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平成１３年(ワ)第１９１２９号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１４年９月３日）
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　　　株式会社ブイテックス
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　橘　　高　　郁　　文
　　　　　　　補佐人弁理士　　　　　　澤　　木　　誠　　一
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　澤　　木　　紀　　一
　　　　　　被　　　　　　告　　　　　　エスエムシー株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　清　　永　　利　　亮
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　宮　　寺　　利　　幸
　　　　　　　補佐人弁理士　　　　　　千　　葉　　剛　　宏
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の請求
　１　被告は，別紙目録１，２記載の型式番号のゲートバルブを生産し，譲渡し，
貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
　２　被告は，その占有に係る前項記載のゲートバルブの製品，半製品及びこれら
の製造用金型を廃棄せよ。
　３　被告は，原告に対し，９００７万円及びこれに対する平成１３年９月１５日
（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　４　訴訟費用は被告の負担とする。
　５　仮執行宣言
第２　事案の概要
　　　本件は，ゲートバルブの特許権を有する原告が，別紙目録１記載の製品は同
特許権に係る発明の技術的範囲に属しており，また，同目録２記載の製品は同発明
に係る「物の生産にのみ使用する物」（特許法１０１条１号）に該当するから，被
告がこれらの製品を製造・販売する行為は同特許権を侵害すると主張して，同製品
の製造・販売の差止等及び損害賠償を求めている事案である。
　１　争いのない事実
　　(1)　原告は，下記の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
　　　　　　特許番号　　第２６１３１７１号
　　　　　　発明の名称　　ゲートバルブ
　　　　　　出　願　日　　平成５年１２月１６日
　　　　　　優先権主張　　平成５年７月２２日
　　　　　　　　　　　　　特願平５－２０１３０９号に基づく優先権主張
　　　　　　登　録　日　　平成９年２月２７日
　　(2)　本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の
特許公報〔甲２〕参照。）の特許請求の範囲の請求項３の記載は，次のとおりであ
る（以下，上記請求項３を単に「請求項３」といい，同項記載に係る発明を「本件
特許発明」という。）。
　　　　「弁箱と，この弁箱内に設けた弁座に対接されるよう上記弁箱内に配置し
た弁デスクと，この弁デスクに連結した，上記弁箱内から弁箱外にベローズを介し
て上下動及び傾動自在に気密に突出する弁ロッドと，この弁ロッドを介して上記弁
デスクを上記弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ，上記弁デ
スクが上記弁座にこれから離間して対向する位置となった後，上記弁ロッドを傾動
して上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようにした，弁箱外部に設けた移動手段
とより成り，上記移動手段が，ピストンシリンダと，このピストンシリンダのピス
トンロッドに連結されたヨークと，上記弁ロッドの上部に連結されたブロックと，
上記ヨークとブロックを互いに連結する，ピン及びこのピンに係合する傾斜長孔
と，上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するば
ねと，上記ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため上記ピストンシリンダ
の側面に形成したガイドとより成り，上記ヨークを上記ブロックに対して接近する
よう押圧した際，上記ピン及び傾斜長孔を介して上記弁ロッドが上記ブロックを中
心として傾斜し，上記弁デスクが上記弁座に押圧されるようになることを特徴とす
るゲートバルブ。」
　　(3)　本件特許発明の構成要件を分説すれば，下記ＡないしＭのとおりである
（以下，分説した各構成要件を，その記号に従い「構成要件Ａ」などという。）。
　　　Ａ　弁箱と，
　　　Ｂ　この弁箱内に設けた弁座に対接されるよう上記弁箱内に配置した弁デス
クと，
　　　Ｃ　この弁デスクに連結した，上記弁箱内から弁箱外にベローズを介して上
下動及び傾動自在に気密に突出する弁ロッドと，
　　　Ｄ　この弁ロッドを介して上記弁デスクを上記弁座に対向する位置と対向し
ない位置に移動自在ならしめ，上記弁デスクが上記弁座にこれから離間して対向す
る位置となった後，上記弁ロッドを傾動して上記弁デスクが上記弁座に押圧される
ようにした，弁箱外部に設けた移動手段とより成り，
　　　　　上記移動手段が，
　　　Ｅ　ピストンシリンダと，
　　　Ｆ　このピストンシリンダのピストンロッドに連結されたヨークと，
　　　Ｇ　上記弁ロッドの上部に連結されたブロックと，
　　　Ｈ　上記ヨークとブロックを互いに連結するピン
　　　Ｉ　及びこのピンに係合する傾斜長孔と，
　　　Ｊ　上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結
するばねと，
　　　Ｋ　上記ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため上記ピストンシリ
ンダの側面に形成したガイドとより成り，
　　　Ｌ　上記ヨークを上記ブロックに対して接近するよう押圧した際，上記ピン
及び傾斜長孔を介して上記弁ロッドが上記ブロックを中心として傾斜し，上記弁デ
スクが上記弁座に押圧されるようになる
　　　Ｍ　ことを特徴とするゲートバルブ。
　　(4)　本件明細書の【発明の効果】欄（段落【００２９】）の記載は，次のとお
りである。
　　　　「上記のように本発明のゲートバルブによれば，ベローズ９によって外部
から気密に区劃された弁箱１内には弁デスク３を弁座２に対し押圧するための機械
部品が全く含まれておらず，また，弁デスク３は弁座２に対向する位置迄下降した
後これに直角に押圧されるので従来のもののように弁箱１内で摩耗その他による不
純物を発生するおそれが無いと共に，上記弁デスク３の傾動手段を極めて簡単な構
成とすることができる。また，ブロック１０はピストンシリンダ４間に配置されて
いるのでその高さを低くでき，ゲートバルブ全体の形状を小型化できる等大きな利
益がある。」
　　(5)　被告は，別紙目録１記載の型式番号のゲートバルブ（以下，これらを総称
して「被告製品１」という。）及び別紙目録２記載の型式番号のゲートバルブ（以
下，これらを総称して「被告製品２」といい，被告製品１と被告製品２を併せて，
単に「被告製品」という。）を製造・販売している。
被告製品１の構成は別紙「構成説明書１」のとおりであり，被告製品２の
構成は別紙「構成説明書２」のとおりであるが，被告製品２は，被告製品１から
「弁箱」（構成要件Ａ等）だけを取り除いた構成を有するものである（以下，これ
ら製品の各部位の名称及び各部位に付された番号については，別紙構成説明書１，
２の記載例に従って表記する。ただし，上記各構成説明書の（構成の説明）欄の記
載及び図面については，一部争いがあるので，争いのある部分に関する被告の主張
を，各構成説明書の末尾に（構成の説明及び図面に関する被告の主張）として掲記
した。）。
　２　争点
　　(1)　本件特許発明における「ピストンシリンダ」（構成要件Ｅ，Ｆ及びＫ）の
数は，本件明細書中の段落【００１１】以下の実施例（以下，単に「実施例」とい
う。）の記載におけるように２本のものに限定されるか，それとも，そのような限
定はなく，被告製品のように１本のものも含まれるか（争点１）。
　　(2)　本件特許発明における「ピン」（構成要件Ｈ，Ｉ及びＬ）は，実施例記載
のように，ヨークとブロックを連結する，それ自体は回転しない棒状ないし筒状の
部材を指すか，それとも，そのような限定はなく，被告製品におけるローラー６８
ａ及び６８ｂのようにそれ自体回転する部材も含むか（争点２）。
　　(3)　本件特許発明における「傾斜長孔」（構成要件Ｉ及びＬ）は，実施例記載
のように，両端が閉鎖された形状のものに限定されるか，それとも，そのような限
定はなく，被告製品における長溝９６ａ及び９６ｂのように，片方の端だけが閉鎖
された形状のものも含むか（争点３）。
　　(4)　本件特許発明における「ばね」（構成要件Ｊ）は，実施例記載におけるよ
うな引っ張りばねに限定されるか，それとも，そのような限定はなく，被告製品に
おけるコイルスプリング８２ａ及び８２ｂのような圧縮ばねも含むか（争点４）。
　　(5)　被告製品において，「ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため‥
‥‥‥ピストンシリンダの側面に形成したガイド」（構成要件Ｋ）に該当するもの
が存在するか（争点５）。
　　(6)　被告製品２は，本件特許発明に係る「物の生産にのみ使用する物」（特許
法１０１条１号）に該当し，その結果，同製品の製造・販売が本件特許権を侵害す
るものと認められるか（争点６）。
　　(7)　原告の損害額（争点７）
第３　争点に関する当事者の主張
　１　争点１について
　　（原告の主張）
　　　請求項３の記載を見れば分かるとおり，本件特許発明の構成要件において
は，ピストンシリンダの数は何ら限定されていない。したがって，被告製品におけ
るピストンシリンダ３０が，構成要件Ｅ，Ｆ及びＫの「ピストンシリンダ」に該当
することは当然である。
　　　被告は，実施例の記載を根拠に，上記「ピストンシリンダ」は２本のものに
限定されると主張するが，請求項３にそのような限定を施す根拠になる記載は存在
せず，不当な解釈というべきである。もちろん，被告製品のように，ピストンシリ
ンダを１本で弁ロッドを２本に構成しても，ゲートバルブは同様に作動し，機能す
るが，この場合，１本のピストンシリンダの両側に弁ロッドを配置することは，単
なる設計事項にすぎない。本件特許発明出願以前に，ピストンシリンダが１本で弁
棒（弁ロッド）が２本のゲートバルブは周知であり（特開平２－１９０６９１号公
報〔甲１０〕参照），ピストンシリンダが１本の場合もあり得るのは，当業者にと
って自明のことである。
　　　また，被告は，本件明細書の段落【００２９】における「ブロック１０はピ
ストンシリンダ４間に配置されているのでその高さを低くでき，ゲートバルブ全体
の形状を小型化できる等大きな利益がある。」との記載（前記第２，１(4)）を根拠
に，本件特許発明における「ピストンシリンダ」は２本に限定されており，だから
こそ，ゲートバルブ全体の形状小型化という作用効果がもたらされる旨主張する。
しかし，上記の記載は，ピストンシリンダが２本に構成された実施例に沿って本件
特許発明の作用効果を説明したものにすぎない。「高さを低くできる」のは，ブロ
ックのガイドをピストンシリンダの側面に形成し，ブロックを同シリンダの上下で
はなく側方に配置したことによる効果であり，ピストンシリンダが２本だから「高
さを低くできる」ものではない。
　　（被告の主張）
　　　原告は，請求項３においてピストンシリンダの本数に関する限定がないこと
を根拠に，被告製品におけるピストンシリンダ３０が構成要件Ｅ，Ｆ及びＫの「ピ
ストンシリンダ」に該当する旨主張するが，実施例の内容を実質的に検討すれば，
２本のシリンダを駆動源とするゲートバルブ構造が本件特許発明の前提となってい
ることは明らかである。しかも，本件明細書の段落【００２９】には，「ブロック
１０はピストンシリンダ４間に配置されているのでその高さを低くでき，ゲートバ
ルブ全体の形状を小型化できる等大きな利益がある。」と記載されており，「ピス
トンシリンダ４」が少なくとも２本存在することが明確に示されている。
　　　原告は，実施例の記載を根拠にピストンシリンダの本数が２本に限定される
と解釈するのは不当であると反論するが，上記段落【００２９】の記載は，実施例
の効果を記載したものではなく，本件特許発明の効果を記載したものであるはずだ
から，本件特許発明は，「ブロック１０はピストンシリンダ４間に配置されてい
る」との構成を有することによって，すなわち，２本のピストンシリンダの間にブ
ロックを配置する構成をとることによって，ブロックの長さをピストンシリンダの
長さの範囲内に収めることができ，その結果，ゲートバルブの高さを低くでき，全
体の形状小型化という作用効果を奏するのである。したがって，被告製品のよう
に，ブロックがピストンシリンダ間に配置される構成をとっていないものは，本件
特許発明の要求する構成を具備せず，同発明の作用効果を有しないというべきであ
る。
　２　争点２について
　　（原告の主張）
　　　本件特許発明における「ピン」（構成要件Ｈ，Ｉ及びＬ）とは，その字義か
らみても，また，傾斜長孔に係合してその傾斜斜面に沿って移動するという作用か
らみても，要するに「棒状ないし筒状の部材」を意味するものであるところ，被告
製品におけるローラ６８ａ及び６８ｂは，筒状の回転部材にほかならないから，上
記「ピン」に該当する。すなわち，上記「ピン」は，ヨークとブロックを互いに連
結するため傾斜長孔に係合するもので，「ブロック１０の上部に‥‥‥突出」して
設けられ（本件明細書の段落【００２７】），「ヨーク７をブロック１０に接近す
るように移動せしめた際，‥‥‥斜めの長孔２０によってブロック１０の上部が‥
‥‥横方向に移動されるように」（同【００２８】）機能するものであれば足り，
回転する，しないという観点からの限定は付されていない。被告製品における上記
ローラは回転自在な部材であるが，このような部材であれば，回転しない部材より
傾斜長孔内の移動がスムーズであるにしても，ヨークとブロックを互いに連結する
ため傾斜長孔と係合していることに変わりはない。したがって，上記「ピン」が回
転自在な部材を排除するものではないというべきである。
　　　ちなみに，「ピン」が「ローラ」を包含する概念であることは，文献に，
「ａ、ピン（ｐｉｎ）とはその軸に直角方向の力を受ける棒状要素の総称であり」
（社団法人日本機械学会編著「機械工学便覧応用編・Ｂ１機械要素設計・トライボ
ロジー」８３頁〔甲１１〕），あるいは，「木や金属などで作られる円筒状の留
具。二つの要素や部分の接合に使用される。接合部は自由に回転できる」（マグロ
ーヒル科学技術用語大辞典（第３版）１５３４頁〔甲１２〕）とあるとおりであ
る。
　　　なお，被告は，「ピンは回転しない」との前提に立って，回転するローラは
ピンより摩擦抵抗が少ないから，ダストが発生しない旨主張するが，このような主
張は，本件特許発明の技術的範囲を画するに際して無意味である。本件特許発明
は，請求項３に開示された構成をとることにより，「従来のもののように弁箱１内
で摩耗その他による不純物を発生するおそれが無い」（本件明細書の段落【００２
９】）という作用効果を奏するものであって，「ピン」の摩擦抵抗による弁箱外に
おけるダスト発生の有無は，本件特許発明の作用効果とは直接関係ないからであ
る。
　　（被告の主張）
　　　原告は，「ピン」は傾斜長孔に係合するものであればよく，回転自在な部材
を排除するものではない旨主張するが，特許請求の範囲に「ピン」と規定され，本
件明細書の段落【００２９】以下及び図９に，ブロックの上部に設けられ，ヨーク
の下端から垂下する袖片に設けられた斜めの長孔に係合するピンが明示されて，そ
れ以外の実施例が記載されていない以上，かかる「ピン」はまさに限定事項であっ
て，それ以外のものを含む旨の原告の上記主張には合理性がない。
　　　原告は，ピンとローラが同一であるかのように主張するが，ローラは，物体
を移動する際の摩擦力の低い回転体である。ピンがある部材に沿って移動すると
き，一般的な摩擦係数μが０．１５～０．２であるのに対し，ローラの場合は０．
００２～０．００３で，約１００分の１である。このため，ローラを用いるとダス
トの発生が少なく，この種のゲートバルブがクリーンルームで用いられることを前
提にすると，その作用効果において著しい差異がある。したがって，ピンとローラ
は全く異なる部材というべきである。
　　　ちなみに，工業教育研究会編「機械用語辞典」（日刊工業新聞社発行。乙
３）によれば，「ピン」とは，「一般に細長い棒をいう。小型の車，歯車，ナット
止めなどの大きい力のかからない機械部品の止めせんとして用いる。」とされてお
り，他方，「ローラ」については，「ころ　ｒｏｌｌｅｒ」の欄に「円形断面の転
動体，物をささえたり運んだりするのに用いる。」とされている。このように，
「ローラ」が「ピン」に包含され得ない概念であることは明らかであるにもかかわ
らず，原告は，「ローラ」を「ピン」に含ませようとする解釈を行っている。作動
やその機能に特許が付与されたものでないことを忘れた解釈であり，不当である。
　３　争点３について
　　（原告の主張）
　　　本件特許発明における「傾斜長孔」（構成要件Ｉ及びＬ）は，「ブロック１
０の上部に‥‥‥突出するピン１９を設け，このピン１９に係合」（本件明細書の
段落【００２７】）し，「ヨーク７をブロック１０に接近するように移動せしめた
際，‥‥‥ブロック１０の上部が‥‥‥横方向に移動されるように」（同【００２
８】）機能するものである。その字義及び作用からみて，要するに「ピン」に係合
するように形成した傾斜する長いくぼみ（穴）を意味するものというべきであり，
端部が開放されていても閉じられていてもよく，その形状は特に限定されていな
い。
　　　したがって，被告製品における，傾斜し，かつ，一方の端部が開放された長
溝９６ａ及び９６ｂも「傾斜長孔」に該当する。
　　（被告の主張）
　　　原告は，「傾斜長孔」とは長いくぼみを意味するものであり，その形状は特
に限定されていない旨主張するが，請求項３で「傾斜長孔」として閉塞された孔部
が規定されている上に，発明の詳細な説明にも長溝が「長孔」に含まれると解釈す
る根拠になる記載はない。すなわち，出願人である原告は，本件明細書において，
「斜めの長孔」（本件明細書の段落【００２７】，【００２８】）という言葉を用
いて実施例を説明しているだけで，「斜めの長孔」に代えて「斜めの長溝」でもよ
いとか，端部が開放されていてもよいとかの記載は一切していない。そうである以
上，傾斜長孔とは，あくまで傾斜する閉じた空間からなる長孔というべきである。
　　　したがって，被告製品における，一方の端部が開放された長溝９６ａ及び９
６ｂは「傾斜長孔」に該当しない。
　４　争点４について
　　（原告の主張）
　　　被告製品におけるコイルスプリング８２ａ及び８２ｂは，ヨーク９２とブロ
ック５０の軸方向の相対移動を抑制し，ヨーク９２とブロック５０が共に上下動す
るよう両者間を連結するためのばねとして使用されており，構成要件Ｊの「ヨーク
及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばね」に該当す
る。コイルスプリングは，ばねの下位概念であるから，コイルスプリングが「ば
ね」に該当しないということはない。
　　　被告は，本件明細書の第１実施例（本件公報図１～図５）及び第２実施例
（本件公報図６～図８）に用いられているばねが引っ張りばねであり，他方，被告
製品におけるばねが圧縮ばね（コイルスプリング）であることを強調するが，構成
要件Ｊの「ばね」は，ピンを所定の位置に抑制しつつ，ヨークがブロックに対して
接近するよう押圧された際に，ピンが当該ばねの力に抗して傾斜長孔に沿って移動
し，その結果弁ロッドが傾斜するように作動すれば，それで足りるものである。圧
縮ばねで上記作用を確保しようとするならば，平成１４年７月２２日付け原告第５
準備書面末尾添付の図３のように構成すればよく，また，引っ張りばねで上記作用
を確保しようとするならば，同図４のように構成すればよい。そのことは，当業者
ならば誰でも理解できるはずのことである。上記「ばね」を，被告主張のように
「引っ張りばね」に限定して解釈しなければならない理由は何もない。
　　（被告の主張）
　　　特許請求の範囲の文言が不明確な場合，発明の詳細な説明及び図面を参酌で
きることは，特許法７０条２項の規定にかんがみ当然である。本件においては，請
求項３に記載された「ばね」の文言の意義は，それだけでは不明確である。そこ
で，本件明細書における発明の詳細な説明及び図面を参酌すると，請求項１及び２
の発明に関するものではあるが，本件明細書の発明の詳細な説明の欄（段落【００
１６】～【００２０】）及び図面（本件公報の図１及び図６）には，「ばね」とし
て引っ張りばねが開示されている。他方，圧縮ばねについては何らの開示も示唆も
ない。したがって，請求項１及び２に記載された各発明においては，「ばね」とは
引っ張りばねを指すものと解すべきである。そして，請求項１ないし３において
は，いずれも，「上記ヨーク及びブロックを軸方向の相対移動を抑制するよう互い
に連結するばね」という同一の文言が使用されており，同一の特許請求の範囲にお
ける文言は同一に解すべきであるから，請求項３記載に係る本件特許発明において
も，「ばね」とは引っ張りばねを指すものと解すべきである。
　　　しかるに，被告製品において使用されているばねは，圧縮ばね（コイルスプ
リング）であるから，同製品は，構成要件Ｊの「ばね」を備えていないことにな
る。
　５　争点５について
　　（原告の主張）
　　　被告製品においては，ピストンシリンダ３０の側面３３ａ及び３３ｂが，ブ
ロック５０の面５８ａないし５８ｂに接して同ブロックを上下動にガイドし，ま
た，ピストンシリンダの側面と凹部２６ａ及び２６ｂが，同ブロックを傾動自在に
ガイドしているから，構成要件Ｋの「上記ブロックを上下動及び傾動自在にガイド
するため上記ピストンシリンダの側面に形成したガイド」を備えているということ
ができる。
　　　すなわち，ピストンシリンダの側面３３ａ及び３３ｂの間隔は，ブロック５
０における平行な面５８ａ及び５８ｂの間隔より，わずか０．２ｍｍ狭いのみであ
る。他方，ブロック５０の上部と板体７０の脚部７２ａ及び７２ｂの間には２．３
ｍｍの隙間があり，連結部４８の長溝６２とピストンロッド４０との間にも左右合
計で２．５ｍｍの隙間があるから，ブロック５０の上部は，板体７０及びピストン
ロッド４０に対して，左右の移動が抑制されていない状態にある。したがって，被
告が主張するように，面５８ａ及び５８ｂが側面３３ａ及び３３ｂに接触すること
なく，左右０．１ｍｍずつの隙間を保って上下動することはあり得ず，一方におい
て０．２ｍｍの隙間を生じ，他方において面と面が接する状態になることは明らか
である（甲４の４，５参照）。したがって，ブロック５０は，「ガイド」されなが
ら側面３３ａ及び３３ｂに沿って移動するということができる。
　　　また，被告製品においては，ローラ６０ａ及び６０ｂが降下して凹部２６ａ
及び２６ｂに達すると，ブロック５０は，側面３３ａ及び３３ｂ並びに凹部２６ａ
及び２６ｂにガイドされて傾動する。ここで，ベースプレート２２は，シリンダの
蓋も兼ねて，ピストンシリンダのベースを構成してボルトで固定されており，ピス
トンシリンダのベース部分とみることができる。そして，上記凹部は，ベースプレ
ート２２の上面に形成されているが，ピストンシリンダの側面３３ａ及び３３ｂと
連続した面を形成しているから，全体としてみれば，ピストンシリンダの側面に形
成されているということができる。
　　　以上によれば，ピストンシリンダの側面３３ａ及び３３ｂ並びに凹部２６ａ
及び２６ｂが，全体として，「ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするためピ
ストンシリンダの側面に形成したガイド」に該当するというべきである。
　　（被告の主張）
　　　原告は，被告製品においては，ピストンシリンダ３０の側面３３ａ及び３３
ｂが，ブロック５０の面５８ａないし５８ｂに接して同ブロックを上下動にガイド
する旨主張するが，上記側面３３ａ及び３３ｂには，実施例におけるガイド溝に対
応する溝構造は設けられていない。また，被告製品においては，ベローズ４４ａ及
び４４ｂがその軸方向に沿って弾発力をもって伸縮するように構成され，しかも互
いに平行に配置されているので，弁ロッド２０ａ及び２０ｂの横方向への移動が抑
制され，ブロック５０とピストンシリンダの側面３３ａ及び３３ｂとの間には，そ
れぞれ少なくとも０．１ｍｍの隙間が存在するように構成されている（乙１の１～
３参照）。したがって，原告が主張するように，３３ａないし３３ｂのいずれかの
側面にのみ０．２ｍｍの間隔が発生し，他方の面と５８ａないし５８ｂのいずれか
の面が摺接してガイド作用が営まれることはあり得ない。
　　　また，被告製品においては，ブロック５０の突起部５６ａ及び５６ｂに設け
られたローラ６０ａ及び６０ｂが，ピストンシリンダとは明らかに別の部材である
ベースプレート２２に形成された凹部２６ａ及び２６ｂに到達すると，クッション
部材２８ａ及び２８ｂに当接し，ブロック５０を揺動させる。したがって，上記ブ
ロックは，「ピストンシリンダの側面に形成したガイド」によって傾動するもので
はない。
　　　以上のとおり，被告製品には，ブロック５０が上下動する際に案内されるガ
イドが存在せず，また，同ブロックが傾動する際にローラ６０ａ及び６０ｂが当接
するのは，ピストンシリンダの側面３３ａ及び３３ｂではなく，ベースプレートの
凹部２６ａ及び２６ｂであるから，結局，同製品は，「ブロックを上下動及び傾動
自在にガイドするためピストンシリンダの側面に形成したガイド」を有しないとい
うべきである。
　６　争点６について
　　（原告の主張）
　　　被告製品２は，被告製品１から「弁箱」（構成要件Ａ等）だけを取り除いた
構成を有するものである。
　　　しかるところ，「弁箱」とは，弁を構成する主体部品の総称であって（社団
法人日本バルブ工業会編「バルブ用語事典」オーム社・平成２年発行〔甲３〕参
照），ゲートバルブである被告製品２は，このような弁箱と組み合わせて使用され
ることを前提にしており，他の用途はない。そのことは，同製品におけるベースプ
レート２２に，弁箱に結合するための４個の取付孔が存在することに照らして明ら
かである。
　　　以上によれば，被告製品２は，本件特許発明に係る「物の生産にのみ使用す
る物」（特許法１０１条１号）に該当するものというべきである。
　　（被告の主張）
　　　争点１～５に関する被告の主張から明らかなとおり，そもそも，被告製品１
が本件特許発明の技術的範囲に属するとは認められない上に，被告製品２のベース
プレート２２に４個の取付孔が設けられているにしても，同製品の購入者が，同製
品をいかなる部位に取り付けるかは被告の規制の及ぶところではなく，必ず弁箱に
取り付けられると断定することはできない。
　　　したがって，被告製品２が，本件特許発明に係る「物の生産にのみ使用する
物」（特許法１０１条１号）に該当するということはできない。
　７　争点７について
　　（原告の主張）
　　　被告は，平成１０年３月ころから平成１３年８月末日までの間，被告製品１
及び被告製品２を合わせて少なくとも２０００個以上販売しており，その売上額は
４億円を下らない。原告は，被告に対し，特許法１０２条２項に基づき，本件特許
発明の実施によって得た利益に相当する額の金銭を，自己が受けた損害の額として
請求するものであるところ，被告が本件特許発明の実施によって得た利益は，少な
くとも売上額の２０％を下らないから，原告の損害額は８０００万円を下らない。
また，弁護士費用相当額の損害として，被告に負担させるべき額は１００７万円と
みるのが相当である。
　　　以上によれば，原告が受けた損害の額は合計９００７万円である。
　　（被告の主張）
　　　原告の上記主張は，不知ないし争う。
第４　当裁判所の判断
　１　争点１について
　　ア　特許法７０条は，１項において「特許発明の技術的範囲は，願書に添付し
た明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」と規定し，
２項において「前項の場合においては，願書に添付した明細書の特許請求の範囲以
外の部分の記載及び図面を考慮して，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解
釈するものとする。」と規定する。同規定に照らせば，特許権侵害訴訟において，
特許発明の技術的範囲を確定するに当たっては，原則として明細書の特許請求の範
囲の記載に基づいてこれを定めなければならないが，特許請求の範囲の記載が不明
確であったり一義的に解釈できないような場合には，明細書の特許請求の範囲以外
の部分の記載及び図面の記載を参照し，その記載内容を考慮すべきものである。
　　イ　そこで，争点１について判断すると，請求項３は，本件特許発明を構成す
る必須の要素として，弁箱，弁デスク，弁ロッド及び弁箱外部に設けた移動手段を
あげて，その機能上ないし位置上の相互関係を規定した上（構成要件Ａ～Ｄ），上
記移動手段は，ピストンシリンダ，ヨーク，ブロック，ヨークとブロックを連結す
るピン，このピンに係合する傾斜長孔，ヨークとブロックの相対移動を抑制するよ
う連結するばね，及び，ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするピストンシリ
ンダ側面に形成されたガイドからなるものとし（同Ｅ～Ｌ），ヨークをブロックに
対して接近して押圧した際，弁ロッドがピン及び傾斜長孔を介してブロックを中心
に傾斜し，弁デスクが弁座に押圧されるように作動することを特徴とするゲートバ
ルブ（同Ｍ）が本件特許発明に係る物であると規定している。しかるところ，ピス
トンシリンダはもちろんのこと，弁ロッドやピストンロッドについても，その本数
や位置関係については，文言上何らの限定も付されていない。また，「ピストンシ
リンダ」は，文字通りピストン内に配されたシリンダを指すものと解され，これら
の用語が，特許請求の範囲の記載からだけでは，一義的に解釈できないということ
もできない。したがって，構成要件Ｅにいう「ピストンシリンダ」については，上
記請求項３に規定された構成上の要件を充たすものであるならば，その本数等に関
係なく，これに該当するものと解するのが相当である。
　　　　しかるところ，被告製品におけるピストンシリンダ３０は，ピストンシリ
ンダが２本に構成された本件明細書の実施例の記載と異なり，その本数が１本に構
成されているものの，雌ねじ１０２によりピストンロッド４０を介してヨーク９２
に連結されているから，上記「ピストンシリンダ」に該当するものと認められる。
　　ウ　なお，被告は，本件特許発明の効果を記載した本件明細書の段落【００２
９】における「ブロック１０はピストンシリンダ４間に配置されているのでその高
さを低くでき，ゲートバルブ全体の形状を小型化できる等大きな利益がある。」と
の記載（前記第２，１(4)参照）を根拠に，ゲートバルブ全体の形状小型化という作
用効果がもたらされるのは，本件特許発明における「ピストンシリンダ」が２本に
限定されているからである旨主張する。
　　　　しかしながら，ピストンシリンダの本数に何ら限定を付していない請求項
３の文言の解釈によっても，「高さを低くできる」のは，ブロックのガイドをピス
トンシリンダの側面に形成し，同シリンダの上下ではなく側方にブロックを配置し
たことによる効果である，すなわち，ピストンシリンダとブロックを縦方向に配置
せず，並列に配置したからこそ，「高さが低くできる」ものであると合理的に説明
することができる。本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を全体的・
総合的に併せ読めば，被告が指摘する段落【００２９】の記載は，ピストンシリン
ダが２本ある実施例に沿って本件特許発明の作用効果を説明したものにすぎず，必
ずしも，ピストンシリンダが２本あることによって，「高さを低くできる」効果が
奏されるものではないというべきである。被告の上記主張は，採用することができ
ない。
　２　争点２について
　　　「ピン」とは，一般に，その軸に直角方向の力を受ける棒状要素の総称（社
団法人日本機械学会編著「機械工学便覧応用編・Ｂ１機械要素設計・トライボロジ
ー」８３頁〔甲１１〕），あるいは，２つの要素や部分の接合に使用される円筒状
の留具の総称（マグローヒル科学技術用語大辞典（第３版）１５３４頁〔甲１
２〕）と解されているところ，請求項３においては，「ピン」に関して，ヨークと
ブロックを互いに連結する（構成要件Ｈ）一方で，傾斜長孔と係合する（同Ｉ）と
いう機能ないし作用にかかる記載以外の記載はされていない。本件明細書の発明の
詳細な説明の記載を見ても，そこには，「ブロック１０の上部に‥‥‥突出」（段
落【００２７】）して設けられ，「ヨーク７をブロック１０に接近するように移動
せしめた際，‥‥‥斜めの長孔２０によってブロック１０の上部が‥‥‥横方向に
移動される」（段落【００２８】）と，上記請求項３に規定された機能ないし作用
が，実施例に沿って具体的に説明されているだけである。
　　　上記によれば，本件特許発明における「ピン」とは，ヨークとブロックを互
いに連結するため，傾斜長孔に係合する棒状ないし筒状の部材であれば足りるもの
であって，被告が主張するような当該部材が回転するかどうかという観点からの限
定は付されていないことが明らかというべきである。しかるところ，被告製品にお
けるローラ６８ａ及び６８ｂは，ヨーク９２とブロック５０を互いに連結するた
め，長溝９６ａ及び９６ｂ（なお，前記第２，２(3)で争点３として摘示したとお
り，これらが「傾斜長孔」にあたるかについては争いがあるが，その点については
後述する。）に係合する筒状の部材に他ならないから，上記「ピン」に該当するも
のと認められる。
　　　なお，被告は，回転部材であるローラはピンより摩擦抵抗が少なく，ダスト
の発生が少ないから，この種のゲートバルブがクリーンルームで用いられることを
前提にすると，その作用効果において著しい差異があり，したがって，ピンとロー
ラは全く異なる部材というべきである旨主張する。しかしながら，原告が指摘する
とおり，本件特許発明は，請求項３に開示された構成をとることにより，「従来の
もののように弁箱１内で摩耗その他による不純物を発生するおそれが無い」（本件
明細書の段落【００２９】）という作用効果を奏するものであって，ピンを用いる
かローラを用いるかの違いによる弁箱外のダスト発生の有無は，その技術的範囲を
画するに際し，直接関係のない議論である。したがって，仮に被告が主張するよう
なダスト発生低減という効果が生じたとしても，それは，あくまで付加的な効果に
すぎず，当該効果があるからといって，本件特許発明の技術的範囲に属するかどう
かが左右されるものではない。被告の上記主張は，採用できない。
　３　争点３について
　　　請求項３における「傾斜長孔」は，「ピンに係合する」（構成要件Ｉ）と規
定されているだけで，その他に何らかの限定を付すべき根拠は見当たらない。本件
明細書の発明の詳細な説明における，「ブロック１０の上部に‥‥‥突出するピン
１９‥‥‥に係合」（段落【００２７】）して，「ヨーク７をブロック１０に接近
するように移動せしめた際，‥‥‥斜めの長孔２０によってブロック１０の上部が
‥‥‥横方向に移動されるように」（段落【００２８】）作用する旨の各記載に照
らしても，「傾斜長孔」とは，要するに「ピン」に係合するように形成した傾斜す
る長いくぼみ（穴）を意味するもので，端部が開放されていても閉じられていても
よく，その形状は特に限定されていないと解するのが相当である。
　　　したがって，被告製品における，傾斜し，かつ，一方の端部が開放された長
溝９６ａ及び９６ｂも，「傾斜長孔」に該当するというべきである。
　　　被告は，本件明細書においては，「斜めの長孔」（段落【００２７】，【０
０２８】）という言葉を用いて実施例を説明しているだけであり，「斜めの長孔」
に代えて「斜めの長溝」でもよいとか，端部が開放されていてもよいとかの記載は
一切ないから，傾斜長孔とは，あくまで閉じた空間からなる傾斜した長孔と解すべ
きである旨主張する。しかしながら，発明の詳細な説明における実施例の説明がそ
うであるからといって，直ちに，特許請求の範囲に記載された文言を当該実施例に
限定して解釈することはできない。被告の主張は，採用できない。
　４　争点４について
　　　構成要件Ｊの「ばね」については，「ヨーク及びブロックを軸方向の相対移
動を抑制するよう互いに連結する」との機能上の要件が付されているだけで，引っ
張りばねであるか，圧縮ばねであるかといった観点からの限定は付されていない。
したがって，どのような種類のばねであっても，ヨーク及びブロックを軸方向の相
対移動を抑制するよう互いに連結している限り，上記「ばね」に該当すると解する
のが相当というべきである（なお，「軸方向の相対移動を抑制する」とは，弁ロッ
ドを介して弁デスクを弁座に対向する位置と対向しない位置に移動自在ならしめ，
弁デスクが弁座にこれから離間して対向する位置となった後，弁ロッドを傾動して
弁デスクが弁座に押圧されるようにする（構成要件Ｄ参照）という本件特許発明の
作動に照らせば，ピストンロッドの移動に伴い，ヨークが弁ロッド側に移動（別紙
構成説明書１及び２の各図２及び各図６において，下降する方向への移動。）する
際に，ピンが長溝に沿って自由に移動するのを防止し，ヨークとブロックを一定の
間隔に保つことが必要であるとの趣旨と解されるから，ピストンロッドの軸方向
（すなわち上記各図における上下方向）を指すというべきである。）。
　　　しかるところ，被告製品におけるコイルスプリング８２ａ及び８２ｂは，ヨ
ーク９２とブロック５０が軸方向（すなわち上下方向）に相対的に移動する（ずれ
る）ことを抑制し，ヨーク９２とブロック５０が共に上下動するよう両者間を連結
するためのばねとして使用されているから，構成要件Ｊの「ヨーク及びブロックを
軸方向の相対移動を抑制するよう互いに連結するばね」に該当するものというべき
である。
　　　被告は，請求項１に関する実施例の図１及び請求項２に関する実施例の図６
に引っ張りばねが示されている一方で，請求項３に関する図９にばねが明示されて
いないことを根拠に，上記「ばね」は引っ張りばねに限定される旨主張する。しか
しながら，構成要件Ｊの「ばね」は，ピンを所定の位置に抑制しつつ，ヨークがブ
ロックに対して接近するよう押圧された際に，ピンが当該ばねの力に抗して傾斜長
孔に沿って移動し，その結果弁ロッドが傾斜するように作用すればそれで足りるも
のであり，ばねの種類を限定して解釈すべき理由のないことは上述のとおりであ
る。また，上記図９にばねが明示されていないことについても，本件明細書及び図
面を詳細に検討すれば，図１及び図６にばねが示されており，図９（請求項３記載
に係る本件特許発明）の場合にも，ばねの構成を特に変更すべき理由がないことか
ら，請求項３記載に係る本件特許発明の特徴である傾動機構の要部についてのみ示
したのが図９の記載であることが明らかである。したがって，図９を理由に被告主
張のような限定解釈をすべきものではない。被告の上記主張は，採用できない。
　５　争点５について
　　ア　構成要件Ｋは，「ブロックを上下動及び傾動自在にガイドするため‥‥‥
ピストンシリンダの側面に形成したガイド」を本件特許発明の構成要素として規定
する。
　本件特許発明において，ブロックを上下方向に移動するときにまっすぐに
移動するように案内しておく必要があるのは，上下移動の動作中に弁デスクが弁座
に接触することのないようにするためである。すなわち，本件公報の図１（縦断側
面図）においていえば，上下移動の動作中にブロックが弁座方向（当該図における
左右方向）に振れることで弁デスクが弁座と摺動することを防止するためである。
したがって，構成要件Ｋにいう「ガイド」は，上下動の際にブロックが弁座方向に
振れることを防止するようにガイド（案内）する機能を備えたものと解するのが相
当である。
　　　　その理由は，次のとおりである。すなわち，本件明細書においては，従来
技術の問題点として，①機械的可動部分の多くが通路内（弁箱内）に存在したこと
から，これらの機械的摩耗等により発生する不純物が処理室内（クリーンルーム）
に混入しがちであったこと（段落【０００５】），及び，②ゲートバルブを斜めに
下向させてこれをシール材に当接し，閉塞するよう構成した場合においては，僅か
ではあるが両者が互いに摺動するため，シール材の摩耗による通路内（弁箱内）の
汚染が免れなかったこと（同【０００６】）の２点が指摘され，これらが【発明が
解決しようとする課題】として掲げられた上，これに対し，本件特許発明において
は，(ア)弁箱は，ベローズによって外部から気密に区画され，その内部に弁デスク
を弁座に対し押圧するための機械的可動部分を含んでおらず，また，(イ)弁デスク
は，弁座に対向する位置まで下降した後に，これに直角に押圧されるので，従来技
術のように弁箱内で摩耗等による不純物を発生するおそれがないとともに，弁デス
クの傾動手段を極めて簡単な構成にすることができる旨が，【発明の効果】として
記載されている（段落【００２９】）。そして，上記①を解決する原理（構成）と
して同(ア)が，上記②を解決する原理（構成）として同(イ)が，それぞれ対応して
いるのは明らかであるところ，仮に，ブロックが上下方向に移動する際に弁座方向
に振れると，弁デスクが弁座に接触，摺動することとなり，その摩耗により弁箱内
で不純物が発生するおそれを生じるが，それでは，本件特許発明の重要な解決課題
である弁箱内における部材の接触・摩耗による不純物の発生の防止という課題が解
決できず，本件特許発明の作用効果を奏することができないからである。
　　　　上記のとおり，構成要件Ｋにいう「ブロックを上下動‥‥‥にガイドす
る」とは，単に，ブロックが上下動する際に何かの面に沿って動くことを意味する
ものではなく，上下動の際にブロックが弁座方向に振れることを防止するようにガ
イド（案内）することを意味するものであり，同構成要件によれば，そのような機
能を備えた「ガイド」がピストンシリンダの側面に形成されていることを要するも
のである。
イこれを被告製品についてみると，上下動の際にブロックが弁座方向に振れ
るというのは，別紙構成説明書１及び２の図６における左右方向であるが，これを
同じく図５においてみると紙面に対して垂直な方向であり，同じく図１０において
みると上下方向である。
　　　　ところが，被告製品においては，このような方向に振れることを防止する
ようにブロックの上下動を案内する機能を有する部位が存在しない。
　　　　この点につき，原告は，被告製品においては，ピストンシリンダ３０の側
面３３ａ及び３３ｂが，ブロック５０の面５８ａないし５８ｂに接して同ブロック
を上下動にガイドすると主張する。しかしながら，被告製品において，仮にピスト
ンシリンダの側面３３ａ及び３３ｂが，ブロックの面５８ａないし５８ｂに接して
ブロックを上下動にガイドするとしても，それにより上下動の際にブロックが振れ
ることを防止することができる方向は弁座方向ではなく，それとは９０度異なる
（直交する）方向（すなわち，別紙構成説明書１及び２の図６における紙面に垂直
な方向，同じく図５における左右方向，同じく図１０における左右方向）にすぎな
いものである。そして，ブロックの振れを防止すべき弁座方向（すなわち，別紙構
成説明書１及び２の図６における左右方向，同じく図５における紙面に垂直な方
向，同じく図１０における上下方向）は，ピン６６ａ及び６６ｂによる位置決めに
より完全に振れが防止されているものである。
　　ウ　以上によれば，被告製品においては，「ブロックを上下動‥‥‥にガイド
するため‥‥‥ピストンシリンダの側面に形成したガイド」に該当するものが存在
しないから，「傾動自在にガイド」の点につき検討するまでもなく，同製品は，構
成要件Ｋを充足しない。
第５　結論
　　　以上のとおり，被告製品は，「ブロックを上下動及び傾動自在にガイドする
ため‥‥‥ピストンシリンダの側面に形成したガイド」を備えておらず，構成要件
Ｋを充足しない。
　　　したがって，被告製品１は本件特許発明の技術的範囲に属するものではな
く，また，被告製品２が本件特許発明に係る「物の生産にのみ使用する物」（特許
法１０１条１号）に該当するものでもないから，原告の請求はいずれも理由がな
い。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　三　村　量　一
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　村　越　啓　悦
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　青　木　孝　之
（別紙）　
　　　　　　　　　　　目録１
　　　　（型式番号）
　　　　　ＸＧＴ－０１０１ＢＷＭ
　　　　　ＸＧＴ－０４０２ＢＷＭ
　　　　　ＸＧＴ２２２－３２２２２
　　　　　ＸＧＴ２２２－４６２３６
　　　　　　　　　　　目録２
　　　　（型式番号）
　　　　　ＸＧＴ－０１０１ＡＷＭ
　　　　　ＸＧＴ－０４０２ＡＷＭ
　　　　　ＸＧＴ２２１－３２２２２
　　　　　ＸＧＴ２２１－４６２３６
構成説明書１図１図２図３図４図５図６図７図８図９図１０
　　　（構成の説明及び図面に関する被告の主張）
　　　１　（構成の説明）⑩の記載は，正しい記載ではない。粗い面５８ａと側面
３３ａとの間及び粗い面５８ｂと側面３３ｂとの間には，それぞれ少なくとも０．
１ｍｍの間隔が存在することを示すように改めるべきである。
　　　２　（図面）図４における粗い面５８ａ及び５８ｂの描出箇所に誤りがあ
る。
　　　３　（図面）図５及び図１０に示されている「Ｘ＋０．２ｍｍ」は正しい記
載ではない。粗い面５８ａと側面３３ａとの間及び粗い面５８ｂと側面３３ｂとの
間には，それぞれ少なくとも０．１ｍｍの間隔が存在することを示すように改める
べきである。
構成説明書２図１図２図３図４図５図６図７図８図９図１０
　　　（構成の説明及び図面に関する被告の主張）
　　　１　（構成の説明）⑩の記載は，正しい記載ではない。粗い面５８ａと側面
３３ａとの間及び粗い面５８ｂと側面３３ｂとの間には，それぞれ少なくとも０．
１ｍｍの間隔が存在することを示すように改めるべきである。
　　　２　（図面）図４における粗い面５８ａ及び５８ｂの描出箇所に誤りがあ
る。
　　　３　（図面）図５及び図１０に示されている「Ｘ＋０．２ｍｍ」は正しい記
載ではない。粗い面５８ａと側面３３ａとの間及び粗い面５８ｂと側面３３ｂとの
間には，それぞれ少なくとも０．１ｍｍの間隔が存在することを示すように改める
べきである。

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