戻る

平成１７年（行ケ）第１０３１９号　審決取消請求事件
平成１７年７月１９日判決言渡，平成１７年７月７日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　三菱レイヨン株式会社
　訴訟代理人弁護士　生田哲郎，山田基司，森本晋，美和繁男，弁理士　松本雅利
　被　告　特許庁長官　小川洋
　指定代理人　平上悦司，大元修二，立川功，井出英一郎
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が不服２００２－４９５８号事件について平成１６年６月２１日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　原告は，平成１２年７月２７日，平成２年１０月５日に出願した発明の名称
を「光源装置」とする特願平２－２６７９９９号の一部を新たな特許出願とした。
　(2)　原告は，拒絶査定を受けたので，平成１４年３月２２日，拒絶査定に対する
審判を請求した（不服２００２－４９５８号事件として係属）。
　(3)　特許庁は，平成１６年６月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決をし，平成１６年７月２６日，その謄本を原告に送達した。
　２　請求項１に係る発明の要旨（平成１３年１２月２８日付け手続補正書による
もの）
　「導光体に光源からの光を入射し，前記導光体の光出射面から光を出射する光源
装置において，前記導光体が，少なくとも一つの表面に光拡散処理が施されるとと
もに，屈折率の異なる微粒子を１００ｐｐｍ以下の濃度で含有する光拡散性を有す
るプラスチック材料により形成されていることを特徴とする光源装置。」
　３　審決の理由の要旨
　審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，請求項１に係る発明（以下
「本願発明」という。）は，出願日前に頒布された刊行物に記載された発明及び周
知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法
２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　(1)　刊行物
　特開昭５２－１４１５９８号公報（本訴甲４，以下「刊行物」という。）には，
第１～３図とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「表示管と，この表示管の背後に位置し透明材料で成る光のガイド板をそれ
自体が含んでいる照明装置とで構成されるものに於いて，全体として拡散効果を生
み出す不透過性無機粒子が光のガイド板材料中に撒き散らされることを特徴とする
受動電気光学的表示装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　イ　「本発明は，前記光のガイド板が透明プラスチック材料で成る場合に適用さ
れるこの表示装置の製造方法にも係るものである。」（２頁左下欄１～３行）
　ウ　「光のガイド板の上面をサンドブラストすること等によってデイフューザを
完成する」（２頁左下欄７～９行）
　エ　「第１図に於ける受動電気光学的表示装置は２個の偏光子２及び３を備えた
液晶の表示管１から成っている。この表示装置は，表示管１の背後に位置し且つ光
のガイドの役割を果たす例えばメチルポリメタクリレートの如き透明プラスチック
材料の板５中に配されたフイラメント電球の光源４で成る照明装置を有してい
る。」（２頁右下欄８～１５行）
　オ　「光のガイド材料中に分布する粒子６はそれ自体が拡散体であり，光源４か
ら発せられガイド板５によって導かれる光の拡散効果を生み出す。」（３頁左上欄
３～５行）
　カ　「光のガイド板となるプラスチック材料に対する微粉体の粒子物質の割合は
０．０１％乃至０．５％であるのがよい。実際にもっと少ない値であれば拡散効果
を弱過ぎ，逆に値が大きければ光のガイド板５のうち光源４より最も離れ部分は最
早充分に光を受けず，効果的に表示管１の一部は読取りを可能ならしめるに必要な
だけ照明されない。」（３頁左上欄１６行～右上欄２行）
　キ　「補助デイフューザ８は・・・強度に光を拡散させる故に，光のガイド板と
なるプラスチック物質に混入すべき拡散粒子を形成する微粉体物質の割合を減少さ
せることが可能であり，その結果拡散効果を過度に減ずることなしに光をより良く
分布させる。」（３頁右上欄１４～１９行）
　ク　ＦＩＧ．１～３には，光のガイド板５の上方に２個の偏向子２及び３を備え
た液晶の表示管１を配することが図示されている。
　上記ア，エ及びクの事項から，光のガイド板５は表示管１の背後に位置し，光の
ガイド板５それ自体を含んでいる照明装置であって，液晶の表示管１から成ってい
る受動電気光学的表示装置であるから，光のガイド板５は表示管１の側に光を射出
する面を有しているものといえる。
　そうすると，上記ア～クの記載及び図面に示された内容を総合すると，刊行物に
は以下のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認め
られる。
　「光のガイド板５とその中に配された光源４で成り，光源４から発せられ導かれ
る光の拡散効果を生み出す光のガイド板５は表示管１の側に光を射出する面を有し
ている照明装置であって，光のガイド板５は，全体として拡散効果を生み出す，そ
れ自体が拡散体である微粉体の粒子物質である不透過性無機粒子が０．０１％乃至
０．５％の割合で光のガイド板５材料中に撒き散らされた透明プラスチック材料に
より成る照明装置。」
　(2)　対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると，その機能・構造からみて，後者の「光のガイ
ド板５」は前者の「導光体」に相当し，以下同様に，「光を射出する面」は「光出
射面」に，「照明装置」は「光源装置」に，「全体として拡散効果を生み出す」
「透明プラスチック材料」は「光拡散性を有するプラスチック材料」に，それぞれ
相当し，また，後者の「光のガイド板５」は「その中に配された光源４」を有し
「光源４から発せられ導かれる光」を拡散するのであるから，光源４からの光を入
射するものであり，後者の「透明プラスチック材料の光のガイド板５」とは，「透
明プラスチック材料」から「光のガイド板５」が形成されていることは自明であ
る。
　そうすると，両者は「導光体に光源からの光を入射し，前記導光体の光出射面か
ら光を出射する光源装置において，前記導光体が，光拡散性を有するプラスチック
材料により形成されていることを特徴とする光源装置。」の点で一致し，
（１）導光体について，前者が「少なくとも一つの表面に光拡散処理が施される」
のに対して，後者は光拡散処理が施されているか否か明確でない点，
（２）導光体について，前者が「屈折率の異なる微粒子を１００ｐｐｍ以下の濃度
で含有する光拡散性を有するプラスチック材料により形成されている」のに対し
て，後者は「それ自体が拡散体である微粉体の粒子物質である不透過性無機粒子が
０．０１％乃至０．５％の割合で材料中に撒き散らされた透明プラスチック材料に
より成る」点で相違する。
　上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　導光体の表面に光拡散処理を行うことは，上記刊行物にも示され〔上記(1)ウ，キ
参照〕，さらに例えば，実願昭５５－１３１４４７号（実開昭５６－５８６７８
号，本訴乙２）のマイクロフイルム，特開昭５３－３６１９９号公報，特開昭６２
－１２３４０８号公報及び特開昭５７－１２８３８３号公報等に示されるように，
当該技術分野において周知であるから，相違点（１）に係る本願発明の構成は，当
業者にとって容易になし得る設計的事項にすぎない。
相違点（２）について
　実願昭５５－１３１４４７号（実開昭５６－５８６７８号）のマイクロフイル
ム，特開昭５３－３６１９９号公報及び特開平１－１７２８０１号公報等に示され
るように，プラスチック材料にプラスチック材料と屈折率の異なる屈折率を有する
有機微粒子を混入した導光体は，当該技術分野において周知である。
　また，微粒子の濃度についても，引用発明も１００ｐｐｍに相当する０．０１％
という値を含んでおり，その濃度が格別に異なるというものではない。そして，刊
行物の(1)カの記載は，引用発明の光のガイド板５が微粉体の粒子物質である不透過
性無機粒子により全体として拡散効果を生み出すのであるから，濃度が低いと粒子
物質による拡散が少なく全体としての拡散効果が充分でなく，逆に濃度が高いと粒
状物質によって光源と離れた部分に光が到達せずそこでの拡散が充分でないという
ものと解せられ，全体としての拡散効果つまり均一な輝度を得るに際して最適な濃
度が必要であることを示唆するものと認められる。さらに，(1)キの記載によれば，
強度に光を拡散させる補助デイフューザ８を有することにより，拡散粒子の割合を
減少させることが可能であり，拡散効果を過度に減ずることなしに光をより良く分
布させ，つまり，より低い濃度でより良く光を分布させ得ること，言い換えると均
一な輝度とし得ることが示唆されている。そうとすると，粒状物質の拡散効果につ
いては，濃度のみではなく，粒状物質そのものの具体的材質や形状，大きさ等も通
常，関連する考慮すべき事項であるから，プラスチック材料や微粒
子の具体的な材質や形状，構成，また，照明装置としての構成等に応じて微粒子の
濃度を設定することは，刊行物の記載に基づき当業者が適宜なし得る設計事項とい
える。また，本願発明の１００ｐｐｍという数値についても格別の限界的意義を認
めることができない。
　以上のことから，微粒子を，周知のプラスチック材料と屈折率の異なる屈折率を
有する有機微粒子とし，その濃度を１００ｐｐｍ以下と設定することは，当業者が
容易になし得ることと認められる。
　そして，これら相違点（１）及び（２）に係る構成を合わせ考えても，本願発明
による効果は，引用発明及び従来より周知の技術から当業者が予測できる程度のも
のであって，格別の作用効果が奏されると認めることができない。
　(3)　審決のむすび
　以上のとおりであるから，本願発明はその出願日前に頒布された刊行物に記載さ
れた発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
であるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３　当事者の主張の要点
　１　原告主張の審決取消事由
　審決は，本願発明と引用発明との相違点（１）及び（２）の判断を誤り，本願発
明が，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと
の誤った判断をしたものであるから，違法として取り消されるべきものである。
　(1)　取消事由１（相違点（１）の判断の誤り）
　審決は，相違点（１）を，「導光体について，前者が「少なくとも一つの表面に
光拡散処理が施される」のに対して，後者は光拡散処理が施されているか否か明確
でない点」と認定した上，「導光体の表面に光拡散処理を行うことは，・・・当該
技術分野において周知であるから，相違点（１）に係る本願発明の構成は，当業者
にとって容易になし得る設計的事項にすぎない。」と判断した。
　ア　刊行物（甲４）には，「光のガイド板の上面をサンドブラストすること等に
よってデイフューザを完成するいくつかの方法は費用が嵩む。しかるに本発明の目
的は，その光のガイド板を含んだ照明装置が効果的で安価なデイフューザを有する
受動電気光学的表示装置を提供することである。かかる目的のため本発明に従った
受動電気光学表示装置は，全体として拡散効果を生み出す不透過性無機粒子が光の
ガイド板材料中に撒き散らされることを特徴としている。」（２頁左下欄７ないし
１８行）との記載があり，この記載によれば，引用発明は，本願発明で用いられる
導光体の光拡散処理は費用が嵩むとしてその採用を排斥し，これに代えてガイド板
中に不透過性無機粒子を撒き散らすようにしたものである。
　イ　確かに，審決が説示するように，導光体の表面に光拡散処理を行うことは周
知であるが，上記アのとおり，引用発明は導光体に光拡散処理を施すという構成を
排斥しているから，刊行物に接した当業者が，そこで排斥している光拡散処理をあ
えて行うことはあり得ない。
　したがって，審決が「相違点（１）に係る本願発明の構成は，当業者にとって容
易になし得る設計的事項にすぎない。」と判断したことは誤りである。
　(2)　取消事由２（相違点（２）の判断の誤り）
　審決は，相違点（２）について，「刊行物の(1)カの記載は，・・・全体としての
拡散効果つまり均一な輝度を得るに際して最適な濃度が必要であることを示唆する
ものと認められる。」，「(1)キの記載によれば，・・・より低い濃度でより良く光
を分布させ得ること，言い換えると均一な輝度とし得ることが示唆されている。」
と認定した上，「微粒子を，周知のプラスチック材料と屈折率の異なる屈折率を有
する有機微粒子とし，その濃度を１００ｐｐｍ以下と設定することは，当業者が容
易になし得ることと認められる。」と判断した。
　ア　刊行物でいう拡散効果とは，導光体中を伝搬する光を導光体から出射させる
効果を意味し，輝度を高める効果を意味する。そして，無機粒子の含有量を０．５
％以下の割合（５０００ｐｐｍ）とすることの意義は，上記第２，３(1)カの刊行物
の記載にあるように，導光体の光源から離れた端部でも読取り可能となる程度の輝
度が得られるということであり，導光体全体としての輝度の均一性を図ることを意
味するものではない。したがって，上記第２，３(1)カの刊行物の記載は，均一な輝
度を得るに際して最適な濃度が必要であることを示唆するものではない。
　イ　刊行物の補助デイフューザとは，いわゆる拡散板であって，無機粒子による
拡散効果（輝度向上効果）を補うものではなく，導光体から出射した光を散乱させ
ることにより出射光の分布を調整するものである。したがって，「光をより良く分
布させる」という作用効果は，補助デイフューザ自体によってもたらされるもので
あって，無機粒子の濃度を減じることによって達成されるものではないから，上記
第２，３(1)キの刊行物の記載は，無機粒子の濃度を低くすることにより，均一な輝
度とし得ることを示唆するものではない。
　ウ　本願発明は，１００ｐｐｍ以下の範囲で微粒子を含有させることにより，導
光体の表面に施した光拡散処理による導光体の出射面内での輝度の均一性を損なう
ことなく，より一層の輝度の向上を達成したのであって，微粒子の含有量を１００
ｐｐｍ以下とした本願発明の数値は，特別な限界的意義を有するものであり，この
ことは，原告が実施した追試実験の結果（甲５，６）でも確認されている。
　これに対し，引用発明は，無機粒子の含有量として，１００ｐｐｍに相当する
０．０１％の割合を含んでいるが，引用発明には上記のような本願発明の技術思想
はなく，刊行物にはこれを示唆する記載もない。
　エ　したがって，本願発明は，当業者が容易になし得るものではないから，審決
が「微粒子を，周知のプラスチック材料と屈折率の異なる屈折率を有する有機微粒
子とし，その濃度を１００ｐｐｍ以下と設定することは，当業者が容易になし得る
ことと認められる。」と判断したことは誤りである。
　２　被告の反論
　本願発明と引用発明との相違点（１）及び（２）の判断に誤りはなく，本願発明
は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
である。
　(1)　取消事由１（相違点（１）の判断の誤り）に対して
　刊行物には，「光のガイド板の上面をサンドブラストすること等によってデイフ
ューザを完成するいくつかの方法は費用が嵩む。」との記載があるが，費用が嵩む
ことを除き，光のガイド板の一つの表面に光拡散処理を施すことができないとする
理由は記載されていない。
　内部に微粒子を分散させた導光体において，下面に光拡散処理を施すことは，従
来から周知のことであり，導光体に光拡散処理を施すという構成を採用することに
ついて，適用阻害要因はないから，審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由が
ない。
　(2)　取消事由２（相違点（２）の判断の誤り）に対して
　ア　屈折率の異なる微粒子を混入した導光体は，当該技術分野において周知であ
り，また，微粒子の濃度について，引用発明も１００ｐｐｍに相当する０．０１％
という値を含んでいる。
　そして，原告は，引用発明の微粒子を，周知のプラスチック材料と屈折率の異な
る屈折率を有する有機微粒子とし，その濃度を１００ｐｐｍ以下と設定することが
容易であるとしたことに対して，実質的な反論をしていないから，取消事由２は，
この点において，既に失当である。
　イ　また，取消事由２は，次の点からも，理由がない。
　(ｱ)　本願発明の微粒子と引用発明の微粒子は，導光体中を伝搬された光を散乱す
るという拡散作用に関して本質的な差異はない。そして，上記第２，３(1)カの刊行
物の記載の内容は，濃度に上限があるという点で本願発明と異なるところがない。
　(ｲ)　刊行物の補助デイフューザは，導光体の機能を補助強化し，微粉体物質の割
合を減少させることができるというものと理解されるのであって，刊行物には，こ
のような導光体に付随する装置が導光体の機能を補助強化することにより，微粉体
物質の割合を減少させ，「その結果拡散効果を過度に減ずることなしに光をより良
く分布させる。」ことが示唆されていると理解することができる。
　(ｳ)　１００ｐｐｍ以下という微粒子の含有濃度の具体的数値及び当該含有濃度値
をパラメータとすることによる原告主張の効果については，本願明細書に記載がな
く，１００ｐｐｍという数値自体は，臨界的意義を有するものではないから，刊行
物における微粉体物質の割合を本願発明と同程度とすることに困難性はない。
　そして，追試実験の結果である甲５には，１００ｐｐｍという値が，連続する変
化の中の一つの値であることは示されているとしても，いかなる指標によって特定
される臨界値であるといえるのかについては説明されていないし，また，その値が
格別の値であることが示されているともいえない。また，甲６は，導光体の両側に
光源を設けた２灯式について実験した結果であるが，２灯式については，そもそも
本願明細書の実施例に対応するものではなく，その内容も，１灯式と同様，臨界的
意義を示すものではない。
　(ｴ)　したがって，引用発明の微粒子を，周知のプラスチック材料と屈折率の異な
る屈折率を有する有機微粒子とし，その濃度を１００ｐｐｍ以下と設定すること
は，当業者が容易になし得るものであり，その効果も，引用発明及び従来より周知
の技術から当業者が予測できる程度のものであるから，審決の判断に誤りはなく，
取消事由２は理由がない。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（相違点（１）の判断の誤り）について
　(1)　導光体の表面に光拡散処理を行うことは，本願発明の出願当時周知であり，
この点は原告も争わないところである。
　また，実願平１－２１４７２号（実開平２－１１３７０４号）のマイクロフィル
ム（乙１）の考案の詳細な説明には，従来の技術として，「液晶ディスプレイの裏
面に面光源を設けた装置が使用され始めた。従来，このような液晶ディスプレイの
光源としては，・・・光を均一にするため光拡散板を中間に配置したバックライト
装置が用いられていた。・・・導光板等を用いた薄型の面光源が種々提案されてい
る。これらの内で有望なものとしては，アクリル樹脂等の導光板の側面に蛍光灯等
の照明ランプを設け，導光板の一方の面から出光する方式が知られている。この方
式での視野角の狭さを改良するため，導光板の出光面を粗面化し・・・出光する光
を拡散させ，画面の左右への光拡散性を改良する方法が知られている」（２頁５行
ないし３頁４行）との記載があるところ，ここにいう「導光板」，「面光源」は，
それぞれ本願発明の「導光体」，「光源装置」に相当するから，技術常識からすれ
ば，本願発明の出願当時，「導光体」を有する「光源装置」の技術分野において，
「導光体」に光拡散性を持たせて出射する光の輝度を均一にすることは，「導光
体」の表面に光拡散処理を施すことの周知の技術的課題であったと認め
られる。
　(2)　そうすると，引用発明の「光のガイド板５」（導光体）につき，「導光体」
に光拡散性を持たせて出射する光の輝度を均一にするという上記周知の技術的課題
に基づき，「導光体」の表面に光拡散処理を施すという上記周知技術を適用するこ
とは，当業者が容易になし得る程度の事項であるということができる。
　(3)　原告は，引用発明は，本願発明で用いられる導光体の光拡散処理は費用が嵩
むとしてその採用を排斥し，これに代えてガイド板中に不透過性無機粒子を撒き散
らすようにしたものであるから，刊行物に接した当業者が，そこで排斥している光
拡散処理をあえて行うことはあり得ないと主張する。
　確かに，刊行物（甲４）には，「光のガイド板の上面をサンドブラストすること
等によってデイフューザを完成するいくつかの方法は費用が嵩む。しかるに本発明
の目的は，その光のガイド板を含んだ照明装置が効果的で安価なデイフューザを有
する受動電気光学的表示装置を提供することである。かかる目的のため本発明に従
った受動電気光学的表示装置は，全体として拡散効果を生み出す不透過性無機粒子
が光のガイド板材料中に撒き散らされることを特徴としている。」（２頁左下欄７
ないし１８行）との記載があり，これによれば，刊行物には，導光体に光拡散処理
を施すことが，デイフューザを完成するための従来技術の一つとして認識されると
ともに，「費用が嵩む」ことが指摘され，また，引用発明の目的として，「光のガ
イド板を含んだ照明装置が効果的で安価なデイフューザを有する受動電気光学的表
示装置を提供すること」が指摘されているということができる。
　しかし，費用が嵩むということは，その技術手段の選択を経済的観点から左右す
るものであるとしても，基本的に，技術手段の技術内容や周知性を左右するもので
はない。そして，技術的観点からみた技術手段の適用の容易性は，費用により，特
段左右されるものではないから，引用発明において，費用が嵩むことを理由に，光
拡散処理を施すという構成を排斥しているとしても，このことは，技術的観点から
みる限り，周知技術の適用を阻害する理由とはならない（引用発明の「光のガイド
板５」（導光体）につき，「導光体」の表面に光拡散処理を施すという周知技術を
適用することは，刊行物において従来技術として認識されていたものに立ち返るこ
とにすぎないから，当業者にとって，何の困難もない。）。なお，引用発明は，導
光体に光拡散処理を施すことに代えて，「光のガイド板５」（導光体）中に不透過
性無機粒子を撒き散らすようにしたというものであるが，このことは，引用発明の
「光のガイド板５」（導光体）につき，「導光体」に光拡散性を持たせて出射する
光の輝度を均一にするという周知の技術的課題に基づき，「導光体」の表面に光拡
散処理を施すという周知技術を適用することを否定するものではない
。
　(4)　したがって，審決が，「導光体の表面に光拡散処理を行うことは，・・・当
該技術分野において周知であるから，相違点（１）に係る本願発明の構成は，当業
者にとって容易になし得る設計的事項にすぎない。」と判断したことに誤りはな
く，取消事由１は理由がない。
　２　取消事由２（相違点（２）の判断の誤り）について
　(1)　刊行物には，本願発明の「導光体」に相当する「光のガイド板５」の材料に
ついて，「光のガイドの役割を果たす例えばメチルポリメタクリレートの如き透明
プラスチック材料の板５」（２頁右下欄１２，１３行）との記載があり，「光のガ
イド板５」（導光体）中に含有される無機粒子について，「例えば二酸化チタン
（ルチル）等の不透過性無機物質の粒子６が光のガイド板５中に撒き散らされる」
（２頁右下欄１６ないし１８行），「光のガイド板となるプラスチック材料に対す
る微粉体の粒子物質の割合は０．０１％乃至０．５％であるのがよい。」（３頁左
上１６ないし１８行）との記載がある。
　そして，本願明細書（甲２，３）には，「導光体」の材料について，「導光体１
２の材料としては，透明性プラスチックであればいかなるプラスチックでもよい
が，メタクリル樹脂，・・・が好ましい。」（【００１２】）との記載があり，
「導光体」中に含有される「微粒子」について，「導光体１２の内部に分散される
微粒子は，光を拡散させるために，導光体１２を構成するプラスチック材料と屈折
率の異なる材料からなる。例えば，酸化チタン，・・・等の無機粒子・・・が挙げ
られる。」（【００１３】）との記載があり，メタクリル樹脂板に微粒子として酸
化チタンを含有させた実施例（実施例１，２，８，１２）が記載されているとこ
ろ，当業者であれば，刊行物の「メチルポリメタクリレートの如き透明プラスチッ
ク材料」との記載から，「透明プラスチック材料」として「メタクリル樹脂」を用
いることや，刊行物の「二酸化チタン」が「酸化チタン」の一態様であることを当
然に理解するものである。
　そうすると，刊行物の記載に接した当業者は，「導光体」とこれに含有される
「微粒子」の組合せとして，本願発明の実施例において，「導光体」を形成する
「プラスチック材料」と「屈折率の異なる微粒子」の材料の組合せとして採用され
ている「メタクリル樹脂」（導光体）と「酸化チタン」（微粒子）の組合せを理解
するとともに，「導光体」中に含有される「微粒子」の濃度として，本願発明が規
定する「１００ｐｐｍ以下」という数値範囲に含まれる「１００ｐｐｍ」という値
を理解するものと認められる。そうであれば，本願発明の相違点２に係る構成は，
刊行物に記載されていることになるから，この点において，本願発明と引用発明と
が相違しているということはできない，
　したがって，相違点２についての審決の判断に誤りがあるとしても，結論に影響
を及ぼすものではない。
　(2)　なお，当事者の主張にかんがみ，相違点２についての審決の判断について，
さらに検討することとする。
　ア　実願平１－２１４７２号（実開平２－１１３７０４号，平成２年９月１２日
公開）のマイクロフィルム（乙１）には，無機充填剤が分散されたメタクリル樹脂
導光板を有する導光装置に関し，無機充填剤とメタクリル樹脂導光板の屈折率につ
いて，「本考案において用い得る無機充填剤は，屈折率が・・・メタクリル樹脂の
屈折率と異なる屈折率を有し」（７頁２ないし４行），「前記充填剤の屈折率がメ
タクリル樹脂の屈折率と等しい場合は拡散効率が悪く，逆にあまりにも屈折率の差
が大きいと，隠蔽性が出てくる」（７頁９ないし１１行）との記載があり，無機充
填剤の分布について，「本考案による導光装置に用いるメタクリル樹脂製導光板１
は，メタクリル樹脂板の中に，照明ランプ３，３’に近い両端部では，無機充填剤
（フイラー）２が低濃度に，該照明ランプ３，３’より遠い中央部では，無機充填
剤２が高濃度で分散混合されているため，光量の多い照明ランプ３，３’に近い両
端部では光拡散率が低く，出光面５よりの出光率（＝出光量／光量）は小さくなる
のに対し，照明ランプ３，３’から遠くなり光量が小さくなる中央部に行くに従っ
て光拡散率が高くなるため，出光面５からの出光率が大きくなり，出
光面５各部からの出光量（＝光量×出光率）７が等しくなる。」（９頁１０行ない
し１０頁２行）との記載がある。
　実願昭５５－１３１４４７号（実開昭５６－５８６７８号）のマイクロフィルム
（乙２）には，微粒子が混入されたアクリル樹脂等の照明用導光板に関し，微粒子
とアクリル樹脂等の導光板の屈折率について，「第３図は本考案による照明用導光
板である。アクリル樹脂等により透明な導光板１３の中に導光板を形成する物質と
は埋（注：「屈」の誤記と認める。）折率の異なる・・・微粒子１４を混入して光
散乱効果を持たせたものである。」（４頁３ないし７行）との記載があり，微粒子
の分布について，「微粒子１４は照明ランプ３に近い部分では少量，照明ランプ３
１（「照明ランプ３」の誤記と認める。）に遠い部分では多量を混入することによ
り全体として均一な照明効果が得られる。」（４頁７ないし１０行）との記載があ
り，導光板１５の上面について，「第４図は本考案の他の実施例である。この実施
例では照明効果を向上させるため，導光板１５の上面１６を光散乱面としたもの
で，この凹凸を設けることにより微粒子１４の混入量を全体として少なくするこ
と，又は照明ランプ３の近くはほとんど混入しないことが可能となる。」（４頁１
６行ないし５頁１行）との記載がある。
　イ　上記１(1)のとおり，本願発明の出願当時，「導光体」を有する「光源装置」
の技術分野において，「導光体」に光拡散性を持たせて出射する光の輝度を均一に
することは，周知の技術的課題であったところ，乙１記載の「メタクリル樹脂導光
板」，「無機充填剤」，「照明ランプ」，乙２記載の「アクリル樹脂等により透明
な導光板１３」，「微粒子１４」，「照明ランプ３」は，それぞれ本願発明の「導
光体」，「微粒子」，「光源装置」に相当するから，上記アの記載によれば，本願
発明の出願当時，上記周知の技術的課題を解決するために，「導光体」に該「導光
体」を形成する「プラスチック材料」と「屈折率の異なる微粒子」を含有させるこ
とは，周知であったと認められる。
　そうであれば，引用発明の「プラスチック材料」で形成された「光のガイド板
５」（導光体）に，「導光体」に光拡散性を持たせて出射する光の輝度を均一にす
るという上記周知の技術的課題に基づき，「導光体」に該「導光体」を形成する
「プラスチック材料」と「屈折率の異なる微粒子」を含有させるという上記周知技
術を適用することは，当業者が容易になし得る程度の事項であるということができ
る。
　そして，本願発明の相違点１に係る「導光体」の「少なくとも一つの表面に光拡
散処理を施す」構成は，刊行物記載の「補助デイフューザ８」と同様に，「導光
体」中の「微粒子」により散乱した光をさらに散乱させ，「導光体」全体の光拡散
効果に寄与するものであるから，上記第２，３(1)カ及びキの刊行物の記載に基づ
き，もともと「導光体」中に１００ｐｐｍの「微粒子」を含有することに争いのな
い引用発明において，「微粒子」の濃度を１００ｐｐｍ以下に設定してみること
は，当業者が当然に試みる程度の事項にすぎない。
　(3)　原告の主張について
　ア　原告は，刊行物でいう拡散効果とは，導光体中を伝搬する光を導光体から出
射させる効果を意味し，輝度を高める効果を意味するものであって，無機粒子の含
有量を０．５％以下の割合（５０００ｐｐｍ）とすることの意義は，上記第２，
３(1)カの刊行物の記載にあるように，導光体の光源から離れた端部でも読取り可能
となる程度の輝度が得られるということであり，導光体全体としての輝度の均一性
を図ることを意味するものではないから，上記第２，３(1)カの刊行物の記載は，均
一な輝度を得るに際して最適な濃度が必要であることを示唆するものではないと主
張する。
　上記第２，３(1)カの刊行物の記載によれば，「光のガイド板５」（導光体）は，
「表示管１」を「読取り」のために照明するものであるから，導光体全体として
「表示管１」を均一に照明することを前提としていることは明らかであり，また，
「導光体」に光拡散性を持たせて出射する光の輝度を均一にすることが周知の技術
的課題であることは，上記１(1)のとおりである。そうすると，刊行物記載の無機粒
子の含有量５０００ｐｐｍ（０．５％）が，導光体の光源から離れた端部でも読取
り可能となる程度の輝度が得られる濃度の上限であるとしても，このことは，無機
粒子の濃度を高くしすぎると，導光体の光源から離れた端部の輝度が低下すること
を意味するにとどまるというべきであるから，刊行物にいう拡散効果は，導光体全
体としての輝度の均一性を図るものであることを否定するわけではない。
　そうすると，審決が，「刊行物の(1)カの記載は，引用発明の光のガイド板５が微
粉体の粒子物質である不透過性無機粒子により全体として拡散効果を生み出すので
あるから，・・・全体としての拡散効果つまり均一な輝度を得るに際して最適な濃
度が必要であることを示唆するものと認められる。」と認定判断したことに誤りは
ない。
　イ　また，原告は，「光をより良く分布させる」という作用効果は，補助デイフ
ューザ自体によってもたらされるものであって，無機粒子の濃度を減じることによ
って達成されるものではないから，上記第２，３(1)キの刊行物の記載は，無機粒子
の濃度を低くすることにより，均一な輝度とし得ることを示唆するものではないと
主張する。
　(ｱ)　しかし，審決は，「(1)キの記載によれば，強度に光を拡散させる補助デイ
フューザ８を有することにより，・・・より低い濃度でより良く光を分布させ得る
こと，言い換えると均一な輝度とし得ることが示唆されている。」と認定判断して
いるのであって，無機粒子の濃度を低くすることにより，均一な輝度とし得ること
が示唆されているとしているわけではない。
　(ｲ)　のみならず，補助デイフューザは，「導光体」中の「微粒子」により散乱し
た光をさらに散乱させて，「導光体」から出射する光を拡散し，「導光体」から出
射する光の輝度を均一化するものであるから，「導光体」の外部に出射される光が
拡散される程度は，導光体中の微粒子と補助デイフューザとのそれぞれによる拡散
度合の総和であるということができる。そうすると，導光体の外部に出射される光
に所定の拡散効果を与える場合において，補助デイフューザを用いれば，補助デイ
フューザによる光拡散効果の分だけ微粒子による光拡散効果を減らす，すなわち，
微粒子の濃度を減らすことができることは明らかである（このことは，上記(2)アの
とおり，実願昭５５－１３１４４７号（実開昭５６－５８６７８号）のマイクロフ
ィルム（乙２）に，導光板１５の上面について，「第４図は本考案の他の実施例で
ある。この実施例では照明効果を向上させるため，導光板１５の上面１６を光散乱
面としたもので，この凹凸を設けることにより微粒子１４の混入量を全体として少
なくすること，又は照明ランプ３の近くはほとんど混入しないことが可能とな
る。」（４頁１６行ないし５頁１行）との記載があることからも裏付け
られる。）。
　そうすると，審決が，「(1)キの記載によれば，強度に光を拡散させる補助デイフ
ューザ８を有することにより，拡散粒子の割合を減少させることが可能であり，拡
散効果を過度に減ずることなしに光をより良く分布させ，つまり，より低い濃度で
より良く光を分布させ得ること，言い換えると均一な輝度とし得ることが示唆され
ている。」と認定判断したことに誤りはない。
　ウ　さらに，原告は，本願発明は，１００ｐｐｍ以下の範囲で微粒子を含有させ
ることにより，導光体の表面に施した光拡散処理による導光体の出射面内での輝度
の均一性を損なうことなく，より一層の輝度の向上を達成したのに対し，引用発明
には上記のような本願発明の技術思想はなく，刊行物にはこれを示唆する記載もな
いと主張する。
　しかし，技術常識によれば，審決が説示するように，「粒状物質の拡散効果につ
いては，濃度のみではなく，粒状物質そのものの具体的材質や形状，大きさ等も通
常，関連する考慮すべき事項である」ということができる（このことは，刊行物
に，粒子の大きさについて，「光のガイド材料中に分布する粒子６はそれ自体が拡
散体であり，光源４から発せられガイド板５によって導かれる光の拡散効果を生み
出す。・・・注目すべきことは，粒子６の寸法が肉眼での視感限界に近い大きさの
もの，即ちミクロン程度のものが選ばれることである。一般にはこの寸法は０．５
乃至１０ミクロンの間に含まれる。実際，更に小さな寸法では期待した効果が得ら
れず」（３頁左上欄３ないし１２行）として，光の拡散効果が粒子（微粒子）の粒
径によることが記載されており，また，実願平１－２１４７２号（実開平２－１１
３７０４号）のマイクロフィルム（乙１）に，無機充填剤とメタクリル樹脂導光板
の屈折率について，「本考案において用い得る無機充填剤は，屈折率が・・・メタ
クリル樹脂の屈折率と異なる屈折率を有し」（７頁２ないし４行），「前記充填剤
の屈折率がメタクリル樹脂の屈折率と等しい場合は拡散効率が悪く，逆
にあまりにも屈折率の差が大きいと，隠蔽性が出てくる。」（７頁９ないし１１
行）として，光の拡散効果が無機充填剤（微粒子）とメタクリル樹脂導光板（導光
体）の屈折率差によることが記載されていることなどからも裏付けられる。）。
　そうすると，上記第２，３(1)カ及びキの刊行物の記載を併せ考えると，プラスチ
ック材料や微粒子の具体的な材質や形状，構成，また，照明装置としての構成等に
応じて微粒子の濃度を設定することは，刊行物の記載に基づき当業者が適宜なし得
る設計事項であるということができるから，当業者であれば，刊行物記載の示唆，
周知の課題や周知技術に基づき，微粒子の含有量を１００ｐｐｍ以下とすることに
ついて，容易に想到することができると認められる。そして，本願明細書（甲２，
３）に記載された，「【発明の効果】以上の通り，本発明によれば，導光体表面に
光拡散層を形成するとともに，内部に屈折率の異なる微粒子を特定量含有する光散
乱性を有するプラスチック材料により導光体を形成することにより，出射光の輝度
をより高くすることができる。」（【００２１】）という効果も，当業者が，引用
発明や周知技術から予測し得る範囲内のものであると認められる。
　エ　なお，原告は，微粒子の含有量を１００ｐｐｍ以下とした本願発明の数値
は，特別な限界的意義を有するものであって，原告が実施した追試実験の結果（甲
５，６）でも確認されていると主張する。
　甲５，甲６の実験は，微粒子の含有量を０ｐｐｍ，８０ｐｐｍ，１００ｐｐｍ，
２００ｐｐｍとしたときの輝度を測定したものであるが，１００ｐｐｍ以上の場合
の濃度間隔（２００ｐｐｍ－１００ｐｐｍ＝１００ｐｐｍ）が１００ｐｐｍ以下の
場合の濃度間隔（１００ｐｐｍ－８０ｐｐｍ＝２０ｐｐｍ）の５倍であることにか
んがみると，１００ｐｐｍを境に不連続な変化が生じているとは認め難い。しか
も，「粒状物質の拡散効果については，濃度のみではなく，粒状物質そのものの具
体的材質や形状，大きさ等も通常，関連する考慮すべき事項である」とともに，微
粒子と導光体の屈折率差も考慮すべきことは上記のとおりであるから，逆転現象
（２００ｐｐｍの場合が１００ｐｐｍの場合に比較して輝度が低下すること）が起
きるか否かは，光源からの距離や濃度以外の各種条件にも依存することが明らかで
ある。そうすると，追試実験（甲５，６）の実験結果によっても，直ちに，１００
ｐｐｍ以下とした本願発明の数値に特別な臨界的意義があると認めることはできな
い。
　(4)　したがって，審決が，「微粒子を，周知のプラスチック材料と屈折率の異な
る屈折率を有する有機微粒子とし，その濃度を１００ｐｐｍ以下と設定すること
は，当業者が容易になし得ることと認められる。」と判断したことに誤りはないか
ら，取消事由２は理由がない。
第５　結論
　以上のとおりであって，原告の主張する審決取消事由は理由がないから，原告の
請求は棄却されるべきである。
　　　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　　　野　　　輝　　　久

戻る