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平成２１年１０月３０日判決言渡東京簡易裁判所
平成２１年(少コ)第２２０２号敷金返還請求事件（通常手続移行）
判決
主文
１被告は原告に対し，金２４万円及びこれに対する平成２１年７月２６日から
支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
主文同旨（遅延損害金の起算日は訴状送達の日の翌日）
第２事案の概要
１請求原因の要旨
()原告は，被告との間で，平成１９年２月１７日，下記のとおり賃貸借契約1
以下本件契約というを締結し被告は原告に対し賃貸物件以下本（「」。），（「
」。），。件建物というを引き渡し原告は被告に対し敷金２４万円を預け入れた
記
賃貸物件東京都渋谷区ａ町ｂ番ｃ
Ａマンションｄ号
契約期間平成１９年２月１７日から２年間
賃料月額１２万５０００円（共益費５０００円を含む）
()本件契約は平成２１年２月１６日に終了し，原告は被告に対し，同日まで2
に本件建物を明け渡した（引越は１月１５日に完了。）
(3)原告は被告に対し，前記契約期間中の賃料，並びに，被告から請求された
原状回復費用（ルームクリーニング費用等）７万１４００円を支払った。
２被告の主張の要旨
()原告は平成２１年１月１５日に引っ越した際に，引越業者がパイプスペー1
スの扉のペンキを剥がし，その補修が完了したのは同年３月１３日である。
()退去時に，玄関扉に凹みキズや汚れがあることを確認し，原告が契約して2
いた損害保険を使って補修を行うことになった。しかし，その補修工事費用
について保険会社の仲介により原告被告間で示談が成立したのは，平成２１
，。年６月５日であり補修工事が完了したのはさらにその後の８月上旬である
()被告は，玄関扉の補修工事が完了するまでの間は次の入居者に賃貸するこ3
とができず，賃料収入を得られない状態であり，原告の本件建物の明渡しが
２月１６日に完了したとはいえない。そうすると，原告は本件建物の明渡し
を遅延したものとして，賃料精算済みの翌日である２月１８日から示談成立
の６月５日まで，約定に基づく賃料相当の２倍の損害金として８７万２００
０円（１２万円×２倍×３ヶ月＋１２万円×２倍÷３０日×１９日）及び原
告に依頼された各業者への対応による出動費用として１万５００円（５００
０円×２日分及び消費税）を支払う義務がある。これに敷金２４万円を充当
しても，なお被告は６４万２５００円の請求権がある（反訴提起の趣旨では
ない。）
３本件の争点
()本件建物の明渡し完了時期はいつか1
()被告の損害はあるか2
第３当裁判所の判断
１認定事実
争いのない事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件の事実経過は次のと
おりである。
()原告は，平成２０年１２月１６日付けの解約届（乙２）を被告に送付し，1
。，，約定に従い本件契約は平成２１年２月１６日に終了した原告は同月６日
被告の求めに応じて原状回復費用（ルームクリーニング費用等・甲４）とし
て７万１４００円，２月分の日割賃料として７万５８８２円（甲５）を支払
った（原告本人。）
，，(2)原告は契約終了日の１ヶ月前である同年１月１５日に引越を完了したが
その際，引越業者がパイプスペースの扉のペンキを剥がした。この扉の補修
は引越業者が行うことで原告，被告，引越業者が合意し，同年３月１３日に
補修が完了した（被告本人。）
()原告は，同年１月１５日に引越を完了した後に行った被告との立会確認の3
際に，入居期間中の同月１１日頃に本件居室の玄関扉（平成元年の新築当時
から交換，修理はされていない）に凹み，キズ等の損傷（甲８の１∼３）を。
与えたことを認め，これを原告が契約していた損害保険からの給付により補
修することを被告と合意した（原告被告各本人。その補修工事について保険）
会社が手配した業者による補修方法の検討や見積等に手間取り，具体的な補
修費用について保険会社の仲介により原告被告間で示談が成立したのは，同
年６月５日であった（乙６。同月９日，前記示談に基づき保険会社から被告）
に７８万２２５０円が支払われた（甲６。補修工事は同年８月上旬頃完了し）
たが，玄関扉の補修費用としては，前記示談金より約８万円少ない約７０万
円であった（被告本人。）
(4)被告は，補修工事完了後の同年８月中旬頃から，本件居室の新たな入居者
募集を始めたが，同年１０月上旬頃下見に来訪した者があったものの，口頭
弁論終結時において入居者は決まっていない（被告本人。）
２争点についての判断
()本件建物の明渡し完了時期1
以上認定した事実によれば，原告は平成２１年１月１５日までに本件居室
から退去し，同年２月６日，被告の求めに応じて原状回復費用を支払い，玄
関扉の補修については原告が契約していた損害保険からの給付により補修す
，，ることを被告と合意し保険会社が工事見積等に着手していたのであるから
原告は，遅くとも契約終了の同年２月１６日時点では，原状回復，明渡しに
ついて賃借人としてなすべきことを尽くしているとみるのが相当である。
他方，被告は，玄関扉の補修工事が完了するまでの間は次の入居者に賃貸
することができず，明渡しが完了したとはいえないと主張する。しかし，玄
関扉のキズの状況は，床上約４０ないし５０センチメートル位の高さ２箇所
に着いている凹み様のものであり（甲８の１∼３，美観上はともかく，玄関）
，（）。扉の開閉施錠等の機能としては何の支障もなかったものである原告本人
そうすると，被告としては，新たな入居予定者に近々補修又は交換する予定
であることを説明して，賃貸借契約を締結することは十分可能であったと解
するのが相当である（被告は未補修箇所を残したまま新規契約をすることは
後日のトラブルを招くおそれがあると述べるが，賃借人への説明と写真等に
よる入居当時の状況の保全によりトラブルを防止することは十分可能であ
る。そうすると，被告は本物件の支配を回復し，他への賃貸などの利用が可）
能な状態にあったとみることができ，この点からも本件居室の明渡しは，遅
くとも同年２月１６日時点で完了したと解するのが相当である。
()被告の損害はあるか2
玄関扉の補修費用が前記示談金より約８万円少ない約７０万円であったこ
とからすると，被告はその差額を合理的理由なく取得していることになる。
また，本件の玄関扉は，平成元年の新築当時から交換，修理されないまま既
に２０年余が経過していることを考えると，本来相当程度の減価償却を行う
べきであり，被告は新規扉への交換費用７０万円余と減価償却後の残存価値
との差額を合理的理由なく取得していることになる。さらに，本件居室の新
たな入居者募集を始めてから約２ヶ月余経過した口頭弁論終結時においても
入居者は決まっておらず，本件居室の平均空室期間が約３ないし４ヶ月間で
あると被告自身が述べていることからすると，これらは賃貸借契約解除に伴
う不可避の空室期間とみるのが相当である。
以上の各点を総合すると，玄関扉の補修工事完了が遅れたことにより被告
。が主張するような損害が発生したと認めることはできないというべきである
４以上のとおりであるから，被告の抗弁は理由がなく，原告の請求は理由があ
るのでこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第９室
藤岡謙三裁判官

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