戻る

平成１７年（行ケ）第１０３２７号　特許取消決定取消請求事件
平成１７年７月１９日判決言渡，平成１７年７月５日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　ピュア　テクノロジーズ　リミテッド
　訴訟代理人弁護士　廣江武典，宇野健一，武川隆宣，高荒新一，中村繁元
　被　告　特許庁長官　小川洋
　指定代理人　菊井廣行，渡部利行，立川功，井出英一郎
　　　　　主　　　　文
　特許庁が異議２００２－７２９００号事件について，平成１６年４月２０日にし
た決定を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　以下において，「および」は「及び」と統一して表記するなど，文献を引用する
箇所においても公用文の表記に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
　主文と同旨の判決。
第２　事案の概要
　本件は，特許を取り消した決定の取消しを求める事件である。
　１　手続の経緯
　(1)　原告は，発明の名称を「構造物における強化材の連続監視」とする特許第３
２８８０４５号（請求項の数１０。平成６年６月１６日出願（パリ条約による優先
権主張１９９３年（平成５年）６月２５日，米国），平成１４年３月１５日設定登
録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
　(2)　本件特許について，特許異議の申立てがされ（異議２００２－７２９００号
事件として係属），これに対し，原告は，平成１５年８月１４日，明細書の訂正
（以下「本件訂正」という。）を請求した。
　(3)　特許庁は，平成１６年４月２０日，「訂正を認める。特許第３２８８０４５
号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年５月１７
日，その謄本を原告に送達した。
　２　本件訂正後の発明の要旨（平成１６年４月２日付手続補正書（訂正請求書）
によるもの）
　１．強化材の損傷に起因する信号と，構造物に配置した複数の測定点に該信号が
到着する時刻とを検出及び分析して，該信号の発生場所の特性と位置を測定し，３
箇所の測定点の音響信号及び／又は地震信号を検知して予め決められた最低周波数
より上の該信号のスペクトルを分析することにより前記構造物を監視する，構造物
における強化材の損傷に関して該構造物を監視するための方法において，前記構造
物上の前記測定点の相対的な位置を知り，前記予め決められた最低周波数より下の
周波数にある実質的に連続した背景スペクトル密度と対照を成して，数キロヘルツ
にわたるスペクトル密度が，該予め決められた最低周波数より上に，限られた期間
存在することを測定することを特徴とする方法。
　２．請求の範囲第１項記載の方法において，前記信号をそのフーリエ変換に変換
することを特徴とする方法。
　３．請求の範囲第２項記載の方法において，前記音響信号及び／又は地震信号が
前記測定点に到着した時刻を記録することを特徴とする方法。
　４．請求の範囲第３項記載の方法において，前記検知器を定期的に検査して機能
が正常であることを確認することを特徴とする方法。
　５．請求の範囲第４記載の方法において，一定の期間にわたって，損傷の発生に
関係する信号データを分析して，将来の損傷を予測するために役立つ統計的情報を
提供することを特徴とする方法。
　６．強化材の損傷に起因する信号と，構造物に配置した複数の測定点に該信号が
到着する時刻とを検出及び分析して，該信号の発生場所の特性と位置を測定する，
構造物における強化材の損傷に関して該構造物を監視するための方法において，３
箇所の測定点で信号を検知して該構造物を監視し，強化物の損傷のないときに各位
置で信号の基準レベルを測定し，前記信号を分析して，強化物の損傷を示す信号と
して，その点で受信した基準信号の２倍以上の振幅と勾配を有する信号を選択する
ことを特徴とする方法。
　７．請求の範囲第６項記載の方法において，前記測定点において音響信号又は地
震信号を検出し，該信号をそのフーリエ変換に変換して該信号を分析することを特
徴とする方法。
　８．請求の範囲第７項記載の方法において，前記音響信号及び／又は地震信号が
前記測定点に到着した時刻を記録することを特徴とする方法。
　９．請求の範囲第８項記載の方法において，前記検知器を定期的に検査して機能
が正常であることを確認することを特徴とする方法。
　１０．請求の範囲第９項記載の方法において，一定の期間にわたって，損傷の発
生に関係する信号データを分析して，将来の損傷を予測するために役立つ統計的情
報を提供することを特徴とする方法。
　３　決定の理由の要旨
　決定の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件訂正を認めるとした上，
請求項１ないし１０に係る発明の特許は，特許法３６条４項及び６項の規定に違反
してされたものであり，特許法１１３条４号に該当し，取り消されるべきものであ
る，というものである。
　(1)　訂正の適否
　本件訂正は，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６
条１項の規定によりなお従前の例によるとされる，特許法１２０条の４第２項及び
第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１
項ただし書，２項及び３項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　(2)　特許異議の申立てについて（特許法３６条適合性の判断）
　ア　「信号の発生場所の特性」について
　本件明細書の請求項１に「信号の発生場所の特性と位置を測定し，」と記載して
いるが，明細書の発明の詳細な説明の欄に「信号の発生場所の特性」との語句は全
くなく，定義も例示もされておらず，「信号の発生場所の特性」の実質的意味が不
明である。
　これに対し，特許権者は意見書で『「信号の発生場所の特性」とは信号の特性で
す。本件発明は，周波数及び振幅のパターンを検査することにより，信号を引き起
こすものの特性（信号が強化材の損傷に起因するかどうか）を認識します。』と反
論乃至釈明をしているが，本件明細書を通読しても「信号の発生場所の特性」が，
「信号の特性」のことと解することができないのは勿論のこと，請求項１に記載の
「信号の発生場所の特性」の実質的意味は明確でない。
　したがって，意見書によっても取消理由は覆らず，本件明細書及び図面は当業者
が容易に，請求項１の発明の実施をすることができる程度に，その発明の目的，構
成，効果を記載していないものと認められ，また，請求項１の記載では，特許を受
けようとする発明は発明の構成が不明瞭であり，特許法３６条４項及び６項の規定
を満足しない。
　そして，請求項１を引用する請求項２－５ならびに「信号の発生場所の特性」と
記載のある請求項６及び請求項６を引用する請求項７－１０も特許法３６条４項及
び６項の規定を満足しない。
　イ　「予め決められた最低周波数より下の周波数にある実質的に連続した背景ス
ペクトル密度と対照を成して，数キロヘルツにわたるスペクトル密度が，該予め決
められた最低周波数より上に，限られた期間存在することを測定する」について
　本件請求項１に，前記「　」書きの記載をしているが，その技術的意味が不明確
である。「予め決められた最低周波数より下の周波数にある実質的に連続した背景
スペクトル密度と対照を成して，数キロヘルツにわたるスペクトル密度が，該予め
決められた最低周波数より上に，限られた期間存在すること」をどのように「測定
する」のか，明細書及び図面に実施例の記載がないから，「測定する」ことの技術
的裏付けがない。また，測定したとして，測定結果をどのように利用するものを指
して請求項１の方法発明であるというのか，請求項１に記載がない。
　これに対し特許権者は意見書で，「・・・当業者は，請求項１に規定する最低周
波数成分を有する信号を調べて，最低周波数より上の周波数成分が，限られた期間
存在するかどうかを（・・・）調べ，さらに，数キロヘルツにわたるスペクトル密
度を有することを（・・・）調べます。」と回答しているが，これは，「調べる」
ことについての説明に過ぎず，「測定する」の説明ではない。
　したがって，意見書によっても「予め定められた最低周波数より下の周波数にあ
る実質的に連続した背景スペクトル密度と対照を成して，数キロヘルツにわたるス
ペクトル密度が，該予め決められた最低周波数より上に，限られた期間存在するこ
とを測定する」の技術的意味が不明確であるとの指摘は覆らず，本件明細書及び図
面は当業者が容易に，請求項１の発明の実施をすることができる程度に，その発明
の目的，構成，効果を記載していないものと認められ，また，請求項１の記載で
は，特許を受けようとする発明の構成が不明瞭であり，特許法３６条４項及び６項
の規定を満足しない。
　そして，請求項１を引用する請求項２－５も特許法３６条４項及び６項の規定を
満足しない。
　ウ　「基準信号の２倍以上の振幅と勾配」について
　本件明細書の請求項６に「強化物の損傷を示す信号として，その点で受信した基
準信号の２倍以上の振幅と勾配を有する信号を選択する」と記載しているが，どこ
から「基準信号の２倍以上」との数値がでてきたのか，また何故「振幅と勾配」の
両方とも２倍以上でなければならないのかの根拠が不明であり，更には「振幅と勾
配が基準信号の２倍以上」であると，何故「強化材の損傷を示す信号」と判断でき
るのかの根拠が不明であり，このことに関して明細書には「例えば，基本レベルの
２倍を越える振幅又は勾配を有する信号・・・を選択することができる。」（全文
訂正明細書８頁８－１０行，本件特許公報では５頁左欄１２－１４行）との記載が
あるのみであり，上記構成要件のサポートがされていない。
　これに対して，特許権者は意見書で『「２倍を越える」とした理由は，このとき
に本件発明は機能するからです。本件発明を説明することは必要ですが，何故本件
発明が機能するかということを理論的に説明することは不要と考えています。」と
反論乃至釈明しているが，これによっても依然として「基準信号の２倍以上の振幅
と勾配」の技術的意味が不明である。
　したがって，本件明細書及び図面は当業者が容易に，請求項６の発明の実施をす
ることができる程度に，その発明の目的，構成，効果を記載したものと認められ
ず，請求項６の発明は構成も不明瞭であるから，特許法３６条４項及び６項の規定
を満足しない。
　請求項６を引用する請求項７－１０も同様に，特許法３６条４項及び６項の規定
に適合しない。
　(3)　決定のむすび
　以上のとおりであるから，本件請求項１－１０に係る発明の特許は，特許法３６
条４項及び６項の規定に違反してされたものである。
　したがって，請求項１－１０に係る特許は，特許法１１３条４号に該当し，取り
消されるべきものである。
第３　当事者の主張の要点
　１　原告主張の決定取消事由
　(1)　取消事由１（「信号の発生場所の特性」についての判断の誤り）
　決定は，「本件明細書の請求項１に「信号の発生場所の特性と位置を測定し，」
と記載しているが，明細書の発明の詳細な説明の欄に「信号の発生場所の特性」と
の語句は全くなく，定義も例示もされておらず，「信号の発生場所の特性」の実質
的意味が不明である。」と判断した。
　ア　本件明細書（甲８）の請求項１の記載によれば，「信号」は「強化材の損傷
に起因する信号」のことであるから，「信号の発生場所」とは，「強化材の損傷に
起因する信号を発生した場所」を意味し，また，「特性」とは，その物が有する
「特有の性質」を意味する。そうすると，「信号の発生場所の特性」とは，「強化
材の損傷に起因する信号を発生した場所が有する特有の性質」であり，「強化材の
損傷に起因する信号を発生した」「場所」の特性（特有の性質）とは，「強化材の
損傷に起因する信号を発生した」ことである。そして，請求項１には，当該「場
所」の他の特性を推測させるような記載はない。
　イ　したがって，「信号の発生場所の特性」とは，「強化材の損傷に起因する信
号を発生した」ことであると解すべきであり，「信号の発生場所の特性」の実質的
意味は明らかであるから，決定の判断は誤りである。
　(2)　取消事由２（「予め決められた最低周波数より下の周波数にある実質的に連
続した背景スペクトル密度と対照を成して，数キロヘルツにわたるスペクトル密度
が，該予め決められた最低周波数より上に，限られた期間存在することを測定す
る」についての判断の誤り）
　決定は，「本件請求項１に，前記「　」書きの記載をしているが，その技術的意
味が不明確である。「予め決められた最低周波数より下の周波数にある実質的に連
続した背景スペクトル密度と対照を成して，数キロヘルツにわたるスペクトル密度
が，該予め決められた最低周波数より上に，限られた期間存在すること」をどのよ
うに「測定する」のか，明細書及び図面に実施例の記載がないから，「測定する」
ことの技術的裏付けがない。また，測定したとして，測定結果をどのように利用す
るものを指して請求項１の方法発明であるというのか，請求項１に記載がない。」
と判断した。
　ア　「測定する」ことの技術的裏付けについて
　(ｱ)　強化材が設けられている場所から発せられた信号をスペクトルアナライザに
入力すると，スペクトルアナライザは，該信号のスペクトル分布（本件図面（甲
４）の第１図）を出力するから，このスペクトル分布に基づき，「予め決められた
最低周波数より下の周波数にある実質的に連続した背景スペクトル密度と対照を成
して，数キロヘルツにわたるスペクトル密度が，該予め決められた最低周波数より
上に，限られた期間存在すること」を測定することができる。上記第１図において
は，縦座標が時刻を示し，横座標が周波数を示しているから，これに基づき，予め
決められた最低周波数より上に，限られた期間存在するスペクトル密度を測定する
ことができるのである。
　(ｲ)　なお，「予め決められた最低周波数」とは，測定対象となっている場所の通
常のノイズと，強化材が損傷した際に発せられた信号とを区別するための基準とな
る周波数であり，本件発明の監視装置を測定対象となっている場所に一定期間設置
してスペクトル分布を作成し，当該測定場所の通常のノイズの程度を知ることによ
り，各測定場所に応じて予め決められる（つまり，最低周波数は，自動的に，か
つ，一義的に決まるものではなく，測定対象となる場所ごとに，当該測定場所の通
常のノイズの程度に応じて決められる。）。
　(ｳ)　したがって，「測定する」ことの技術的裏付けは明らかであるから，決定の
判断は誤りである。
　イ　測定結果の利用について
　測定結果の用途を記載しなくても，本件発明を明確に特定することができるか
ら，特許請求の範囲に測定結果の用途を記載する必要はない。
　したがって，決定の判断は誤りである。
　(3)　取消事由３（「基準信号の２倍以上の振幅と勾配」についての判断の誤り）
　決定は，「本件明細書の請求項６に「強化物の損傷を示す信号として，その点で
受信した基準信号の２倍以上の振幅と勾配を有する信号を選択する」と記載してい
るが，どこから「基準信号の２倍以上」との数値がでてきたのか，また何故「振幅
と勾配」の両方とも２倍以上でなければならないのかの根拠が不明であり，更には
「振幅と勾配が基準信号の２倍以上」であると，何故「強化材の損傷を示す信号」
と判断できるのかの根拠が不明であり，このことに関して明細書には「例えば，基
本レベルの２倍を越える振幅又は勾配を有する信号・・・を選択することができ
る。」（・・・）との記載があるのみであり，上記構成要件のサポートがされてい
ない。」と判断した。
　ア　本件明細書には，要旨，信号を測定すべき場所において発せられる基本信号
又はバックグラウンド信号をしばらくの間モニターして，当該場所において通常発
せられているこれらの基本信号又はバックグラウンド信号を認識すること，損傷事
象を示す信号は，通常発せられているこれらの基本信号又はバックグラウンド信号
から識別できるように，例えば，基本レベルの２倍を超える振幅又は勾配を有する
信号を選択するようにしたことが記載されている。
　イ　これによれば，「基準信号の２倍以上の振幅と勾配」とした理由は，信号を
測定すべき場所において，通常発せられている基本信号又はバックグラウンド信号
から，損傷事象を示す信号を明確に識別するためであり，また，振幅のほかに，勾
配についても，「基準信号の２倍以上」としたのは，損傷事象が発生した場合に
は，当該損傷事象を示す信号が急激に立ち上がり，勾配も大きな値を示すからであ
る。
　ウ　このように，請求項６における「基準信号の２倍以上の振幅と勾配」との記
載は，根拠を有するものであるから，決定の判断は誤りである。
　２　被告の反論
　(1)　取消事由１（「信号の発生場所の特性」についての判断の誤り）に対して
　本件明細書の発明の詳細な説明には，「信号の発生場所の特性」との記載はな
く，定義も例示もないから，「信号の発生場所の特性」の実質的意味は不明であ
る。
　したがって，決定の判断に誤りはない。
　(2)　取消事由２（「予め決められた最低周波数より下の周波数にある実質的に連
続した背景スペクトル密度と対照を成して，数キロヘルツにわたるスペクトル密度
が，該予め決められた最低周波数より上に，限られた期間存在することを測定す
る」についての判断の誤り）に対して
　ア　「測定する」ことの技術的裏付けについて
　(ｱ)　請求項１は，背景スペクトル密度と数キロヘルツにわたるスペクトルが対照
を成して存在することを測定するというのであり，単に「予め決められた最低周波
数より上に，限られた期間存在する」周波数密度を測定するというだけではない。
「背景スペクトル密度と対照を成して，数キロヘルツにわたるスペクトル密度が，
存在すること」をどのように測定するのか不明であり，本件明細書の発明の詳細な
説明にも記載されていない。
　(ｲ)　本件図面の第１図には，６キロヘルツ手前まで背景スペクトルが実質的に連
続しているものや，５キロヘルツ手前までだけ背景スペクトルが実質的に連続して
いるものや，４キロヘルツくらいまでだけ背景スペクトルが実質的に連続している
ものが示されているところ，請求項１には「最低周波数」をどのような規則で決め
ればよいのかが記載されていないから，第１図のようなスペクトル分布において，
どれを「最低周波数」として，これより上に，限られた期間存在する周波数密度を
測定すればよいのか不明である。
　(ｳ)　所定の最低周波数を，例えば，３キロヘルツ，５キロヘルツ又は７キロヘル
ツのいずれに決めるとしても，損傷の有無にかかわらず，最低周波数よりも上に，
背景雑音であるスペクトル密度が連続して所定の限られた期間存在するということ
は，当然にあり得るから，単に，「予め決められた最低周波数より上に，限られた
期間存在する」周波数密度を測定しただけでは，それが，構造物の強化材の損傷に
係るものであると即断することはできない。そして，そのような場合に，背景スペ
クトル密度と数キロヘルツにわたる周波数密度が，対照を成して限られた期間存在
すること，また，対照を成しては存在しないことをどのように測定すればよいのか
について，発明の詳細な説明には記載がない。
　(ｴ)　したがって，「測定する」ことの技術的裏付けはないから，決定の判断に誤
りはない。
　イ　測定結果の利用について
　(ｱ)　「信号の発生場所の特性を測定し」については，上記(1)のとおり，本件発
明を特定できない事項であり，また，「所定の最低周波数」がどのような規則に基
づいて決められ，「対照を成して限られた期間存在することを測定する」というの
がどのような測定であるのかについても，上記アのとおり，特定できない事項であ
るから，「本件発明を明確に特定することができる」との原告の主張には，根拠が
ない。
　(ｲ)　「数キロヘルツにわたるスペクトル密度が，該予め決められた最低周波数よ
り上に，限られた期間存在することを測定する」ということで，単にその測定結果
を得たというだけでは不十分であり，本件特許出願時における本件発明が属する技
術分野の技術常識をもってしても，「該信号の発生場所の特性と位置を測定
し・・・構造物を監視する方法」において，前記測定結果をどのように用いるのか
について，請求項１の記載では，これを特定することはできない。
　(ｳ)　したがって，決定の判断に誤りはない。
　(3)　取消事由３（「基準信号の２倍以上の振幅と勾配」についての判断の誤り）
に対して
　ア　本件明細書の「例えば，基本レベルの２倍を越える振幅又は勾配を有する信
号・・・を選択することができる」（８頁８ないし１０行）との記載は，振幅でも
勾配でもいずれかが２倍を越えるという条件を満足すれば信号を選択するというこ
とであるが，請求項６の「強化物の損傷を示す信号として，・・・基準信号の２倍
以上の振幅と勾配を有する信号を選択する」というのは，振幅条件と勾配条件の両
者を満足した時に信号を選択するということであるから，明細書の前記記載は，請
求項６に記載された事項の根拠を与えるものではない。
　イ　また，基準レベルの勾配はどのようなものか明細書に記載がないから，基準
レベルの勾配を得ることができず，「基準信号の２倍以上の振幅と勾配」を有する
信号を選択することを当業者は容易に実施することができない。
　ウ　したがって，「基準信号の２倍以上の振幅と勾配」の技術的意味は明らかで
ないから，決定の判断に誤りはない。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（「信号の発生場所の特性」についての判断の誤り）について
　(1)　請求項１には，「強化材の損傷に起因する信号と，構造物に配置した複数の
測定点に該信号が到着する時刻とを検出及び分析して，該信号の発生場所の特性と
位置を測定し」との記載があり，この記載によれば，「信号の発生場所」とは，強
化材の損傷に起因する信号が発生した場所，すなわち，強化材の損傷が生じた場所
を意味するものであることは明らかであるところ，「強化材の損傷に起因する信
号」は，強化材が損傷するときに放出されるものであるから，その信号を検出及び
分析して測定するものは，信号の発生原因となる強化材の損傷の有無のほかには考
えられない。
　そして，本件明細書（甲８）をみても，「発明の分野本発明は，構造物が無傷で
あることを監視する装置に関するものであり，特に，コンクリート内部のポストテ
ンショニングケーブル等の構造物強化材の破損を監視する装置に関する。」（１頁
３ないし６行），「構造物内の引っ張られている強化材が破損したとき，エネルギ
ーが，特に，音響エネルギーと地震エネルギーの形で，その周囲に放出される。こ
れらの形のエネルギーに応答する適切な検知器をその構造物上に又は構造物の近く
に配置して，そのエネルギーの放出を検知することができる。」（１頁２０ないし
２３行），「発明の概要本発明の概略を述べると，構造物内の引っ張られている強
化材の損傷を監視する方法であって，この方法においては，複数の検知器を既知の
配置で構造物の周囲に，かつ構造物のすぐ近くに配置し，その検知器は音響エネル
ギー，又は地震エネルギー，又はそれらを組み合わせたものの到着に応答して信号
を生成し，検知器からの信号を収集し，構造物内の引っ張られている強化材の損傷
と関係がある信号を識別する。」（２頁３ないし９行）との記載があり，これらの
記載によれば，本件発明は，強化材が損傷するときに放出される，
強化材の損傷と関係がある信号を検知することによって，構造物の強化材の損傷の
有無を監視しようとするものであると理解することができるから，強化材の損傷に
起因する信号を検出及び分析して測定するものは，強化材の損傷の有無であるとい
うことができる。
　(2)　上記(1)に判示したところによれば，「信号の発生場所の特性」とは，強化
材の損傷が生じた場所における強化材の損傷の有無に関する特性であるということ
ができる。
　そして，本件明細書には，「第１図のグラフに示すように，Ｂに示されているケ
ーブル破損の周波数と振幅は，バックグラウンドのエネルギーの周波数と振幅の特
性とは容易に識別される。」（５頁１５ないし１７行）との記載があり，この記載
及び本件図面（甲４）の第１図（引っ張られている強化材の破損を示すフーリエ変
換図）によれば，強化材が損傷したときに放出される音響エネルギーは，バックグ
ラウンドの音響エネルギーと，周波数，振幅の特性を異にしていることが認められ
るから，「信号の発生場所の特性」とは，強化材の損傷が生じた場所における，強
化材の損傷の有無に関する特性であって，例えば，音響エネルギーを検出及び分析
する場合において，強化材の損傷に伴って発生する音響エネルギーの周波数と振幅
にみられるような特性のことを指していると解するのが相当である。
　したがって，「信号の発生場所の特性」の実質的意味が不明であるということは
できない。
　(3)　被告は，本件明細書の発明の詳細な説明には，「信号の発生場所の特性」と
の記載はなく，定義も例示もないから，「信号の発生場所の特性」の実質的意味は
不明であると主張する。
　確かに，本件明細書には，「信号の発生場所の特性」との語句はなく，定義も例
示もされていない。しかし，「信号の発生場所の特性」とは，上記(2)に判示したよ
うに，例えば，強化材の損傷に伴って発生する音響エネルギーの周波数と振幅にみ
られるような特性，すなわち，強化材の損傷に伴って損傷が生じた場所から発生す
る「信号の特性」であると解されるから，発明の詳細な説明に，「信号の発生場所
の特性」との語句がなく，定義も例示もされていないとしても，「信号の発生場所
の特性」の実質的意味が不明であるということはできない。
　(4)　そうすると，取消事由１に係る決定の判断は誤りである。
　２　取消事由２（「予め決められた最低周波数より下の周波数にある実質的に連
続した背景スペクトル密度と対照を成して，数キロヘルツにわたるスペクトル密度
が，該予め決められた最低周波数より上に，限られた期間存在することを測定す
る」についての判断の誤り）について
　(1)　「測定する」ことの技術的裏付けについて
　ア　本件明細書には，次の記載がある。
　(ｱ)　「この中央監視手段は，エネルギー放出の周波数パターン及び／又は振幅パ
ターンを検討することによって，構造物内の破損に関係する信号を識別することが
できる。具体的には，第１図のグラフに示すように，Ｂに示されているケーブル破
損の周波数と振幅は，バックグラウンドのエネルギーの周波数と振幅の特性とは容
易に識別される。第１図に示すような信号データを，破損中に放出されるエネルギ
ーを識別するための識別窓を作るために使用することができる。装置の性能を高め
るために，その識別窓に基づいたフィルタを用いることができる。この識別窓によ
り，背景エネルギーを除去し，重要な信号を鮮明に識別することができる。」（５
頁１２ないし２０行）
　(ｲ)　「この識別手段を機械装置，又は電気装置として上記では説明したが，継続
的に，又は記憶されている信号データを調査することによって，破損に関係する信
号を操作者の目視検査により識別することもできることは理解されるであろう。」
（５頁２７行ないし６頁１行）
　(ｳ)　「重要な信号を識別するために用いることができるいくつかの有用なパラメ
ータは，入力される信号の勾配に関する閾値と，入力される信号の振幅に関する閾
値と，入力される信号の周波数分布に関する閾値と，入力される信号の持続時間に
関する閾値と，入力される信号の音量に関する閾値とである。事象が，これらの判
定基準のうちの１個以上に関して，予め定められた数値を越える結果を生じた場
合，その事象は，検査のために記録され，他のものと区別するために特別の印が付
けられる。その検査は人手による目視検査によって行なうことができ，また，コン
ピュータによって自動的に行なうこともできる。自動的に検査が行なわれた場合，
上述の判定基準のうちのいくつかが，その所定の水準を超えたときは，損傷の疑い
があることを宣言する。」（７頁２３行ないし８頁３行）
　(ｴ)　「基本信号又はバックグラウンド信号をしばらくの間モニターして，その
後，起こる可能性のある損傷事象を示すような，充分に外側にある任意の数値を設
定するだけでよい。例えば，基本レベルの２倍を越える振幅又は勾配を有する信
号，あるいは高周波数成分が著しく高いレベルにある周波数分布を選択することが
できる。」（８頁５ないし１０行）
　(ｵ)　「第１図は，この破損を示すフーリエ変換図である。図の縦座標は，記録開
始後の時刻（ミリ秒単位）を示し，横座標は，ｋＨｅｒｔｚ単位で，記録された音
波を示す。垂直方向は，ミリボルト単位で，記録された各波の振幅を示す。この図
は，検知器Ａの出力を記録している。８８ミリ秒より前において，相対的に小さい
振幅の，かつ約７ｋＨｚ未満の波長の波が記録されていることは明らかであろう。
これらが，道路の通行や，駐車場ビル内の動きなどのバックグラウンドの事象を表
わしている。８８ミリ秒のときに，発生させたケーブルの破損が検知された。この
破損が，１３．２４ｋＨｚの高さの波長のところに示されている音波を発生させ
た。さらに，この破損は，もっと低い波長において，これ以前に見られた波よりも
ずっと大きな振幅の波を生じさせた。計測目盛り上で約１６０ミリ秒まで，通常よ
りも高い周波数が発生した。構造物内が無傷ではなくなったために，破損後のバッ
クグラウンド事象は，破損前のバックグラウンド事象の振幅よりも高い振幅を示し
た。」（９頁１０ないし２２行）
　イ　上記記載によれば，測定に当たっては，まず，モニターにより，基本信号又
はバックグラウンド信号（例えば，第１図における，相対的に小さい振幅の，かつ
約７ｋＨｚ未満の波長の波）を記録すること（(ｱ)，(ｴ)及び(ｵ)），基本信号又はバ
ックグラウンド信号の十分外側において，起こる可能性のある損傷事象を示し得
る，任意の値の判定基準を設けること（(ｳ)及び(ｴ)），損傷時には，通常よりも高
い周波数の音波が発生し，一定時間継続すること（(ｵ)），予め定められた数値を越
える結果が生じた場合，その事象について記録され，事象が生じたことの解析は，
機械的に又は人間の目視により行われること（(ｱ)，(ｲ)及び(ｳ)）が認められる。
　そして，基本信号又はバックグラウンド信号についてみると，本件明細書に，
「コンクリート構造物内のポストテンショニングケーブルを監視する場合を実施例
として用いて，本発明を説明するが，他の引っ張られている構造物用強化材又は緊
締部材を監視することにも，本発明を同様に適用できる。」（３頁６ないし８
行），「検知器は構造物のすぐ近くに，望ましくはその構造物に接触して配置され
る」（４頁１６行）と記載されているように，検知器は，各種構造物に対して配置
されるところ，個々の構造物の置かれている環境がそれぞれ異なることは容易に想
定されるから，検知器で検出する基本信号又はバックグラウンド信号が監視対象と
なる個別の構造物によって異なることは，容易に理解することができるものであ
る。
　また，起こる可能性のある損傷事象を示し得る，任意の値の判定基準についてみ
ると，構造物を強化するための強化材が特定されるのであれば，予め実験等を行っ
て，損傷事象に対応した信号を取得しておき，検知器の設置場所に応じた基本信号
又はバックグラウンド信号と対比することによって，容易に決定することができる
のである。
　ウ　被告の主張について
　(ｱ)　被告は，「背景スペクトル密度と対照を成して，数キロヘルツにわたるスペ
クトル密度が，存在すること」をどのように測定するのか不明であり，本件明細書
の発明の詳細な説明にも記載されていないと主張する。
　しかし，上記イに判示したように，本件明細書の記載によれば，損傷時には，通
常よりも高い周波数の音波が発生して，一定時間継続し，また，予め定められた数
値を越える結果が生じた場合，その事象について記録され，事象が生じたことの解
析は，機械的に又は人間の目視により行われることが認められるのであって，これ
によれば，予め定められた背景スペクトル密度を越える（すなわち，背景スペクト
ル密度と対照を成して）数値（すなわち，数キロヘルツ。なお，この数値は，強化
材によって変わるものであることは明らかである。）を測定すればよいことが容易
に理解されるものである。
　(ｲ)　また，被告は，請求項１には「最低周波数」をどのような規則で決めればよ
いのかが記載されていないから，第１図のようなスペクトル分布において，どれを
「最低周波数」として，これより上に，限られた期間存在する周波数密度を測定す
ればよいのか不明であると主張する。
　しかし，上記イに判示したように，「最低周波数」は，規則により定められるも
のではなく，基本信号又はバックグラウンド信号を記録することによって定められ
るものである。そして，損傷事象に対応した信号は，通常よりも高い波長として現
れるから，本件図面の第１図においては，例えば，６キロヘルツ手前を「最低周波
数」と定めることにより，これより上に，限られた期間存在する周波数密度を容易
に測定することができる。
　(ｳ)　さらに，被告は，損傷の有無にかかわらず，最低周波数よりも上に，背景雑
音であるスペクトル密度が連続して所定の限られた期間存在するということは，当
然にあり得るから，単に，「予め決められた最低周波数より上に，限られた期間存
在する」周波数密度を測定しただけでは，それが，構造物の強化材の損傷に係るも
のであると即断することはできず，そのような場合に，背景スペクトル密度と数キ
ロヘルツにわたる周波数密度が，対照を成して限られた期間存在すること，また，
対照を成しては存在しないことをどのように測定すればよいのかについて，発明の
詳細な説明には記載がないと主張する。
　確かに，上記測定においては，構造物の強化材の損傷に係るスペクトル密度分で
あると即断することができない場合がないとはいえない。しかし，所定の最低周波
数よりも上に，背景雑音であるスペクトル密度が連続して所定の限られた期間存在
することがあるとしても，強化材の損傷に係るものと同じものであるとは限らない
し，誤って損傷が発生したと判断することがあるとしても，強化材の損傷に関し
て，構造物を監視することができないというわけではない。また，背景雑音である
スペクトル密度や外乱によるスペクトル密度と損傷に係るスペクトル密度とが重畳
する可能性があれば，測定されたスペクトル密度から，通常時に測定される背景雑
音であるスペクトル密度や外乱によるスペクトル密度を減算して，損傷に係るスペ
クトル密度分だけを抽出することもできると考えられるから，強化材の損傷に関し
て，構造物を監視することができないものではない。
　(2)　測定結果の利用について
　ア　上記(1)イに判示したように，予め定められた数値（最低周波数）を越える結
果が生じた場合，その事象について記録され，事象が生じたことの解析は，機械的
に又は人間の目視により行われるものであるから，測定結果を解析した結果が，強
化材の損傷の有無の判定に用いられ，ひいては，構造物の監視に供されることは明
らかである。
　イ　被告は，単にその測定結果を得たというだけでは不十分であり，本件の特許
出願時の本件発明が属する技術分野の技術常識をもってしても，「該信号の発生場
所の特性と位置を測定し・・・構造物を監視する方法」において，前記測定結果を
どのように用いるのかについて，請求項１の記載では，特定することができないと
主張するが，上記アに判示したように，測定結果を解析した結果が，強化材の損傷
の有無の判定に用いられ，ひいては，構造物の監視に供されることは明らかであ
る。
　(3)　そうすると，取消事由２に係る決定の判断は誤りである。
　３　取消事由３（「基準信号の２倍以上の振幅と勾配」についての判断の誤り）
について
　ア　本件明細書（甲８）には，「基本信号又はバックグラウンド信号をしばらく
の間モニターして，その後，起こる可能性のある損傷事象を示すような，充分に外
側にある任意の数値を設定するだけでよい。例えば，基本レベルの２倍を越える振
幅又は勾配を有する信号，あるいは高周波数成分が著しく高いレベルにある周波数
分布を選択することができる。」（８頁５ないし１０行）との記載があり，この記
載によれば，「基本レベルの２倍を越える振幅又は勾配を有する信号」の選択は，
基本信号又はバックグラウンド信号の十分に外側にある任意の数値の設定例である
ことが明らかである。
　また，上記２(1)イに判示したように，判定に当たっては，基本信号又はバックグ
ラウンド信号の十分外側において，起こる可能性のある損傷事象を示し得る，任意
の値の判定基準が設けられるが，その技術的意義が損傷事象の誤った判定の防止に
あることは明らかである。そして，基本レベルの２倍以上の信号を選択することの
意味も，このような技術的意義に沿ったものであると解されるものであって，損傷
事象が生じた場合において，基本レベルの２倍以上の信号を選択すれば，基本信号
又はバックグラウンド信号と十分に区別することができるから，「基準信号の２倍
以上」との数値を設定したことの技術的意味は明らかである。
　イ　被告の主張について
　(ｱ)　被告は，本件明細書の「例えば，基本レベルの２倍を越える振幅又は勾配を
有する信号・・・を選択することができる」（８頁８ないし１０行）との記載は，
振幅でも勾配でもいずれかが２倍を越えるという条件を満足すれば信号を選択する
ということであるが，請求項６の「強化物の損傷を示す信号として，・・・基準信
号の２倍以上の振幅と勾配を有する信号を選択する」というのは，振幅条件と勾配
条件の両者を満足した時に信号を選択するということであるから，明細書の前記記
載は，請求項６に記載された事項の根拠を与えるものではないと主張する。
　本件明細書には，「重要な信号を識別するために用いることができるいくつかの
有用なパラメータは，入力される信号の勾配に関する閾値と，入力される信号の振
幅に関する閾値と，入力される信号の周波数分布に関する閾値と，入力される信号
の持続時間に関する閾値と，入力される信号の音量に関する閾値とである。事象
が，これらの判定基準のうちの１個以上に関して，予め定められた数値を越える結
果を生じた場合，その事象は，検査のために記録され，他のものと区別するために
特別の印が付けられる。その検査は人手による目視検査によって行なうことがで
き，また，コンピュータによって自動的に行なうこともできる。自動的に検査が行
なわれた場合，上述の判定基準のうちのいくつかが，その所定の水準を超えたとき
は，損傷の疑いがあることを宣言する。」（７頁２３行ないし８頁３行）との記載
があり，この記載によれば，複数のパラメータを用いて損傷の発生を自動的に判定
することができると理解されるから，判定基準として「振幅と勾配」の両方を選択
することの意味は明らかであるといわなければならない。そして，上記アに判示し
たように，「基準信号の２倍以上」との数値を設定したことの技術的意味
も明らかであるから，「振幅と勾配」のいずれをも「基準信号の２倍以上」との数
値を設定したことの技術的意味は，自ずと明らかである。
　(ｲ)　また，被告は，基準レベルの勾配はどのようなものか明細書に記載がないか
ら，基準レベルの勾配を得ることができず，「基準信号の２倍以上の振幅と勾配」
を有する信号を選択することを当業者は容易に実施することができないと主張す
る。
　確かに，本件明細書には，「勾配」がどのようなものであるかについて記載がな
い。しかし，本件図面（甲４）の第１図によれば，「勾配」とは，各周波数ごとに
算出される，単位時間当たりの振幅の変化量を意味するものであると解されるか
ら，基準レベル（バックグラウンド信号）の勾配が得られないということはできな
い。
　ウ　そうすると，取消事由３に係る決定の判断は誤りである。
第５　結論
　以上のとおりであって，原告主張の決定取消事由１ないし３は理由があり，か
つ，この誤りは決定の結論に影響を及ぼすものと認められるから，決定は取り消さ
れるべきである。
　　　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　　　野　　　輝　　　久

戻る