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平成２４年(許)第１号債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定
に対する許可抗告事件
平成２４年７月２４日第三小法廷決定
主文
１原決定中，普通預金債権のうち差押命令送達時に現
に存する部分に関する部分を破棄し，同部分につき
原々決定を取り消す。
２前項の破棄部分につき，本件を名古屋地方裁判所に
差し戻す。
３その余の本件抗告を棄却する。
４前項に関する抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
抗告代理人八木宏の抗告理由について
１本件は，抗告人が，抗告人の相手方に対する金銭債権を表示した債務名義に
よる強制執行として，相手方の第三債務者株式会社群馬銀行に対する特定の普通預
金口座に係る普通預金債権の差押えを求める申立て（以下「本件申立て」とい
う。）をした事案である。抗告人は，その申立書（訂正に係るもの）において，差
し押さえるべき債権（以下「差押債権」という。）として，上記普通預金債権のう
ち差押命令送達時に現に存する部分（以下「現存預金」という。）だけでなく，同
送達時後同送達の日から起算して１年が経過するまでの入金によって生ずることと
なる部分（以下「将来預金」という。）も表示し，差押えの順序を当該入金時期の
早いものから差押債権目録記載の金額に満つるまでとしている。
２原審は，次のとおり判断して，本件申立てを却下すべきものとした。
(1)将来預金を差押債権とする差押命令の申立ては，第三債務者が差し押さえ
られた債権を識別することができるとはいえず，差押債権の特定を欠く。
(2)本件申立ては，現存預金だけでなく将来預金についても差押債権として表
示することによって，差押債権そのものの特定が不十分となっているから，本件申
立ての全部が不適法である。
３しかしながら，原審の上記２(1)の判断は是認することができるが，同(2)の
判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定は，債権差押命令の送達を
受けた第三債務者において，直ちにとはいえないまでも，差押えの効力が上記送達
の時点で生ずることにそぐわない事態とならない程度に速やかに，かつ，確実に，
差し押さえられた債権を識別することができるものでなければならないと解するの
が相当である（最高裁平成２３年（許）第３４号同年９月２０日第三小法廷決定・
民集６５巻６号２７１０頁参照）。
(2)これを本件についてみると，普通預金債権が差し押さえられた場合，預金
残高のうち差押債権の額を超える部分については，第三債務者は預金者からの払戻
請求に応ずるべき普通預金契約上の義務を負うものと解されるところ，本件申立て
は，将来預金の差押えをも求めるものであり，この部分については，普通預金の性
質上，預金残高を構成する将来の入出金の時期及び金額をあらかじめ把握すること
ができないのであるから，本件申立てが認められたとするならば，第三債務者であ
る群馬銀行において，差押命令送達の日から起算して１年の期間内に入出金が行わ
れるたびに，預金残高のうち差押債権の額を超える部分と超えない部分とを区別し
て把握する作業を行わなければ，後者についての払戻請求に応ずる義務を履行する
ことができない。
ところが，記録によれば，群馬銀行においては，普通預金口座の入出金は，窓口
の営業時間外であっても，現金自動入出機（ＡＴＭ）又はインターネットを通じて
いつでも行うことができるのに対し，特定の普通預金口座への入出金を自動的に監
視し，常に預金残高を一定の金額と比較して，これを上回る部分についてのみ払戻
請求に応ずることを可能とするシステムは構築されていないというのであり，他の
方法により速やかにこれを実現することも期待することはできないとみられる。
そうすると，本件申立てにおける差押債権の表示のうち，将来預金に関する部分
については，群馬銀行において，上記の程度に速やかに，かつ，確実に，差し押さ
えられた債権を識別することができるものということはできないから，本件申立て
のうち当該部分は，差押債権の特定を欠き，不適法であるというべきである。
(3)他方，本件申立てにおいては現存預金と将来預金とが区別して表示されて
いると解されるところ，このうち現存預金に関する部分は，上記の識別が可能なも
のであって，差押債権の特定に欠けるところはないというべきである。
４以上によれば，本件申立てのうち，将来預金に関する部分について差押債権
の特定を欠き不適法であるとした原審の判断は，以上と同旨をいうものとして是認
することができる。この点に関する論旨は採用することができない。
他方，本件申立てのうち，現存預金に関する部分について差押債権の特定を欠き
不適法であるとした原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違
反がある。この点に関する論旨は理由があり，原決定のうち現存預金に関する部分
は破棄を免れない。そして，同部分について，原々決定を取り消した上，本件を原
々審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官田原睦
夫の補足意見がある。
裁判官田原睦夫の補足意見は，次のとおりである。
私は法廷意見に与するものであるが，差押債権の特定に関して下記のとおり補足
意見を述べる。
普通預金口座に係る普通預金債権について，将来預金に対する差押えの申立て
は，差押債権の特定を欠くものであると解すべきことは，その理由をも含めて法廷
意見にて指摘するとおりである。
それに加えて，普通預金口座の場合（当座預金口座においても同様である。），
一般に公共料金等の自動引落し口座として利用されることが多く，また事業者たる
債務者の場合には，従業員の給与の振替口座（従業員に給与を支給する３～５日前
には口座からの振替手続がなされる。）やリース料債務等の振替口座として利用さ
れるが，かかる場合に，第三債務者にて将来預金の入金状況を常に監視しながら差
押えの効力の及ぶ部分を識別し，約定に係る自動引落しや振替の可否を速やかに判
断することは困難である。また，普通預金取引と定期預金取引とを一体化して，普
通預金口座の残高が不足しても定期預金残高の一定額の範囲で預金者に対して定期
預金を担保として貸付けを行って普通預金の払戻しに応ずることを内容とする総合
口座（当座預金の残高が不足しても一定額まで貸付けを行って，当座預金口座の支
払に応ずる当座貸越契約の場合も同様）が普及し，この場合には，第三債務者は，
将来預金の入金について，それに差押えの効力が及ぶのか総合口座に係る定期預金
担保の貸付金の返済に充てられるかを，入金の都度確認して処理することが必要と
されることとなるのであるが，かかる第三債務者の負担を考慮すると，将来預金に
ついても差押えの効力が及ぶと解することは相当ではないというべく，したがっ
て，将来預金の差押えは差押債権の特定を欠くものというべきである。
なお，将来預金の差押えを肯定するとの立場に立った場合において，それに伴い
生ずる諸問題について民法４７８条や４８１条により適切に対応することが困難で
あることについては，法廷意見引用の最高裁平成２３年９月２０日決定の私の補足
意見を参照されたい。また，将来預金の差押えを肯定すると，差押え後にその普通
預金口座に差押禁止債権に係る金員が振り込まれた場合にも差押えの効力が及ぶこ
ととなって，法が差押禁止債権として定めた趣旨に反する結果が生ずるとともに，
債務者がその解除を求めるには，差押禁止債権の範囲の変更の申立て（民事執行法
１５３条）をなさねばならないなど，債務者に過大な負担を強いることになる。
おって，本件の原決定では論点として取り上げられていないが，差押債権が将来
生ずるべき債権である場合には，その発生の確実性が求められ，それが認められな
いときには差押債権の特定を欠くものと一般に解されているところ，差押えの対象
たる普通預金口座は，将来生ずるべき債権発生の基礎となる法律関係として現に存
在するものの，一般に，債権差押えの申立て時点において，将来，同預金口座に何
時，幾らの金額が入金されるかは予測がつかないのであって，発生の確実性を欠く
ものともいえ，その点からしても差押債権の特定を欠いているのではないかとも解
し得る。
(裁判長裁判官岡部喜代子裁判官田原睦夫裁判官大谷剛彦裁判官
寺田逸郎裁判官大橋正春)

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