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平成１３年（行ケ）第３３４号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　日本合成化学工業株式会社
　訴訟代理人弁理士　大石征郎
　被　告　株式会社クラレ
　訴訟代理人弁理士　辻良子、辻邦夫
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が無効２０００－３５５２９号事件について平成１３年６月１９日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　被告は、名称を「偏光フイルム及びその製造法」とする特許第２５４３７４８号
発明（昭和６２年７月３日出願の特願昭６２－１６７４９２号に基づく優先権を主
張して、昭和６３年６月２８日出願（特願昭６３－１６０３６１号）。平成８年７
月２５日特許登録。本件発明）の特許権者であるが、原告は、平成１２年９月２８
日、本件発明のうち請求項１、２に係る発明の特許を無効とすべき旨の審判請求を
し、無効２０００－３５５２９号事件として審理されたが、平成１３年６月１９
日、「審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同月２９日原
告に送達された。
　２　本件発明の要旨
　(1)　請求項１に係る発明（本件発明１）
　ポリビニルアルコールの一軸延伸フィルムを基材とし，沃素又は二色性色素を偏
光素子とする偏光フィルムにおいて，ポリビニルアルコールが少なくとも３２５０
の重合度を有し且つカチオン基を有していないポリビニルアルコールであることを
特徴とする偏光フィルム。
　(2)　請求項２に係る発明（本件発明２）
　ポリビニルアルコールがけん化度９９モル％以上であることを特徴とする請求項
１に記載の偏光フイルム。
　３　審決の理由
　別紙審決の理由のとおりであるが、要約すると、審決は次のとおり判断した。
　原告は審判において、本件発明１、２は、本件出願前に頒布された審判甲第１号
証（Ｃ．Ａ．Ｆｉｎｃｈ「ＰｏｌｙｖｉｎｙｌＡｌｃｏｈｏｌ」ＪｏｈｎＷｉｌ
ｅｙ＆Ｓｏｎｓ（ＮｅｗＹｏｒｋ），１９７３（フィンチ文献）ｐ．４９３～５２
１〔Ｃｈａｐｔｅｒ１９　ＰｏｌｙｖｉｎｙｌＡｌｃｏｈｏｌｉｎＯｐｔｉｃａ
ｌＦｉｌｍｓ〕（特に、ｐ．４９５、ｐ．４９７、ｐ．５０１、ｐ．５０３））又
は審判甲第８号証（特開昭６０－２３０６０６号公報）に記載された発明に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規
定により特許を受けることができないものであるか、又は特許法第３６条第３項、
第４項所定の要件を満たさない出願に係るものであるから、請求項１ないし２に係
る本件特許は無効とされるべきであると主張しているが、原告の主張及び証拠方法
によっては、本件発明１、２の特許を無効とすることができない。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　取消事由１（審判甲第１号証に基づく進歩性の判断の誤り）
　審決は、フィンチ文献第１９章ｐ．４９７の記載と第２章ｐ．１９の記載とが矛
盾する旨指摘して検討した上、本件発明とフィンチ文献との対比判断をしているが
（別紙審決の理由２９８～３９２行）、次のとおり誤りである。
　(1)　フィンチ文献第１９章には、「高粘度フレーク」、「超高粘度フレーク」と
記載されていて、「高粘度グレード」、「超高粘度グレード」とは記載されていな
いから、別紙審決の理由３０８～３１２行の
「すなわち、この文章は、ポリビニルアルコールには、低粘度、（中粘度、）高粘
度、超高粘度のグレードがあり、重量平均分子量（ＭＷ）では、低粘度のグレード
のものは～０．４×１０５
の範囲に、高粘度のグレードのものは１．７×１０５
～
２．５×１０５
の範囲に、超高粘度のグレードのものは２．５×１０５
～の範囲にあ
り、高粘度のグレードのものが光学フィルムの目的に有用であることを述べてい
る。」
という認定は誤りである。
　(2)　フィンチ文献第１９章の記載は、第２章の記載とは別の見地に立ち、別の対
象物に関するものであるから、審決の認定するような矛盾は何もなく、また、極め
てあいまいで、水溶液の現象を示すにすぎない「高粘度」を介在させて、両者を関
連付けることはできないから、別紙審決の理由３４３～３４８行において、
「そうすると、フィンチ文献のｐ．４９７の「高粘度（ＭＷ＝１．７×１０５
～２．
５×１０５
）」記載のうち、「ＭＷ＝１．７×１０５
～２．５×１０５
」だけを取り上
げて、このポリビニルアルコールの重合度ＰＡは約３２００～約４７００であると
する請求人の主張は、このポリビニルアルコールは「高粘度」でもあることから、
高粘度グループに属するポリビニルアルコールの重合度は約２０００ないし約２４
００であるとするフィンチ文献の他の箇所の記載と矛盾する。」
とした審決の認定は誤りである。
　(3)　フィンチ文献第１９章に記載された発明と本件発明との対比判断に関し、Ｐ
Ｗ（重量平均重合度）≒１．２ＰＡ（ＪＩＳ法の平均重合度）という関係が成立し
て、その関係はＰＡがＰＷに近いことがポリマー理論から必然的に導かれるものであ
ることと符合するので、第１９章の「光学フィルムの目的には・・・・高粘度（Ｍ
Ｗ＝１．７×１０５
～２．５×１０５
）のポリビニルアルコールフレークが一般的に有
用である」旨の記載は、重合度３２５０以上のポリビニルアルコールを偏光フィル
ムに使用することを記述していることにほかならないのに、これに反する審決の認
定及び判断（別紙審決の理由３６４～３８０行）をし、それに基づいて結論（別紙
審決の理由３８１～３９２行）を導いたのは、誤りである。
　２　取消事由２（審判甲第８号証に基づく進歩性の判断の誤り）
　審決は、本件発明は審判甲第８号証から当業者が容易に想到し得るものではない
と判断したが（別紙審決の理由４－１－２、３９３～４２３行）、次に示すとおり
誤りである。
　審判甲第８号証における分子内にカチオン基を含有する変性ポリビニルアルコー
ル（ＰＶＡ）は、「カチオン基を含有する分子からなるＰＶＡ」と「カチオン基を
含有しない分子からなるＰＶＡとの混合物」との混合物である場合を包含してお
り、審判甲第８号証は、「分子内にカチオン基を含有する変性ＰＶＡに外的に混合
可能な他のＰＶＡ」と、「分子内にカチオン基を含有する変性ＰＶＡ」の混合物の
存在を必然的に含んでいるのであるから、それを「カチオン基含有ＰＶＡを含まな
い」ということに限定しただけでは、プリミティブな（後退的な）発明に戻るだけ
である。
　また、審判甲第８号証により、
　①「分子内にカチオン基を含有する変性ＰＶＡに外的に混合可能な他のＰＶＡ」
と「分子内にカチオン基を含有する変性ＰＶＡ」の混合物、と
　②「分子内にカチオン基を含有する変性ＰＶＡ」が公知であり、
　②が公知であるということは、
（②－１）「カチオン基を含有する分子からなるＰＶＡ」や、
（②－２）「カチオン基を含有する分子からなるＰＶＡ」と「カチオン基を含有し
ない分子からなるＰＶＡ」の混合物、が公知であることはもちろん、
（②－３）「カチオン基を含有しない分子からなるＰＶＡ」
も審判甲第８号証に記載されているので公知であるといって差し支えなく、本件発
明は、たとえ新規性があったとしても、進歩性はない。
　よって、別紙審決の理由３９５～４０９行の認定に当たり、「分子内にカチオン
基を含有する変性ＰＶＡ」自体が「カチオン基を含有する分子からなるＰＶＡ」の
ほかに「カチオン基を含有しない分子からなるＰＶＡ（未変性ＰＶＡ）」を含有し
ていてもよいことを看過しているので、別紙審決の理由４１０～４２３行の認定判
断も誤りである。
　３　取消事由３（明細書の記載不備に関する判断の誤り①）
　本件明細書の実施例１及び比較例１に記載されている透過度、偏光度から計算し
た二色比が自然法則上あり得ない値になるので、そのデータは無意味で、作られた
数値であるから、明細書の記載不備に当たり、審決が記載不備でないとしたのは誤
りである。また、審決がその記載に基づいて発明の効果を認定したのも誤りであ
る。
　４　取消事由４（明細書の記載不備に関する判断の誤り②）
　実施例１の延伸後のフィルムの厚さ１１μｍについて、吐出時の厚さである５０
μｍと吐出時のＰＶＡ濃度７重量％から計算した乾燥後（延伸前）の厚さである
３．５μｍが矛盾しており、たとえ乾燥後の厚さが５μｍだとしても延伸によりフ
ィルム幅が実際性を有しなくなるので、やはり吐出時の「厚さ５０μｍ」には矛盾
がある。
　ＰＶＡ吐出後、凝固を生ぜしめる浸漬時間について実施例１においては記載がな
く、審判乙第１１号証（本訴甲第１６号証）の追試実験では３日間としている。こ
れは、他の実施例３～８の浸漬時間と大きく異なり、はるかに長いものであるの
で、適切な追試実験とはいえない。しかるに、審決が、その実験結果を容れて記載
不備がない（フィルムの厚さの記載に矛盾がない）と判断したのは、誤りである。
　５　取消事由５（明細書の記載不備に関する判断の誤り③）
　実施例３～８について、実施例から常識的に考えられるバーコータを用いて製膜
すると最大でも膜厚は２００μｍ程度であり、自然乾燥後１４μｍ程度となり、そ
れを６～９倍延伸するとフィルム幅は実際性を有しないものとなり、厚膜化しよう
とするとＰＶＡ溶液では筋がついて偏光フィルム用の原反として不均一になる。
　被告のした追試に当たり、実施例の記載からうかがいしれないような条件で行っ
ているのに、審決がその実験結果を容れて記載不備がない（実施例３～８の記載に
矛盾がない）と判断したのは、誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　取消事由１（審判甲第１号証に基づく進歩性の判断の誤り）に対して
　(1)　フィンチ文献第１９章には、第２章とは無関係な「超高重合度」、「高重合
度」のサンプルを用いて測定したときの報告に基づいて説明を行っているとする説
明はないし、かえって、第１９章では、第２章を引用して、第２章で用いられてい
る“低粘度”とか“高粘度”という用語を用いた説明がある。第２章と第１９章は
無関係であるとする原告の主張は、不自然である。
　(2)　（イ）ＰＶＡは、分子中に多数の水酸基を有しているため、水溶液では水酸
基間の水素結合などによってポリマー同士の会合などが生じ易く、光散乱法などに
よりＰＶＡの正確な重量平均分子量（ＭＷ）を求めることは困難であり、フィンチ
文献の発行当時には、ＰＶＡの正確な重量平均分子量（ＭＷ）の測定方法は確立さ
れていなかった。また、（ロ）粘度平均分子量（ＭＶ）は、それを算出する式
［η］＝ＫＭａ
におけるパラメータＫ及びａは周知のとおり測定条件などによって変
わる値であり、ＭＶ値は溶媒の種類や測定温度などの測定条件を特定しない限り技
術的に意義を有する値として特定化されない。
　重量平均分子量の測定によらず、測定条件等を詳細に特定した粘度測定を基とす
るＰＶＡの重合度を規定したＪＩＳ　Ｋ６７２６は、上記（イ）及び（ロ）のよう
な事情を踏まえて定められたもので、フィンチ文献の発行当時（また、現在におい
ても）、ＰＶＡに関し国際的に知られていた唯一の公式な重合度（分子量）の測定
法であり、重量平均分子量（ＭＷ）などの他の分子量（重合度）については、公式
に採用され得るような確立された測定方法は存在しない。この点は、ＰＶＡ製品の
特定化やグループ分け等の説明が、重量平均分子量（ＭＷ）ではなく、専ら、フィ
ンチ文献第２章と同様の粘度ないしＪＩＳ重合度によってなされてきていること
（乙第２号証、乙第３号証及び乙第４号証）からも十分首肯される。
　本件出願当時（フィンチ文献発行当時）はもちろん、現在においても、ＪＩＳ重
合度（ＰＡ）と重量平均分子量（ＭＷ）とが正確にどのような関係にあるかを明らか
にする技術的知見は存在せず、第１９章における「１．７×１０５
－２．５×１０５
」という重量平均分子量（ＭＷ）の数値のみでは、これが「ＪＩＳ重合度（ＰＡ）３
２５０以上に相当するもの」であるとはいえない。
　審決は、フィンチ文献第１９章記載の重量平均分子量（ＭＷ）がＬＡＬＬＳ法や
ＧＰＣ－ＬＡＬＬＳ法により測定されたとは認められないこと、他の測定方法であ
るとした場合には換算式が示されていないこと、また、実際の分子量測定において
は実験誤差もある旨を説示して、フィンチ文献１９章の重量平均分子量（ＭＷ）が
原告主張のＰＷ≒１．２ＰＡの関係を満たす値として記載されているとはいえないと
しており、正当である。
　２　取消事由２（審判甲第８号証に基づく進歩性の判断の誤り）に対して
　審決は、審判甲第８号証５頁左下欄１５～１８行の記載を引用しているところ
（別紙審決の理由３９５～４０２行）からも明らかなように、審判甲第８号証にい
う「分子内にカチオン基を含有する変性ポリビニルアルコール」について正確に理
解して認定及び判断をしている。本件発明は「少なくとも３２５０の重合度を有す
る」点も必須構成要件とするもので、これによって、原告がいうプリミティブな発
明とは明確に区分される優れた作用効果を奏する発明を構成しているものである。
　３　取消事由３（明細書の記載不備に関する判断の誤り①）に対して
　偏光フィルムの性能の評価を、二色比をわざわざ求めずに、透過度の値及び偏光
度の値で評価することは本件出願当時広く行われていることである。偏光フィルム
の光学特性は、透過度と偏光度によって評価できるものであり、透過度と偏光度の
値から算出される二色比そのものの大小が特性評価の絶対的な基準になっているも
のではない。
　簡便法に従った偏光度の値は、高い値で実測される長径方向のみについて透過度
（Ｔ∥）を測定しこの実測値を用いて算出した値であるため、厳密な測定方法で測
定した場合の偏光度の値に一致しない（簡便法の値の方が大きな値となる）という
意味で、定量的な評価には必ずしもなじまないものではあるが、光学的特性を評価
する上での十分な指標となることは、当業者が容易に理解可能なことである。同じ
実験手法で行われている実施例と比較例から評価した本件明細書の効果についての
記載が、信頼するに足りるのは自明で、本件発明が明細書記載の優れた光学特性を
有した偏光フィルムの提供を可能とした発明であることは、当業者であれば容易に
理解可能なことである。
　４　取消事由４（明細書の記載不備に関する判断の誤り②）に対して
　被告担当者作成の実験報告書（審判乙第１１号証、本訴甲第１６号証）の操作に
おける浸漬時間は、実験を休日に相当する土曜日及び日曜日を含む日時にまたがっ
て行い、メタノール浴に吐出したＰＶＡ製膜溶液をそのまま休日の期間中にメタノ
ール浴に静置しておいたことによるものであって、実験室規模の実験においては、
普通に行われていることである。この成膜操作は、ＰＶＡ溶液（溶媒：ＤＭＳＯ／
水）をメタノール浴中に吐出することによって、貧溶媒であるメタノールの作用に
よりＰＶＡの凝固を生ぜしめ、これによってフィルムを形成する操作であり、浸漬
時間については、適切な凝固が生ずるに足る時間以上とすることを当然必要とする
が、上限については特段制限はなく、“メタノール中で３日間浸漬した”との操作
を採用したからといって、実施例１の追試とはいえないような影響が生じるもので
ないことは、当業者であれば容易に理解可能である。
　適切な凝固を生ぜしめるような浸漬時間については、当業者であれば本件明細書
の記載に基づいて適宜選定し得る事項にすぎず、本件明細書の記載が、発明の実施
上不可欠な事項を秘めているかのような原告の主張には正当性がない。
　５　取消事由５（明細書の記載不備に関する判断の誤り③）に対して
　審決に、取消事由５に主張の違法はない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（審判甲第１号証に基づく進歩性の判断の誤り）について
　(1)　取消事由１の(3)の主張は、審判甲第１号証（フィンチ文献）の重量平均分
子量に基づく重合度（ＰＷ）とＪＩＳ法による重合度（ＰＡ）の関係が、種々の市販
のポリビニルアルコールの測定により求められることに基づくものと理解される。
原告は、その測定を示すものとして、ＬＡＬＬＳ〔低角度光散乱光度計〕法による
重量平均分子量（甲第２ａ号証）やＧＰＣ－ＬＡＬＬＳ〔ゲル浸透クロマトグラフ
－低角度光散乱光度計〕法による重量平均分子量（甲第２ｃ号証）であり、それか
ら求めた重合度とＪＩＳ法（粘度法）による重合度測定測定（甲第２ｂ号証）と対
比させるグラフ（甲第３号証）を提出している。
　しかしながら、一般に高分子化合物の重量平均分子量を求める方法として、光散
乱法、粘度法、超遠心機によるによる沈降速度法、沈降平衡法があることは認めら
れるものの（甲第４ｂ号証）、ポリビニルアルコールの重量平均分子量を求める方
法としてどの方法によるものが一般的な方法であるか、また、それぞれの測定方法
の間にどの程度の測定値の誤差が出るのかを認めるべき証拠はない。
　原告は、重量平均分子量と粘度法による平均分子量（ＪＩＳ法による測定もこの
範疇に入る。）が理論上からも経験的にも近いことが知られていることの裏付けと
して、甲第４ｉ号証、甲第４ｋ号証、甲第４ｌ号証を提出するが、（特にポリビニ
ルアルコールについて）それらがどの程度近似しているかについては、これら甲号
各証からは明らかでない。本件審判の口頭審理陳述要領書（平成１３年３月３０日
付け。原告第１準備書面別紙３）において、原告は、重量平均分子量から求めた重
合度（ＰＷ）と粘度法による平均分子量から求めた重合度（ＰＶ）の関係についてＰ
Ｗ／ＰＶ≒１．１を導いている（９～１３頁）が、その際使った理論上の重量平均分
子量とＬＡＬＬＳ〔低角度光散乱光度計〕法やＧＰＣ－ＬＡＬＬＳ〔ゲル浸透クロ
マトグラフ－低角度光散乱光度計〕法による測定値との関係については明らかでな
い。
　他に、審決における、「フィンチ文献記載のＭＷ＝１．７×１０５
～２．５×１０５
の数値を、ＬＡＬＬＳ法やＧＰＣ－ＬＡＬＬＳ法による測定値であるとすることは
できない」（別紙審決の理由３７４～３７５行）とした根拠である「フィンチ文献
のＭＷ＝１．７×１０５
～２．５×１０５
の記載は数値だけであって、どのような測定
法、測定装置、測定条件で得られたものか不明である」（別紙審決の理由３７０～
３７１行）、「各審判甲号証や審判乙号証によっても、ＬＡＬＬＳ法やＧＰＣ－Ｌ
ＡＬＬＳ法は、フィンチ文献の発行当時に一般に採用されていた重量平均分子量Ｍ
Ｗの測定法であったとは認めることができない」（別紙審決の理由３７１～３７４
行）との認定に誤りがあることを認めるに足りる証拠はない。また、「ＬＡＬＬＳ
法やＧＰＣ－ＬＡＬＬＳ法による分子量測定を前提とした請求人の主張では、前述
した重合度の数値の矛盾を合理的に説明することはできない」（別紙審決の理由３
７９～３８０行）とした根拠である「フィンチ文献のＭＷ＝１．７×１０５
～２．５
×１０５
の記載が、ＬＡＬＬＳ法又はＧＰＣ－ＬＡＬＬＳ法以外の他の方法で測定し
た重量平均分子量ＭＷであったとした場合には、重合度ＰＡへの換算式は示されてい
ない」点（別紙審決の理由３７６～３７８行）や「測定誤差等がある」点（別紙審
決の理由３７８行）にも、誤りがあると認めるべき証拠はない。
　結局、フィンチ文献における光学フィルム用のポリビニルアルコールの重量平均
分子量の範囲と本件発明のＪＩＳ法による重合度の関係についての相関関係は明確
にされているものとは認められないことに帰する。
　(2)　以上のとおり、フィンチ文献のＭＷ＝１．７×１０５
～２．５×１０５
の記載
と本件発明のＪＩＳ法による重合度との関係について明確な関連性が示されている
ことが認められない以上、取消事由１に関する原告のその余の主張について判断す
るまでもなく、本件発明が審判甲第１号証（フィンチ文献）に記載された発明に基
づいて容易に発明をすることができたということはできないのであり、取消事由１
は理由がない。
　２　取消事由２（審判甲第８号証に基づく進歩性の判断の誤り）について
　本件発明は、本件発明に係る偏光フィルムの材料であるポリビニルアルコールが
カチオン基を有していないことを要件の一つとするものであり、一方、審判甲第８
号証（本訴甲第８号証）記載の発明はその発明に係る偏光膜の材料であるポリビニ
ルアルコールが分子内にカチオン基を含有することを要件とするものであるから、
カチオン基を有する分子を有するものと、それを有しないものとは明らかに区別の
つく発明であり、それ以外の分子にいくら共通点があっても、カチオン基を有する
分子の有無の観点で異なる発明であることは明らかである。
　また、審判甲第８号証は、ポリビニルアルコールの重合度が３２５０以上である
ことを示唆するものではなく、カチオン基を持つポリビニルアルコールを成分とせ
ず、ポリビニルアルコールについて他の特徴点、すなわち重合度３２５０以上とい
う特徴点を持つ本件発明が、審判甲第８号証記載の発明に基づいて容易に発明をす
ることができたものとすることはできない。
　よって、取消事由２に関する原告の主張は理由がない。
　３　取消事由３（明細書の記載不備に関する判断の誤り①）について
　原告は、実施例、比較例に記載されている測定値である透過度とそれから計算に
より求めた偏光度の数値から別の数値（二色比）を計算して、その値が自然法則上
あり得ない数値になることを理由に、明細書の記載不備を主張している。しかしな
がら、本件発明においては、二色比に基づいて性能を評価しているものではなく、
すなわち、透過度と偏光度が通常の測定方法によるものではなく簡便法によるもの
であることにより（審決が認定している点であり（別紙審決の理由４２７～４３０
行）、この点を左右すべき記載は本件明細書（甲第２０，第２１号証）には見当た
らない。）、明細書に示された定義により測定され、計算された透過度と偏光度に
基づいて実施例で製造された偏光フィルムの性能を評価することができるものであ
る。原告の上記主張は前提を欠くものであり、取消事由３も理由がない。
　４　取消事由４（明細書の記載不備に関する判断の誤り②）について
　原告は、吐出時のＰＶＡ濃度（７重量％）に基づき、乾燥後で延伸前のフィルム
の厚さによりフィルム幅を算定し、これに基づき明細書の記載不備を主張するが、
乾燥後のフィルム厚さについてした被告の実験結果（審判乙第１１号証、本訴甲第
１６号証）に特段の不自然な点は認められず、原告主張の記載不備の存在を認める
ことはできない。
　また、上記実験結果は合計３日間の浸漬時間となっているところ、適切な凝固を
生じさせるための浸漬時間は当業者が適宜選択可能なものであり、実施例として記
載されている以上の浸漬時間を選択したとしても追試とならないほどの影響が出る
ものと認めることはできない。原告も、浸漬時間と、浸漬量や乾燥後の溶媒量の関
係（浸漬時間の長いことにより、乾燥後の溶媒量がどの程度影響を受けるのか、ま
たそれが膜厚にどの程度影響するかなど）について具体的に言及するものではな
い。
　したがって、取消事由４も理由がない。
　５　取消事由５（明細書の記載不備に関する判断の誤り③）について
　原告は、常識的に考えられるバーコータによる製膜では膜厚は最大でも２００μ
ｍ程度であるとし、取消事由４におけるのと同じＰＶＡ濃度（７重量％）に基づい
た計算により乾燥、延伸後のフィルム幅を計算してその幅が実際的なものでないも
のになること、厚膜化しようとすると原反が不均一となることを記載不備の理由と
して主張するが、ＰＶＡ濃度に基づいた膜厚の想定を認めることができないのは取
消事由４に関して説示したとおりである。
　原反が不均一となるという点についてみるに、被告担当者による追試実験結果
（審判乙第１４号証、本訴甲第１７号証）は、被塗布面の両端部に５００μｍのス
ペーサーを設置してバーコータによる塗布を行うものであるが、厚膜化のためのこ
のような工夫は当業者が適宜行える程度の方法によるものと認められるのであり、
これによれば、原反が不均一になるものと認めることはできない。
　したがって、取消事由５も理由がない。
第６　結論
　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却さ
れるべきである。
（平成１４年１１月１４日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　　　　裁判官塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官古　　　城　　　春　　　実
　裁判長裁判官永井紀昭は、差し支えのため署名押印することができない。
　　　　　　　　　　　　裁判官塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　平成１３年（行ケ）第３３４号　無効２０００－３５５２９
　　　　審決の理由
１．手続の経緯・本件発明
１－１．手続の経緯
　（省略）
１－２．本件発明の要旨
　本件特許第２５４３７４８号の請求項１ないし２に係る発明は、特許明細書の記
載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのも
のである。
【請求項１】ポリビニルアルコールの一軸延伸フィルムを基材とし，沃素又は二色
性色素を偏光素子とする偏光フィルムにおいて，ポリビニルアルコールが少なくと
も３２５０の重合度を有し且つカチオン基を有していないポリビニルアルコールで
あることを特徴とする偏光フィルム。（以下、「本件発明１」という。）
【請求項２】ポリビニルアルコールがけん化度９９モル％以上であることを特徴と
する請求項１に記載の偏光フイルム。
（以下、「本件発明２」という。）
２．請求人の主張
２－１．請求人の主張の概要
２－１－１．２９条２項
　これに対して、請求人は、本件発明１ないし２は、本件出願前に頒布された審判
甲第１号証の刊行物または審判甲第８号証の刊行物に記載された発明に基いて当業
者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によ
り特許を受けることができないものであるから、請求項１ないし２に係る本件特許
は無効とされるべきであると主張している。
２－１－２．３６条
　さらに、請求人は、本件特許は明細書の記載が不備で特許法第３６条第３項、第
４項に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものであるとして、請求項
１ないし２に係る本件特許は無効とされるべきであると主張している。
２－２．２９条２項について
２－２－１．審判甲第１号証（フィンチ文献）に基づく主張
　請求人は、本件発明１ないし２は、本件出願前に頒布された審判甲第１号証の刊
行物（Ｃ．Ａ．Ｆｉｎｃｈ「ＰｏｌｙｖｉｎｙｌＡｌｃｏｈｏｌ」ＪｏｈｎＷｉ
ｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ（ＮｅｗＹｏｒｋ），１９７３（以下、「フィンチ文献」ともい
う。）ｐ．４９３～５２１〔Ｃｈａｐｔｅｒ１９　ＰｏｌｙｖｉｎｙｌＡｌｃｏｈ
ｏｌｉｎＯｐｔｉｃａｌＦｉｌｍｓ〕（特に、ｐ．４９５、ｐ．４９７、ｐ．５
０１、ｐ．５０３））に記載された発明に基いて、大略下記の理由により当業者が
容易に発明をすることができたものであると主張する。
　すなわち、フィンチ文献には、
「光学フィルムの目的には１００％ケン化された高粘度（重量平均分子量ＭＷ＝
１．７×１０５
～２．５×１０５
）のポリビニルアルコールフレークが一般的に有用
である」（ｐ．４９７；なお、印字の関係上、「平均」を意味するＭの上の横線の
記載は省略する。）
「ポリビニルアルコールの最も重要な光学用途の一つは偏光シートの製造に関す
る」（ｐ．５０１）
「ポリビニルアルコール－ヨウ素コンプレックスに基づく商業的に最も重要なシー
ト偏光子は、一軸方向に延伸されＫＩ３の水溶液で染着されたポリビニルアルコー
ルフィルムからなる」（ｐ．５０３）
と記載されているから、
　フィンチ文献にいう重量平均分子量ＭＷ＝１．７×１０５
～２．５×１０５
（ビニル
アルコール単位の分子量４４で割って重量平均重合度ＰＷに換算すれば、約３９０
０～約５７００）が本件発明１で規定の「少なくとも３２５０の重合度」（この重
合度はＪＩＳ法（審判甲第５号証）による平均重合度ＰＡである）と重複すれば、
フィンチ文献には本件発明１ないし２の構成要件がすべて記載されていることにな
るので、本件発明１ないし２は、フィンチ文献に記載の発明そのものであるか、少
なくとも当業者がフィンチ文献に記載の発明に基づいて容易に想到し得ることにな
るところ、　第三者機関による４つのポリビニルアルコール試料の分子量測定結果
報告書（審判甲第２号証：ＬＡＬＬＳ〔低角度光散乱光度計〕法及びＧＰＣ－ＬＡ
ＬＬＳ〔ゲル浸透クロマトグラフ－低角度光散乱光度計〕法による分子量測定、Ｊ
ＩＳ記載の方法による平均重合度測定）に基づきプロットした審判甲第３号証のグ
ラフによれば、ＪＩＳ法の平均重合度ＰＡ（粘度平均重合度ＰＶの範疇にある）と
重量平均重合度ＰＷとは、
　ＰＷ≒１．２・ＰＡの関係にあり（これは、「粘度平均重合度は重量平均重合度に
近い」という多くの文献（抜粋して審判甲第４号証として編集）に記載の事項と良
く一致している）、この関係式を使って、フィンチ文献の重量平均分子量ＭＷを一
旦重量平均重合度ＰＷに直してから、ＪＩＳ法の平均重合度ＰＡに換算すると、平均
重合度ＰＡで約３２００～約４７００となり、本件発明１で規定の「少なくとも３
２５０の重合度」と明らかに重複している。
　そして、フィンチ文献の「高粘度（ＭＷ＝１．７×１０５
～２．５×１０５
）」の記
載は、刊行物に記載された発明であるから、「ＭＷ＝１．７×１０５
～２．５×１０５
」の記載を、意味のないものとして無視することは許されない。
　結局、審判甲第１号証のフィンチ文献には、平均重合度ＰＡが約３２００～約４
７００という高い重合度の１００％ケン化されたポリビニルアルコールが偏光フィ
ルムとして用いられることが記載されているので、本件発明１ないし２は、審判甲
第１号証から当業者が容易に想到し得るものである。
２－２－２．審判甲第８号証（特開昭６０－２３０６０６号公報）に基づく主張
　請求人は、本件発明１ないし２は、本件出願前に頒布された審判甲第８号証の刊
行物（特開昭６０－２３０６０６号公報）に記載された発明に基いて、大略下記の
理由により当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。
　すなわち、審判甲第８号証には、
「分子内にカチオン基を含有する変性ポリビニルアルコールからなるポリビニルア
ルコール系フィルムの表面及び／または内部に二色性染料を有することを特徴とす
る偏光膜」（特許請求の範囲第１項）
「本発明の目的に対しては、カチオン基の含有量は０．０１～２０モル％、好まし
くは０．１～１０モル％、ケン化度は６０～１００モル％、重合度は１００～６，
０００の範囲が好ましい」（５頁左下欄）
「上記の分子内にカチオン基を含有する変性ＰＶＡを製造するにあたっては、従来
の未変性ポリビニルアルコール重合体…などのポリビニルアルコール誘導体を、本
発明の目的をそこなわない範囲で適宜混合するのは差しつかえない。
　上記のポリビニルアルコール誘導体と、本発明の分子内にカチオン基を含有する
変性ＰＶＡとの混合割合については、特に制限はないが、例えば重量比率で、前者
／後者＝０／１００～９９／１である。」（５頁右下欄）
「　　　　　　　　　第１表
　　　　　変性ＰＶＡ／未変性ＰＶＡの混合比　　…
　実施例１　　　１００／０　　　　　　　　　　…
　　　　　　　　５０／５０　　　　　　　　　　…
　　　　　　　　１０／９０　　　　　　　　　　…
　　　　　　　　　１／９９　　　　　　　　　　…
　比較例１　　　０／１００　　　　　　　　　　…」（７頁左上欄）
「比較例１
　実施例１の変性ＰＶＡに替えて、重合度１７５０、ケン化度９９．９モル％の未
変性ＰＶＡのみを用い、実施例１の方法に準じて偏光膜を得た。得られた偏光膜の
諸性能を第１表に併せて記す。」（７頁左上欄）
と記載されている。
　つまり、審判甲第８号証のカチオン基含有ＰＶＡにおいて、重合度１００～６，
０００であり、カチオン基の含有量の下限が０．０１モル％であるということは、
高重合度を含む全ての重合度範囲（１００～６，０００）において、カチオン基含
有ＰＶＡと未変成ＰＶＡとの混合物が公知であるということを示しているのであ
る。
　すなわち、審判甲第８号証は、高重合度を含む全ての重合度範囲の未変成ＰＶＡ
でできた偏光膜を前提とし、その一部がカチオン基含有ＰＶＡであればよいとして
いるのである。
　このように、審判甲第８号証においては、「未変成ＰＶＡ＋カチオン基含有ＰＶ
Ａ」の存在を必然的に含んでいるのであるから、それを「未変成ＰＶＡ」というこ
とに限定しただけでは、プリミティブな（後退的な）発明に戻るだけである。
　「未変成ＰＶＡ」も審判甲第８号証に記載されているので公知であるといって差
し支えなく、たとえ新規性ありとしても、進歩性は到底有しないのである。
　したがって、本件発明１ないし２は、審判甲第８号証から当業者が容易に想到し
得るものである。
２－３．３６条について
　さらに、請求人は、本件特許明細書の実施例１～８及び比較例１には大略下記の
ような矛盾があり、記載不備であると主張する。
２－３－１．実施例１及び比較例１の矛盾点／２色比について
　本件特許の実施例１及び比較例１で得られた偏光フィルムの透過度及び偏光度、
及びそれらから求めたτｙ、τｚ、二色性定数Ｒｄは以下のとおりである。
　　　　　　　透過度　　偏光度　　τｙ　　τｚ　　二色比Ｒｄ
実施例１
　初期　　　　48.3%　　99.9%　　　　　　　　　218
　耐久試験後　52.3%　　93.0%　　100.9　3.7　　-356
比較例１
　初期　　　　41.2%　　96.4%　　　　　　　　　19.9
　耐久試験後　62.7%　　72.4%　　108.1　17.3　　-22.5
　しかし、実施例１の２色比が２００を越えていることは、ヨウ素系の偏光フィル
ムの２色比は４０～７０が合格とされていることからすると到底信じられないし、
実施例１の耐久試験後のτｙが１００を越えており、二色比Ｒｄがマイナスとなっ
ていること、また、比較例１の耐久試験後のτｙが１００を越えており、二色比Ｒｄ
がマイナスとなっていることは、自然法則上ありえない。
２－３－２．実施例１の矛盾点／延伸前後のフィルム厚さについて
　本件特許の実施例１には、「重合度４９８０、ケン化度９９．８％のＰＶＡを、
ＰＶＡ濃度が７重量％になるように、ＤＭＳＯ／水＝９５／５（重量比）の混合溶
剤に８０℃の加温下に溶解し、ＰＶＡ製膜溶液を調製した。この溶液を２０℃に保
ちつつスリット状の吐出口を通してメタノール浴中に吐出して厚さ５０μｍのフィ
ルムとした。」とある。
　この「厚さ５０μｍ」とは、メタノール浴出時の厚さが５０μｍであると解釈で
きる。
　ところで、本件無効審判請求人による実験報告書（審判甲第１１号証）によれ
ば、重合度４０００、ケン化度９９．８％のＰＶＡをＤＭＳＯ／水の重量比で９５
／５の混合溶剤に８０℃で溶解してＰＶＡ溶液を調製し、その溶液をＰＥＴフィル
ム上に種々の厚さとなるように塗工してから、メタノール浴中に１０分間浸漬した
後放置し、自然乾燥したときのフィルム厚さを測定したものであるが、この実験報
告書の実験１のデータ及びグラフからも理解できるように、ＰＶＡ溶液の液膜をメ
タノール浴中に浸漬して凝固させることによりゲル製膜したときには厚さは事実上
変わらず、メタノール浴中から出したときにはメタノールの揮散により厚さが減少
し、やがて最初のＰＶＡ溶液中のＰＶＡの濃度に応じた厚さになっていくのであ
る。
　本件特許の実施例１の「厚さ５０μｍ」は浴出時の厚さであり、また上に述べた
ように、吐出時の液膜（ＰＶＡ濃度は７重量％）の厚さは浴出時の厚さと事実上変
わらないのであるから、自然乾燥後のフィルムの厚さは５０×０．０７＝３．５μ
ｍに近いものとなる。しかし、本件特許の実施例１によれば、その自然乾燥後のフ
ィルムを縦方向に７倍に延伸したときには厚さが１１μｍとなるのであるから、延
伸前の厚さである約３．５μｍよりもはるかに厚くなるという信じられない結果と
なる。
　また、延伸前の厚さＤ、巾Ｗ、長さＬのフィルムを一軸方向にｎ倍延伸すること
により、厚さｄ、巾ｗ、長さｎＬの延伸フィルムが得られた場合、延伸前後のフィ
ルムの体積が変わらないとすると、ｗ／Ｗ＝Ｄ／ｎｄの関係が成り立つ。本件特許
の実施例１においては、ｄ＝１１μｍ、ｎ＝７（倍）となっているので、ｗ／Ｗ＝
Ｄ／７７となり、延伸前の厚さＤを７７で除することにより、延伸後のフィルム巾
ｗが延伸前のフィルム巾Ｗの何％になるかがわかる。
　自然乾燥後の厚さが３．５μｍの場合、ｗ／Ｗ＝Ｄ／７７＝３．５／７７＝０．
０４５となり、延伸前の巾の４．５％になってしまうが、工業的観点から延伸前の
フィルム巾が１メートルであるとすると延伸後には４．５ｃｍになってしまうが、
フィルムの両端縁を通常は各５ｃｍほどトリミングすること、延伸後のフィルムか
ら４５°の角度で正方形の偏光フィルムを得ることを考慮すると、到底実際性を有
しない。
　また、被請求人の提出した審判乙第１１号証（実験報告書）では、「３日間」も
浸漬しており、不自然である。
　このように、本件特許の実施例１に記載されている「厚さ５０μｍ」には、明ら
かに矛盾がある。
２－３－３．実施例３～８の矛盾点／バーコーターについて
　本件特許の実施例３～８においては、ＤＭＳＯ／水混合溶剤溶液を調製し、その
溶液をＰＥＴフィルム上に「バーコーター」で塗布してからメタノール浴中に浸漬
し凝固させることにより原反フィルムを得ている。
　ところで、バーコーターとは、審判甲第１２号証（「増田理化学工業株式会社の
科学機器総合カタログＮｏ．６００」ｐ．４１２）のように、バー（シャフト）に
金属線を緊密に巻きつけたものである。
　審判甲第１３号証（「テスター産業株式会社の総合カタログ」ｐ．４５）をも参
酌すると、通常のバーコーターを用いる限り、液膜の大きさは最大の場合でも２０
０μｍ程度までということができる。これを本件特許の実施例３～８のようにＰＶ
Ａ濃度７重量％の原液を用いてＰＥＴ上に塗布したときについては、自然乾燥後の
厚さは２００×０．０７＝１４μｍ程度ということになる。延伸後のフィルム巾ｗ
の延伸前のフィルム巾Ｗに対する比率ｗ／Ｗは、延伸前後の体積が変わらないとし
て、例えば実施例３の９倍延伸で延伸後の厚さ７μｍでは、ｗ／Ｗ＝Ｄ／ｎｄ＝１
４／（９×７）＝０．２２となり、実施例３～８において最も塗布量の多いバーコ
ーターを用いたとき、延伸後のフィルム巾ｗは延伸前のフィルム巾Ｗの１４～３１
％になる。
　また、審判甲第１１号証の実験報告書の実験２によれば、審判甲第１３号証のＮ
ｏ．５０のバーコーター（液膜の厚さは１１４．３μｍ）を用いて、ＰＶＡのＤＭ
ＳＯ／水混合溶剤溶液をＰＥＴフィルム上に塗布してからメタノール浴中に浸漬し
て凝固させ、ついで自然乾燥して原反フィルムを作成したときには、肉眼で容易に
判別できる筋がつくが、このような不均一なフィルムは、偏光フィルムの原反フィ
ルムとしては全く不向きである。そして、自然乾燥後の厚さは１１４．３×０．０
７＝８．０μｍ程度ということになり、実施例３～８において用いたときには、延
伸後のフィルム巾ｗは延伸前のフィルム巾Ｗの８～１８％になるが、工業的観点か
らフィルムの両端縁をトリミングすること、延伸後のフィルムから４５°の角度で
正方形の偏光フィルムを得ることを考慮すると、到底実際性を有しない。
　また、被請求人の提出した審判乙第１４号証（実験報告書）では、ＰＥＴフィル
ムの両端部に５００μｍのスペーサーを設けその上からバーコーターを操作すると
いう本件特許の実施例には何の記載もない不自然な条件を採用しており、この実験
は、本件特許明細書の追試とはいえない。
　上記のことから、本件特許の実施例３～８において、「バーコーター」を用いて
ＰＶＡのＤＭＳＯ／水混合溶剤溶液をＰＥＴフィルム上に塗布してからメタノール
浴中に浸漬して凝固させ、ついで自然乾燥して原反フィルムを得、これを６倍とか
９倍に一軸延伸して、高透過度、高偏光度の偏光フィルムが得られたということは
信じがたい。
３．被請求人の主張
３－１．２９条２項について
　本件発明１ないし２は、新規性及び進歩性を有している。
３－１－１．審判甲第１号証（フィンチ文献）に基づく主張についての反論
　審判甲第１号証（フィンチ文献）発行当時においてはＰＶＡの重量平均分子量Ｍ
Ｗを正確に求める方法は確立していなかった。審判甲第１号証（フィンチ文献）の
ｐ．４９７の重量平均分子量ＭＷ＝１．７×１０５
～２．５×１０５
の数値の記載につ
いては、測定法、測定条件、算出法が一切記載されておらず、数値のみが記載され
ているにすぎないから、数値自体の実体が不明であり、この数値からＪＩＳ重合度
ＰＡを算出して、本件発明における「少なくとも３２５０の重合度」という数値と
の異同を論じること自体が誤っている。
　ＰＶＡは、その重合度（粘度）によって、一般に以下の４つのグレードに分類さ
れる。(1)低重合度（低粘度）ＰＶＡ、(2)中重合度（中粘度）ＰＶＡ、(3)高重合度
（高粘度）ＰＶＡ、(4)超高重合度（超高粘度）ＰＶＡ。本発明で用いている「少な
くとも３２５０の重合度（ＪＩＳ重合度ＰＡ）を有し且つカチオン基を有していな
いポリビニルアルコール」は、(4)超高重合度（超高粘度）ＰＶＡに相当する。
　審判甲第１号証（フィンチ文献）のｐ．４９７で記載されているＰＶＡは、「高
粘度（ＭＷ＝１．７×１０５
～２．５×１０５
）のポリビニルアルコール」と記載され
ていることからも明らかなように、高粘度すなわち高重合度ＰＶＡであり、本件発
明の「少なくとも３２５０の重合度」が相当する超高粘度（超高重合度）ＰＶＡで
はない。このことは、審判甲第１号証（フィンチ文献）のｐ．４９７の第１１～１
４行の記載、フィンチ文献の別頁の記載（審判乙第１号証）、審判乙第２～４号証
の記載等からも明白である。
　審判甲第１号証には、ＪＩＳ重合度ＰＡが「少なくとも３２５０の重合度」の超
高粘度（超高重合度）ＰＶＡを偏光フィルムに用いることは記載されておらず、ま
して超高粘度（超高重合度）ＰＶＡを偏光フィルムに用いると、耐熱性および耐湿
熱性に優れていて高温・高湿下に曝されても高い偏光度と良好な光透過度を保持す
ることができる商品価値の極めて高い偏光フィルムが得られることは何ら記載も示
唆もされていない。
３－１－２．審判甲第８号証（特開昭６０－２３０６０６号公報）に基づく主張に
ついての反論
　審判甲第８号証に記載された発明は、「カチオン基で変性されたＰＶＡを偏光フ
ィルムに用いること」を基本的な技術思想とする発明であり、そのような審判甲第
８号証には、本件発明の根幹をなす、「カチオン基を有しておらず且つＪＩＳ重合
度ＰＡが少なくとも３２５０のＰＶＡ［超高粘度（超高重合度）ＰＶＡ］を用いて
偏光フィルムを形成する」という技術思想は何ら記載も示唆もされていない。
　本件発明は、従来の偏光フィルムからは予想できない優れた特性を有する偏光フ
ィルムを提供し得たものであるから充分に進歩性を有している。
３－２．３６条について
　本件特許明細書の記載に不備はない。
３－２－１．実施例１と比較例１における偏光フィルムの透過度及び偏光度につい
て
　本件特許明細書の実施例及び比較例では、偏光フィルムの偏光度を求めるための
透過度（Ｔ∥）（２枚の偏光フィルムを延伸軸が互いに平行になるように重ねて測
定した透過度）と透過度（Ｔ⊥）（２枚の偏光フィルムを延伸軸が互いに直交する
ように重ねて測定した透過度）の測定に当たって、光線の楕円偏光状態における長
径方向のみについて透過度（Ｔ∥）、透過度（Ｔ⊥）を測定するという簡便法を採
用し、得られた透過度（Ｔ∥）と透過度（Ｔ⊥）の値を用い、本件特許明細書記載
の算出式に従って偏光度を算出した。また、本件特許明細書の実施例及び比較例に
おける透過度（１枚の偏光フィルムの透過度：単体透過度）は、本件特許明細書記
載の方法により測定した。
　そのため、光線の楕円偏光状態における長径方向と短径方向の両方について透過
度（Ｔ∥）、透過度（Ｔ⊥）を測定してそれらの平均値を採った場合に比べて、透
過度（Ｔ∥）の値が高くなり、また、それにより得られた透過度（Ｔ∥）と透過度
（Ｔ⊥）の値を用いて偏光度を算出した場合に比べて、偏光度の数値が高い値とな
っている。その結果、請求人が偏光度から算出している２色比の値がマイナスとな
ったものである。
　しかし、本件特許明細書では、実施例及び比較例のいずれにおいても、上記した
同じ手法によって偏光フィルムの透過度（単体透過度）と偏光度を求めているの
で、実施例と比較例の結果を対比して、本件発明の効果を評価することは十分に可
能である。
３－２－２．本件特許明細書の実施例１における延伸前後のフィルム厚さについて
　実施例１において、ＰＶＡ溶液（溶媒：ＤＭＳＯ／水＝９５／５（重量比））を
メタノール浴中に吐出することによってＰＶＡフィルムが生成するのは、メタノー
ルがＰＶＡの貧溶媒であって、ＰＶＡの凝固作用を有することによる。ＰＶＡ溶液
は、メタノール浴中に吐出されると、メタノール浴中でＰＶＡの周囲からＤＭＳＯ
／水混合溶剤が失われるのと同時に、溶液状態にあったときよりもＰＶＡ液膜の体
積を大幅に減じながら凝固してフィルムが生成する。
　被請求人が提出した審判乙第１１号証の実験報告書にも記載されているように、
実施例１に記載されているのと同じ条件を採用してＰＶＡ溶液をメタノール浴中に
吐出し、自己支持性のフィルムが得られるまでメタノール浴中で十分に凝固させて
厚さが約５０μｍのフィルムを作成し、これを自然乾燥したところ、乾燥後のフィ
ルムの厚みは約３８μｍであった。これを実施例１におけるように７倍に一軸延伸
して厚み１１μｍの延伸フィルムを製造することは十分に可能であり、延伸後のフ
ィルム幅は延伸前のフィルム幅の約４９％となる。
３－２－３．本件特許明細書の実施例３～８で用いているバーコーターについて
　バーコーターとしては、塗工部に線を巻いた巻き線タイプのものに限られず、例
えば、塗工部分が研磨された表面平滑な丸棒状のバーを有するもの（審判乙第１
２，１３号証）等もある。また、市販のものを用いずに、実験者自らがそのような
バーコーターを作成して、実験に用いることも容易に行える。
　また、審判甲１２，１３号証に記載されているような巻き線タイプのバーコータ
ーを用いた場合であっても、本件特許明細書の実施例３～８にしたがって実験を行
った場合に、所定の厚さを有する筋のない表面平滑なフィルムを製造することは、
以下に説明するように、当業者ならば容易になし得ることである。
　すなわち、審判甲第１１号証の実験報告書では、巻き線タイプのバーコーターを
用いてＰＥＴフィルム上に塗膜を形成した後に、それを直ちにメタノール浴に浸漬
してＰＶＡフィルムを形成しているが、本件特許明細書の実施例３～８には、バー
コーターを用いてＰＥＴフィルム上に塗布した後、その塗膜を直ちにメタノール浴
に浸漬するなどとは記載していない。
　本件特許明細書の実施例３～８で用いられているＰＶＡ溶液は、いずれも、室温
付近では流動性を有している。そのため、製膜直後はフィルム表面に筋が生じてい
たとしても、該フィルムをそのまま放置しておくと、ＰＶＡ溶液の流動により、フ
ィルム表面の筋が短時間の内に消失して、その表面は平滑な状態となる。そして、
ＰＶＡ溶液からの製膜時に目的とするフィルムの厚さに応じて、所定厚みのスペー
サーを使用することによって、巻き線タイプのバーコーターを使用して塗工を行っ
た場合であっても、所望の厚さを有する表面平滑で且つ均一なＰＶＡフィルムを容
易に製造することができる。
（審判乙第１４号証）
４．当審の判断
４－１．２９条２項について
４－１－１．請求人による審判甲第１号証（フィンチ文献）に基づく主張について
　請求人が重量平均分子量ＭＷ＝１．７×１０５
～２．５×１０５
と記載されていると
指摘する審判甲第１号証（フィンチ文献）のｐ．４９７の段落全体は、以下のよう
に記載されている。
「市販のポリビニルアルコールは、広い範囲の分子量にわたって入手可能である
（第２章）。重量平均分子量（ＭＷ）は、超高粘度フレークのための２．５×１０５
以上から低粘度グレードのための０．４×１０５
まで報告されている。分子量分布
は、大抵のラジカル開始ビニル重合に共通しているように、ブロードである。光学
フィルムの目的には１００％ケン化された高粘度（ＭＷ＝１．７×１０５
～２．５×
１０５
）のポリビニルアルコールフレークが一般的に有用である」
　すなわち、この文章は、ポリビニルアルコールには、低粘度、（中粘度、）高粘
度、超高粘度のグレードがあり、重量平均分子量（ＭＷ）では、低粘度のグレード
のものは～０．４×１０５
の範囲に、高粘度のグレードのものは１．７×１０５
～
２．５×１０５
の範囲に、超高粘度のグレードのものは２．５×１０５
～の範囲にあ
り、高粘度のグレードのものが光学フィルムの目的に有用であることを述べてい
る。
　そこで、請求人が主張するように、ＪＩＳ法の平均重合度ＰＡと重量平均重合度
ＰＷ（１００％ケン化されたものであれば、ＰＷ＝ＭＷ／４４）とが、ＰＷ≒１．
２・ＰＡの関係にあることを前提として、フィンチ文献の重量平均分子量ＭＷを一
旦重量平均重合度ＰＷに直してから、ＪＩＳ法の平均重合度ＰＡに換算すると、低粘
度のグレード（ＭＷは～０．４×１０５
）は平均重合度ＰＡで～約７５０、（中粘度
のグレード（ＭＷは０．４～１．７×１０５
の間）は平均重合度ＰＡで約７５０～約
３２００の間、）高粘度のグレード（ＭＷは１．７～２．５×１０５
）は平均重合度
ＰＡで約３２００～約４７００、超高粘度のグレード（ＭＷは２．５×１０５
～）は
平均重合度ＰＡで約４７００～となるはずである。
　ところで、同じフィンチ文献の第２章ｐ．１９には、以下のような記載がある。
（審判乙第１号証）
「重合度（ｄ．ｐ．）の点（ポリビニルアルコールの４％水溶液の２０℃での粘度
に基づく）で、主なグループ（グレード）は、約５ｃＰの低粘度グループ、２０～
３０ｃＰの中粘度グループおよび４０～５０ｃＰの高粘度グループである。高粘度
グループには、ある種のタイプにおいて約６０ｃＰのサブグループがある。中粘度
グループと低粘度グループとの間に１０～２０ｃＰのサブグループがある。重合度
ではこれらの種類は約５００、１７００および２０００の主な重合度（ｄ．ｐ．）
グループに分類され、１０００と２４００の重合度のサブグループがある。これに
よりポリビニルアルコールの数多くのグレードは、ケン化度により３グループに、
そして重合度により４ないし５グループに分類される。」
　すなわち、低粘度グループ（粘度約５ｃＰ、重合度約５００）、低中粘度サブグ
ループ（粘度１０～２０ｃＰ、重合度約１０００）、中粘度グループ（粘度２０～
３０ｃＰ、重合度約１７００）、高粘度グループ（粘度４０～５０ｃＰ、重合度約
２０００）、高粘度サブグループ（粘度約６０ｃＰ、重合度約２４００）というこ
とで、高粘度グループの重合度は約２０００ないし約２４００ということになる。
　つまり、フィンチ文献では、粘度ないし重合度によるグループ分けに対応して重
合度が直接記載されている箇所では、高粘度グループに属するポリビニルアルコー
ルの重合度は、約２０００ないし約２４００とされている。
　そして、審判乙第５号証の「実験報告書」によれば、フィンチ文献のｐ．２０～
２１（審判乙第１号証）のFigure2.1において高粘度グループ（のサブグループ）に
属するとされるＰｏｖａｌＰＶＡ－１２４の、ＪＩＳ重合度ＰＡが２４００であ
り、４％水溶液粘度が６２ｃＰであって、これは上記のフィンチ文献の記載と符合
する。
　そうすると、フィンチ文献のｐ．４９７の「高粘度（ＭＷ＝１．７×１０５
～２．
５×１０５
）」記載のうち、「ＭＷ＝１．７×１０５
～２．５×１０５
」だけを取り上
げて、このポリビニルアルコールの重合度ＰＡは約３２００～約４７００であると
する請求人の主張は、このポリビニルアルコールは「高粘度」でもあることから、
高粘度グループに属するポリビニルアルコールの重合度は約２０００ないし約２４
００であるとするフィンチ文献の他の箇所の記載と矛盾する。
（なお、審判乙第１号証と同様の粘度ないし重合度によるグループ分けは、審判乙
第２号証（長野浩一外２著「ポバール」株式会社高分子刊行会（昭和４７年第３
版）ｐ．９４～１００）のｐ．９５にも記載されているし、審判乙第３号証（日本
分析化学会、高分子分析研究懇談会編「高分子分析ハンドブック」朝倉書店（１９
８５年）ｐ．３０４～３０６）のｐ．３０４の記載からも示唆される。
　また、ポリビニルアルコールについて、低粘度、中粘度、高粘度というグループ
分けが通常に行われていることや、フィンチ文献のｐ．４９７（審判甲第１号証）
におけるように超高粘度とされるグループもあることは、例えば、フィンチ文献の
ｐ．２０～２１（審判乙第１号証）のFigure2.1において、高粘度グループ（のサブ
グループ）に属しているＥｌｖａｎｏｌ７２－６０、中粘度グループに属している
Ｅｌｖａｎｏｌ７１－３０、低粘度グループに属しているＥｌｖａｎｏｌ７０－０
５が、審判乙第４号証（ＤｕＰｏｎｔ社のＰＶＡ製品“ＥＬＶＡＮＯＬ”の商品カ
タログ、ｐ．２～４）においては、それぞれ高分子量（高粘度、５５～６５ｃ
Ｐ）、中分子量（中粘度、２８～３２ｃＰ）、低分子量（低粘度、４～６ｃＰ）と
される一方、１１５～１３５ｃＰのＥｌｖａｎｏｌ７３－１２５が超高分子量（超
高粘度）と分類されていることからも、うなずけるものである。）
　請求人がフィンチ文献のＭＷ＝１．７×１０５
～２．５×１０５
の記載から、このポ
リビニルアルコールの重合度ＰＡが約３２００～約４７００であるとしたのは、Ｊ
ＩＳ法の平均重合度ＰＡと重量平均重合度ＰＷとが、ＰＷ≒１．２・ＰＡの関係（審
判甲第３号証）にあることを根拠にしている。ところで、この関係式は、重量平均
分子量ＭＷが、ＬＡＬＬＳ〔低角度光散乱光度計〕法やＧＰＣ－ＬＡＬＬＳ〔ゲル
浸透クロマトグラフ－低角度光散乱光度計〕法による分子量測定（審判甲第２号
証）をされた場合に成り立つものである。
　しかし、フィンチ文献のＭＷ＝１．７×１０５
～２．５×１０５
の記載は数値だけで
あって、どのような測定法、測定装置、測定条件で得られたものか不明であるし、
各審判甲号証や審判乙号証によっても、ＬＡＬＬＳ法やＧＰＣ－ＬＡＬＬＳ法は、
フィンチ文献の発行当時に一般に採用されていた重量平均分子量ＭＷの測定法であ
ったとは認めることができないから、フィンチ文献記載のＭＷ＝１．７×１０５
～
２．５×１０５
の数値を、ＬＡＬＬＳ法やＧＰＣ－ＬＡＬＬＳ法による測定値である
とすることはできない。
　また、フィンチ文献のＭＷ＝１．７×１０５
～２．５×１０５
の記載が、ＬＡＬＬＳ
法又はＧＰＣ－ＬＡＬＬＳ法以外の他の方法で測定した重量平均分子量ＭＷであっ
たとした場合には、重合度ＰＡへの換算式は示されていないこと、測定誤差等があ
ることをも含めて考慮すると、ＬＡＬＬＳ法やＧＰＣ－ＬＡＬＬＳ法による分子量
測定を前提とした請求人の主張では、前述した重合度の数値の矛盾を合理的に説明
することはできない。
　したがって、フィンチ文献（審判甲第１号証）における「光学フィルムの目的に
は１００％ケン化された高粘度（ＭＷ＝１．７×１０５
～２．５×１０５
）のポリビニ
ルアルコールフレークが一般的に有用である」との記載はポリビニルアルコールの
重合度ＰＡが約３２００～約４７００であることを意味する旨の請求人の主張は、
ただちに採用することはできない。
　そうすると、フィンチ文献（審判甲第１号証）の記載は、本件発明１で規定の
「少なくとも３２５０の重合度」と重複するということにはならないし、また、
「少なくとも３２５０の重合度」のものを用いることにより、それによって、耐熱
性および耐湿熱性に優れていて高温・高湿下に曝されても高い偏光度と良好な光透
過度を保持することができる商品価値の極めて高い偏光フィルムが得られることに
ついては、審判甲第１号証には何ら記載も示唆もされていないから、本件発明１な
いし２は、審判甲第１号証から当業者が容易に想到し得るものであるということは
できない。
４－１－２．請求人による審判甲第８号証（特開昭６０－２３０６０６号公報）に
基づく主張について
　審判甲第８号証（特開昭６０－２３０６０６号公報）には、「本発明の目的に対
しては、カチオン基の含有量は０．０１～２０モル％、好ましくは０．１～１０モ
ル％、ケン化度は６０～１００モル％、重合度は１００～６，０００の範囲が好ま
しい」（５頁左下欄）と記載されており、本発明すなわち「分子内にカチオン基を
含有する変性ポリビニルアルコール」（以下、「カチオン基で変性されたＰＶＡ」
という。）について、「重合度は１００～６，０００の範囲が好ましい」と記載さ
れているが、「カチオン基を有していないポリビニルアルコール」（以下、「未変
性ＰＶＡ」という。）については、重合度について直接の記載はない。
　ただし、未変性ＰＶＡについて、「従来の未変性ポリビニルアルコール重合体…
などのポリビニルアルコール誘導体を、本発明の目的をそこなわない範囲で適宜混
合するのは差しつかえない」（５頁右下欄）と記載され、「上記のポリビニルアル
コール誘導体と、本発明の分子内にカチオン基を含有する変性ＰＶＡとの混合割合
については、特に制限はないが、例えば重量比率で、前者／後者＝０／１００～９
９／１である」（５頁右下欄）と記載されていることからして、未変性ＰＶＡにつ
いても重合度が１００～６，０００の範囲のものを用いることは、当業者ならば想
い到る可能性がある。
　しかし、これらの記載から、更に未変性ＰＶＡからなる偏光フィルムについて重
合度が１００～６，０００の範囲のものを用いることに、たとえ想い到ったとして
も、その重合度が１００～６，０００の範囲の未変性ＰＶＡの中でも、従来使用さ
れていた未変性ＰＶＡ（例えば、審判甲第８号証の実施例や比較例に記載された重
合度が１７５０のもの。なお、請求人自身も、本件出願の後願である請求人の出
願、特願昭６２－２４１３２２号〔特開昭６４－８４２０３号公報（審判乙第１５
号証）参照〕において、重合度が１７００のポリビニルアルコールを偏光フィルム
として用いることは従来技術として取り扱い、一方重合度が２６００以上のポリビ
ニルアルコールを用いた偏光フィルムは新規なものとして記載している。）ではな
く、特に従来用いられてはいなかった「少なくとも３２５０の重合度」の未変性Ｐ
ＶＡを用いることにより、それによって、耐熱性および耐湿熱性に優れていて高
温・高湿下に曝されても高い偏光度と良好な光透過度を保持することができる商品
価値の極めて高い偏光フィルムが得られることについては、審判甲第８号証には何
ら記載も示唆もされていないから、本件発明１ないし２は、審判甲第８号証から当
業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
４－２．３６条について
４－２－１．請求人による「実施例１及び比較例１の矛盾点／２色比について」の
主張について
　偏光フィルムの偏光度を求めるための透過度（Ｔ∥）と透過度（Ｔ⊥）の測定に
当たって、光線の楕円偏光状態における長径方向のみについて透過度（Ｔ∥）、透
過度（Ｔ⊥）を測定するという簡便法を採用したとの被請求人の主張は、本件特許
明細書の実施例１及び比較例１の偏光度及び透過度の記載とは矛盾しない。そし
て、簡便法を採用して得られた偏光度等の実施例と比較例の結果を対比することに
より、本件発明の効果を評価することは十分に可能である。また、簡便法により得
られた偏光度等により、請求人主張のように２色比等を計算することには意味はな
い。
　したがって、請求人による「実施例１及び比較例１の矛盾点／２色比について」
の主張は採用しない。
４－２－２．請求人による「実施例１の矛盾点／延伸前後のフィルム厚さについ
て」の主張について
　実施例１においては、自己支持性のフィルムが得られるまでメタノール浴中で十
分に凝固させて厚さが約５０μｍのフィルムを作成し、これを自然乾燥したとの被
請求人の主張は、本件特許明細書の実施例１の記載とは矛盾しない。そして、その
ようにして得られたフィルムを延伸しても延伸前後のフィルム厚さについて請求人
の主張するような矛盾は起きないから、本件特許明細書の実施例１のフィルム厚さ
の記載は矛盾しているとはいえない。
　したがって、請求人による「実施例１の矛盾点／延伸前後のフィルム厚さについ
て」の主張は採用しない。
４－２－３．請求人による「実施例３～８の矛盾点／バーコーターについて」の主
張について
　バーコーターとして、巻き線タイプのものを用いず、例えば、塗工部分が研磨さ
れた表面平滑な丸棒状のバーを有するものを用いること、また、市販のものを用い
ずに、実験者自らがそのようなバーコーターを作成して実験に用いることは、本件
特許明細書の実施例３～８の記載とは矛盾しない。
　また、巻き線タイプのバーコーターを用いた場合であっても、所定厚みのスペー
サーを使用し、フィルムを放置しＰＶＡ溶液の流動によりフィルム表面の筋を消失
させることによって、所定の厚さを有する筋のない表面平滑なフィルムを製造する
ことができることは、被請求人の主張のとおりであり、このようにしても、本件特
許明細書の実施例３～８の記載とは矛盾しない。
　したがって、請求人による「実施例３～８の矛盾点／バーコーターについて」の
主張は採用しない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請
求項１ないし２に係る発明の特許を無効とすることができない。審判に関する費用
については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定
により、請求人が負担すべきものとする。

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