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平成１３年(ワ)第６７９７号　実用新案権侵害差止請求事件
（口頭弁論終結の日平成１４年９月２日）
　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　有限会社フジヨシ電機
訴訟代理人弁護士　小　柴　文　男
補佐人弁理士　　　　田　辺　良　徳
被　　　　　　告　株式会社高橋工業
訴訟代理人弁護士　　熊　倉　禎　男
同　　　　　　　　　吉　田　和　彦
同　　　　　　　　　渡　辺　　　光
補佐人弁理士　　　　北　村　　　博
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告は，別紙物件目録１，２記載の配電盤防護装置を製造し，譲渡し，貸し
渡し，譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２　被告は，原告に対し，４３２０万円及びこれに対する平成１３年４月１３日
（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　原告は，配電盤防護装置に関する考案の実用新案権者であるが，被告の製造
販売に係る２種類の配電盤防護装置は原告の実用新案登録に係る考案の技術的範囲
に属するとして，被告に対しその製造販売等の差止め及び損害賠償を求めている。
　　これに対し，被告は，被告の製造販売する配電盤防護装置は原告の考案の技
術的範囲に属しない，そうでないとしても原告の考案に係る実用新案登録には明ら
かな無効理由があり，原告の権利行使は権利の濫用に当たると主張して，原告の請
求を争っている。
１　当事者間に争いのない事実
(1)原告の実用新案権
　原告は，下記の実用新案権を有している（以下「本件実用新案権」とい
い，この権利に係る登録を「本件実用新案登録」という。）。
実用新案登録番号　第３０４５０２３号
出願日　平成９年７月２日
出願番号　実願平９－６２２１号
登録日　平成９年１０月２９日
考案の名称　配電盤防護装置
(2)実用新案登録請求の範囲
　　本件実用新案登録出願に係る考案の明細書（以下「本件明細書」という。
本判決末尾添付の登録実用新案公報〔甲２〕参照）の「実用新案登録請求の範囲」
の記載は次のとおりである（以下，請求項１の考案を「本件考案１」などと略称
し，請求項１ないし４の各考案を併せて「本件考案」という。）。
【請求項１】　ねじりコイルバネの弾発力を利用して，そのねじりコイルバネ
の付勢力の蓄積と開放復元とにより，防護シートの引出し伸張及び巻取り収納を行
う巻取り機構を防護本体内に収納し，この防護本体を配電盤の上端に固定可能とし
た配電盤防護装置において，前記防護本体の前面板に前記防護シートの出入口を設
けたことを特徴とする配電盤防護装置。
【請求項２】　前記出入口は，前記防護本体の前面板の下端部側に設けられ，
かつ外側より内側に向けて上方に傾斜したシート案内部を有することを特徴とする
請求項１記載の配電盤防護装置。
【請求項３】　前記防護シートの端部に固定されたボトムバーの裏面側には，
磁石が固定されていることを特徴とする請求項１記載の配電盤防護装置。
【請求項４】　前記防護本体の底板の後方端部には，前記配電盤の上端に固定
された断面コ字形状の銘称盤の上板の下面側に位置し，ボルトが螺合されるねじ部
が形成された取付け板が一体に設けられ，この取付け板のねじ部にボルトを螺合さ
せて締め付け，配電盤防護装置を銘称盤に固定することを特徴とする請求項１記載
の配電盤防護装置。
(3)構成要件への分説
　　本件考案は，請求項ごとに次のように分説することができる（以下「構成
要件Ａ」などという。）。
【請求項１】
Ａ　ねじりコイルバネの弾発力を利用して，そのねじりコイルバネの付勢力
の蓄積と開放復元とにより，防護シートの引出し伸張及び巻取り収納を行う巻取り
機構を防護本体内に収納し，この防護本体を配電盤の上端に固定可能とした配電盤
防護装置において，
Ｂ　前記防護本体の前面板に前記防護シートの出入口を設けたことを特徴と
する配電盤防護装置。
【請求項２】
Ｃ　前記出入口は，前記防護本体の前面板の下端部側に設けられ，かつ外側
より内側に向けて上方に傾斜したシート案内部を有することを特徴とする請求項１
記載の配電盤防護装置。
【請求項３】
Ｄ　前記防護シートの端部に固定されたボトムバーの裏面側には，磁石が固
定されていることを特徴とする請求項１記載の配電盤防護装置。
【請求項４】
Ｅ　前記防護本体の底板の後方端部には，前記配電盤の上端に固定された断
面コ字形状の銘称盤の上板の下面側に位置し，ボルトが螺合されるねじ部が形成さ
れた取付け板が一体に設けられ，
Ｆ　この取付け板のねじ部にボルトを螺合させて締め付け，配電盤防護装置
を銘称盤に固定することを特徴とする請求項１記載の配電盤防護装置。
(4)被告の行為
　　被告は，別紙物件目録１記載の配電盤防護装置（原告の平成１４年７月１
７日付け第６準備書面末尾添付図面のロ号物件。以下「被告第１物件」という。）
を製造販売している。被告は，別紙物件目録２記載の配電盤防護装置（同準備書面
末尾添付図面のハ号物件。以下「被告第２物件」という。）を試験的に製造し，数
個販売していた。
２　争点
　本件において，原告は，被告第１物件は本件考案１ないし３の技術的範囲に
属し，被告第２物件は本件考案１ないし４の技術的範囲に属すると主張していると
ころ，本件における争点は，次のとおりである。
(1)被告第１物件は，本件考案１ないし３の技術的範囲に属するか（争点１）
(2)被告第２物件は，本件考案１ないし４の技術的範囲に属するか（争点２）
(3)本件考案に係る実用新案登録には明らかな無効理由があり，これに基づく
原告の請求は権利の濫用に当たり許されないか（争点３）
(4)原告の損害額（争点４）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（被告第１物件の構成要件充足性）について
（原告の主張）
(1)被告第１物件の構成
　　当事者間に争いのない別紙物件目録１によれば，被告第１物件の構成は次
のとおりである。
ア　配電盤防護装置１は，配電盤７の上端に固定可能とされた防護本体２の
内部に収納された巻取り機構３を有し，この巻取り機構３には防護シート４が接続
されている。
イ　防護本体２の前面板２ａに防護シート４の出し入れ用の開口部２ｂが設
けられ，また底板２ａ’にも前記開口部２ｂに連なる開口部２ｂ’が設けられてい
る。
ウ　開口部２ｂ，２ｂ’は，前面板２ａの下端部側及び底板２ａ’の前端側
に設けられ，外側より内側に向けて上方に傾斜したシート案内部２ｃが設けられて
いる。
エ　防護シート４の端部にはボトムバー５が固定され，このボトムバー５の
裏面側には磁石１２が固定されている。
(2)本件考案１ないし３と被告第１物件との対比
ア　被告第１物件の防護シート４の出し入れ用の開口部２ｂは，本件考案の
防護シートの出入口に相当し，前記の構成ア，イは本件考案１の構成要件Ａ，Ｂに
該当する。したがって，被告第１物件は，本件考案１の技術的範囲に属する。
イ　被告第１物件の構成ア，イ，ウは本件考案２の構成要件Ｃを充足するの
で，被告第１物件は本件考案２の技術的範囲に属する。
ウ　被告第１物件の構成ア，イ，エは本件考案３の構成要件Ｄを充足するの
で，被告第１物件は本件考案３の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
(1)被告第１物件の構成
　　被告第１物件の構成に関する原告の主張のうち，ア，ウ，エについては認
めるが，イは否認する。
　　被告第１物件の底面端部には，防護シートの出し入れ用の開口部が設けら
れているが，この部分は原告が主張するような２ｂ及び２ｂ’には分かれていな
い。原告は，「開口部２ｂに連なる開口部２ｂ’」が存在すると述べてあたかも別
個に存在する２個の開口部が連続しているかのように主張するが，恣意的に１つの
開口部を２つに分けて説明するものであって，失当である。
(2)本件考案１ないし３と被告第１物件との対比
ア　被告第１物件が本件考案の構成要件Ａ及びＤを充足することは，認め
る。しかし，以下の理由で構成要件Ｂ及びＣを充足しない。
イ　構成要件Ｂについて
　　本件実用新案登録出願前の公知文献である特開平８－９５２１号公報
（乙９）には，本件考案と課題を同じくし，かつ構成要件Ａに完全に対応する制御
盤防護装置に関する発明が開示されている。そして，上記公報の図面には，防護シ
ートの出入口を底面に設けたもの（図１）と底面端部に設けたもの（図２）とが存
在する。したがって，上記技術との関係で本件考案に新規性を認めるとするなら
ば，構成要件Ｂは上記図面に開示されていない構成，すなわち防護シートの出入口
を前面板にのみ設けた構成に限定して解釈すべきである。そうすると，別紙物件目
録１記載のとおり，被告第１物件では，防護シートの出入口の開口部が底面端部に
設けられているから，構成要件Ｂを充足しない。
ウ　構成要件Ｃについて
　　被告第１物件において防護シートの出入口は外側から内側に向けて上方
に傾斜しているものの，被告第１物件の配電盤防護装置を配電盤と合わせて設置し
た場合には，該傾斜部はシートに触れることはなく，案内部としての構成を有して
いない。この場合，被告第１物件において防護シートの案内をする部分は配電盤防
護装置そのものにはなく，存在するとすれば，同装置の下に存在する配電盤の上端
角部にある。
　　また，被告第１物件を配電盤の前面より前に出して設置した場合でも，
防護シートの巻き方向が上記のとおりであるために，防護シートが傾斜部の最も外
側の先端部に線で接するのみで，案内部としての機能を有しない。このような防護
シートと出入口の端部が線で接する構成が「案内部」たりえないことは，従来技術
（乙３，５）において同部分が線で接する構成を採用していることからも明らかで
ある。　
（原告の再反論）
(1)　被告は，被告第１物件の防護シート出し入れ用の開口部は底面端部にある
から，構成要件Ｂを充足しないと主張する。
しかし，被告第１物件において，底面板２ａ’に設けた開口部２ｂ’は防
護シート４の出入口として何ら作用しておらず，前面板２ａに設けた開口部２ｂが
防護シート４の出入口として作用しているのであるから，被告第１物件は本件考案
の構成要件Ｂを充足する。
(2)被告は，構成要件Ｃに関し，被告第１物件の傾斜部は防護シートの案内部
としての構成を有していないと主張する。
　　しかし，被告第１物件には，外側より内側に向けて上方に傾斜したシート
案内部２ｃが設けられている。もし，シート案内部２ｃが防護シート４の案内部と
して作用しないのであれば，被告第１物件のようにシート案内部２ｃを外側より内
側に向けて上方に傾斜させる必要はなく，シート案内部２ｃを設けないか，又はシ
ート案内部２ｃを底面板２ａ’に重ね合わせて折り曲げればよいはずである。あえ
てシート案内部２ｃを外側より内側に向けて傾斜させているのは，シート案内部２
ｃが防護シート４の案内部として作用しているからにほかならない。
２　争点２（被告第２物件の構成要件充足性）について
（原告の主張）
(1)被告第２物件の構成
　　当事者間に争いのない別紙物件目録２によれば，被告第２物件の構成は以
下のとおりである。
ア　配電盤防護装置１は，配電盤７の上端に固定された断面コ字形状の銘称
盤２０の上端に固定可能とされた防護本体２の内部に収納された巻取り機構３を有
し，この巻取り機構３内には防護シート４が接続されている。
イ　防護本体２の前面板２ａに防護シート４の出し入れ用の開口部２ｂが設
けられ，また底板２ａ’にも前記開口部２ｂに連なる開口部２ｂ’が設けられてい
る。
ウ　開口部２ｂ，２ｂ’は，前面板２ａの下端部側及び底板２ａ’の前端側
に設けられ，外側より内側に向けて上方に傾斜した傾斜２ｃが設けられている。
エ　防護シート４の端部にはボトムバー５が固定され，このボトムバー５の
裏面側には磁石１２が固定されている。
オ　防護本体２の底板２ａ’の後方端部には，配電盤７の上端に固定された
断面コ字形状の銘称盤２０の上板２０ａの下面側に位置し，ボルト２２が螺合され
るねじ部が形成された取付け板２１が裏蓋１０と一体に設けられ，
カ　この取付け板２１のねじ部にボルト２２を螺合させて締め付け，配電盤
防護装置１を銘称盤２０に固定している。
(2)本件考案と被告第２物件との対比
ア　被告第２物件の構成ア，イは本件考案１の構成要件Ａ，Ｂを充足するの
で，被告第２物件は本件考案１の技術的範囲に属する。
イ　被告第２物件の構成ア，イ，ウは本件考案２の構成要件Ｃを充足するの
で，被告第２物件は本件考案２の技術的範囲に属する。
ウ　被告第２物件の構成ア，イ，エは本件考案３の構成要件Ｄを充足するの
で，被告第２物件は本件考案３の技術的範囲に属する。
エ　被告第２物件の構成ア，イ，オ，カは本件考案４の構成要件Ｅ，Ｆを充
足するので，被告第２物件は本件考案４の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
(1)被告第２物件の構成
　　被告第２物件の構成に関する原告の主張のうち，ア，ウ，エについては認
めるが，その余は否認する。
　　イについては，被告第２物件の底面端部に防護シートの出し入れ用の開口
部が設けられていることは認めるが，その部分は原告が主張するような２ｂ及び２
ｂ’には分かれていない。
　　オについては，防護本体の底板の下側にボルトが螺合されるねじ部が形成
され，裏蓋の一部を構成する取り付け機構が存在することは認め，その余は否認す
る。被告第２物件の取り付け機構は「取付け板」ではないし，底板の「後方端部」
に「一体に」設けられたものでもない。
また，被告が製造販売しているのは，単体の配電盤防護装置であって，銘
称盤に固定して販売しているのではない。したがって，被告第２物件の取り付け機
構は銘称盤の上板の下側に位置していない。
　　カについては，否認する。被告が販売しているのは，配電盤防護装置単体
であって，配電盤防護装置は銘称盤に固定されていない。
(2)本件考案と被告第２物件との対比
ア　被告第２物件が本件考案の構成要件Ａ及びＤを充足することは認める。
　しかし，被告第２物件は，防護本体の構成を被告第１物件と同じくするから，前
記１「被告の主張」欄の(2)イ，ウで述べたのと同じ理由で，本件考案１ないし３の
技術的範囲に属しない。
イ　被告第２物件は，本件考案４の技術的範囲に属しない。
　　本件考案４において，構成要件Ｅの「取付け板」は，防護本体とは別個
の物であり，これを配電盤防護装置本体の底板の後方端部に固定することが要件と
なっていると解すべきである。
　　すなわち，本件考案４が底板とは別に「取付け板」の構成を定めている
ことからして，「取付け板」は，もともとは防護装置本体ないし底板とは別体を構
成するものと解される。このような「取付け板」が何らかの方法により防護本体の
底板の後方端部に取り付けられ，固定され，「取付け板」を「一体」に設けること
になる。
　　そして，「取付け板」を取り付ける部分は，本件明細書の請求項４の記
載及び考案の詳細な説明欄の段落【００１６】に「防護本体２の底板２ｄの後方端
部には，銘称盤２０の上板２０ａの後端に挿入される取付け板２１が一体に設けら
れ」と記載されていることから，底板の後方の端部と解される。
　　そうすると，被告第２物件においては，取付けのための機構はあくまで
裏蓋の一部であって，「取付け板」は存在せず，仮に，「取付け板」が存在すると
しても，「底板の後方端部」に設けられたものではない。
　　したがって，被告第２物件の構成オは本件考案４の構成要件Ｅを充足し
ない。
（原告の再反論）
　　被告は，被告第２物件の取付け部２１は裏蓋１０と一体に設けられ，底板
２ａに設けられたものでないので，本件考案４の技術的範囲に属しないと主張す
る。しかし，取付け部２１は配電盤防護装置１を銘称盤２０に取り付けるために設
けたものであり，取付け部２１を裏蓋１０で形成しても，本件考案４にあるように
底板２ａに設けてもその作用効果は全く同じであり，本件考案４の技術的範囲に属
することに変わりはない。
３　争点３（本件考案に係る実用新案登録の明らかな無効理由）について
（被告の主張）
　　本件考案に係る実用新案登録には，以下のとおり明らかな無効理由が認めら
れるから，この実用新案権に基づく原告の権利行使は権利の濫用であって，許され
ない。
(1)本件考案１ないし３に係る実用新案登録の無効理由
ア　本件考案の実用新案登録出願前である平成８年１月３１日ころ，日本ト
ースイ株式会社（以下「日本トースイ」という。）はその製造に係る「ＮＴ式盤隔
離シートⅡ型」の配電盤防護装置を株式会社日立製作所（以下「日立製作所」とい
う。）に販売した。日立製作所は，これを「６６ｋＶデジタル形距離保護継電装
置」（奥多摩線）に取り付け，同年３月東京電力株式会社（以下「東京電力」とい
う。）の八王子工務所八王子総合制御所管轄の根ヶ布変電所に納入し，設置した。
　　日本トースイは，これ以外にも「ＮＴ式盤隔離シートⅡ型」の配電盤防
護装置を日立製作所に納入し，日立製作所はこれを「６６ｋＶ選択保護継電装置」
等に取り付けて東京電力の発電所に納入・設置したが，その詳細は次のとおりであ
る。
　　　　　納入時期　　設置場所
　　平成７年１１月　西厚木変電所
　　平成８年３月　　　　　　南多摩変電所
　　　　平成８年１１月　　　　　湘南変電所
　　そして，上記の配電盤防護装置又は配電盤の納入に際しては，いずれの
当事者も秘密保持義務を課すことはなかった。
　　日本トースイ製の「ＮＴ式盤隔離シートⅡ型」は，①ねじりコイルバネ
の弾発力を利用して配電盤を隔離するためのシートを巻き取る巻取り機構を銘称盤
内に収納した配電盤防護シートであり，②この配電盤隔離シートは，配電盤の上端
に固定可能であり，③銘称盤の前面板に隔離シートの出入口が設けられており，④
隔離シートの下端部に固定されたボトムバーの裏面には，磁石が取り付けられてい
る，という構成を有するものである。そして，上記構成の①ないし③は本件考案１
の構成要件Ａ，Ｂに，④は本件考案３の構成要件Ｄにそれぞれ相当する。
　　以上によれば，本件考案１及び３は実用新案登録の出願前に公然と実施
され，又は公然と知られるに至ったものであるから，これに係る実用新案登録には
実用新案法３７条１項２号，３条１項１号，２号所定の明らかな無効理由がある。
イ　本件考案の実用新案登録出願前である平成８年３月ころ，株式会社加辺
電機製作所（以下「加辺電機」という。）はその製造に係る「制御盤防護シートＫ
Ｍ３型」の配電盤防護装置を株式会社日東電機製作所（以下「日東電機」とい
う。）に販売した。日東電機は，これを「所内ＡＣ・ＤＣ盤」に取り付け，同じこ
ろ東京電力の八王子工務所八王子総合制御所管轄の根ヶ布変電所に納入し，設置し
た。
加辺電機は，これ以外にも「制御盤防護シートＫＭ３型」の配電盤防護
装置を平成８年４月ころ日本工営株式会社に納入し，同社はこれを「遠方監視制御
装置」に取り付けて東京電力の根ヶ布変電所に納入・設置したほか，平成９年２月
株式会社日立エレクトリックシステムズ（以下「日立エレクトリック」という。）
にも納入した。
　　そして，上記の配電盤防護装置又は配電盤等の納入に際しては，いずれ
の当事者も秘密保持義務を課すことはなかった。
　　加辺電機製の「制御盤防護シートＫＭ３型」は，①コイルスプリングの
弾発力を利用して配電盤を隔離するためのシートを巻き取る巻取り機構を銘称盤内
に収納した配電盤防護シートであり，②配電盤の上端に固定可能であり，③銘称盤
の前面板（下部端側）に隔離シートの出入口が設けられており，④シート出入口に
は内側から外側に向けて上方に傾斜したシート案内部を有し，⑤隔離シートの下端
部に固定されたボトムバーの裏面には，磁石が取り付けられている，という構成を
有するものである。そして，上記構成の①ないし③は本件考案１の構成要件Ａ，Ｂ
に，③及び④は本件考案２の構成要件Ｃに，⑤は本件考案４の構成要件Ｄにそれぞ
れ相当する。
　　以上によれば，本件考案１ないし３は実用新案登録の出願前に公然と実
施され，又は公然と知られるに至ったものであるから，これに係る実用新案登録に
は実用新案法３７条１項２号，３条１項１号，２号所定の明らかな無効理由があ
る。
ウ　本件考案２及び３については，公然実施されたことが明らかな日本トー
スイ製の「ＮＴ式盤隔離シートⅡ型」の配電盤防護装置に基づいて当該考案の属す
る技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が極めて
容易に想到することができたものである。
　　すなわち，上記配電盤防護装置は，本件考案１の全構成及び本件考案２
のうち，シート出入口が防護本体の前面板の下端部側に設けられているという構成
を備えている。これに対し，該出入口に外側から内側に向けて上方に傾斜したシー
ト案内部は存在しない。しかしながら，シートの出し入れをスムーズにするために
シートが当接する部分に案内部を設けることは，当業者が極めて容易に想到するこ
とができる事項である。したがって，本件考案２は公然実施品である「ＮＴ式盤隔
離シートⅡ型」に基づいて，当業者が極めて容易に想到できたことが明白である。
　　また，上記配電盤防護装置は，本件考案１の全構成を備えているが，シ
ートの端部に固定されたボトムバーの裏面側に磁石が固定されていない。しかし，
シート状の物を他の物に取り付けるために磁石を使用することは周知技術であっ
て，当業者が本件考案３に想到することは極めて容易である。
　　したがって，本件考案２及び３に係る実用新案登録には，実用新案登録
出願前に当業者が公然実施をされた考案に基づいて極めて容易に考案をすることが
できた（実用新案法３７条１項２号，３条２項）という明らかな無効理由がある。
(2)本件考案４に係る実用新案登録の無効理由
ア　本件考案４は，請求項１を引用した請求項であるところ，前述のとお
り，本件実用新案登録の出願前に，請求項１にかかる考案の全構成要件を満たすＮ
Ｔ式盤隔離シートⅡ型及び制御盤防護シートＫＭ３型は，公然と実施され，又は公
知となっていた。したがって，これらの配電盤防護装置と本件考案４との相違点
は，請求項４に記載された構成要件であって請求項１に開示がない部分（構成要件
Ｅ及びＦ）のみである。しかし，同相違点については，以下の公然実施され公知と
なった技術ないし周知の技術を組み合わせることが極めて容易であって，本件考案
４はこれらの技術から極めて容易に想到できるものである。
イ　本件考案の実用新案登録出願前に公知となっていた技術として，次の２
つのものがある。
　①　「既設盤用取付参考図」（乙１。以下「乙１図面」という。）　　　
乙１図面は，日本トースイが平成６年１月４日にカタログの代わりに作
成した図面であり，作成されてまもなく顧客等に頒布されたものと推測される。
　　この図面には，配電盤の誤作動等を防止するための隔離シート本体を銘
称盤に取り付けるための方法が開示されている。具体的には，銘称盤の上板の上
に，ブラケットを介して取付治具に取り付けられた隔離シート本体を乗せ，取付治
具の後方端部と，銘称盤の上板の後方端部を，ボルトが螺合されるねじ部が形成さ
れたクランプを用い，このクランプのねじ部にボルトを螺合させて締め付け，銘称
盤に固定するというものである。
　②　「ＮＴ式盤シート詳細図」（乙７。以下「乙７図面」という。）
　　乙７図面は，日本トースイが作成し，平成７年ころ顧客に提示，頒布し
ていた書面である。
　　この図面には，配電盤の誤作動等を防止するためのＮＴ式盤シートを銘
称盤に取り付けるための方法が開示されている。具体的には，銘称盤の上板の上
に，ブラケットを介して取付金物に取り付けられたＮＴ式盤シートを乗せ，取付金
物の後方端部と，銘称盤の上板の後方端部を，ボルトが螺合されるねじ部が形成さ
れたクランプを用い，このクランプのねじ部にボルトを螺合させて締め付け，銘称
盤に固定するというものである。
　　また，本件考案の実用新案登録出願前から周知であった技術として，ク
ランプ（乙２４〔無効審判請求書〕中の甲３３～甲３５，乙３１の1～10，３２の
1～5，３３の1～4，３４の1～6，３５の1～7）がある。
　　すなわち，上記各文献にはクランプが開示されているところ，クランプ
は断面がコ字形状をした板状ないし棒状の治具であって，一方の端部にボルトが螺
合されるねじ部が形成されており，このねじ部にボルトを螺合させて締め付けるこ
とにより，２個以上の物を挟み込んで固定するための道具である。このようなクラ
ンプは，本件考案の実用新案登録出願のはるか前から日常的に使用され，電気関係
の部品の固定にも使用されており，周知技術ということができる。
ウ　乙１図面及び乙７図面は，それぞれ配電盤防護装置をクランプを用いて
配電盤の上部に設けられた断面コ字形状の銘称盤の上板に取り付けるための方法を
開示している。乙１図面及び乙７図面の開示する技術と公然実施された配電盤防護
装置は，いずれも配電盤の誤作動等を防止するための配電盤防護装置に係る技術で
あって，共にシート及びシート巻き上げ機構を採用しており，かつ配電盤の上部に
取り付ける物である点で共通する。したがって，クランプを用いて公然実施された
配電盤防護装置を銘称盤の上部に固定することは，当業者が極めて容易に想到し得
る事項である。
　　また，稼働中の既設の配電盤に配電盤防護装置を取り付ける場合，より
少ない工数，加工の少ない方法を採用するのが当業者の常識であるが，クランプは
２個以上の物を固定するための道具として極めて広く普及しており，クランプない
しクランプによる取付方法は周知技術である。そして，挟み込んで固定することか
ら，加工が不要で固定に要する工数も極めて少ないし，電気関係の道具としても使
用されている。それゆえ，公然実施された配電盤防護装置を配電盤に取り付けるに
当たり，当業者がまず最初にクランプを採用することを検討するのは当然である。
そして，加工工程，工数を少なくするために，銘称盤をそのままにその上部に取り
付けること，上板がある銘称盤の上に取り付ける際には，上板の上側に取り付ける
ことになるから，配電盤防護装置の底板の後方端部及び銘称盤の上板の後方端部を
クランプで挟み，ボルトを螺合して締め付け，固定する方法を採用することは，当
業者が当然に採用する方法である。
　　よって，当業者が公然実施された配電盤防護装置に周知技術であるクラ
ンプを組み合わせることで，本件考案４に想到することは極めて容易である。
エ　以上によれば，本件考案４はその実用新案登録出願前に当業者が公然実
施をされた考案に基づいて極めて容易に考案をすることができたものであるから，
これに係る実用新案登録には実用新案法３７条１項２号，３条２項所定の明らかな
無効理由がある。
（原告の主張）
(1)本件考案１ないし３に係る実用新案登録の無効理由について
被告主張の日本トースイ製のＮＴ式盤隔離シートⅡ型及び加辺電機製の制
御盤防護シートＫＭ３型による本件考案１ないし３の公然実施の事実は，否認す
る。
　　仮に上記の配電盤防護装置が変電所に設置された事実が認められるとして
も，本件訴訟で取り調べた人証及び書証によっては，上記各装置の客観的，一義的
な構造は明らかにされていない。
　　例えば，被告が東京電力の根ヶ布変電所に日本トースイ製のＮＴ式盤隔離
シートⅡ型を納入，設置したことの根拠とする日立製作所作成の図面（正面図（組
立図）乙２９添付７枚目）は，平成９年３月４日に加筆修正されており，同８年３
月に納入された時点での図面でないことは明らかであるから，東京電力に納入され
た時点の図面は存しないというべきであるし，手書きの文字がこの図面に加筆され
ていることから，最近修正が加えられたことがうかがわれる。また，この図面には
本来押捺されるべき東京電力の受領印が押捺されていない（甲１９参照）。
　　また，日立エレクトリックの日本トースイに対する発注書に当たる普通仕
様書（乙１４の3）において，「ＮＴ－ＩＳ－３５Ｓ」とのみ記載し，Ⅰ型かⅡ型の
区別を記載しなかった点は指示ミスというのであるから，この文書をもって東京電
力に納入する製品の構成が具体的に明らかになったとは到底いえない。
　　被告は，本件考案２及び３は前記の公然実施された配電盤防護装置に基づ
いて当業者が極めて容易に想到することができたとも主張するが，争う。加えて，
本件考案３に関し，被告が挙げる証拠は自動車の隠蔽シートに関するものであり，
本件考案の対象とする配電盤防護装置とは技術分野を異にする。
(2)本件考案４に係る実用新案登録の無効理由について
　　被告の主張は否認し，争う。
　　乙１図面及び乙７図面は公知とはいえないし，仮に公知であったとして
も，これに基づいて本件考案４の構成要件Ｅ及びＦが極めて容易に想到できるもの
ではない。乙１図面にあるクランプ（ＰＨ－１Ｓ型）はＡＬ取付治具及び銘称盤と
は別体であり，また，ボルト（Ｍ６）はクランプの上方からＡＬ取付治具を銘称盤
に固定しており，本件考案の構成要件Ｅ及びＦとは異なる。
４争点４（原告の損害額）について
　（原告の主張）
　　被告は，遅くとも平成１１年７月から平成１３年２月までの２０か月の間に
被告第１物件及び被告第２物件を１台当たり９万円で少なくとも毎月８０台（合計
１６００台）製造し，販売した。
　　被告は，これにより少なくとも１億４４００万円を売り上げ，その３０％に
当たる４３２０万円の利益を得たが，この金額が実用新案権者である原告が受けた
損害である（実用新案法２９条２項）。
　　よって，原告は，被告に対し，本件実用新案権に基づき，被告第１物件及び
被告第２物件の製造，譲渡等の差止め及び損害賠償として４３２０万円及びこれに
対する平成１３年４月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割
合による金員の支払を求める。
　（被告の主張）　
　　原告の主張は否認し，争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（被告第１物件の構成要件充足性）について
　被告第１物件が本件考案の構成要件Ａ及びＤを充足することは当事者間に争
いがない。そこで，構成要件Ｂ，Ｃのそれぞれを充足するか否かについて，検討す
る。
(1)構成要件Ｂについて
　　被告は，構成要件Ｂの「防護本体の前面板に防護シートの出入口を設け
た」という構成は，防護本体の前面板にのみ防護シートの出入口を設けたものを意
味するところ，被告第１物件は防護本体の前面板から底面にかけてシートの出入口
を有している（シート出入口が開口部底面端部にある）から，これを充足しない旨
主張する。
　　しかし，本件明細書には防護本体の前面板以外の場所に防護シートの出入
口を設けたものを排除する趣旨の記載はなく，「配電盤の前面より突出しないで設
置でき，美観的に優れた配電盤防護装置を提供する」（本件明細書の段落【０００
６】）という本件考案の課題との関係で，防護シートの出入口の場所を被告主張の
ように限定して解釈する理由を見いだすことができない。したがって，上記の構成
については「少なくとも前面板に防護シートの出入口がある」という趣旨に解する
のが相当である。
　　そうすると，当事者間に争いのない別紙物件目録１によれば，被告第１物
件では，防護本体の前面板２ａの下端部から底面２ａ’の前端部にかけて防護シー
トの出入口が設けられているのであるから，少なくとも前面板に防護シートの出入
口を備えるものであって，構成要件Ｂを充足するものというべきである。
(2)構成要件Ｃについて
　　被告は，構成要件Ｃの「外側より内側に向けて上方に傾斜したシート案内
部を有する」という構成について，被告第１物件の底板側出入口にある外側から内
側に向けて上方に傾斜した部分は，被告第１物件の前面を配電盤と合わせて設置し
た場合，シートと接触することがなく案内部として機能していないから，これを充
足しない旨主張する。
　　本件考案は，防護本体の前面板とそれが固定される配電盤の前面部分が面
一になるように設置しても，防護シートを出し入れできることを目的とするもので
ある（本件明細書の「考案が解決しようとする課題」欄（段落【０００６】を参
照）から，配電盤防護装置の防護本体の前面と配電盤の前面を面一に設置すること
を前提にしている。そこで，この前提に基づき，防護本体を設置した場合を考える
と，当事者間に争いのない別紙物件目録１の図面（特に図２）及び弁論の全趣旨に
よれば，防護シート４が出入りする際に，上記傾斜部２Ｃには防護シート４は全く
接触しないか，仮に接触するとしてもごくわずかの部分が接触するにとどまるもの
と認められる。そうすると，被告第１物件における上記傾斜部には防護シートがほ
とんどといってよいほど接触しないのであるから，該傾斜部は防護シートの案内部
としての機能を有しないと認めるのが相当である。
　　したがって，被告第１物件は，構成要件Ｃの「外側より内側に向けて上方
に傾斜したシート案内部を有する」という構成を充足しない。
(3)まとめ
　　以上によれば，被告第１物件は，構成要件Ａ及びＢからなる本件考案１と
構成要件Ａ，Ｂ及びＤからなる本件考案３の技術的範囲に属するが，構成要件Ａ及
びＣからなる本件考案２の技術的範囲には属しない。
　２　争点２（被告第２物件の構成要件充足性）について
当事者間に争いのない別紙物件目録１及び同２によれば，被告第２物件は被
告第１物件と防護本体２の構成を同じくすることが認められる。
したがって，防護本体及びこれに収納される防護シートの構成に関する本件
考案の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤの充足性については，被告第１物件と被告第２物
件とで異なるところはない。すなわち，上記１で認定判断したのと同様に，被告第
２物件は，本件考案１及び本件考案３の技術的範囲に属するが，本件考案２の技術
的範囲に属しない。
次に，被告第２物件が構成要件Ａ，Ｂ，Ｅ及びＦからなる本件考案４の技術
的範囲に属するか否かを検討するに，被告第２物件が構成要件Ａを充足することは
当事者間に争いがなく，構成要件Ｂを充足することは前記１(1)で認定したのと同様
である。
そこで，以下では被告第２物件が構成要件Ｅ，Ｆのそれぞれを充足するか否
かについて，検討する。
(1)構成要件Ｅについて
　　被告は，構成要件Ｅにいう「取付け板」は，防護本体ないし底板とは別体
であり，底板の後方端部に固定し，一体化した構成を指すと解すべきところ，被告
第２物件の取付けのための機構（原告主張の「取付け板２１」）は裏蓋１０の一部
であって「取付け板」とはいえず，また「底板の後方端部」に設けられていないか
ら，この要件を充足しない旨主張する。
　　しかし，本件明細書には構成要件Ｅにいう「取付け板」が防護本体と別体
であることを示唆する記載はなく，「配電盤の前面より突出しないで設置でき，美
感的に優れた配電盤防護装置を提供する」という本件考案の課題に照らし，「取付
け板」が防護本体と別体である必要もないと考えられる。そして，当事者間に争い
のない別紙物件目録２（特に図１）及び弁論の全趣旨によれば，被告第２物件の取
付け部分２１は，裏蓋と一体となっているとしても「底板の後方端部」に設けられ
ており，しかも，この取付け部分は構成要件Ｅにいう「取付け板」と同じ機能を果
たしているものと認められる。
　　したがって，被告の上記主張は理由がなく，被告第２物件は構成要件Ｅを
充足するというべきである。
(2)構成要件Ｆについて
　　被告は，単体の配電防護装置を製造販売しているところ，被告が販売する
段階では当該配電盤防護装置は銘称盤に固定されていない旨主張する。
　　しかし，証拠（甲２）及び弁論の全趣旨によれば，被告第２物件の配電盤
防護装置は配電盤の上端に固定された銘称盤にボルトで締め付け固定する構造のも
のであり，実際に設置される際には，上記の方法で固定されることが明らかであ
る。したがって，被告第２物件は「取付け板のねじ部にボルトを螺合させて締め付
け，配電盤防護装置を銘称盤に固定することを特徴とする」という構成要件Ｆを充
足する。
(3)まとめ
　　以上によれば，被告第２物件は，本件考案４の技術的範囲に属する。前記
のとおり，被告第２物件は，本件考案１及び３の技術的範囲にも属するから，結
局，被告第２物件は，本件考案１，３及び４の技術的範囲に属することになる。
３　争点３（実用新案登録の明らかな無効理由）について
(1)認定した事実
　　被告は，本件考案１及び本件考案３に係る実用新案登録の明らかな無効理
由として，本件実用新案登録出願前に日本トースイ外の製造業者が本件考案の実施
品を製造して日立製作所に販売し，日立製作所はこれを配電盤に取り付けた上で東
京電力に販売し，東京電力はこれを関東地区所在の複数の変電所に設置した旨，上
記配電盤防護装置又は配電盤の納入に際していずれの当事者にも秘密保持義務は課
されていなかった旨を主張する。
　　そこで，被告主張の公然実施の事実が認められるかについて検討するに，
証拠（乙７，８，１２，１３，１４の1～3，１５，１６の1～4，１７の1～3，１８
の1～3，２３の1～7，２５，２６，２９，証人Ａ）によれば，次の事実が認められ
る。
ア　根ヶ布変電所に納入された配電盤防護装置について
(ア)　日立製作所は，平成８年１月ころ東京電力から根ヶ布変電所向けの
配電盤の注文を受けた。日立製作所はこの注文に係る配電盤の設計・製作を系列会
社の日立エレクトリックに依頼することにし，日立エレクトリックは，これを受け
て，平成８年１月３１日「ＮＴ－ＩＳ－３５Ｓ」という型式の配電盤防護装置を日
本トースイに発注した。日本トースイはこの装置を同年２月中旬から同月下旬にか
けて日立エレクトリックに納品し，同社はこれを日立製作所に納品した。日立製作
所は，これを作番Ｚ３３１９０２の配電盤と組み合わせて「６６ｋＶ奥多摩線距離
保護継電装置」とし，東京電力に販売することにしたが，納品に当たっては配電盤
本体と付属品である解体部品を別に梱包した上で，同年３月東京電力の根ヶ布変電
所に納入した。東京電力では，契約している別の業者に依頼して上記配電盤等を組
み立て，設置させた。
(イ)　一般に日本トースイ製の「ＮＴ－ＩＳ－３５Ｓ」という型式の配電
盤防護装置には，既設の配電盤に現地で簡単に挟み込んで，ビニールシートの巻取
り部分とシートを付けるタイプ（Ⅰ型）と配電盤と組み合わせて使用しているＮＰ
ボードの中に巻取り部分とビニールシートを収納するタイプ（Ⅱ型）があるとこ
ろ，日立製作所が東京電力に納入した「ＮＴ－ＩＳ－３５Ｓ」の配電盤防護装置は
このうちのⅡ型である（以下「ＮＴ式盤隔離シートⅡ型」と略称する。）。そし
て，上記配電盤防護装置の具体的な構成は別紙参考図（乙１２添付の図面）のとお
りであって，①ねじりコイルバネの弾発力を利用して配電盤を隔離するためのシー
トを巻き取る巻取り機構を銘称盤内に収納した配電盤防護シートであり，②上記の
配電盤隔離シートは，配電盤の上端に固定可能であり，③銘称盤の前面板に隔離シ
ートの出入口が設けられている，というものであった。
(ウ)　前記配電盤防護装置を取り付けた配電盤は現在も根ヶ布変電所にお
いて使用されているが，設置後の平成９年５月８日ころ配電盤防護装置の脇に「Ｒ
－ＢＯＸ」が追加された点，日時は不明であるが隔離シートの下端部に固定された
ボトムバーの裏面に磁石が取り付けられた点を除き，設計の変更等はみられない。
イ　その他の変電所に納入されたＮＴ式盤隔離シートⅡ型について
(ア)　日立製作所は，前記アと同様の方法で平成７年８月１８日ころ日本
トースイ製のＮＴ式盤隔離シートⅡ型を６台購入し，これを作番Ｚ３３１６６７の
配電盤と組み合わせて「６６ｋＶ選択保護継電装置」として，同年１１月東京電力
の西厚木変電所に納入した。
(イ)　日立製作所は，同様に平成７年８月２１日ころ日本トースイ製のＮ
Ｔ式盤隔離シートⅡ型を２台購入し，これを作番Ｚ３３１６６８の配電盤と組み合
わせて同年１１月ころ西厚木変電所に納入した。
(ウ)　日立製作所は，同様に平成８年１月３０日ころ日本トースイ製のＮ
Ｔ式盤隔離シートⅡ型を２台購入し，これを作番Ｚ３３１９０１の配電盤と組み合
わせて「６６ｋＶ八王子線１．２番距離保護継電装置」として，同年３月ころ南多
摩変電所に納入した。
ウ　加辺電機の製造に係る配電盤防護装置について
(ア)　日立エレクトリックは，平成９年２月１９日ころ加辺電機製の配電
盤防護装置（部品名「ＮＰＢＤ　ＫＭ３－３５０Ｌ」。以下「制御盤防護シートＫ
Ｍ３型」という。）１００台を関西電力南大浜変電所用として代理店の戸部電機株
式会社を経由して購入した。しかし，この装置は巻取りに不具合があったことか
ら，同変電所には納入されなかった。
(イ)　制御盤防護シートＫＭ３型の配電盤防護装置の具体的な構成は，①
コイルスプリングの弾発力を利用して配電盤を隔離するためのシートを巻き取る巻
取り機構を銘称盤内に収納した配電盤防護シートであり，②配電盤の上端に固定可
能であり，③銘称盤の前面板（下部端側）に隔離シートの出入口が設けられてお
り，④シート出入口には内側から外側に向けて上方に傾斜したシート案内部を有
し，⑤隔離シートの下端部に固定されたボトムバーの裏面には，磁石が取り付けら
れている，というものであった。
エ　秘密保持に関する合意の不存在
　　日本トースイ製のＮＴ式盤隔離シートⅡ型，加辺電機製の制御盤防護シ
ートＫＭ３型いずれの装置の納入，設置等に際しても，契約当事者間で秘密保持に
関する合意は締結されていなかった。
(2)事実認定の補足説明
　　原告は，本件全証拠によっても被告主張の公然実施の事実を認めることは
できないと主張する。しかし，以下のとおり，証人Ａの証言及び前掲各書証の記載
は十分信用できるというべきである。
ア　証人Ａの証言について
　　証人Ａは，日立製作所の系列会社である日立エレクトリックの従業員で
あって平成３年２月から同１０年３月まで設計審査業務を担当していた者である
（証人Ａの証言により認められる。）。他方，被告は日立製作所を含む日立グルー
プの１つの取引先にすぎず，日立グループからの出資も役員の派遣もない（甲１
７，弁論の全趣旨により認められる。）。したがって，日立グループからすれば，
被告は数ある注文先企業の一つにすぎず，その代わりとなる企業は多数存在するか
ら，被告の利益のために日立グループが特に便宜を図る必要性を認めることはでき
ない。
　　上記のような事情に照らせば，日立エレクトリックないし証人Ａが偽証
罪等の危険を冒してまでも被告に有利なように文書をねつ造したり，虚偽の証言を
することは考えにくい。しかも同証人の証言の内容をみると，配電盤防護装置のシ
ート下部にマグネットが付いていなかったことを述べるなど被告に不利な内容の証
言もしており，決して被告に有利な内容ばかりを供述しているわけではなく，ま
た，証言の内容自体に矛盾がなく他の書証の記載とも整合していることからすれ
ば，同証人の証言は信用できるというべきである。
イ　正面図（組立図）について
　　原告は，日立製作所作成の図面（正面図（組立図）乙２９添付７枚目）
は，平成９年３月４日に加筆修正されており，同８年３月に納入された時点での図
面でないことは明らかであるから，東京電力に納入された時点の図面は存しないと
いうべきであると主張する。
　　しかし，東京電力の取扱いとして完成図は１枚しか存在せず，配電盤の
納入時にその原本の写しを納めることとされており，納入後に変更が生じた場合に
は，日立製作所が保管している該原本に変更を加え，変更内容を来歴表に記載し
て，再度変更部分を記載した後の図面の原本の写しを東京電力に納めることとされ
ている（証人Ａの証言により認められる。）。そして，同図面の来歴表には平成９
年３月４日付けで配電盤防護装置の脇に「Ｒ－ＢＯＸ」が追加された点を除き変更
のあったことをうかがわせる記載は存在しない（乙２９により認められる。）。
　　さらに，原告は上記図面に東京電力の受領印が押捺されていないことを
指摘するが，この図面は日立製作所が配電盤を納入した際に東京電力に納めた完成
図であって，東京電力の承認を必要としない書類であるから（甲１９，乙２９によ
り認められる。），承認印が押捺されていないのはむしろ当然である。
　　以上によれば，平成８年３月に根ヶ布変電所に納入された配電盤には，
別紙参考図の形状の日本トースイ製のＮＴ式盤隔離シートⅡ型の配電盤防護装置が
取り付けられ，東京電力もその旨の確認をしたことは優に認定できるというべきで
ある。
ウ　Ⅱ型を示唆する記載のないことについて
　　原告は，日立エレクトリックの日本トースイに対する発注書に当たる普
通仕様書（乙１４の3）において，「ＮＴ－ＩＳ－３５Ｓ」とのみ記載し，Ⅰ型かⅡ
型の区別を記載しなかった点は指示ミスというのであるから，この文書をもって東
京電力に納入する製品の構成が具体的に明らかになったとは到底いえないと主張す
る。
　　しかし，配電盤の製造業者である日立エレクトリックでは，そもそも銘
称盤内に巻取り機構を取り付けるⅡ型の製品しか購入しないのであるから，「ＮＴ
－ＩＳ」とのみ記載すれば，あえて「Ⅱ型」と記載しなくても，同社内ではＮＴ式
盤隔離シートのうちのⅡ型を指すことは明らかである（証人Ａの証言により認めら
れる。）。また，日本トースイが日立製作所ないし日立エレクトリック及びその他
の配電盤製造業者に納入した配電盤防護装置はいずれもⅡ型のものであるから（乙
８により認められる。），日本トースイとしては配電盤製造業者である日立製作所
ないし日立エレクトリックによる注文に「Ⅱ型」と明示されていなくても従前の経
緯に照らしてⅡ型の注文を受けたと認識していたものと認められる。
(3)本件考案１について
　　前記(1)のア(イ)で認定した事実によれば，日本トースイ製のＮＴ式盤隔離
シートⅡ型の構成は，①ねじりコイルバネの弾発力を利用して配電盤を隔離するた
めのシートを巻き取る巻取り機構を銘称盤内に収納した配電盤防護シートであり，
②上記の配電盤隔離シートは，配電盤の上端に固定可能であり，③銘称盤の前面板
に隔離シートの出入口が設けられている，というものであることが認められる。
　　ＮＴ式盤隔離シートⅡ型の構成と本件考案１を対比すると，上記①及び②
は構成要件Ａと同一であり，上記③は構成要件Ｂと同一である。　そして，作番Ｚ
３３１９０２の配電盤と組み合わせたＮＴ式盤隔離シートⅡ型の配電盤防護装置が
本件実用新案登録出願前の平成８年３月から東京電力の根ヶ布変電所において見学
者等の目に触れる状態で設置され，公然実施されていたことは，前記(1)のア，エで
認定したとおりである。
　　以上によれば，本件考案１はその実用新案登録出願前に公然と実施されて
いたのであるから，その実用新案登録には実用新案法３７条１項２号，３条１項２
号所定の明らかな無効理由がある。
(4)本件考案３について
　　前記(1)ウで認定した事実によれば，加辺電機製の制御盤防護シートＫＭ３
型の構成は，①コイルスプリングの弾発力を利用して配電盤を隔離するためのシー
トを巻き取る巻取り機構を銘称盤内に収納した配電盤防護シートであり，②配電盤
の上端に固定可能であり，③銘称盤の前面板（下部端側）に隔離シートの出入口が
設けられており，④シート出入口には内側から外側に向けて上方に傾斜したシート
案内部を有し，⑤隔離シートの下端部に固定されたボトムバーの裏面には，磁石が
取り付けられている，というものであることが認められる。
　　制御盤防護シートＫＭ３型の構成と本件考案３を対比すると，上記①及び
②は構成要件Ａと同一であり，上記③は構成要件Ｂと同一であり，上記⑤は構成要
件Ｄと同一である。
　　そして，制御盤防護シートＫＭ３型の配電盤防護装置が本件考案の実用新
案登録出願前の平成９年２月に加辺電機から日立エレクトリックに納入され，両当
事者に秘密保持に関する合意は存しなかったことは，前記(1)のウ，エで認定したと
おりである。
　　以上によれば，本件考案３はその実用新案登録出願前に公然知られていた
のであるから，その実用新案登録には実用新案法３７条１項２号，３条１項１号所
定の明らかな無効理由がある。
(5)本件考案４について
ア　本件考案４は，その構成において請求項１を引用しているところ，本件
考案の実用新案登録出願前に，請求項１にかかる考案（本件考案１）の全構成要件
を満たすＮＴ式盤隔離シートⅡ型及び制御盤防護シートＫＭ３型が公然と実施さ
れ，又は公知となっていたことは，前記(3)，(4)で認定したとおりである。そうす
ると，これらの配電盤防護装置と本件考案４との相違点は，請求項１で開示されて
いない構成要件Ｅ及びＦの部分のみであるところ，同相違点に関して，公然実施さ
れた前記配電盤防護装置に公知技術ないし周知技術を組み合わせることにより，当
業者が本件考案４に極めて容易に想到できるか否かについて，検討する。
イ　証拠（乙３１の1～10，３２の1～5，３３の1～4，３４の1～6，３５の
1～7）及び弁論の全趣旨によれば，所定の装置を基台に固定する際に，クランプを
用いることは古くから行われていた周知かつ慣用の手段であること，クランプは断
面がコ字形状をした板状ないし棒状の治具であって，一方の端部にボルトを螺合す
るねじ部が形成されており，このねじ部にボルトを螺合させて締め付けることによ
り，２個以上の物を挟み込んで固定するための道具であること，このようなクラン
プは電気関係の部品の固定にも使用されていることが認められる。
そして，既設の配電盤に配電盤防護装置を取り付ける場合，加工工程や
工数がより少ない方法を採用するのが当然であるところ，クランプないしクランプ
による取付方法が周知技術であることからすれば，公然実施された配電盤防護装置
を配電盤に取り付けるに当たり，当業者がまず最初にクランプを採用することを検
討することは当然であると考えられる。しかも，加工工程や工数を少なくするため
に，銘称盤をそのままにその上部に取り付けること，上板がある銘称盤の上に取り
付ける際には，上板の上側に取り付けることになることから，配電盤防護装置の底
板の後方端部及び銘称盤の上板の後方端部をクランプで挟み，ボルトを螺合させて
締め付け，固定する方法を採用することは，当業者が当然に採用する方法であると
いうべきである。
　　よって，当業者が公然実施された前記配電盤防護装置に周知技術である
クランプを組み合わせることにより本件考案４に想到することは極めて容易であ
る。
ウ　以上によれば，本件考案４はその実用新案登録出願前に公然実施をされ
た考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであるから，
その実用新案登録には実用新案法３７条１項２号，３条２項所定の明らかな無効理
由がある。
(6)まとめ
　　上記の認定判断によれば，本件考案１，３及び４に係る実用新案登録には
明らかな無効理由があるから，これらの実用新案権に基づく原告の差止請求及び損
害賠償請求は，権利の濫用であって許されない。
４　結論
　以上によれば，被告第１物件及び被告第２物件は本件考案２の技術的範囲に
属しないものであり，また，本件考案１，３及び４については，その実用新案登録
には明らかな無効理由があるから，これらの実用新案権に基づく原告の差止請求及
び損害賠償請求は，権利の濫用であって許されない。
　したがって，原告の請求は，いずれも理由がない。
　よって，主文のとおり判決する。
　　東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　村　量　一
裁判官和久田　道　雄
　　裁判官　　　　田　中　孝　一
（別紙）
物件目録１図１図２物件目録２図１図２参考図

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