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平成２２年２月１８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２１年(ワ)第１６５２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１１月１７日
判決
原告バイオメディクス株式会社
（以下「原告会社」という）。
原告Ｐ１
（以下「原告Ｐ１」という）。
原告ら訴訟代理人弁護士尾崎英男
同日野英一郎
同藤田浩司
同奥原玲子
被告Ｐ２
（以下「被告Ｐ２」という）。
被告Ｐ３
（以下「被告Ｐ３」という）。
被告国立大学法人大阪大学
（以下「被告大学」という）。
被告ら訴訟代理人弁護士山上和則
同下元高文
主文
１被告らは，原告Ｐ１に対し，連帯して１０万円及びこれに対する平成２
１年２月２１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２原告Ｐ１のその余の請求をいずれも棄却する。
３原告会社の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，被告らに生じた費用の１０分の１と原告Ｐ１に生じた費用
の５分の１を被告らの連帯負担とし，被告らに生じた費用の５分の２と原
告Ｐ１に生じたその余の費用を原告Ｐ１の負担とし，被告らに生じたその
余の費用と原告会社に生じた費用を原告会社の負担とする。
５この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
ただし，被告らが共同の担保として８万円の担保を供するときは，その
仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告ら
(１)被告らは，原告会社に対し，連帯して５０万円及びこれに対する平成２
１年２月２１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(２)被告らは，原告Ｐ１に対し，連帯して５０万円及びこれに対する平成２
１年２月２１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(３)訴訟費用は，被告らの負担とする。
(４)(１)，(２)につき仮執行宣言
２被告ら
(１)原告らの請求をいずれも棄却する。
(２)訴訟費用は，原告らの負担とする。
(３)担保を条件とする仮執行免脱宣言
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない）。
(１)当事者等
ア原告ら
原告会社は，平成１５年１０月１日に設立された，医薬品の開発及び
販売等を目的とする株式会社である。
原告Ｐ１は，株式会社特殊免役研究所に勤務し，平成１５年７月から
平成１６年１２月まで，抗20モノクローナル抗体の作製を担当してCD
いた者である。
イ被告ら
被告大学は，国立大学法人である。
被告Ｐ２は，被告大学の教授であり，被告Ｐ３は，被告大学の助教で
ある。
(２)本件共同研究（乙８，弁論の全趣旨）
ア研究内容
原告会社と被告大学は，後記(３)，(４)の各特許出願に先立ち，共同
で，悪性リンパ腫に関する抗20モノクローナル抗体の研究開発（以CD
下「本件共同研究」という）を行っていた。。
イ関係者
，（「」原告Ｐ１及び被告Ｐ３は原告会社の従業員であるＰ４以下Ｐ４
という）ら他のメンバーと共に，本件共同研究における作業に従事し。
ていた。
被告Ｐ２もまた，本件共同研究に関与していた（乙１０。）
ウ原告Ｐ１の作業
原告Ｐ１は，本件共同研究において，マウスに免疫感作を行い，細胞
融合によりハイブリドーマを樹立し，これにより得られた抗体について
（「」。）。スクリーニング及び生物活性測定を行った以下本件作業という
(３)原告出願（甲４）
，，，平成１７年３月３１日原告会社は発明者をＰ４及び原告Ｐ１として
別紙出願目録１記載の特許出願（以下「原告出願」という）を，原告会。
社のみを出願人として行った。
(４)被告各出願
ア被告出願１（甲１）
平成１８年３月７日，被告大学は，発明者を被告Ｐ２及び同Ｐ３とし
，（「」。）て別紙出願目録２記載(１)の特許出願以下被告出願１という
を，被告大学のみを出願人として行った。
イ被告出願２（甲２）
，，，平成１８年７月６日被告大学は発明者を被告Ｐ２及び同Ｐ３とし
被告出願１を基礎とする優先権を主張して，別紙出願目録２記載(２)の
特許出願（以下「被告出願２」といい，被告出願１と併せて「被告各出
願」という）を，被告大学のみを出願人として行った。。
ウ国際公開
平成１９年９月１３日，被告各出願は，国際公開された。
(５)明細書の記載
原告出願及び被告各出願は，いずれも本件共同研究に係る特許出願であ
，，。るところその各明細書にはいずれも本件作業の結果が記載されている
その記載部分を対比すると，別紙１ないし４のとおり，多くの部分にお
いて一致している。
２原告らの請求
原告らは，原告Ｐ１の研究成果である本件作業の結果を，被告各出願にお
いて盗用されたとして，それぞれ，被告らに対し，被告Ｐ２及び同Ｐ３に対
しては不法行為に基づき，被告大学に対しては使用者責任に基づき，５０万
円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日からの遅延損害金の連帯
支払を求めている。
３争点
(１)被告らによる不法行為の成否（争点１）
(２)違法性阻却事由の存在（争点２）
(３)原告会社の損害（争点３）
(４)原告Ｐ１の損害（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１争点(１)（被告らによる不法行為の成否）について
【原告らの主張】
(１)被告らの行為の違法性
被告らは，被告各出願において，原告会社から何らの許可を得ることな
く，原告Ｐ１の研究成果である本件作業の結果を，あたかも自らの研究成
果であるかのように記載した明細書を作成し，発明者として被告Ｐ２及び
同Ｐ３のみを記載した願書とともに提出した。その後，被告各出願は公開
されるに至り，被告らは，その後も，被告各出願を維持している。
このような被告らの行為は，他人の研究成果を自らの研究成果として論
文に発表することに等しく，盗用行為に該当する。
(２)被告Ｐ２及び同Ｐ３の故意
被告Ｐ２及び同Ｐ３は，被告各出願において，発明者として明細書の作
成に関与したのであるから，被告各出願が原告Ｐ１の研究成果を含むこと
を当然認識していた。
したがって，被告Ｐ２及び同Ｐ３は，故意により，前記(１)の行為をし
た。
(３)被告大学の使用者責任
被告Ｐ２及び同Ｐ３は，被告大学に勤務するものであり，被告大学の指
揮・監督下にある。
被告大学を出願人として，被告各出願を行うことは，被告大学の事業の
範囲に含まれるから，被告Ｐ２及び同Ｐ３が，被告各出願に関与したこと
は，被告大学の事業の執行についてなされたものである。
したがって，被告大学は，被告Ｐ２及び同Ｐ３の前記(１)に係る不法行
為について使用者責任を負う。
【被告らの主張】
(１)被告Ｐ２及び同Ｐ３の行為の内容及び違法性
，，被告各出願に係る出願の決定や発明者の選定は被告大学が行っており
被告Ｐ２及び同Ｐ３は，被告大学に対する義務として，被告各出願に係る
発明を被告大学に届け出たに過ぎない。
また，原告Ｐ１は，被告各出願に係る発明の発明者ではなく，本件共同
研究に係るルーティンな作業の外部受託者に過ぎないから，委託者の１人
である被告大学が本件作業の結果を用いても，盗用行為とはならない。
(２)前記(１)のとおり，被告Ｐ２及び同Ｐ３の行為は不法行為とならず，被
告大学がその使用者責任を負う理由もない。
２争点(２)（違法性阻却事由の存在）について
【被告らの主張】
原告会社は，原告出願において被告Ｐ３を発明者とせず，被告大学が被告
Ｐ３から承継した特許を受ける権利を侵害した。また，原告出願において発
明者とされた原告Ｐ１は，原告会社と共同して冒認出願を行い，被告大学の
特許を受ける権利を侵害した。
冒認出願が行われた場合，真の権利者は，自ら特許出願を行って対抗する
しかないため，被告大学は，特許を受ける権利を防衛するために被告各出願
を行ったのであるから，被告各出願に係る違法性は阻却される。
【原告らの主張】
被告Ｐ３は原告出願に係る発明の発明者ではないし，被告らは原告会社が
，。単独で原告出願を行うことを認めていたから原告出願は冒認出願ではない
また，被告各出願に係る発明は原告出願に係る発明とは異なるものである
から，被告各出願は原告出願に対抗する手段とはならない。
仮に，被告各出願が，被告大学の特許を受ける権利を防衛するための行為
であったとしても，原告Ｐ１に対する不法行為の違法性阻却事由にはならな
い。
３争点(３)（原告会社の損害）について
【原告会社の主張】
(１)原告会社の損害
，，原告会社は抗体医薬の開発を目的とするバイオベンチャー企業であり
抗20モノクローナル抗体の開発に従事し，原告Ｐ１の発明に係るマウCD
ス由来11791抗体やさらに顕著な薬効の認められるヒト化1791抗体などK
の開発に成功し，現在，臨床試験のためにパートナーと共同開発を行うこ
ととしているが，そのためには，原告会社が業界において，抗20モノCD
クローナル抗体の開発企業としての社会的評価を得る必要がある。
原告Ｐ１は原告会社の取締役であるし，原告会社は委託料を支払って本
件作業の結果を自己に帰属させたのに，被告Ｐ２及び同Ｐ３の盗用行為に
より，原告会社に帰属するはずであった社会的評価は失われた。
また，有名国立大学である被告大学が，無名のバイオベンチャー企業で
ある原告会社の研究成果と同じ内容の明細書で特許出願を行えば，原告会
社が被告大学の研究成果を盗用したと疑われたり，マウス由来11791抗K
体に基づくヒト化1791抗体医薬の研究開発の存在が疑われたりする。
したがって，前記１【原告らの主張】(１)の行為により，原告会社の社
会的評価は毀損されたといえる。
(２)損害額
前記(１)による原告会社の社会的評価の毀損にともなう損害は５０万円
を下らない。
【被告らの主張】
(１)原告会社の損害
本件作業当時，原告Ｐ１は原告会社の従業員ではなく，他社の研究者の
権利に関し，本件作業の委託者でもない原告会社が，固有の損害を受ける
ことはない。
(２)損害額
争う。
４争点(４)（原告Ｐ１の損害）について
【原告Ｐ１の主張】
前記１【原告らの主張】(１)の行為により，研究成果を盗用された原告Ｐ
１の名誉は害されており，原告Ｐ１が受けた精神的損害の慰謝料は５０万円
を下らない。
【被告らの主張】
争う。
第４当裁判所の判断
１本件共同研究の経緯
前提事実証拠甲１２４∼６甲７の１∼４甲８の１∼４甲９∼，（，，，，，
１２，１８，２０∼２２，甲２３の１∼３，甲２４，甲２５の１・２，甲２
６の１・２，甲２７，甲２８の１・２，乙８）及び弁論の全趣旨によると，
次の事実を認めることができる。
(１)本件共同研究
ア本件共同研究以前
大阪市立大学大学院医学研究科Ｐ５は，平成元年ころから膵臓癌の治
療を目的として2抗体の実用化の研究を進めていたが，平成１４年ND
１１月ころ，当時大阪府立公衆衛生研究所に勤務していたＰ６（後に鳥
取大学に移籍。以下「Ｐ６」という）が研究に加わり，平成１５年に。
は，被告Ｐ２及び同Ｐ３が加わるようになった。
そのころから，2抗体の開発に加え，悪性リンパ腫治療用の抗体ND
医薬である抗20抗体の開発を研究対象とするようになり，その後，CD
抗20抗体の開発が重点的に行われるようになった。CD
研究のリーダーとしては，当初，明確に定まっていたわけではなく，
Ｐ６や被告Ｐ３が実質的な中心メンバーとなって研究が行われていた。
イ原告会社
原告会社は，平成１５年１０月に設立され，前記アの共同研究に加わ
ることとなった。上記共同研究のアドバイザー的な存在としてＰ１３某
がいたが，原告会社設立当時，他の企業の代表であったため，自ら代表
者となることをせず，当初，Ｐ７が原告会社の代表取締役に就任した。
その後，平成１７年４月６日，特殊免役研究所の代表者であったＰ８
がＰ７と交代し（記録上明らか，平成２１年６月８日，Ｐ９（現代表）
者）がＰ８と交代し（記録上明らか，それぞれ原告会社の代表取締役）
に就任した。
また，原告会社の設立当初，従業員としては，Ｐ６の下に派遣されて
いるテクニシャンのＰ１４しかおらず，平成１６年６月から，それまで
理化学研究所に勤務していたＰ４が，本件共同研究のリーダーを補佐す
るために，原告会社に勤務するようになった。
原告Ｐ１は，本件共同研究開始当初は，特殊免役研究所（京都ラボ）
に勤務し，抗体の作製を担当していたが，平成１７年４月６日（Ｐ８の
代表者就任と同日，原告会社の取締役に就任し，平成２０年９月３０）
日に辞任した(記録上明らか。）
ウ本件共同研究
平成１６年２月ころから，前記アの共同研究の中心は，大阪市立大学
から被告大学に移行し，被告Ｐ２の申請により，被告大学産業科学研究
所のインキュベーション施設内の研究施設を主たる研究場所とした。
このころから，前記アの共同研究は，原告会社と被告大学間における
本件共同研究として，続けられることとなった。
エ研究費用
本件共同研究の費用については，被告大学大学院工学研究科フロン
ティア研究機構（ＦＲＣ）のマッチング・ファンドを申し込み，平成１
６年度は，原告会社が１５００万円，被告大学が１６００万円，平成１
７年度は原告会社被告大学ともに３０００万円を負担することとなっ，，
た。
オ開発会議
共同研究グループでは，定期的に開発会議を開催し，被告Ｐ３やＰ６
ら研究者や特殊免役研究所に勤務していた原告Ｐ１が出席し，それぞれ
の分担していた事項に関する報告をし，さらにその後の方針を協議，決
定していた。
(２)発明の完成
アＰ３法の採用
本件共同研究において，被告Ｐ３やＰ６の発案により，Ｐ６の作製し
た抗原（20細胞）を用いて，マウス由来抗20モノクローCD/CHOCD
ナル抗体を作製し，その結合親和性，生物活性を測定した。
その測定方法について，被告Ｐ３は，蛍光遠心法（Ｐ３法）を新たに
，。開発しこれにより新規マウス抗体の結合親和性測定を行うこととした
イ原告Ｐ１による本件作業
原告Ｐ１は，本件作業を行い，複数のマウス由来抗20モノクローCD
ナル抗体を作製し，平成１６年１０月９日に開催された開発会議におい
て，キメラ化，ヒト化する抗体を選別した。なお，原告Ｐ１の作製した
マウス抗体は，記号1と４桁の数字を組み合わせた番号が付されておK
り，記号1と上２桁の数字で分類されるグループは「117シリーズ」KK
と呼ばれていた。
ウ本件共同研究の成果
その結果，本件共同研究において，マウス由来抗20モノクローナCD
ル抗体の中から，有望な抗体をキメラ化候補抗体，ヒト化候補抗体とし
て選択するに至りさらにキメラ抗体ヒト化抗体が作製されるに至っ，，，
た。
特に，11791抗体の生物活性は高く，将来，顕著な薬効が期待されK
る抗体であった。
(３)原告出願
ア原告会社は，平成１７年３月３１日，発明者をＰ４及び原告Ｐ１とす
る原告出願を行った。
イこれに先立つ平成１７年３月２５日，開発会議が開催され，抗体作製
とそのアッセイ法に関する発明については，鳥取大学と被告大学の２者
による出願，抗20モノクローナル抗体に関する発明については，原CD
告会社が単独出願する旨の報告がなされた（甲２１。）
ウ被告Ｐ３の関与
被告Ｐ３は，前記イの開発会議に出席しており，また，原告出願にあ
たっては提出予定の明細書に意見を述べたり訂正を施したりした甲，，（
２６の１，２。なお，このときやりとりされたファイルには願書も含）
，，，，まれておりこれには出願者として原告会社の会社名発明者として
Ｐ４及び原告Ｐ１の氏名が記載されていた。
エ原告会社は，その後，平成１７年１２月２８日，原告出願を基礎とす
る優先権を主張して，特許出願をした（特願2005-378466。）
(４)共同研究解消の申入れ
原告会社は，平成１７年９月７日付の文書を被告大学に送付し，本件共
同研究契約の中止を申し入れた。
(５)被告各出願
ア被告出願１
被告大学は，原告会社からの契約解消の申入れを受けたのを機に，調
査したところ，原告会社が，本件共同研究の成果を使用して，単独で原
告出願を行ったと判断した。
被告大学は，抗20モノクローナル抗体の発明については，被告ＰCD
３が発明者であると認識しており，それまでの実務の取扱いや判例を検
討した結果，自ら特許を受ける権利を保全するためには，対抗して出願
するしかないと判断し，被告Ｐ２及び同Ｐ３の発明届出を受けて，平成
１８年３月７日，被告出願１を行った。
イ被告出願２
被告大学は，平成１８年７月６日，被告出願１を基礎とする優先権を
主張して，被告出願２を行った。
２争点(１)（被告らによる不法行為の成否）について
(１)本件作業の結果の利用について
前提事実(５)のとおり，被告各出願に係る明細書に，本件作業の結果が
記載されているが，原告らは，被告らが，原告らに無断でこれを盗用した
と主張する。
しかしながら，前記１(１)，(２)のとおり，本件作業は，本件共同研究
の中で，その目的達成に向けて，これに携わるメンバーが分担して行った
作業のひとつであるところ，通常，共同研究においては，各人の担当した
作業に係る個々の研究成果は，原則として，共同研究チーム全体の研究成
果であり，共有になると考えるのが相当である。そして，本件において，
本件作業の結果を，例外的に原告会社や原告Ｐ１個人に単独で帰属する研
究成果とすることが相当であるような事情は窺われない。
したがって，本件共同研究チームのメンバーである被告Ｐ２及び同Ｐ３
が，本件共同研究に係る特許出願に関し，本件作業の結果を利用すること
自体を，盗用であって不法行為としての違法性を有する行為であるとはい
えない。
(２)原告Ｐ１の氏名表示について
前提事実(４)のとおり，被告各出願に係る願書の発明者欄には，原告Ｐ
１の氏名が記載されていないが，原告Ｐ１は，このことをもって，被告各
出願において，本件作業の結果が，あたかも被告Ｐ２及び同Ｐ３のみの研
究成果であるかのように盗用されたと主張する。
そこで，以下，原告Ｐ１が被告各出願に係る発明の発明者（共同発明者
を含む。以下同じ）に該当するかについて検討する。。
ア発明者
「発明」とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のも
の」をいい（特許法２条１項，特許発明の技術的範囲は，特許請求の）
範囲の記載に基づいて定めなければならない（同法７０条１項。）
したがって，発明者とは，特許請求の範囲の記載から認められる技術
的思想について，その創作行為に現実に加担した者ということになる。
そこで，原告Ｐ１が行った本件作業に，特許請求の範囲の記載から認
められる技術的思想の創作行為部分が含まれているかについて，検討を
加える。
イ被告出願１
，「」，被告出願１は発明の名称が抗20モノクローナル抗体とされCD
，，，，特許請求の範囲のうち請求項５及び１１において1092411228KK
11402，11422，11712，11736，11782，11791の８種類のマウKKKKKK
ス抗体（以下「本件マウス抗体」という）が，配列番号で特定されて。
クレームされ，請求項１５において，本件マウス抗体のうち11791のK
ヒト化抗体が，配列番号で特定されてクレームされている。
そして，被告出願１の明細書には，次の記載がある。
(ア)段落［０００３］
本発明は，医薬としてさらに適した生物学的活性を示す抗20モCD
ノクローナル抗体を提供することを主な目的とする。
(イ)段落［０００４］
本発明者らは上記目的を達成するため‥‥高親和性のモノクロー，，
ナル抗体であって，優れた生物学活性を示すものが得られることを見
出し，本発明を完成するに至った。
(ウ)段落［０００６］
本発明のモノクローナル抗体は，20抗原の細胞外エピトープにCD
対して強い結合親和性を示し，かつ細胞増殖阻害活性等の生物学的活
性を有し，医薬として好適である。さらにそのモノクローナル抗体を
キメラ化又はヒト化することによりＢ細胞が関与する疾患の治療剤が
提供できる。
ウ被告出願２
被告出願２は，発明の名称が「ヒト化抗20モノクローナル抗体」CD
とされ，特許請求の範囲のうち，請求項５ないし７において，本件マウ
ス抗体のうち11791のヒト化抗体が，配列番号で特定されてクレームK
されている。
そして，被告出願２の明細書には，次の記載がある。
(ア)段落［０００３［０００４］］，
［］，［］（，）被告出願１に係る段落０００３０００４前記イ(ア)(イ)
と同一の記載
(イ)段落［０００５］
さらに本発明者らは，有効な抗ヒト20ヒト化抗体の新たな選抜CD
方法を見出すことに成功した。この選抜方法を用いることにより，本
発明のヒト化抗20モノクローナル抗体の中から医薬品として有効CD
に使用できるものを選抜することができた。
(ウ)段落［０００７］
本発明により，20抗原の細胞外エピトープに対して強い結合親CD
和性を示し，かつなどの細胞傷害活性が高いヒト化抗20モCDCCD
ノクローナル抗体が得られ，これらの抗体は，Ｂ細胞が関与する疾患
の治療剤として極めて有効である。
エ被告各出願に係る発明の発明者
(ア)前記イ，ウからすれば，本件マウス抗体は，被告出願１に係る発明
そのもの，あるいは被告出願２に係る発明の出発点であって，特許請
求の範囲の記載から認められる技術的思想の実現に不可欠なものとい
えるから，本件マウス抗体を取得することは，被告各出願に係る発明
の創作行為部分に該当すると認められる。
そして，本件マウス抗体は，原告Ｐ１が本件作業の中で取得したも
のであり，同作業においては，本件共同研究における抗体作製の責任
，，，者として携わっていることや最初のキメラ化ヒト化候補の選択は
公知技術を利用したとはいえ，一定程度の原告Ｐ１の裁量が介在して
いることが窺えること，抗体の絞り込みにはＰ３法の貢献が大きかっ
たとはいえ，それだけで，最終的な選択を行ったわけではなく，原告
Ｐ１を含めた共同研究の参加者の意見を集約して選択が行われたこと
などの事情（甲７の１∼４，甲８の１∼４，乙８，弁論の全趣旨）も
併せ考えると，原告Ｐ１は，被告各出願に係る発明の発明者の１人で
あると認められる。
(イ)被告らの主張について
被告らは，原告Ｐ１について，被告各出願に係る発明の発明者では
なく，本件共同研究に係るルーティンな作業の外部受託者に過ぎない
と主張し，証拠（乙６の１∼３）には，これに符合する部分もある。
たしかに，上記証拠によると，平成１５年７月，９月，１２月に，
大阪市立大学のＰ１０から原告Ｐ１に対し，具体的な指示が電子メー
ルでなされていることが認められるが，その時期は，本件共同研究の
初期の時点で，まだ，研究の中心が被告大学に移行する前であり，そ
の後の時期において，原告Ｐ１に対して具体的な指示がなされたこと
を裏付ける証拠は提出されていない。そうすると，本件共同研究にお
いて，原告Ｐ１に対して，誰からどの程度の指示があったのかを知る
ことはできず，上記指示をもって，原告Ｐ１における主体的な判断に
基づく作業があったことを全て否定する根拠とすることはできない。
また，Ｐ４は，原告Ｐ１について「抗体の作製を担当していると，
いう話しは聞いたが，その立場についてはよく分からなかった，本件
共同研究の中心的な立場の方ではなかったという認識であった」旨。
供述するが乙８この供述をもって原告Ｐ１を単なるテクニシャ（），，
ンであると認定することはできない。むしろ，一方で，原告Ｐ１は，
開発会議に出席し，重要な意思決定や方針決定に参加し，原告出願に
あたり，被告Ｐ３らとともに，明細書原稿の送付を受け，意見を求め
られたりしていたことが認められる（甲１０∼１２，２１，甲２３の
１∼３，甲２４，甲２５の１・２，乙８。これらの情報のやりとり）
は，原告会社においていろいろな調整役を果たしていたと考えられる
Ｐ１１が送付しているが，その対象者は，原告Ｐ１とＰ４以外には，
本件共同研究の中心的メンバーである被告Ｐ３，Ｐ６に加え，原告会
社代表者であるＰ７，原告会社取締役のＰ１２（記録上明らか，特）
殊免役研究所の代表者で，当時，原告会社の代表者に就任が予定され
ていたＰ８（甲２１）であった。
さらに，原告出願にあたり送付された上記明細書原稿に願書原稿が
添付されており，原告Ｐ１とＰ４の氏名が発明者として記載されてい
たが，そのことについて，これらの資料の送付を受けた共同研究者の
メンバーの誰かが異議を述べたような事情は窺えない。
これらの事情を総合すると，原告Ｐ１は，本件共同研究において，
抗体作製に関する責任者として，主体的に関与していたと認めること
ができる。
オ被告各出願を理由とする不法行為
以上，検討してきたところによると，原告Ｐ１を発明者として記載し
ないまま，本件作業の結果を利用して行われた被告各出願は，原告Ｐ１
の発明者としての名誉（弁論の全趣旨によると，特許を受ける権利は，
原告会社に承継させており，原告Ｐ１にはない）を侵害するものと認。
められる。
カ被告Ｐ２及び同Ｐ３の行為
前提事実(４)，前記１(５)によると，被告Ｐ２及び同Ｐ３が，両名の
みを発明者とする発明として被告大学に届け出て，その結果，被告各出
願がなされ，公開されるに至ったのであるから（上記届出がなければ，
被告各出願もなかった，原告Ｐ１を発明者とせずに届出を行った被。）
告Ｐ２及び同Ｐ３の行為は，不法行為としての違法性を有する行為で
あったと認められる。被告らは，被告各出願に係る発明者の選定は被告
大学が行ったと主張するが，この選定は，被告Ｐ２及び同Ｐ３の届出内
容に基づいて行われたと考えられるから，被告ら主張の事実は，上記認
定に影響を及ぼさない。
キ被告Ｐ２及び同Ｐ３の故意，過失
前記１(１)，(２)によると，被告Ｐ３は，本件共同研究の中心的メン
バーであり，かつ，実質的責任者であったと認めることができ，前記イ
ないしカで検討した事実を十分認識しうる立場にあった。
また被告Ｐ２も全体として本件共同研究を統括する立場にあり弁，，（
論の全趣旨，被告Ｐ３とともに，被告大学に対し，発明届出をし，被）
，，，告各出願を行わせたのであるから少なくとも被告Ｐ２及び同Ｐ３は
，。原告Ｐ１の名誉を侵害する点について過失があったというべきである
ク被告大学の使用者責任
被告Ｐ２及び同Ｐ３は，被告大学に勤務するものであり，被告大学の
指揮・監督下にある。
被告大学を出願人として，被告各出願を行うことは，被告大学の事業
の範囲に含まれるから，被告Ｐ２及び同Ｐ３が，被告各出願に関与した
ことは，被告大学の事業の執行についてなされたものである。
したがって，被告大学は，被告Ｐ２及び同Ｐ３の前記オないしキに係
る不法行為について使用者責任を負う。
３争点(２)（違法性阻却事由の存在）について
被告らは，被告各出願は，原告出願が冒認出願であったため，被告大学の
特許を受ける権利を防衛するため行ったものであるから，違法性が阻却され
ると主張する。
たしかに，冒認出願をされた場合，特許を受ける真の権利者は，自己の権
利を保全するために自ら出願することが考えられるもっとも前記１(１)，。，
ないし(３)によると，被告Ｐ３を発明者として記載せずにした原告出願は共
同出願違反（特許法３８条）にあたるというべきであるが，原告Ｐ１を共同
発明者であるとする以上，被告Ｐ３から特許を受ける権利を承継した被告大
学が，原告出願と同内容の発明について，原告Ｐ１を発明者とせずに，原告
Ｐ１から特許を受ける権利の承継もなく（この承継を認めるに足りる証拠は
ない，特許出願することもまた，同じく共同出願違反になり許されない。）
と解すべきであり，違法性阻却事由となるとする被告らの主張は採用できな
い。
仮に，共同出願違反である原告出願に対抗する措置として，被告大学が別
途特許出願をすることが許されるとしても，前記１(２)のとおり，原告Ｐ１
，，が被告各出願に係る発明の発明者と認められる以上被告各出願の願書には
その旨記載されるべきであることには変わりない。被告らは，単独出願をす
る以上，共同発明者を発明者として記載することができないとの主張をする
が，発明者が誰であるかは，出願時において既に決まっている客観的事実で
あるから，願書にはその客観的事実に従った記載をすべきであり，原告出願
が冒認出願であるからといって被告各出願において原告Ｐ１を発明者から除
外することが許される理由とはならない。
したがって，たとえ，被告各出願が被告ら主張のような事情の下で行われ
たとしても，原告Ｐ１が発明者であるという事実を無視して，発明者として
記載しないことが許されることではなく，原告Ｐ１を発明者から除外した発
明届出をしたという点について，被告Ｐ２及び同Ｐ３の行為の違法性を阻却
するものではない。
４争点(３)（原告会社の損害）について
前記２(１)のとおり，被告各出願において，本件作業の結果を利用したこ
とを違法であるということはできないし，被告各出願において本件作業の結
果が記載されたからといって，原告会社に損害の発生を認めることもできな
い。
また，前記２(２)のとおり，原告Ｐ１の氏名を発明者として記載しなかっ
たことが，原告Ｐ１に対する不法行為となることはともかく，原告Ｐ１が原
告会社の取締役であることや，原告会社が委託料を支払って本件作業の結果
を自己に帰属させたことを理由として，本来原告会社に帰属するはずの社会
的評価が失われたということもまた困難である（前記１(１)のとおり，前記
本件作業を行った時点では，原告Ｐ１は特殊免役研究所に勤務しており，原
告会社に所属していなかった。。）
したがって，原告会社に損害が発生しているとは認められない。
５争点(４)（原告Ｐ１の損害）について
原告Ｐ１は，被告Ｐ２及び同Ｐ３の不法行為により，発明者としての権利
を侵害され，精神的損害を受けたと認められる。
もっとも，原告Ｐ１は，原告会社が原告出願を基礎とする優先権を主張し
て平成１８年３月３１日に行った特許出願（甲１８）において，発明者とさ
れているところ，その明細書には，本件作業の結果の多くが記載されている
し，同出願は，被告各出願の国際公開（平成１９年９月１３日）より１年近
く早い平成１８年１０月１２日には，国際公開されている。
このような事情も考慮すれば，原告Ｐ１の損害額は，１０万円を相当と認
める。
６結論
以上のとおりであるから，原告会社の請求は，いずれも理由がなく，原告
Ｐ１の請求は，主文記載の限度において理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田陽三
裁判官達野ゆき
裁判官北岡裕章
別紙
出願目録１
発明の名称抗20モノクローナル抗体CD
特許出願番号特願２００５−１０３０９３
特許出願日２００５年３月３１日
【請求項１】ヒト20抗原を有する細胞に対して増殖阻害活性を有するモCD
ノクローナル抗体であって，細胞（浮遊細胞）に対する解離定数Raji
（値）が28の12以下である前記抗体。KdB/
【請求項２】末梢血単核細胞非存在下でのヒト20抗原を有する細胞のCD
培養に対して増殖阻害活性を有する請求項１のモノクローナルinvitro
抗体。
【請求項３】増殖阻害活性がアポトーシス誘導による請求項２のモノクロー
ナル抗体。
【請求項４】Ｈ鎖可変領域アミノ酸配列とＬ鎖可変領域アミノ酸配列がそれ
ぞれ配列番号１及び７，又は配列番号２及び８であるマウスを由来とす
る請求項１∼３のモノクローナル抗体。
【請求項５】請求項４のマウス由来モノクローナル抗体可変領域アミノ酸配
C列とヒトイムノグロブリン定常域アミノ酸配列を融合させたキメラ抗
20モノクローナル抗体。D
【請求項６】請求項４のマウス由来モノクローナル抗体可変領域のアCDR
ミノ酸配列とヒトイムノグロブリンのアミノ酸配列を用いてヒト化した
モノクローナル抗体。
【請求項７】配列番号１∼２のいずれかのマウス由来モノクローナル抗体可
変領域アミノ酸配列をキメラ化したＨ鎖と配列番号７∼８のいずれかの
マウス由来モノクローナル抗体可変領域アミノ酸配列をキメラ化したＬ
鎖を組み合わせたキメラ抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項８】配列番号１∼２のいずれかのマウス由来モノクローナル抗体可
変領域のアミノ酸配列をヒト化したＨ鎖と配列番号７∼８のいずCDR
れかのマウス由来モノクローナル抗体可変領域配列をヒト化したCDR
Ｌ鎖を組み合わせたヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項９】細胞（浮遊細胞）に対する解離定数（値）が28の18RajiKdB/
以下であるマウス由来モノクローナル抗体をキメラ化またはヒト化した
モノクローナル抗体で，ヒト20抗原を有する細胞に対する増殖阻害CD
活性は低いか又は認められないが，又はを示すことが期待ADCCCDC
される抗体。
【請求項１０】Ｈ鎖可変領域アミノ酸配列とＬ鎖可変領域アミノ酸配列がそ
れぞれ配列番号３及び９，配列番号４及び１０，配列番号５及び１１，
又は，配列番号６及び１２である請求項９に記載の抗体。
【請求項１１】配列番号３∼６のいずれかのマウス由来モノクローナル抗体
可変領域アミノ酸配列をキメラ化したＨ鎖と配列番号９∼１２のいずれ
かのマウス由来モノクローナル抗体可変領域アミノ酸配列をキメラ化し
たＬ鎖を組み合わせたキメラ抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項１２】配列番号３∼６のいずれかのマウス由来モノクローナル抗体
可変領域のアミノ酸配列をヒト化したＨ鎖と配列番号９∼１２のCDR
いずれかのマウス由来モノクローナル抗体可変領域配列をヒト化CDR
したＬ鎖を組み合わせたヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項１３】請求項５∼１２のいずれか１項に記載の抗20モノクローCD
ナル抗体を有効成分とするＢ細胞関連疾患に対する治療薬。
別紙
出願目録２
(１)被告出願１
発明の名称抗20モノクローナル抗体CD
特許出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００６／３０４３７０
特許出願日２００６年３月７日
【請求項１】ヒト20抗原を発現しているヒトＢ細胞株と，ヒト20のCDCD
で形質転換された非ヒトかつ被免疫動物とは異なる動物由来の細DNA
胞株とを免疫原とするヒト20抗原を有する細胞に対する増殖阻害活CD
性を有する抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項２】ヒト20抗原を有する細胞の培養に対して末梢血単CDinvitro
核細胞非存在下で増殖阻害活性を有する請求項１記載の抗20モノクCD
ローナル抗体。
【請求項３】増殖阻害活性がアポトーシス誘導である請求項２記載のモノク
ローナル抗体。
【請求項４】細胞（浮遊細胞）に対する解離定数（値）が28の12RajiKdB/
以下である請求項１記載の抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項５】Ｌ鎖可変領域アミノ酸配列とＨ鎖可変領域アミノ酸配列がそれ
ぞれ配列番号１及び９，配列番号２及び１０，又は配列番号３及び１１
であるマウス由来の請求項４記載の抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項６】請求項５記載のマウス由来モノクローナル抗体可変領域アミノ
酸配列とヒトイムノグロブリン定常域アミノ酸配列を融合させたキメラ
抗20モノクローナル抗体。CD
CDR【請求項７】請求項５記載のマウス由来モノクローナル抗体可変領域
のアミノ酸配列とヒトイムノグロブリンのアミノ酸配列を用いてヒト化
した抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項８】配列番号１，２又は３のマウス由来モノクローナル抗体可変領
域アミノ酸配列をキメラ化したＬ鎖と配列番号９，１０又は１１のマウ
ス由来モノクローナル抗体可変領域アミノ酸配列をキメラ化したＨ鎖を
組み合わせた請求項６記載のキメラ抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項９】配列番号１，２又は３のマウス由来モノクローナル抗体可変領
域のアミノ酸配列をヒト化したＬ鎖と配列番号９，１０又は１１CDR
のマウス由来モノクローナル抗体可変領域配列をヒト化したＨ鎖CDR
を組み合わせた請求項７記載のヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
RajiKdB/【】（）（）請求項１０細胞浮遊細胞に対する解離定数値が28の1
8以下である請求項１記載のマウス由来モノクローナル抗体をキメラ化
またはヒト化した抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項１１】Ｌ鎖可変領域アミノ酸配列とＨ鎖可変領域アミノ酸配列がそ
，，，れぞれ配列番号４及び１２配列番号５及び１３配列番号６及び１４
配列番号７及び１５，又は，配列番号８及び１６である請求項１０記載
の抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項１２】配列番号４∼８のいずれかのマウス由来モノクローナル抗体
可変領域アミノ酸配列をキメラ化したＬ鎖と配列番号１２∼１６のいず
れかのマウス由来モノクローナル抗体可変領域アミノ酸配列をキメラ化
したＨ鎖を組み合わせた請求項１０記載のキメラ抗20モノクローナCD
ル抗体。
【請求項１３】配列番号４∼８のいずれかのマウス由来モノクローナル抗体
可変領域のアミノ酸配列をヒト化したＬ鎖と配列番号１２∼１６CDR
のいずれかのマウス由来モノクローナル抗体可変領域配列をヒトCDR
化したＨ鎖を組み合わせた請求項１０記載のヒト化抗20モノクローCD
ナル抗体。
【請求項１４】細胞1791-10（-10543，1791-34CHOhzfvFERMABPhzff）
（-10544，1791-43（-10545）または1FERMABPhzsfFERMABPhz）
ssFERMABPC791-32（-10546）が産生する請求項７記載のヒト化抗
20モノクローナル抗体。D
【請求項１５】配列番号１８のＬ鎖と配列番号２４のＨ鎖，配列番号１８の
Ｌ鎖と配列番号２２のＨ鎖，配列番号１９のＬ鎖と配列番号２２のＨ鎖
または配列番号１９のＬ鎖と配列番号２３のＨ鎖を組み合わせた請求項
１４記載のヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項１６】アポトーシスの誘導に２次抗体を必要としない請求項３，６
又は７記載の抗20モノクローナル抗体。CD
請求項１７請求項６７１０１４又は１６記載の抗20モノクロー【】，，，CD
ナル抗体を有効成分としてなるＢ細胞関連疾患治療剤。
(２)被告出願２
発明の名称ヒト化抗20モノクローナル抗体CD
特許出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００６／３１３４９９
特許出願日２００６年７月６日
【請求項１】ヒト20抗原を発現しているヒトＢ細胞株と，ヒト20のCDCD
で形質転換された非ヒトかつ被免疫動物とは異なる動物由来の細DNA
胞株とを免疫原とするヒト20抗原を有する細胞に対する増殖阻害活CD
性を有する，ヒト化抗20モノクローナル抗体であって，下記選抜基CD
準：
(ⅰ)ヒト20抗原に対する解離定数（値）が約９.５未満でCDKdnM
あって，Ｂ細胞に対する活性が28抗体と同等またはそれ以上のCDCB
抗体
を満たすヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項２】ヒト20抗原を発現しているヒトＢ細胞株と，ヒト20のCDCD
で形質転換された非ヒトかつ被免疫動物とは異なる動物由来の細DNA
胞株とを免疫原とするヒト20抗原を有する細胞に対する増殖阻害活CD
性を有する，ヒト化抗20モノクローナル抗体であって，下記選抜基CD
準：
(ａ)ヒト20抗原に対する解離定数値が約９.５未満であっCDKdnM（）
て，細胞（浮遊細胞）または-4細胞に対する活性がRajiSUDHLCDC
28抗体と同等またはそれ以上の抗体B
を満たすヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項３】ヒト20抗原を発現しているヒトＢ細胞株と，ヒト20のCDCD
で形質転換された非ヒトかつ被免疫動物とは異なる動物由来の細DNA
胞株とを免疫原とするヒト20抗原を有する細胞に対する増殖阻害活CD
性を有する，ヒト化抗20モノクローナル抗体であって，下記選抜基CD
準：
(ⅱ)ヒト20抗原に対する値が約９.５から約１３のCDKdnMnM
範囲であって，Ｂ細胞に対するアポトーシス活性と活性の総和がCDC
28抗体と同等またはそれ以上の抗体B
を満たすヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項４】ヒト20抗原を発現しているヒトＢ細胞株と，ヒト20のCDCD
で形質転換された非ヒトかつ被免疫動物とは異なる動物由来の細DNA
胞株とを免疫原とするヒト20抗原を有する細胞に対する増殖阻害活CD
性を有する，ヒト化抗20モノクローナル抗体であって，下記選抜基CD
準：
(ｂ)ヒト20抗原に対する値が約９.５から約１３のCDKdnMnM
範囲であって，2細胞または8細胞に対するアポトーシス活性WiLRCK
と活性の総和が28抗体と同等またはそれ以上の抗体CDCB
を満たすヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項５】配列番号１８のＬ鎖と配列番号２２のＨ鎖を組み合わせた請求
項１または２記載のヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項６】配列番号１８のＬ鎖と配列番号２４のＨ鎖を組み合わせた請求
項１または２記載のヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項７】配列番号１９のＬ鎖と配列番号２２のＨ鎖を組み合わせた請求
項３または４記載のヒト化抗20モノクローナル抗体。CD
【請求項８】請求項１∼７のいずれか１項記載のヒト化抗20モノクローCD
ナル抗体を有効成分として含むＢ細胞関連疾患治療剤。

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