た。円筒状の疑似容器に対し，その上部から突き出るように，被告製品を円筒状に
巻き付け，その状態で，ライスター（熱風機）から熱風をその突き出たラベル上部
付近に当て，そのラベル上部を細い円筒状に収縮させる。このときの被告製品の表
面温度を直接的に測定するために，示温ラベルと称される温度計をラベルの上部表
面に予め貼り，ライスターからの熱風で収縮する被告製品の表面温度を示温ラベル
で測定しつつ，上記突き出たラベル部分を収縮させた。その収縮率を測定したとこ
ろ，９２℃から９９℃（±１℃誤差を考慮）でそれぞれ３つの試料につき，いずれ
も縦収縮率４８％以上の結果を得た（甲３５の１ないし７）。
(4)　被告の実験に対する反論
　ア　被告が提出する東京都立産業技術研究所作成の成績書（乙１６）の試料
１の実験結果においても，浸漬時間が２０秒のときに比べて３０秒のときは収縮率
が急激に増大していることからすると，１１０℃であれば，４４秒足らずで４５％
の収縮率となることが計算できる。また，測定試料は２枚の金網に挟んで測定され
ているため，①　金網との物理的接触，②　接着剤による金網との粘着，③　金網
の比熱によるシリコーンオイルの温度低下の各要因が収縮率にマイナスに作用して
いる。一方，試料２は，各温度の収縮勾配から計算すると，１００℃にて６５秒，
１０５℃にて７５秒，１１０℃にて６０秒で４５％となる。試料３も同様である。
　イ　愛知県産業技術研究所作成の成績書（乙４３）については，以下のとお
り信用性がない。①　デジタル温度計の試験成績書（乙４５，４６）の記載によれ
ば，いずれも４年ほど前の検定証明であるが，電気測定器のキャリブレーションの
有効期間は通常１年であり，精度保持されている証明とはならないし，ガラス管に
封入された温度計と異なり，デジタル温度計は設定を変更できるものであり，所有
者が被告製品の納品業者である大日本インキ化学工業株式会社であることからも精
度の信用性は低い。②　乙４３は，愛知県産業技術研究所が被告に試験場所と試験
槽を提供して得られたデータを証明するものであって，これをもって第三者機関の
証明データとは言い難い。③　原告は被告製品を市中からしか調達できないが，被
告は被告製品を自由に作成できるから，試験に供された試料が被告製品と同一構成
のものかは疑問である。④　乙４２において同研究所の立会人であり試験実施者で
あるとするｂ主任研究員の署名捺印がなく，信用性がない。
　ウ　被告が行った熱風による実験（乙４７）は，加熱した所定時間を記載し
ていない。まず，試料と熱風発生器の間隔，熱風発生器の吹き出し温度を試料に貼
り付けられた示温ラベルの９９℃が黒化しないように設定することで試験準備を整
え，その上で所定時間の加熱をして，収縮率を測定すべきである。しかし，被告
は，熱風装置をまず２００℃に設定し，意図的に示温ラベルが早く黒化するように
して，試験結果を導いたものである。
〔被告の主張〕
(1)　被告製品の縦方向の１００℃における収縮率は，４５％未満（現実には２
０％）であるから，構成要件Ｄを充足しない。これは，従来から被告製品のパンフ
レットに記載しているところであるが（乙３），被告は，被告の主張に客観性を持
たせるため，次の検証を実施した。日本工業規格における収縮包装用フイルムの規
格Ｚ１７０９－１９９５（以下「ＪＩＳ規格」という。）では，試験装置を測定温
度８０ないし１６０℃の範囲で恒温に保てるものとし，試験方法としては，測定温
度の基準を１２０℃とし，試験片の浸漬時間を２０秒を基準としている。これを踏
まえて，東京都立産業技術研究所に試験を依頼したところ，１００℃の温度におい
て，２０秒浸漬した場合の縦方向の収縮率は２０％以下であった（乙１６）。
　なお，原告は，上記の実験方法につき，金網との物理的接触等を主張する
が，シリコンオイルの中では，接着剤は粘着しないし，金網による温度低下の点
も，十分に大きな恒温油槽を用いており，全く問題ない。２枚の金網の間には，厚
さ約３ないし４㎜のスペーサーを挟み込んでおり，これは試料よりはるかに厚いも
のであるから，フイルムの収縮に何ら影響を与えない。なお，この方法は，ＪＩＳ
規格による測定方法である。
(2)　被告製品のラベルに用いられている熱収縮性フイルムは，基本的に各温度
による収縮率は一定であり，浸漬時間に比例して収縮率が上がるものではないが，
浸漬中の環境温度が上下している場合，長時間の浸漬においては，その間の最高温
度による収縮を示す。したがって，浸漬時間が長いほど，収縮率は，その間の温度
むらによる最高温度の影響を受ける確率が高くなり，わずかながら高い値を示す。
しかし，これはあくまでも設定温度により収縮したものではないから，原告の主張
する１０分等の長時間の浸漬は意味がなく，かえって測定誤差を生じさせる原因と
なる。
　　また，浸漬時間に関しては，ＪＩＳ規格での基準は，２０秒であり，フイ
ルムの熱収縮率を利用したラベルが商品として成り立つには，この標準浸漬時間を
大幅に超えるようなものでは，製造ラインに乗せることができず，商品とはならな
い。本件考案も，少なくともこのＪＩＳ規格を基準としたものと考えるべきであ
り，いたずらに浸漬時間を長くし，無理に収縮を待つような考え方は，本件考案の
実用性，本質から逸脱した主張である。
(3)　原告の実験に対する反論
　ア　リンテック株式会社作成の報告書（甲７）の試験に使用された試料（Ｌ
Ｍ１５１Ｅ）は，被告製品に使用するフイルムとは全く無関係であり，被告がこれ
を使用したことは一切ない。
イ　原告作成の収縮実験結果報告書（甲１５）は，いかに浸漬時間をかけよ
うとも，結局４５％の収縮率に至らなかったことを示したにすぎない。原告作成の
収縮実験結果報告書（甲１６）では，加熱温度を１００℃以上に上げなければ４５
％以上の収縮率を上げることができないことを露呈したにすぎない。
ウ　被告製品を製造している大日本インキ化学工業株式会社内で，愛知県産
業技術研究所作成の成績書（甲２０）と同様な設定により，温度管理を正確に行う
ことができるオイルバス（東京理化器械社製）を用いて，被告製品について試験を
行ったところ，１０１℃の油温に１０分間浸漬しても，２８ないし３２％の収縮率
であった（乙４１）。
　　報告書（乙４２）によれば，乙４１の試験結果が甲２０の試験結果と異
なったのは，原告の実験では，制御装置の表示盤の数値を信頼せずに，アルコール
温度計により温度管理を行ったため，温度が低く表示されたことが原因であると判
明したので，温度管理を試験装置の制御板の設定及び温度制御装置により自動制御
し，被告が持ち込んだ検定済みデジタル温度計により，油槽内のエチレングリコー
ルの温度を測定するという条件で，愛知県産業技術研究所で厳密に温度管理して再
度試験を行った結果，１０１℃における被告製品の収縮率は２８ないし２９％であ
った（乙４３）。
エ　リンテック株式会社作成の報告書（甲１７），原告補佐人作成の宣誓供
述書（甲１８）及び大阪府立産業技術総合研究所作成の報告書（甲２１）の試験結
果も，同様にアルコール温度計により温度を測定しており，温度設定又は管理がず
さんであった結果であると考えられる。
　　リンテック株式会社作成の報告書（甲１７）及び原告補佐人作成の宣誓
供述書（甲１８）において，ビーカー内のグリセリンは，周囲の温度により温めら
れ，上昇し，表面で冷却されて下降する対流を起こしているが，その際のグリセリ
ンの最高温度は，周囲の温度である１０５ないし１０７℃であったと考えられる。
オ　原告作成の収縮実験結果（甲３５の１ないし７）の熱風による収縮実験
は，実験条件があいまいであり，信頼性がない。大日本インキ化学工業により，原
告が用いた示温ラベルを被告製品の熱収縮フイルムに付着させ，上記実験と同様の
実験を行ったが，９９℃を指示する部分まで黒くなったにもかかわらず，被告製品
の熱収縮ラベルは，原告の実験と同様の測定方法によれば３０％程度の収縮率であ
り，このときのヒートガンの吹き出し口の熱風温度は２００℃であった（乙４
７）。
３　争点(3)（均等論）について
〔原告の主張〕
　被告製品は，たとえ１００℃においては縦２０％の収縮率でしかないとして
も，約１０８℃以上であれば縦４５％以上の収縮率となり得るのであるから（甲
７），均等の要件の下で本件実用新案登録請求の範囲に属する。
　また，１００℃において収縮率４３％の試験結果（甲１８）が出ていても，
４５％と４３％は僅差であるから，均等の要件の下で本件実用新案登録請求の範囲
に属する。
(1)　非本質的部分
　本件考案の一要件である収縮率要件の本質は，細口瓶に巻き付ける前に，
印刷温度によって実質的に収縮することなく，印刷加熱温度よりも高い温度条件に
て，特定の異方性を示すという点である。「１０８℃」という相違部分は，本件考
案の本質的部分ではない。異方性の本質を発揮すべき温度として，８℃という加熱
温度差は，ごく僅かな違いにすぎず，作用効果が実質的に同一であれば，この程度
の温度差は，何らその本質に問題にならない。実際の生産ラインのラベル化（熱収
縮工程）は，熱風機による流れ作業であり，被告製品全体を厳密に１００℃の一温
度のみになるように温度管理するのは厳密には不可能であり，要求される異方性を
保証するために温度範囲があるのは当然である。
(2)　置換可能性
　本件考案において，構成要件Ｄを「縦方向の１０８℃における収縮率が４
５％以上であり，横方向の１０８℃における伸縮率が１０％以下である」被告製品
に置き換えても，「栓の開封によっても，表示が脱落しない上に，栓部分に皺がな
い体裁よく包装された包装ラベル付き細口瓶」を提供するという本件考案の目的
は，達することができる。その作用機序についても，同一の作用効果を存するもの
である。
　また，被告製品の収縮率が４３％だとしても，シュリンクによる同一の作
用効果が存在し，４５％から４３％の収縮率のラベルに置換可能である。
(3)　置換容易性
　被告製品に置き換えることは，被告製品の製造時において，容易に想到す
ることができるものである。「その収縮方向に異方性を持たせ，縦方向を４５％以
上として，横方向を１０％以下にする」という本件考案の異方性を，「１００℃に
おける」ものとして記載するか，「１０８℃における」ものとして記載するかは，
当業者が適宜行う設計上の微差であり，この変更に困難性は見いだせない。本件考
案は，要は印刷温度にて実質的な収縮が起こらず，細口瓶に巻き付けて加熱した際
に，本件考案の異方性を発揮できればよいのであり，収縮率は，フイルムの材質や
厚さに応じて変化するものであるから，本件特定の異方性を発揮する温度は当業者
において適宜調整され得る。
　また，４５％から４３％の収縮率のラベルに置換することも容易である。
(4)　非公知技術
　本件考案の出願当時，被告製品に該当する包装ラベル付き細口瓶は存在し
ておらず，また，当業者が出願時において極めて容易に推考できたものでもない。
すなわち，本件考案の登録請求の範囲において，「１００℃における」という部分
を「１０８℃における」，「１２０℃における」としても登録され得たものであ
る。
　なお，印刷ラベルについての異方性を測定するＪＩＳ規格は，いまだ存在
せず，平成７年に収縮包装フイルムの規格が規定されたにすぎない。収縮包装フイ
ルムは，感圧接着剤層や印刷層がなく，本件の熱収縮性印刷ラベルとは異なる。す
なわち，本件考案はパイオニア考案である。
　被告が主張する従来技術は，いずれも本件考案とは異なり，本件考案の技
術的範囲を制限するものではない。例えば，乙第１８号証では，熱収縮開始温度が
４０ないし６５℃であるのに対し，本件考案では７０℃以上と完全にずれている。
(5)　特段の事情の不存在
　本件考案の出願手続，審査の経過において，被告製品を意識的に除外する
などの特段の事情は存在していない。「１００℃における」とは，異方性の本質に
鑑みれば，当然に「１０８℃」や「１２０℃」で発揮される本件考案の異方性にも
解釈されると考えていたものである。また，もとから，「１０８℃における」や
「１２０℃における」という記載があったものを削除して「１００℃における」と
した経緯もない。
〔被告の主張〕
(1)　本件考案は，特許庁による審査により２回の拒絶理由通知が出され，いっ
たん拒絶査定となり，不服審判において，本件考案の収縮率の数値，細口瓶との関
係，紫外線吸収剤の効果等を主張して初めて登録されたものである。拒絶理由通知
書に記載された引用文献には，ポリエステル系収縮フイルムについて，１００℃エ
アーオーブン中５分間処理後の収縮率が，主収縮方向において３０％以上，好まし
くは４０％以上，更に好ましくは４０ないし６５％の範囲であり，主収縮方向と直
交する方向の１００℃エアーオーブン中５分間処理後の収縮率は，２０％以下，好
ましくは１５％以下，更に好ましくは１０％以下であるとする熱収縮フイルムにつ
いて開示されている（乙１８）。また，他にも１軸延伸した熱収縮フイルムは開示
されている（乙１９，２１，２２，２４等）。
　　したがって，本件考案は，パイオニア的考案ではなく，極めて狭い範囲で
限定的に認められた考案であり，１００℃で縦方向に４５％以上収縮し，横方向の
伸縮が１０％以下であるという厳格な条件をつけた熱収縮フイルムが本件考案の一
構成要件となるにすぎない。したがって，本件考案は，その技術的範囲を数値によ
り特定されたものであるから，この数値を不当に拡大解釈すべきではない。
(2)　このように，原告が本件考案の本質であると主張する収縮の異方性は，本
件考案の出願当時から周知の事項であり，収縮の異方性が本件考案の本質ではあり
得ない。本件考案は，その審査経過のとおり，１００℃で縦方向が４５％以上の収
縮，横方向の伸縮が１０％以下の熱収縮フイルムを，細口瓶の胴部から栓にかけて
用いる点が１つ重要な要件であり，これを外れることは，本件考案の目的とする作
用効果を奏しないものである。
　　したがって，均等の第１要件は，被告製品には該当せず，被告製品の収縮
率は，本件考案の収縮率から外れていることから，被告製品は，意識的に本件考案
の技術的範囲から除外されたものであり，第５要件にも該当しない。
(3)　１０８℃を均等の範囲であるとする原告の主張は否認する。東京都立産業
技術研究所作成の成績書（乙１６）によれば，１１０℃でも縦方向の収縮率は３０
％台であり，明らかに本件考案より小さい。
　　したがって，均等の第２要件にも該当しない。
(4)　本件実用新案権の出願当時である平成２年１０月９日，既に包装材として
のタック性（接着性）とシュリンク性（収縮性），フイルム部分に印刷する方式の
乾電池の外包方式が，フイルム・ジャケットとして開発されており，呼称もシュリ
ンク・タックとして公開されていた（乙２３）。さらに，被告製品のように，ほぼ
円筒状の容器周面に収縮フイルムのラベルを取り付けることは，本件考案の拒絶理
由通知書に記載された引用文献（乙１９，２２。２４，２５）のとおり，公知のも
のである。
　　したがって，被告製品は均等の第４要件にも該当しない。
４　争点(4)（細口瓶）について
〔原告の主張〕　
(1)　細口瓶とは，注出口の内径（口内径）が胴部分の直径の７０％以下である
ことを典型事例として想定しており，被告製品が適用される瓶の胴部外径は約１９
㎜，口内径は約７㎜で，後者の前者に対する比は約３７％であるから，被告製品が
適用される瓶は細口瓶に該当し，被告製品は構成要件Ａ及びＨの「包装ラベル付き
細口瓶」の製造に用いる物である。
(2)　およそ細口瓶とは，広口瓶に対する名称であって，胴部に対して注出口の
内径が一定以上細くなっているものであり，本件考案には，胴体に外径に対して栓
（蓋）の外径がいくつでなければならないとの限定はない。①　胴体の外径と栓
（蓋）の外径がほとんど変わらない細口瓶で，蓋の上面や胴体の底面に被告製品を
回り込ませる場合，②　胴体外径に対して，細口部分にはめる栓（蓋）の外径が小
さい場合，③　栓（蓋）の上部が円錐状になっていて栓外径が変化している場合，
④　胴体外径に変化がある場合，⑤　その他の様々な細口瓶形状に対応して外径が
異なる場合に，その外径が異なった部分にも被告製品が密着するような細口瓶であ
ればよいだけのことである。また，見苦しくないように微細な皺をとるために，縦
４５％以上の応力が発揮され得る状態が好ましいと言っているにすぎず，細口瓶が
栓（蓋）の外径によって制限される理由はない。
　　したがって，被告製品が適用される対象はすべて細口瓶である。
(3)　被告の主張(1)に対する反論
　　審判請求理由補充書（乙１２）４頁の記載は誤記であり，細口瓶の定義は
日本薬局方にはない。正しい定義は同１０頁の「本願考案は細口瓶の形状，すなわ
ち，細口部分が胴部の７０％以下の直径という」である。収縮率と異方性は，粘着
剤を塗布した熱収縮性フイルムラベルを皺なく収縮できるという作用効果に必須の
ものであり，栓外径と胴径の差異に必須のものではない。細口瓶についてそのよう
な限定を条件に特許査定されたのでもないから，禁反言の主張も失当である。
〔被告の主張〕
(1)　原告は，特許庁に提出した審判請求理由補充書（乙１２）において，細口
瓶とは，栓の外径が胴部の外径の７０％以下のものをいうと定義し，構成要件Ｄに
記載された高い収縮率が本件考案の細口瓶において発生する特別な技術的課題を解
決するものであると主張している。
　　しかし，被告製品は，目薬容器等に使用されており，明らかに本件考案の
細口瓶とは異なる容器に使用されるものである。甲第１０及び第１１号証は，栓部
分の上部が円錐形状となっているが，これはデザインとしてこのようにしただけで
あり，細口瓶の範疇に入らない。現にフイルムラベルは，円錐形状部分にまで至ら
ず，単に胴部分と栓部分の同じ外径の部分を包装し，僅かに円錐形状の下部分にフ
イルムが掛かる程度であり，本件考案の栓の封印と瓶全体の包装とを兼用させた考
案とはなっていない。
　　したがって，被告製品は，構成要件Ａ及びＨの「包装ラベル付き細口瓶」
の製造に用いる物ではない。
(2)　原告は注出口の内径と胴部分の外径を比較するが，本件考案は，包装方法
の１つであり，製品の包装は栓を抜いてすることはあり得ないから，栓部分と胴部
分との外径で判断すべきである。
５　争点(5)（損害）について
〔原告の主張〕
被告は，遅くとも平成１４年６月から平成１５年２月までの間に，被告製品
を単価２円５０銭で少なくとも１００万枚製造，販売しており，利益率は少なくと
も４５％であるから，１１２万５０００円の利益を得ている。
〔被告の主張〕　　　
　原告の主張は争う。なお，実用新案法２９条２項による利益は純利益と解さ
れるので，利益率４５％という高率な利益はあり得ない。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（紫外線吸収剤）について
(1)　構成要件Ｃにおける「紫外線吸収剤」の技術的意義
　ア　本件明細書の実用新案登録請求の範囲には，「紫外線吸収剤」の意義に
ついて記載がなく，考案の詳細な説明には，次の記載がある（甲２）。
(ア)　「本考案に紫外線吸収剤を使用する場合は，フイルム製造時にブレ
ンドすることができる。別法として，熱収縮フイルムの表面又は裏面に紫外線吸収
剤を含有するインキを塗布することができる。また，接着剤若しくは印刷インキに
紫外線吸収剤をブレンドすることもできる。」（４欄３ないし７行）
(イ)　「本考案の熱収縮フイルムに，紫外線吸収剤を塗布若しくはフイル
ム内にブレンドしたものを使用することができる。塗布する場合は，熱収縮フイル
ムの表面又は裏面のいずれにも塗布することができる。この紫外線吸収剤の作用に
よって，紫外線を遮断できるので，瓶の内容物の紫外線による変質を防止すること
ができる。本考案に用いる紫外線吸収剤は紫外線を吸収して内容物の変質を防止す
るものであり，例えばヒドロキシベンゾフェノン類，ベンゾトリアゾール類，サリ
チル酸エステル類及びアクリロニトリル誘導体類などを好適に使用することができ
る。」（４欄３５ないし４５行）
(ウ)　「紫外線吸収剤を使用すれば，瓶を例えば茶色に着色する必要がな
く，内容物を透明な瓶の外から確認することができる利点がある。」（４欄４６な
いし４８行）
(エ)　「また，紫外線吸収剤を適用することができ，透明な瓶の使用が可
能となるので，内容物の変質の発見が容易であり，かかる利点は薬瓶の包装ラベル
において特に有用である。」（６欄２０ないし２３行）
イ　また，原告が特許庁に提出した拒絶査定に対する審判請求理由補充書
（乙１２）には，引用文献３（乙２６）及び引用文献４（乙２７）との関係につい
て，次の記載がある。
(ア)　「また，引用文献３の紫外線防止作用は，紫外線吸収剤によるもの
ではなく，単なる遮光性を付与した場合の当然の作用効果として，熱収縮フイルム
の紫外線防止機構が開示されていますが，紫外線吸収剤の構成はありません。まし
て，紫外線防止剤を含有させて，透明性を維持しながらの瓶内容物を紫外線から防
止する記載はありません。・・・の記載から考えると，引用文献３の紫外線透過防
止機能は，ラベルを不透明化する遮光機構であると考えられます。本願考案におけ
る紫外線吸収剤とはまったく相違する構成が記載されているに過ぎません。」（１
２頁６ないし１７行）
(イ)　「一方，引用文献４には，紫外線遮断シートが記載されています
が，この紫外線遮断シートには，紫外線阻止剤が配合されているシート，着色剤を
含む印刷シート，顔料をコーティングしたシート，アルミニウムを蒸着したシート
等が例示されています。従って，この具体例から見ると，紫外線阻止剤を配合した
シートも，紫外線吸収剤を配合した本願考案の透明な熱収縮フイルムとは概念が相
違するものと認定することができます。このような概念の相違する考案における紫
外線阻止剤の中から紫外線吸収剤による構成を特定することは当業者が極めて容易
になし得ない構成と認定することができます。」（１２頁１８ないし２５行）
(ウ)　「その上，引用文献４の記載に基づき，多種の紫外線防止手段から
透明性を維持する紫外線吸収剤による紫外線防止効果を選択することも当業者にと
って極めて容易になし得ることでないと思考します。引用文献３には，紫外線吸収
剤の構成は存在しません。」（１３頁９ないし１２行）
　ウ　日本化学会編「化学便覧（改訂３版）」（昭和５５年発行。乙３４）に
は，紫外線吸収剤とは，紫外線によるプラスチック，ゴムなどの劣化を防ぐため添
加される物質であって，光化学的に有害な３００ないし４００ｎｍの紫外線を吸収
して大部分を熱エネルギーに変換し，放散するものであり，紫外線吸収剤必要特性
として，４００ｎｍ以下の光を吸収して，それ自身光に対して安定であると同時
に，可視光を吸収しないことが必要である旨記載されている。
　また，紫外線吸収剤の特徴としては，①　最大吸収波長が３２０ないし
３５０ｎｍにあり，プラスチック等の熱可塑性樹脂が最も影響を受ける３００ない
し４００ｎｍの紫外線を吸収すること，②　該吸収剤自身が，熱や光に対して安定
であること，③　ベンゾトリアゾール系，ベンゾフェノン系がよく使用されてお
り，幅広い種類の樹脂に使用されること，④　ヒンダードアミン系との併用により
相乗効果が期待できること，⑤　ボトルなどに添加され，内容物の変質防止にも寄
与することが挙げられる。その作用機構は，プラスチック等の熱可塑性樹脂に有害
な紫外線を吸収して，無害な運動エネルギー，熱エネルギーに変換して効果を発揮
することである（乙３５）。
　さらに，「剤」とは，一般的に，作用させる特定の物質に対して特定の
効果を与えることを目的として，その特定の効果を顕著に奏するように適用される
ものを意味するのであるから，「紫外線吸収剤」は，上記のような紫外線吸収効果
を与えることを目的として，紫外線吸収効果を顕著に奏するように適用されるもの
をいうと解すべきである。
エ　上記ア(ウ)(エ)のとおり，本件明細書には，紫外線吸収剤を適用するこ
とにより透明な瓶の使用が可能となること及び内容物を透明な瓶の外から確認する
ことができることを本件考案の効果として挙げていること，上記イ(ア)ないし(ウ)
のとおり，拒絶査定に対する審判請求理由補充書において，引用文献３（乙２６）
に記載される遮光機能によって紫外線を防止するものや，引用文献４（乙２７）に
例示される着色剤・顔料を添加，アルミニウムの蒸着によって紫外線を防止するも
のとは，ラベルの透明性を維持しながら紫外線を防止する点によって区別されるこ
とを強調して本件実用新案権を取得していることを総合すれば，本件考案における
「紫外線吸収剤」とは，それを含有させてラベルの透明性を維持し得るものに限定
されると解される。
オ　以上を総合すると，本件考案における「紫外線吸収剤」に該当するため
には，前記ウで認定した一般的な紫外線吸収剤の特徴を充たしながら，それを含有
させてラベルの透明性を維持し得るものであること，すなわち，①　４００ｎｍ以
下の光を吸収し，大部分を熱エネルギーに変換して放散するものであって，それ自
身光に対して安定であると同時に，可視光を吸収しないことを目的とし，そのよう
な紫外線吸収効果をフイルム自体，あるいはこれに塗布する接着剤若しくはインキ
に対して，顕著に奏するように適用されるものであって，かつ，②　ラベルの透明
性を維持し得るものであることを要するというべきである。
(2)　被告製品の酸化チタンについて
　　被告製品は，そのラベルの白色部分にＵＶ白インキを使用しており，ＵＶ
白インキ中には酸化チタンが使用されている。原告は，酸化チタンは，３８０ｎｍ
以下の紫外線領域での紫外線吸収率がほぼ８０％以上であり，紫外線吸収剤として
機能するから，上記酸化チタンが構成要件Ｃの「紫外線吸収剤」に当たる旨主張す
る。
ア　酸化チタンには，ルチル形とアナタース形があるが，ルチル形の方が屈
折率が大きいため，隠蔽力，着色力はアナタース形より優れており，被告製品のＵ
Ｖ白インキも，ルチル形の酸化チタンを使用している（乙８の２の１及び２）。酸
化チタンは，波長２００ないし３８０ｎｍの紫外線領域の紫外線に対し，ほぼ８０
％以上と良好な吸収性を有するので，物質の一般的性質としては，紫外線吸収機能
を有するものである（甲５，６）。
　イ　しかしながら，顔料用に使用される酸化チタンと紫外線吸収剤として使
用される酸化チタンは，それぞれの目的とする効果に応じて粒子径と製造方法が異
なる。顔料用酸化チタンの粒子径は，光の散乱が最大となるように，光の波長の２
分の１の粒子径０．２ないし０．３μｍとなるように設計しているのに対し（甲
６），紫外線吸収剤として使用される酸化チタンの粒子径は，その１０分の１の１
０ないし５０ｎｍの超微粒子となっている（乙８の２の１及び２）。
　　したがって，被告製品に使用されている酸化チタンは，紫外線吸収剤と
して使用される酸化チタンよりも，紫外線吸収効果は低く，紫外線吸収効果を与え
ることを目的として，紫外線吸収効果を顕著に奏するように適用されるものという
ことはできない。
ウ　さらに，酸化チタンは，光酸化触媒として紫外線を吸収して周囲の化学
物質を分解する機能を有するが，顔料用酸化チタン粉末においては，この光触媒機
能がインキ成分等を分解しないよう抑制する必要があるため，光触媒活性の低いル
チル形を使用し，酸化チタンの結晶中に亜鉛，アルミニウムイオンを取り込んだ
り，酸化チタン粒子表面を遮断する目的で，シリカ，アルミナ，チタニア，ジルコ
ニアなどの含水酸化物を組み合わせた無機物表面処理を行っている。すなわち，酸
化チタン粉末を用いた白色顔料は，紫外線を吸収して活性化しないように組成され
ている（甲６，乙８の２の２）。
エ　もっとも，顔料用に使用される酸化チタンは，その顔料としての効果に
資するため，光の散乱効果を有する。したがって，顔料の塗膜の厚さを厚くすれ
ば，可視光も含めて遮光することで紫外線の遮断は可能である。しかしながら，一
般に，紫外線吸収剤と紫外線散乱剤とは区別されているところ（乙３２，３３），
顔料用酸化チタンは，不透明であることによる光遮蔽効果を有するが，紫外線吸収
剤とは異なるというべきである。
　　名古屋市工業研究所による被告製品の紫外線透過率の試験結果（甲２７
ないし３３）によれば，被告製品であるメインター点眼液ラベルの胴部白色部分
（酸化チタン含有白色インキ部分）では，一般的な紫外線領域（２００ないし３８
０ｎｍ程度）のみならず，２００ないし７００ｎｍの全可視光線を含む光の透過率
がほとんど０％となっている。株式会社島津総合分析試験センターによる被告製品
の白色部分の透過スペクトルの測定（甲４６，４７）によれば，４００ｎｍ以上の
可視光を一部透過し，４００ｎｍ以下の紫外線は透過していないという結果が出て
いる。しかし，これらは，いずれも紫外線を透過しないというだけであって，紫外
線が吸収されたのか散乱されたのか区別がなく，被告製品の白色部分が紫外線吸収
剤を含むということを直接立証するものではない。むしろ，上記のとおり，不透明
であることからの光遮蔽効果によるものと考えられる。
オ　上記イのとおり，被告製品に使用されている顔料用酸化チタンは，紫外
線吸収剤として使用される酸化チタンよりも，粒子径の選択からみても，紫外線吸
収効果は低く，また，上記ウのとおり，紫外線を吸収して活性化しないように組成
されているから，プラスチックに有害な４００ｎｍ以下の紫外線を吸収する効果を
与えることを目的として，紫外線吸収効果を顕著に奏するように適用されるものと
はいえない。
　前記(1)オのとおり，本件考案において「紫外線吸収剤」とは，フイルム
自体，あるいはこれに塗布する接着剤若しくはインキに対して，紫外線吸収効果を
与えることを目的とし，当該紫外線吸収効果を顕著に奏するように適用されるもの
でなくてはならず，単に，物の固有の性質として紫外線吸収効果があることをもっ
て，「紫外線吸収剤」ということはできない。
　　したがって，被告製品に含まれる酸化チタンは，紫外線吸収効果を目的
として添加されたものではなく，また，上記エのとおり，実際に紫外線吸収効果が
あることも確認できないのであるから，酸化チタンが一般的性質として有する紫外
線吸収機能をもって，被告製品に含まれる顔料としての酸化チタンが本件考案の
「紫外線吸収剤」であるとはいえない。
　　そして，そもそも前記(1)オで認定したとおり，本件考案における「紫外
線吸収剤」とは透明性を維持し得るものに限定されると解されるところ，被告製品
の白インキに含まれる酸化チタンは，白色であり，透明性を維持するものではない
から，この点からしても本件考案における「紫外線吸収剤」であるとはいえない。
(3)　被告製品の光重合開始剤について
　　被告製品は，そのラベルの白色部分にＵＶインキを使用しており，ＵＶイ
ンキには光重合開始剤が含まれる。原告は，光重合開始剤が紫外線の光エネルギー
を吸収することから，上記光重合開始剤が構成要件Ｃの「紫外線吸収剤」に当たる
旨主張する。
ア　ＵＶインキとは，紫外線硬化型インキの呼称である。ＵＶインキにおい
ては，紫外線を照射することにより，インキに含まれている光重合開始剤が紫外線
の光エネルギーを吸収してラジカルを生成し，インキのビヒクル成分の重合を進行
させ，インキを固化させるものである（乙３０）。
　　すなわち，光重合開始剤は，インキのビヒクルの重合に寄与するもので
あるから，紫外線吸収を目的とし，紫外線吸収効果を奏するように適用されるもの
とはいえない。
イ　原告は，硬化したインキ中には，反応していない光重合開始剤が充分残
存しており，紫外線吸収機能がある旨主張する。しかしながら，ＵＶインキは，硬
化不足又は硬化過度の場合，インキ被膜に欠陥が出やすいという特徴があるので
（乙３０），反応硬化に関係して添加される光重合開始剤の添加量は，反応に十分
な量であるとともに，過度であってもならないのであるから，反応硬化したインキ
中に触媒反応していない光重合開始剤が充分残存していることはほとんど考えられ
ない。
　　また，仮にこれが残存していたとしても，この光重合開始剤は，透明性
を保ちながら紫外線から瓶の内容物を保護する紫外線吸収剤としての効果を目的と
して添加されたものではないから，前記(1)オ認定の本件考案にいう「紫外線吸収
剤」には当たらない。
(4)　被告製品の透明部分について
　　原告は，被告製品には，透明部分にも紫外線吸収剤が含有されている旨主
張する。
ア　前記(1)ウで認定したとおり，紫外線吸収剤とは，熱可塑性樹脂が最も影
響を受ける３００ないし４００ｎｍの紫外線を吸収して大部分を熱エネルギーに変
換して放散するものである。
　　本来，紫外線吸収剤を添加したフイルムとこれを添加しないフイルムと
の光線透過率には，顕著な違いが存在する。すなわち，紫外線吸収剤を添加した市
販のＰＶＣフイルムの場合は，４２０ｎｍ以上の可視光では８０％程度の光線透過
率であり，３７０ｎｍから４２０ｎｍにかけて光線透過率が減少し，３７０ｎｍ以
下では光線透過率はほとんど０％となっている（乙３９図１）。リンテック株式会
社が製造する紫外線吸収機能のあるポリプロピレンフイルム　ＯＰＰ５０Ｃ　ＬＳ
１６６Ｇ　８ＬＫも同様である（乙４０）。これに対し，紫外線吸収剤を添加して
いないＰＶＣフイルムでは，３００ｎｍから４００ｎｍにかけて光線透過率は減少
するものの５０％以上の光線透過率を示しており，２７０ｎｍあたりで光線透過率
は０％となる（乙３９図１）。
　　このように，紫外線吸収剤を添加した市販のＰＶＣフイルムの３７０ｎ
ｍ以下の紫外線透過率がほとんど０％となっていることからも，紫外線吸収剤を含
有若しくは塗布しているといえるためには，４００ｎｍ以下の紫外線領域における
紫外線を充分吸収している必要があるといえる。
イ(ア)　愛知県産業技術研究所が行った被告製品の栓部の透明な部分につい
ての可視紫外分光法による実験（甲３６，３７）によれば，被告製品は，波長４０
０ｎｍ以上で光線透過率が約５０％であり，波長３００ないし４００ｎｍの領域で
の光線透過率の低下があり，約２８０ｎｍで光線透過率がほぼ０％となる。また，
愛知県産業技術研究所が行った被告製品の胴部の透明な部分についての可視紫外分
光法による実験（甲３８，３９）によれば，被告製品は，波長３３０ｎｍ以上で光
線透過率が約６０ないし７０％であり，波長３３０ｎｍ以下の領域で光線透過率の
低下があり，約２６０ないし２７０ｎｍで光線透過率がほぼ０％となる。名古屋市
工業研究所が行った被告製品の無色部分についての紫外線可視吸収スペクトルの測
定（甲４８，４９）によれば，波長４００ｎｍ以上で光線透過率が８５％以上であ
り，波長３００ないし４００ｎｍの領域で光線透過率の低下があり，約２５０ｎｍ
で光線透過率がほぼ０％となる。
　　以上の実験結果によれば，被告製品の透明部分においては，紫外線領
域である波長３００ないし４００ｎｍの領域において紫外線を十分吸収していると
はいえない。また，これらの実験は，光線透過率を測定したにすぎず，紫外線遮断
の効果が紫外線の吸収によって得られていることを認めるに足りない。
(イ)　大日本インキ化学工業株式会社が行った光線透過率の測定実験（乙
３９）によれば，被告製品シュリンクＰＥ７０ＦＬアオグラは，波長３５０ｎｍ以
上の可視光では，８０％程度のフラットな光線透過率を示し，３００ないし３５０
ｎｍにかけて光線透過率が減少し，２７０ｎｍあたりで０％となっている。そし
て，これは市販のシュリンクポリエチレン粘着シートとほぼ同じ光線透過率の減少
傾向である。
(ウ)　以上の実験結果によれば，被告製品は，紫外線吸収剤を添加してい
ない市販のフイルムと同様の光線透過率傾向を示しているということができ，紫外
線吸収剤を添加したフイルムの光線透過率の傾向とは明らかに異なるものである。
ウ　被告製品の光線透過率が減少することは，被告製品が紫外線吸収剤を添
加していることを直接示すものではないことに加え，前記イのとおり，被告製品
は，紫外線透過率は減少しているとはいえ，４００ｎｍ以下の紫外線領域では紫外
線を透過しており，透過率がほとんど０％になるのは２７０ｎｍ以下にすぎない。
したがって，これでは紫外線吸収剤の特性を有しているとはいえない。
エ　原告が名古屋市工業研究所に依頼して行った紫外線可視吸収スペクトル
の測定（甲４２ないし４４）によると，被告製品は，３５０ないし４００ｎｍで紫
外線吸収スペクトルが約０．２であり，３００ないし３５０ｎｍにかけて紫外線吸
収スペクトルが上昇し，波長３００ｎｍでは，約０．７に達する。しかし，上記ア
のとおり，紫外線吸収剤を含有若しくは塗布しているといえるためには，４００ｎ
ｍ以下の紫外線領域における紫外線を十分吸収している必要があるところ，被告製
品は，波長３５０ないし４００ｎｍにおける紫外線吸収率は約０．２と少なく，波
長３００ｎｍにおいても約０．７と紫外線吸収の効果は不十分であり，紫外線吸収
率が１になるのは，波長２９０ｎｍ以下にすぎない。したがって，この実験結果に
よっても，被告製品は，３００ないし４００ｎｍの紫外線を十分吸収しているとは
いえず，紫外線吸収剤の特性を有しているとはいえない。
オ　被告製品には，容器への粘着剤が塗布されている（乙１３）ことから，
原告は，上記粘着剤に紫外線吸収剤が含有されているとも考えられると主張する。
　　粘着剤が塗布されている被告製品は，上記イで認定した光線透過率を示
すが，粘着剤を除去した被告製品の光線透過率は，２５０ないし３５０ｎｍにかけ
て透過率が減少し，２３０ｎｍあたりで約０％となっており，粘着剤を塗布された
被告製品と透過率に相違が見られる（乙３９）。しかし，製造元の大日本インキ化
学工業株式会社は，粘着剤層についても，紫外線吸収剤を紫外線吸収を目的として
意図的に含有または塗布させていないとしている上（乙１３），上記イ及びエのと
おり，粘着剤を塗布した被告製品は，紫外線を充分吸収しているとはいえない。
カ　以上のとおり，被告製品の透明部分のフイルムも紫外線吸収剤を含有若
しくは塗布しているということはできない。
(5)　したがって，被告製品は，本件考案の構成要件Ｃ「紫外線吸収剤」を充足
しない。
２　争点(2)（収縮率）について
(1)　構成要件Ｄの意義
ア　原告は，構成要件Ｄにおける技術的思想の核心的部分は，縦の収縮率と
横の伸縮率が大きく異なるという異方性にあるから，「１００℃」「４５％以上」
「１０％以下」という具体的数値を充たさなくても，縦横の収縮率の比が４５／１
０以上であれば，被告製品は実質的に構成要件Ｄを充足する旨主張する（前記第３
の２〔原告の主張〕(1)）。
イ　しかしながら，登録実用新案の技術的範囲は，願書に添附した明細書の
実用新案登録請求の範囲に基づいて定めなければならないことは，実用新案法２６
条の準用する特許法７０条１項の定めるところである。原告の主張は，本件実用新
案登録請求の範囲中に具体的に明記されている数値を無視して，請求の範囲中に記
載されていない縦と横の収縮率の比が構成要件Ｄの内容であると解釈するものであ
って，法令の定めるところに違反することが明らかである。しかも，測定温度によ
って収縮率や伸縮率が大きく異なることにも照らせば（甲７，乙３，９の２，１
６），実用新案登録請求の範囲に記載された測定温度と異なる温度による場合に
は，上記数値限定が意味をなさなくなってしまうから，「１００℃」という温度や
「４５％以上」「１０％以下」という数値を無視した解釈をすることはできない。
ウ　また，本件明細書には熱収縮率の測定温度について１００℃以外の温度
の記載がない上，原告は，審判請求理由補充書（乙１２）及び意見書（乙２８）に
おいて，「本考案では，４５％以上と大きな熱収縮率に特定してあるため，皺が感
圧接着剤で既に接着固定されていても微細な皺を延ばすことができます。」（乙１
２），「一方，ラベルフイルムが第４図の状態から第３図のように，薬瓶の細口部
分に収縮して，かつ瓶の底に回り込み，しっかりと瓶を包装するようにするために
も，４５％以上の収縮率が必要となります。また，４５％以上の収縮力であれば，
感圧接着剤の接着量に対抗して皺を除去できる収縮力があること並びに，細口部分
及び底部分が第３図の形状に包装できることを，実際に実施して確認していま
す。」（乙２８），「そして，横方向の熱収縮率は１０％以下にすれば，横方向へ
の熱収縮は感圧接着剤の接着力で抑えられ，表示の変形はまったくないことを見い
だした点に考案力が十分に存在するものと思考します。」（乙１２）などと主張し
て，細口瓶に適用されるが熱収縮率の具体的値の記載のない引用文献１（乙２１）
に記載されるフイルムとの差異を強調している。
エ　したがって，被告製品が構成要件Ｄを充足するためには，構成要件Ｄに
記載されている具体的な数値をすべて充たす必要がある。
(2)　縦方向の収縮率及び横方向の伸縮率の測定方法について
　　縦方向の収縮率及び横方向の伸縮率について，本件実用新案登録請求の範
囲中には，測定温度については「１００℃」という明確な記載があるものの，加熱
時間（浸漬時間）その他具体的な測定方法についての記載はない。また，本件明細
書中にも，これらの測定方法について，明示的に示唆する記載はない。以下，測定
方法について，検討する。
　ア　測定温度について
　　　まず，測定温度については，本件実用新案登録請求の範囲中に，「１０
０℃」という明確な記載がある以上，被告製品の収縮率は，１００℃で測定された
実験値のみを採用すべきであることは明らかである。したがって，原告が主張する
ような，１０８℃，１１０℃，１２０℃といった測定温度での実験値や，そこから
推測して算出した収縮率の値などは，いずれも採用することができない。
　イ　加熱時間について
　　　次に，加熱時間については，本件明細書中には，「この縦方向の熱収縮
率が４５％未満の場合は，細口栓の部分の包装が密着しなかったり，皺ができたり
する。また，横方向の熱収縮率が１０％以上になるとラベルの表示が収縮によって
変形する可能性がある。」（３欄４０ないし４３行）との記載があり，本件考案で
指定する熱収縮率が達成できなかった場合の熱収縮工程における具体的な短所を指
摘していることから，本件考案における熱収縮率は，包装時の熱収縮工程において
達成すべき収縮率を特定していると解される。
　　また，本件明細書の実施例には，「１００℃のシュリンクトンネルの中
に入れて，熱収縮フイルム１の上方の瓶から遊離している部分を熱収縮させて瓶に
密着させる。シュリンクトンネル内では，赤外線又は熱風によって１～２分間熱収
縮温度で加熱する。」（５欄２３ないし３０行）との記載がある。熱収縮率は加熱
時間が長くなるほど大きくなるから（甲１４，１５，乙１６），２分を超える時間
を基準として収縮率を規定したとすると，本件考案において想定された熱収縮加工
時間である１ないし２分間に，縦方向における収縮率４５％を達成することができ
なくなり，包装が密着しなかったり，皺ができたりして，結局，本件考案の指摘す
る課題を解決できなくなる。そうすると，加熱時間は，２分を超えることはないも
のと解される。
　　したがって，原告が主張する１０分又は２０分といった長時間の加熱時
間は採用できない。また，本件考案におけるラベルの収縮率は，長時間浸漬した結
果，文字どおり収縮が完了した状態での収縮率（最大収縮率）であると解すること
もできない。
ウ　測定方法について
　　測定方法について，本件明細書の実施例には，「１００℃のシュリンク
トンネルの中に入れて，熱収縮フイルム１の上方の瓶から遊離している部分を熱収
縮させて瓶に密着させる。シュリンクトンネル内では，赤外線又は熱風によって１
～２分間熱収縮温度で加熱する。」（５欄２３ないし３０行）との記載があり，こ
の熱収縮方法は，赤外線又は熱風によるものである。
　　他方，ＪＩＳ規格Ｚ１７０９－１９９５（甲８，乙１４）では，恒温浴
槽内にエチレングリコール又はグリセリンなどの熱媒液を充たし，ステンレス製金
網などで熱媒液が自由に環流でき，かつ試験片が浮き上がらないように軽く抑える
構造のフイルム支持具内に試料を置き，所定の温度を保った熱媒液中に手早く浸漬
し，所定時間加熱し，自由に収縮させた後取り出して，別に用意した常温の浴液に
浸し，約５秒間冷却した後取り出し，平らに静置して３０分以内に縦，横の寸法を
測る，という熱媒液による方法が記載されていること，一般に物の製造に用いられ
る材料の物性を測定する場合には，その測定に必要な大きさの試験片を用いて，実
験室レベルでの実験を行う場合がほとんどであることからすれば，本件考案に規定
される熱収縮率の測定方法は，赤外線又は熱風による加熱には限られないと解され
る。もっとも，上記ＪＩＳ規格は，本件出願日後である平成７年の規格であるか
ら，この熱媒液による方法が標準的な測定方法であると限定することもできない。
　　したがって，赤外線又は熱風による方法も，熱媒液による方法も，一応
採用することができる。
(3)　被告製品の収縮率及び伸縮率
ア　東京都立産業技術研究所作成の成績書（乙１６）によると，被告製品の
１００℃における縦方向の収縮率は，２０％程度であり，２分間加熱しても２７．
９％であることが認められるから，被告製品は構成要件Ｄを充足しない。
　　すなわち，被告は，東京都立産業技術研究所に，被告製品であるＰＥ７
０タックシュリンクラベルのフロバール点眼液ラベル，メインター点眼液ラベル，
チモロール点眼液ラベル（乙１５）を試料とする熱収縮実験を依頼した。実験は，
ＪＩＳ規格を参考に行われ，試料を剥離紙から剥がし，約１００×１００㎜の２枚
の金網間に配置して，これを１００℃，１０５℃，１１０℃の温度にそれぞれ保っ
たシリコンオイルバス中に，２０秒又は３０秒間浸漬した。その後，直ちに常温の
浴液に浸し，３０分以内に試料の横方向の二辺の長さを１㎜まで測定して収縮率を
求めた。試料１に関しては，１００℃の浸漬温度において，６０秒，３００秒，１
８００秒，３６００秒間浸漬した実験も行った。２枚の金網の間には，試料より厚
い厚さ約３ないし４㎜のスペーサーを挟み込んでおり，試料が金網に押さえられる
ことなく自由に動けるようにしてある（乙３１の２）。
　　その結果，１００℃の浸漬温度において２０秒間浸漬した各試料の収縮
率は，それぞれ１７．２％，１４．８％，１７．４％であった。１００℃で３０秒
間浸漬した各試料の収縮率は，それぞれ１９．５％，１９．０％，１９．０％であ
った。また，試料１については，１００℃の浸漬温度において，浸漬時間６０秒間
で２３．４％，３００秒間で２７．９％，１８００秒間で２７．３％，３６００秒
間で３１．３％であった（乙１６）。
　　したがって，上記実験は，前記(2)で認定した測定条件を充たし，かつ，
東京都立産業技術研究所が測定値を左右するような作為的な実験を行ったとも認め
られないから，上記実験結果は採用し得るものである。
イ　この点につき，原告は，測定試料は２枚の金網に挟んで測定されている
ため，①　金網との物理的接触，②　接着剤による金網との粘着，③　金網の比熱
によるシリコンオイルの温度低下の各要因が収縮率にマイナスに作用していると主
張する。しかしながら，上記のとおり，①　金網の間には，スペーサーを挟み込ん
でおり，試料の収縮を妨げないようにしてあるし，②　シリコンオイルの中では，
接着剤は粘着しないので収縮率に特にマイナスに作用するとは考えられない。③　
金網による温度低下の点も，恒温油槽中で温度管理をしている状態において，金網
の外の温度と約３㎜ないし４㎜の金網の中の空間とで測定結果に影響を与えるよう
な温度差が生じているとは考えられない。
(4)　原告提出の実験結果について
　　これに対し，原告は，法令に反するクレーム解釈を前提として，原告提出
の実験結果によれば，被告製品は構成要件Ｄを充足する旨主張し，訴訟指揮に従う
ことなく次々に実験を行って，以下のとおり証拠を提出した。
ア　リンテック株式会社作成の報告書（甲７）
　甲７は，リンテック株式会社がＬＭ１５１Ｅという試料についての一般
物性を測定したものである。この試料が被告製品であるか否かは明らかでないが，
この点はさておいても，実験結果は，１００℃，１０秒間の縦方向の収縮率が２０
％であるというもので，構成要件Ｄの数値を充足しない。
イ　原告作成の収縮実験結果報告書（甲１５，１６）
　甲１５は，原告が市場から入手したメインター点眼液の栓上部のラベル
を容器から剥がして試料とし，食塩水溶液をバットに入れて加熱浴槽とし，水溶液
温度をほぼ１００℃に維持するように加熱して１５分間隔で収縮率を計測したとこ
ろ，９０分及び１０５分加熱後の計測値はいずれも３８％であったというものであ
る。本件考案実施時の熱収縮工程においては，未使用の状態のフイルム（乙１５）
を使用することが前提とされていることは明らかであるから，熱収縮実験に際して
も，未使用の状態のフイルムを試料とすべきであるところ，原告の実験は，一旦加
熱収縮が施されたフイルムを試料としている点において実験が不正確となってい
る。その上，実験方法において，上記(2)で示した測定時間を充たしておらず，か
つ，その実験結果は，４５％以上という本件実用新案登録請求の範囲の数値を充た
していないから，これにより被告製品が構成要件Ｄを充足するとはいえない。
　甲１６は，甲１５と同様にして，１０５℃で１０分間加熱した場合の収
縮率の計測値は４３％，１０８℃で１０分間加熱した場合は４７％を示したという
ものである。しかし，甲１５と同様の問題がある上，本件実用新案登録請求の範囲
に記載された測定温度である１００℃という条件を充たさないことが明らかである
から，この実験結果は採用できない。
ウ　リンテック株式会社作成の報告書（甲１７）及び原告補佐人作成の宣誓
供述書（甲１８）
　　甲１７は，リンテック株式会社が，点眼液瓶に貼付されているシュリン
クラベルを剥がして試料とし，高濃度の食塩水を沸騰させて約１０５℃前後にした
ものが入ったウォーターバスの中に，グリセリンの入ったビーカーを入れ，１００
℃の温度領域に調整されたグリセリン浴に，上記ラベルの栓部と胴部の測定用試料
を１０分間浸漬したときの収縮率を測定したところ，測定試料は，栓部及び胴部と
もに，その収縮率が縦方向で４７％，横方向で０％であったというものである。
　　また，甲１８は，東京工業大学資源化学研究所ａ助教授に試験の立会を
依頼し，原告補佐人が実験を行い，市場より入手したメインター点眼液瓶に装着さ
れているラベル製品の胴部分を剥がして試料とし，３００?コニカルビーカーにグリ
セリンを入れ，煮沸している塩水温浴中（食塩の飽和水溶液：測定温度１０７℃）
にコニカルビーカーを保温し，ガラス棒にて撹拌しながらグリセリン温度を１００
℃に保持し（アルコール棒温度計により確認），前記試料をグリセリン中に浸漬
し，１０分後の収縮率を測定したところ，縦の収縮率が４３．１％，横の伸縮率が
０％であったというものである。
　　甲１７が被告製品について行われたものか否かについては，必ずしも明
らかではないが，この点はさておいても，甲１７及び甲１８の実験は，いずれも点
眼液の瓶から被告製品を分離して試料としており，一旦加熱収縮が施されたフイル
ムを試料としている点において実験が不正確となっている上，１０分という前記(2)
イで認定した適切な加熱時間を大幅に超える加熱時間を採用しており，熱収縮率が
本来の測定値より高くなっていると考えられる。ことに，甲１８は，ＪＩＳ規格に
記載されているグリセリンにより測定するとしながら，ＪＩＳ規格では１２０℃で
浸漬時間２０秒とされているから，１００℃であれば浸漬時間を長くしなければ意
味がないとして，浸漬時間をＪＩＳ規格を大幅に上回る１０分としているところ
（甲２２），１２０℃の場合より加熱時間を多少長くする必要があるとしても，１
２０℃の場合の加熱時間２０秒の３０倍もの時間加熱することが相当でないこと
は，前記(2)イに述べたことからも，明らかである。したがって，これらの実験結果
は採用できない。
エ　愛知県産業技術研究所作成の成績書（甲２０）及び大阪府立産業技術総
合研究所作成の報告書（甲２１）
(ア)　甲２０は，愛知県産業技術研究所が，メインター点眼液瓶に装着さ
れている被告製品から，ラベルの胴部と栓部を剥がし，それぞれについてエチレン
グリコールの１００℃恒温浴槽による収縮実験を行ったものである。試験装置は，
染色試験機ミニカラー（テクサム技研　ＭＣ１２ＥＬＢ）で，エチレングリコール
の温度は１００℃に保持する設定であるが，実測値として１０１℃とされた。試料
をメッシュ容器に入れ，試験機のエチレングリコール溶液漕に１０分間浸漬後，室
温で冷却して長さを測定し，収縮率を測定したところ，胴部で横（フイルムの縦方
向）の収縮率が４６％，縦（フイルムの横方向）の収縮率が－３％の試験結果が得
られ，栓部は同様に４４％，－１％であった。
　また，甲２１は，大阪府立産業技術総合研究所が，ＪＩＳ規格に基づ
き，グリセリン約３００㏄を５００㏄のビーカーに入れ，熱伝対と温度制御装置，
撹拌スターラーにより温度制御した油浴中にてあらかじめ１００℃に加熱し，グリ
セリン中に原告から提出された試料を挿入し，２０分間加熱した後，収縮率を測定
したところ，４６．４％であったというものである。
　甲２１が被告製品について行われたものか否かについては，必ずしも
明らかではない。また，甲２０の実験も，点眼液の瓶から被告製品を分離して試料
としており，一旦加熱収縮が施されたフイルムを試料としている点において実験が
不正確となっている。さらに，いずれの実験も，１０分ないし２０分という前記(2)
イで認定した適切な加熱時間を大幅に超える加熱時間を採用しており，熱収縮率が
本来の測定値より高くなっていると考えられる。
　したがって，上記(ア)における甲２０及び甲２１の実験結果は採用で
きない。
(イ)　なお，大日本インキ化学工業株式会社作成のシュリンクＰＥ粘着ラ
ベルの熱収縮率測定結果（乙４１）によれば，次の事実が認められる。
　乙４１は，大日本インキ化学工業株式会社が，愛知県産業技術研究所
の測定方法（甲２０）に準じた条件で，被告製品であるシュリンクＰＥ７０ＦＬア
オグラを使用したメインター点眼液ラベル及びフロバール点眼液ラベルについて，
熱収縮性の実験を行った結果である。恒温浴槽にはオイルバスＯＨＢ－１０００Ｓ
（東京理化器械社製），熱媒体にはグリセリンを使用し，１０１℃に設定して測温
抵抗器で測定したところ，１０１．３℃であった。試験方法は，①　上記オイルバ
スにグリセリンを満たし，マグネチックスターラーにて撹拌しながら１０１℃の設
定で加熱する。②　金網かごに入れた試料（栓部と胴部を切り離したもの）を１０
分間浸漬する。③　取り出した後，室温で冷却し，ノギスで寸法変化を測定するも
のである。その平均収縮率の結果は，メインター点眼液ラベルでは，栓部，胴部と
もに３０％，フロバール点眼液ラベルでは，栓部が３２％，胴部が３１％であっ
た。
(ウ)　さらに，愛知県産業技術研究所作成の成績書（乙４３）に
よれば，次の事実が認められる。
　　乙４３は，愛知県産業技術研究所が，被告製品であるメインター点眼
液ラベル及びフロバール点眼液ラベルについて，収縮率の実験をした結果である。
温度管理は，試験装置である染色試験機ミニカラー（テクサム技研　ＭＣ１２ＥＬ
Ｂ）の制御板の設定及び温度制御装置により自動制御され，被告が持ち込んだ検定
済みハンディタイプデジタル温度計（ＤＰ－５００Ｒ　理化工業。乙４４ないし４
６）により，油槽内の熱媒であるエチレングリコールの温度が平均１０１℃である
ことを確認した。試料をメッシュ容器（金属製の同心状の２重円筒の中筒。乙４
２）に入れ，試験機のエチレングリコール溶液漕に１０分間浸漬後引き上げ，室温
で冷却して長さを測定し，収縮率を３回測定した。その結果，メインター点眼液ラ
ベルの収縮率は，栓部が２９％，胴部が２８％，フロバール点眼液ラベルの収縮率
は，栓部，胴部ともに２８％であった。
(エ)　上記乙４１及び４３の実験結果は，愛知県産業技術研究所
作成の成績書（甲２０）の実験結果と異なっているが，上記実験で用いられたデジ
タル温度計が試験装置の温度制御装置の設定温度より０．４ないし１℃高い温度を
示し，水銀温度計ともほぼ一致した温度を示すのに対し，甲２０で用いられたアル
コール温度計は，設定温度より３ないし４℃低い温度を示し，水銀温度計ともその
示す温度差が大きいこと（乙４２）からすると，他の実験条件が同じである場合に
は，乙４１及び４３の実験の方がより信憑性が高いといえるものである。
　　したがって，仮に原告の甲２０における１０分間という加熱時間を採
用したとしても，被告製品の１００℃における収縮率は４５％未満であると認めら
れるものである。
オ　原告作成の収縮実験結果（甲３５の１ないし７）
(ア)　甲３５の１ないし７は，原告が，市中から入手したメインター点眼
液瓶に装着されている被告製品のラベル胴部を剥がし，円筒状の疑似容器に対し，
その上部から突き出るように，被告製品を円筒状に巻き付け，表面温度感熱示温ラ
ベルと称される温度計（「ＴＨＥＲＭＡＸ」４レベルマイクロラベル　レンジ「Ｍ
／Ｌ４」。甲３４の１ないし３）を被告製品の上部表面に予め貼り，ハンドライス
ターを使用して簡易収縮装置から熱風をその突き出たラベル上部付近に当て，被告
製品の表面温度を示温ラベルで測定しつつ，上記突き出たラベル部分を収縮させ，
その収縮率を測定したところ，示温ラベルが９２℃以上１００℃未満（±１℃誤差
を考慮）でそれぞれ３つの試料につき，いずれも縦の熱収縮率は４８％以上であっ
たというものである。
(イ)　他方，大日本インキ化学工業株式会社作成の感熱示温ラベルによる
シュリンクＰＥ粘着ラベルの収縮温度調査結果（乙４７）によれば，次の事実が認
められる。
　　乙４７は，大日本インキ化学工業株式会社が，熱風装置に白光株式会
社製ヒートガン　№８８３－１３（熱風出口実測温度：約２００℃）を使用し，感
熱示温ラベルに「ＴＨＥＲＭＡＸ」４レベルマイクロラベル　レンジ「Ｍ／Ｌ４」
を使用して，甲３５の１ないし７と同様の実験をし，メインター点眼液用の容器に
約１８㎜高さを容器上部に出して，被告製品シュリンクＰＥ７０ＦＬアオグラを使
用したメインター点眼液ラベルの胴部を貼付し，１００ｒｐｍの回転を与えながら
所定時間加熱したところ，感熱示温ラベルの表示が９９℃まで黒色化した場合（９
９℃以上１０４℃未満）でも，収縮率は３１％であったというものである。
(ウ)　甲３５の１ないし７の実験も，乙４７の実験も，被告製品が装着さ
れた瓶から被告製品を分離して試料としており，一旦加熱収縮が施されたフイルム
を試料としている点で実験が不正確となっている。また，いずれも収縮率の数値に
影響を与えると解される加熱時間の記載がない。
　　また，甲３５の１ないし７の実験方法は，ラベルの収縮が規制される
ような疑似容器にラベルを貼り付け，ハンドライスターという，ラベル全体を均一
に加熱・収縮し得ない加熱方法を採用して行われたものである。さらに，収縮立ち
上がり部は，精緻な円形をしているものでないにもかかわらず（甲３５の４），収
縮立ち上がり部外径を疑似容器の直径で除するという計算式によって収縮率を算出
しており，正確な熱収縮率の算出方法であるとは認められない。
　　したがって，熱風による実験結果は，いずれも採用できない。
カ　以上のとおり，原告の提出した実験結果は，いずれも，試料に問題があ
ったり，測定条件を外れた１０分以上という長時間加熱したこと等によって，収縮
率が高くなったりしたもので，その実験結果をもって構成要件Ｄを充足すると認め
るに足りない。
(4)　よって，被告製品は，構成要件Ｄを充足しない。
３　争点(3)（均等論）について
　本件実用新案登録請求の範囲に記載された構成中に被告製品と異なる部分が
存する場合であっても，①　上記部分が本件考案の本質的部分ではなく，②　上記
部分を対象製品等におけるものと置き換えても，本件考案の目的を達することがで
き，同一の作用効果を奏するものであって，③　上記のように置き換えることに，
本件考案の属する技術の分野における通常の知識を有する当業者が，被告製品の製
造等の時点において容易に想到することができたものであり，④　被告製品が，本
件考案の出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に
推考できたものではなく，かつ，⑤　被告製品が本件考案の出願手続において実用
新案登録請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない
ときは，被告製品は，本件実用新案登録請求の範囲に記載された構成と均等なもの
として，本件考案の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成
６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１
３頁参照）。
(1)　本件明細書には，構成要件Ｄに関連して，以下の記載がある（甲２）。
ア　「本考案者らは，細口瓶用の包装のためには，熱収縮率の大きいフイル
ムを使用する必要があり，しかも，その収縮方法に異方性を持たせ，縦方向を４５
％以上として，横方向を１０％以下とすれば，前記のような問題点を解決できるこ
とを見い出し，本考案を完成した。」（３欄１１ないし１５行）
イ　「本考案に使用する熱収縮フイルムは，ラベルとして使用した場合の縦
方向の熱収縮率は１００℃において４５％以上，好ましくは５５％以上であり，横
方向の熱伸縮率は１０％以下，好ましくは５％以下，さらに好ましくは２％以下で
ある。この縦方向の熱収縮率が４５％未満の場合は，細口栓の部分が密着しなかっ
たり，皺ができたりする。また，横方向の熱収縮率が１０％以上になるとラベルの
表示が収縮によって変形する可能性がある。」（３欄３５ないし４３行）
ウ　「本考案ラベルは，細口瓶の胴体部分に殆ど密着させて巻き付けて使用
する。そのため，胴部分に関しては，ラベルの皺をとることができる程度の熱収縮
率があれば十分である。しかし，細口瓶の栓部分を密着包装するためには，４５％
以上の熱収縮率が必要となる。」（４欄９ないし１４行）
エ　「本実施例の熱収縮フイルムの代わりに縦方向の熱収縮率４０％のポリ
塩化ビニルフイルムを使用して同様に熱収縮により包装したが，栓部分の密着がな
く，フイルムがその部分から浮いて体裁よく封印することができなかった。」（６
欄９ないし１３行）
(2)　このように，本件明細書において，熱収縮フイルムの１００℃における縦
方向の熱収縮率を４５％以上，横方向の伸縮率を１０％以下とすることが，細口瓶
の栓部分に対しても密着包装ができるという技術的課題を解決するための手段であ
ることが記載されている。また，熱収縮率が４５％未満の場合には，上記技術的課
題を適切に解決できないこと，実際に熱収縮率４０％のフイルムを使用した場合
は，体裁良く封印できなかったことが記載されている。審判請求理由補充書及び意
見書においても同様であることは，前記２(1)認定のとおりである。
　　したがって，これらの記載からすると，原告は，縦方向の１００℃におけ
る熱収縮率が４５％未満のものについては，意識的に除外していたと認められる。
また，１００℃における熱収縮率が４５％未満の場合には技術的課題を解決できな
いのであるから，この数値限定には臨界的意義があり，「縦方向の１００℃におけ
る収縮率が４５％以上」という要件は，本件考案の本質的部分であると解される。
(3)　以上のとおり，本件においては，均等の要件のうち，前記①の要件（本質
的部分ではないこと）及び前記⑤の要件（意識的に除外されたものでないこと）を
充たさないから，被告製品が本件考案と均等であるとはいえない。
４　争点(4)（細口瓶）について
(1)　構成要件Ａ及びＨの「細口瓶」の技術的意義
　ア　本件明細書には，細口瓶について，次のような記載がある（甲２）。
　(ア)　「本考案者の一部は，熱収縮フイルムの裏に接着剤を塗布して，表
示が脱落しないラベルを開発したが，これより大きな曲面をもつ細口瓶に使用すれ
ば，瓶の栓・肩の部分（以下，栓部分と称す）の密着性が不十分であり，栓部分の
フイルムや印刷箇所に皺ができて，包装が運送中に破れやすい上に体裁が悪い。」
（２欄１４行ないし３欄５行）
　(イ)　「本考案者らは，細口瓶用の包装のためには，熱収縮率の大きいフ
イルムを使用する必要があり，しかも，その収縮方法に異方性を持たせ，縦方向を
４５％以上として，横方向を１０％以下とすれば，前記のような問題点を解決でき
ることを見い出し，本考案を完成した。」（３欄１１ないし１５行）
　(ウ)　「この縦方向の熱収縮率が４５％未満の場合は，細口栓の部分が密
着しなかったり，皺ができたりする。」（３欄４０ないし４１行）
　(エ)　「本考案ラベルは，細口瓶の胴体部分に殆ど密着させて巻き付けて
使用する。そのため，胴部分に関しては，ラベルの皺をとることができる程度の熱
収縮率があれば十分である。しかし，細口瓶の栓部分を密着包装するためには，４
５％以上の熱収縮率が必要となる。」（４欄９ないし１４行）
　(オ)　「本実施例の熱収縮フイルムの代わりに縦方向の熱収縮率４０％の
ポリ塩化ビニルフイルムを使用して同様に熱収縮により包装したが，栓部分の密着
がなく，フイルムがその部分から浮いて体裁よく封印することができなかった。」
（６欄９ないし１３行）
イ　また，審判請求理由補充書（乙１２）には，次のような記載がある。
　(ア)　「なお，一般に細口瓶とは，栓の外径が胴部の外径の７０％以下の
ものを言います（日本薬局方等）。」（４頁７ないし８行）
　(イ)　「引用文献１のラベルの適用対象物は，細口瓶ではありません。本
願考案は細口瓶の形状，すなわち，細口部分が胴部分の７０％以下の直径という状
態で発生する特別の技術的問題の解決であります。」（１０頁３ないし５行）
　(ウ)　「引用文献１の熱収縮フイルムは，縦方向の熱収縮率４５％以上及
び横方向の熱収縮率に異方性がある特殊な熱収縮フイルムではありません。本願考
案は，細口瓶で発生する特殊の課題をこの熱収縮率の異方性によって解決したもの
であります。」（１０頁７ないし１０行）
　ウ　上記ア(ア)の記載からすると，細口瓶とは，栓部と胴部の径に顕著な差
がある結果，栓をした状態での瓶に肩部が形成されるような瓶を意味しており，上
記ア(イ)(ウ)，イ(ア)などの記載からすれば，本件考案は，このような栓部と胴部
の径に顕著な差がある特定の形状の瓶に対して，その径の細い部分に対しても皺の
ない包装を可能とするために，適用する熱収縮フイルムの縦横の熱収縮率を特定の
値の範囲になるようにしたものである。
　　　したがって，構成要件Ａ及びＨにいう「細口瓶」とは，本件明細書第３
図に記載されているように，少なくとも栓部と胴部との径に顕著な差がある結果，
栓をした状態での瓶に肩部が認められるような瓶を意味するものというべきであ
る。
(2)　被告製品における細口瓶
　　しかしながら，被告製品が実際に使用されている瓶は，栓部分と胴部分の
径がいずれも等しいかあるいはほとんど差がなく，栓をした状態での瓶に肩部が認
められない（甲９ないし１３，乙２の２，乙３）。したがって，被告製品は，「細
口瓶」には使用されていないので，被告製品が使用されている瓶が構成要件Ａ及び
Ｈを充足するものとはいえない。
　　また，前記２で認定したとおり，被告製品は１００℃における縦方向の熱
収縮率が４５％以上とはいい得ないから，上記(1)ア(ウ)に記載されているとおり，
細口瓶に使用した場合は，本件考案が想定する技術的問題の解決ができない。した
がって，被告製品は，本件考案の実施にのみ使用するものであるとはいえない。
(3)　原告の主張について
　　原告は，「細口瓶」とは，注出口の内径（口内径）が胴部分の直径の７０
％以下であることを典型事例として想定していると主張するが，本件考案の包装ラ
ベルは，構成要件Ｅにあるように，「瓶の栓部分に対応する部分」が必要であり，
当該包装は，栓をした細口瓶に対して施されるものと解されるから，注出口の内径
は本件考案とは無関係である。
　　また，原告は，栓（蓋）の上部が円錐状になっていて栓外径が変化してい
る場合も含むと主張しており，被告製品が使用される瓶の中には，その栓の先端の
一部分が他の部分に比して小径となっているものも存在する（甲９ないし１１）。
しかし，いずれも栓部と胴部の境界部付近においては，径に差がなく，栓をした状
態での瓶に肩部は形成されていない。また，他の部分に比して小径となっている先
端部分には，被告製品は包装されておらず，本件考案が課題の解決策として示す縦
方向の熱収縮率が４５％以上であることは全く必要のない状態である。したがっ
て，これらの瓶は，「細口瓶」に該当しない。
５　結論
　　よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由
がないから，棄却することとして，主文のとおり判決する。
　　東京地方裁判所民事第４７部
　　裁判長裁判官高　　部　　眞規子
　　裁判官東海林　　　　　保
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　瀬　　戸　　さやか
物　件　目　録　１
(1)　大日本インキ化学工業株式会社が「シュリンクＰＥ７０ＦＬ－ＭＰＥＴ」の製
品名で被告に納入している粘着剤付熱収縮フイルムに，細口瓶の胴部に相当する位
置に印刷を施し，かつ細口瓶の胴部と栓部との間にミシン目を設けた「タックシュ
リンクラベル」と称している包装ラベル。
(2)　上記(1)の包装ラベルの販売の申出のために，被告が顧客に配布している「タ
ックシュリンクラベルのご提案」と称するパンフレット。
物　件　目　録　２
　大日本インキ化学工業株式会社が「シュリンクＰＥ７０ＦＬ－ＭＰＥＴ」の製品
名で被告に納入している粘着剤付熱収縮フイルムに，被告が印刷を施し，「タック
シュリンクラベル」と称している包装ラベル。
〔構成〕
　上記フイルムの断面は，上部から次の①ないし④の順に構成されている。
①　アンカーコート層（印刷面）
②　熱収縮性フイルム（包装フイルム基材）
③　粘着剤層（容器への粘着剤）
④　グラシン系剥離紙（表面シリコーン塗布）
〔形状〕
　別紙のとおりの形状を基礎として，胴部に薬品名等の印刷を施して使用される。
　縦４７㎜，横６４㎜。
　容器に接着する際，胴部に相当する部分と栓部に相当する部分の間にミシン目が
設けられている。栓部には，さらに縦に２本のミシン目が設けられている。
　胴部は，ＵＶ白インキによって，白色に塗られており，その上に，「チモロール
点眼液」「コバラム」「フルオメソロン」「メインター点眼液」といった薬品名等
が印刷されている。
　栓部は，ＵＶ白インキによって，白色に塗られたものと透明なままのものと２種
類存在する。
（別紙）
タックシュリンクラベル
　

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