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平成２３年６月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（ネ）第１００６０号，同第１００７５号求償金等請求控訴，同附帯控
訴事件
原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第５９８８号
口頭弁論終結日平成２３年５月１９日
判決
控訴人兼附帯被控訴人
（以下「控訴人」という。）
控訴人兼附帯被控訴人ヤング株式会社
（以下「控訴人会社」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士
西田研志
多田浩章
浅田大
同訴訟復代理人弁護士川村拓矢
神保宏充
村井淳也
被控訴人兼附帯控訴人
（以下「被控訴人」という。）
被控訴人兼附帯控訴人ヤングブレイン株式会社
（以下「被控訴人会社」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士
西島幸延
主文
１本件控訴について
本件控訴を棄却する。
なお，原判決主文１項は，被控訴人の当
審における請求の減縮により，以下のとおり
変更されている。
控訴人らは，被控訴人に対し，連帯して，
３４９５万８０２９円及びこれに対する平成
２１年３月３０日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払え。
２本件附帯控訴について
被控訴人の附帯控訴に基づき，原判決の主
文６項中，同被控訴人の控訴人らに対するその
余の請求を棄却した部分を以下のとおり変更す
る。
ア控訴人会社は，原判決別紙製品目録記載の製
品を製造，販売，頒布してはならない。
イ被控訴人のその余の請求を棄却する。
(2)控訴人会社は，被控訴人に対し，別紙不動
産目録記載１ないし４の土地建物について，平
成１９年１２月２８日売買を原因とする所有権
移転登記手続をせよ。
被控訴人の当審において拡張した金銭請求
を棄却する。
被控訴人会社の附帯控訴を棄却する。
３訴訟費用について
控訴人に生じたものは，第１，２審を通
じてこれを１０分し，その２を被控訴人の，
その３を被控訴人会社の各負担とし，その余は
控訴人の負担とする。
控訴人会社に生じたものは，第１，２審を通じ
てこれを１０分し，その１を被控訴人の，
その３を被控訴人会社の各負担とし，その余
は控訴人会社の負担とする。
被控訴人に生じたものは，第１，２審を通
じてこれを１０分し，その３を被控訴人の，
その３を控訴人の各負担とし，その余は
控訴人会社の負担とする。
被控訴人会社に生じたものは，第１，２審を通
じてこれを１０分し，その４を被控訴人会社の，
その３を控訴人の各負担とし，その余は
控訴人会社の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人ら（ただし，は控訴人会社）
原判決中，控訴人ら敗訴部分を取り消す。
前項の部分に係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
被控訴人の当審における拡張請求を棄却する。
被控訴人の当審における追加請求を棄却する。
訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
２被控訴人ら（ただし，及びは被控訴人）
原判決主文６項を取り消す。
控訴人らは，被控訴人に対し，連帯して，７６９７万９３２９円及びこ
れに対する平成２１年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
(3)控訴人会社は，原判決別紙製品目録記載の製品を製造，販売，頒布しては
ならない。
主文２項と同旨
訴訟費用は，第１，２審とも，控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
本判決の略称は，「製品ヤング」を「本件製品」に改め，控訴人と被控訴人
との間で検討された本件事業の譲渡（ただし，その具体的内容については当事者
間で争いがある。）を総称して「本件事業譲渡」といい，審級に応じた読替えをす
るほかは，原判決に倣う。
１本件は，控訴人会社の事業全部の譲渡を受けたと主張する被控訴人及び
同被控訴人から当該事業の譲渡を受けたと主張する被控訴人会社が，控訴人会社，
同社の代表取締役である控訴人に対し，以下の２の請求をした事案である。
２被控訴人らの請求
被控訴人の控訴人らに対する金銭請求
被控訴人が，本件事業譲渡契約において譲渡の対象とされなかった控訴人会
社の債務の弁済（第三者弁済）を余儀なくされたと主張して，
ア控訴人会社に対しては，民法６５０条１項若しくは７０２条１項に基づく求
償金請求（一部請求）として，又は債務不履行若しくは不法行為による損害賠償請
求（一部請求）として，７６１７万９７２９円及びこれに対する弁済の後の日であ
る訴状送達の日の後の日である平成２１年３月３０日から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金又は利息の支払を求める請求。
イ控訴人に対しては，会社法４２９条１項，４３０条に基づき，控訴人会
社と連帯（不真正連帯）して，前記アと同額の損害の賠償を求める請求。
被控訴人の控訴人会社に対する商標権移転登録手続請求
被控訴人が，本件商標権も本件事業譲渡契約において譲渡の対象とされてい
たと主張して，控訴人会社に対し，本件商標権の移転登録手続をすることを求める
請求。
被控訴人らの控訴人会社に対する差止め等の請求
控訴人らが，控訴人会社において，本件製品を製造，販売，頒布するなどして被
控訴人らと競業したほか，「被控訴人らに会社を乗っ取られた」などの虚偽の事実
を告知又は流布して被控訴人らの営業上の信用を害したと主張して，控訴人会社に
対し，競業禁止特約に基づき，本件製品の製造，販売，頒布の差止め，不正競争防
止法２条１項１４号，３条に基づき，被控訴人らに対する営業誹謗行為の差止め，
不正競争防止法２条１項１４号，１４条に基づく信用回復措置として，原判決別紙
謝罪広告目録記載の謝罪広告の掲載をそれぞれ求める請求。
被控訴人らの控訴人らに対する金銭償請求
被控訴人らが，控訴人会社の前記の競業及び営業誹謗行為によって被った損
害について，
ア控訴人会社に対しては，債務不履行，不法行為又は不正競争防止法４条に基
づき，被控訴人においては２２０万円（慰謝料２００万円，弁護士費用２０万
円），被控訴人会社においては５５０万円（信用毀損による損害５００万円，弁護
士費用５０万円）及びこれらに対する訴状送達の日の後の日であり，不法行為の後
の日であることが明らかな平成２１年３月３０日から各支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の各支払を求める請求。
イ控訴人に対しては，会社法４２９条１項，４３０条に基づき，連帯（不
真正連帯）して，前記アと同額の損害の賠償を求める請求。
３原判決の判断
原判決は，被控訴人らの前記２の請求について，以下のとおり判断した。
被控訴人の控訴人らに対する金銭請求について
控訴人らに対する請求については，３８０５万８０２９円及びこれに対する訴状
送達の日の後である平成２１年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払を求める限度で，これを認容した。
被控訴人の控訴人会社に対する商標移転登録手続請求について
同請求を認容した。
被控訴人らの控訴人会社に対する差止め等の請求について
ア本件製品の製造，販売，頒布の差止請求については，これを棄却した。
イ不正競争防止法２条１項１４号，３条に基づく営業誹謗行為の差止請求につ
いては，これを認容した。
ウ信用回復措置としての謝罪広告の掲載の請求については，これを棄却した。
被控訴人らの控訴人らに対する金銭請求について
控訴人らに対する請求については，被控訴人が受けた損害合計１１０万円
（慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円）及び被控訴人会社が受けた損害２７
５万円（信用毀損による損害２５０万円，弁護士費用２５万円）並びにこれらに対
する平成２１年３月３０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の各支払を求める限度で，これを認容した。
４当審における審理の対象
控訴人らは，原判決を不服として，控訴に及んだ。また，被控訴人らは，原判決
が求償金請求について一部棄却した点及び本件製品の製造等の差止請求を棄却した
点について附帯控訴するとともに，被控訴人は，当審において，求償金請求に
ついては請求金額を減縮後，拡張し，さらに，控訴人会社に対し，本判決別紙不動
産目録記載の各土地建物（以下，総称して「本件土地建物」という。なお，同目録
記載１の建物は，原判決別紙物件目録記載の建物と同一である。以下「千歳工場」
という。）の所有権移転登記手続請求を追加した。
５前提となる事実
被控訴人の本件請求について判断する前提となる事実は，原判決５頁３行目から
７頁８行目までに摘示のとおりであるから，これを引用する。
６本件訴訟の争点
(1)本件覚書の趣旨，効力
被控訴人らによる譲受代金及び控訴人会社の債務の弁済の有無並びにその
金額
(3)被控訴人による本件商標権移転登録手続請求の当否
(4)控訴人会社に対する本件製品の製造，販売等の差止請求の当否
(5)控訴人会社に対する営業誹謗行為の差止請求の当否及び謝罪広告（不正競
争防止法１４条）の必要性
控訴人の責任の有無
控訴人会社の競業，営業誹謗行為による被控訴人らの損害の発生及びその
額
被控訴人による本件土地建物の所有権移転登記手続請求の当否
第３当事者の主張
１原審における主張
当事者の原審における主張は，原判決１０頁１行目の「譲渡代金」を「譲受代
金」と改め，同行の「債務の弁済」の後に「の有無並びにその金額」を加え，１７
頁２１行目の「差止め」を「差止請求の当否」と，１９頁１９行目の「差止め」を
「差止請求の当否」と，２０頁１５行目の「被告，被告及び被告の責
任」を「控訴人の責任」とそれぞれ改め，原判決中，控訴人会社の取締役であ
る及び同に対する請求を棄却した点について被控訴人らは控訴をせず，同
両名に対する請求の当否は当審における審理の対象となっていないため，及び
同の責任に関する部分を除くほか，原判決７頁１９行目から２２頁１１行目ま
でに摘示のとおりであるから，これを引用する。
２争点(1)（本件覚書の趣旨，効力）についての当審における補充主張
〔控訴人らの主張〕
(1)本件覚書の締結に至る経緯について
ア控訴人は，平成１８年１０月ころ，念願であった執筆活動に専念するた
めに控訴人会社を解散することとし，特別会員その他長年にわたる本件製品の愛用
者のために在庫（担保仕掛品）が相当量（５万５０００本）保管してあること，５
年後（平成２３年）に最終の償還期限を迎える特別会員に対する返還終了までは事
業が継続される予定であることを通知するとともに（乙２３），その間の控訴人会
社の経営を第三者に委ねることを検討するようになった。なお，控訴人は，平
成１８年９月当時，直ちに控訴人会社を廃業・解散する意思を有しておらず，控訴
人が執筆活動のために事業から引退し，事業がいわば一段落することを「解
散」と表現したにすぎず，控訴人会社が債務を引き受け，事業のみを被控訴人会社
に譲渡することを控訴人が計画していたわけではない。
通常，会社の解散が発表されると，会社債権者が債権回収を図り，大混乱に陥る
ことがままみられるが，控訴人会社においては，備蓄在庫により本件製品が安定供
給される限り，特別会員等が騒ぐことはなく，少数の例外はあるにせよ，多くが特
別会員契約を更新するか，同製品による相殺ないし代物弁済に応じるものである。
このため，平成１８年９月時点で控訴人会社の預託金返還債務は７億円前後存在し
ていたが，控訴人らは，特別会員に対し，全額を現金で返還する必要性はないと考
えており，実際，平成１９年１２月までに，本件製品による代物弁済ないし相殺を
含めて約２億４０００万円が返還され，預託金債務残額は５億円弱となっていた。
イ控訴人は，に対する株式譲渡が失敗した後，被控訴人に対する控訴
人会社の売却を明確にするために，平成１９年５月１４日，被控訴人に対し，
売買代金を当初の５億円から３億円に減額すること，そのうち１億円を同年６月８
日までに，残金２億円を同年９月３０日までにそれぞれ支払うこと，控訴人は
被控訴人に対し，残代金支払と同時に全株式（２０万株）の株券を引き渡した
上で，他の取締役及び監査役とともに控訴人会社の取締役を辞任すると提案した。
被控訴人は，数日間検討した上で，上記提案を承諾した。
したがって，控訴人は，平成１９年５月１４日の数日後，上記条件で被控訴
人に上記株式２０万株を売り渡す旨の売買契約を締結したものというべきであ
る。
ウ控訴人は，平成１９年１２月，被控訴人の顧問税理士である税理
士と本件事業譲渡の詳細について協議したところ，同税理士が同月４日に提示した
案では，特別会員に対する預託金返還義務については，「早急に返還約束の顧客」
以外は被控訴人が承継することとされており，この時点における控訴人らと被
控訴人らとの間の認識としては，本件事業譲渡は，株式譲渡を含む控訴人会社その
ものの譲渡であって，譲渡前に預託金を返還する分を除き，負債も当然に被控訴人
会社が負担するというものであった。
しかしながら，税理士が同月２２日に提示した本件覚書の原案は，当初の方針
（同月４日付け提案）とは異なり，到底控訴人が了承し得る内容ではなかった
ため，同控訴人は，翌２３日，同税理士に対してファックスを送信し，修正を求め
た。控訴人は，同月２５日の協議の際，本件覚書には要望した修正が反映され
ていなかったものの，小切手等の決済のために同月２７日までに資金を必要として
いたこともあり，税理士が年明けに作成する本契約において修正すると説明した
ため，本件覚書に署名・捺印した。
本件覚書に係る合意の不成立について
ア被控訴人は，本件事業譲渡代金の本来の支払期限（平成１９年９月末
日）を徒過した同年１１月，残代金の支払に窮し，何とかその支払を免れようと企
て，控訴人らの不利になるように本件事業譲渡の内容を修正した。このように，被
控訴人らは，同年１２月には控訴人に対する残代金の支払意思を失っていたに
もかかわらず，控訴人らの資金需要が逼迫する段階まで支払を引き延ばし，とにか
く事業が承継されたとの「体裁」を整えるために，本件覚書を便宜上作成したにす
ぎない。
イ本件覚書は，頭書には控訴人と被控訴人とが当事者として表示されて
いるが，署名欄においては控訴人会社及び同被控訴人が当事者とされており，当事
者すら確定していない。また，控訴人らは，本件覚書の控えを受領していない。
したがって，当事者間にこのような内容に関する真意に基づく意思表示の合致は
存在しないというべきであるから，本件覚書にいかなる法的効力も与えられるべき
ではなく，字句どおりの「覚書」にすぎないというべきである。
ウ仮に，控訴人会社から被控訴人会社に対して事業譲渡がされたとしても，被
控訴人からすれば，承継した事業で利益を上げながら継続的に運営していく必
要があるが，控訴人からすれば，事業譲渡によって事業からの収入を失うので
あるから，生活を維持するための条件が必要となる。
そうすると，本件事業譲渡においては，むしろ控訴人会社の債務は被控訴人らが
負担していくという合意があったものと推認される。なぜなら，本件事業譲渡後，
控訴人らは債務の弁済能力を失うところ，被控訴人らからすれば，控訴人会社の債
務の弁済が滞れば，事業に必要な本件土地建物に付された抵当権が実行されてしま
うからである。その意味で，本件覚書は，控訴人らに一方的に不利益な内容である
のみならず，矛盾した内容を含んでいるものというべきである。そもそも，特別会
員らに対する預託金返還債務の合計が約７億円であったのであるから，事業譲渡代
金３億円を充当すると，控訴人には一銭も残らないものであって，そのような
不合理な合意がされるはずがないのである。
なお，被控訴人は，本件事業譲渡前，控訴人会社の財務内容を詳しく調査し
ていた。仮に，本件事業譲渡が，被控訴人会社には負債を承継させないことを前提
とするものであるならば，財務内容について検討する必要はない。
特別会員に対する預託金の返還義務について
ア控訴人会社は，先に述べたとおり，平成１８年９月，特別会員に対し，現在
の在庫製品は５万５０００本であり，販売・返還用として，特別会員向けの本件製
品を十分な量確保していることを伝えていた。また，特別会員らから，預託金返還
や本件製品の送付につき問い合わせがあった際，控訴人会社は，特別会員用の同製
品を別枠で確保してある旨，伝えている（乙２４）。
イ被控訴人会社は，平成２０年３月，「特別会員・協力会員制度の変更につい
て」と題する書面により，特別会員らに対し，同制度を継続する旨を通知したほか，
特別会員向けの無料提供分として，実際に本件製品を送付した（乙２６，２７）。
また，被控訴人は，千歳工場を訪問した特別会員に対し，特別会員用の本件
製品が別個に保管されている状況を示し，その旨説明している（乙２４）。
しかも，被控訴人会社は，自らが負担する債務の軽減のために，①平成２０年１
月１日以降から無料提供分を減らすこと，②預託金を購入資金として預け替える制
度を創設すること等を特別会員らに通知しているのである（乙２７の１・２）。
このように，被控訴人は，平成２０年１月から３月ころにかけて，特別会員
に対し，預託金返還や本件製品の送付は被控訴人会社が責任をもって行う旨，明確
に述べている。
また，控訴人らは，同年２月，被控訴人らに対し，本件事業譲渡契約の解除を主
張し，特別会員に対する本件製品の送付をやめるように何度も通知したにもかかわ
らず，被控訴人らは，同年１２月まで本件製品の送付を中止しなかった。
ウ以上からすると，本件事業譲渡において，特別会員に対する預託金返還義務
と本件製品の供給義務が被控訴人会社によって承継されるべきものであったことは，
事業譲渡後の被控訴人会社と特別会員とのやり取りからも明らかである。
この点について，被控訴人らは，控訴人らが約束に反し，本件事業譲渡の代金を
控訴人会社の債務の弁済に充当していなかったことが判明したため，やむを得ず特
別会員に対して対応したなどと主張する。
しかしながら，控訴人は，被控訴人から受領した代金は自宅建設資金等に
充当しており，控訴人会社の負債の弁済に全てを充当する予定は当初から有してい
なかった。本件事業譲渡は，控訴人が，控訴人会社の株主として，被控訴人
に株式譲渡したにすぎないのであるから，控訴人個人がその対価を受領するの
は当然である。むしろ，被控訴人が，譲渡代金を平成１９年９月末の支払期限
までに支払わなかったため，控訴人が税金や特別会員らに対する預託金返還債
務を立替払することを余儀なくされたにすぎない。
〔被控訴人らの主張〕
本件覚書の締結に至る経緯について
控訴人は，執筆に専念するために本件事業譲渡を計画したなどと主張するが，
明らかに虚偽である。実際は，控訴人会社の経営に行き詰まり，特別会員への預託
金返還債務や未納の公租公課等の多額の負債を抱え，破綻の危機に瀕したことから，
その唯一の事業である本件製品の製造・販売事業を第三者に譲渡し，その代金によ
って債務を処理する一方，事業譲受人には債務を承継させず，事業の維持・再生を
図ろうとしたものであって，同控訴人の債務は全て同控訴人において責任をもって
処理し，事業譲受人には一切承継させないというのが本件事業譲渡の前提である。
このような趣旨は，本件覚書の記載からも明らかであるし，平成１９年５月１４日
に控訴人が被控訴人に対して事業承継を懇願した際に交付した自筆メモ（甲
２６の１，２）に明記のとおり，３億円の事業譲渡代金さえ支払われれば，控訴人
らにおいて全ての債務処理が可能となることが大前提であった。
本件覚書に係る合意の不成立について
ア税理士は，平成１９年１２月２２日，控訴人に対し，本件覚書の原案
をファックス送信したところ，同控訴人は，同月２５日，控訴人会社の債務弁済に
必要な１４０万円の支払についてのみ要求したものの，本件覚書の内容について異
議を述べることなく自ら署名・捺印したものである。
被控訴人らは，その後，控訴人と連絡を取ることができなくなってしまった
ため，残代金の支払などについて引き続き協議をすることができなかったのであっ
て，合意が成立していないとの控訴人らの主張は明らかに失当である。
イ事業譲渡を受ける以上，譲渡人の事業の内容とともにその財務状態を把握し
ようとするのは当然であり，被控訴人が控訴人会社の財務状況について調査し
たことをもって，債務承継の合意があったということはできない。
特別会員に対する預託金の返還義務について
ア控訴人会社が特別会員に対してどのような通知をしていたとしても，本件事
業譲渡においては在庫の一部を除外することなく，「平成１９年１２月２８日現在
保存の商品」の一切を譲渡する旨が明文で定められているものである。
イ控訴人会社は，被控訴人らに対する約束に反し，本件事業譲渡前までに特別
会員に対して預託金を返還せず，しかも，控訴人会社の本社から従業員もいなくな
ったため，特別会員らは被控訴人会社が承継した千歳工場に連絡せざるを得なかっ
た。そのため，被控訴人会社には操業開始当時から連日，特別会員らからの請求と
問い合わせが殺到した。特別会員らの中には，「マスコミに訴える」などと恫喝す
る者までいたため，被控訴人会社の営業への負担は極めて大きく，本件製品の社会
的評価に関する問題にも発展しかねない状況であった。
そこで，被控訴人会社が苦肉の策として提案したのが，預託金の償還期限に返還
しない代わりに本件製品の無料贈呈を続けるという「継続」方式と，預託金の償還
を求める者に対して同製品を代物弁済するという「プリペイド方式」であった。
被控訴人らは，本件事業譲渡により控訴人会社の債務を引き継ぐものではないが，
控訴人らが特別会員に対する債務の弁済を一切しなかったため，本来，対応すべき
義務がないのにやむを得ず行ったものにすぎず，このような特別対応はできる限り
早く終了する必要があった。しかしながら，対応を打ち切った場合の特別会員らの
動向を見極める必要があったこと，大口の特別会員であった工場長の（以下
「」という。）が抵抗したことなどから打切り時期が遅れ，控訴人会社に請求す
る求償金額を確定する必要が生じたことから，平成２０年１２月１１日をもって，
対応を終了した。
なお，被控訴人は，特に困っていた特別会員に対して直接対応し，できる限
りのことをしたいという説明をしたことはあるが，控訴人会社の債務を承継してい
ることを前提としたものではない。また，被控訴人は，特別会員用に本件製品
を別枠で確保していると説明したことも，在庫品（原液）が特別会員のものだと説
明したこともない。
３争点(2)（被控訴人らによる譲受代金及び控訴人会社の債務の弁済の有無並
びにその金額）についての当審における補充主張
〔被控訴人らの主張〕
原判決別紙弁済表１の弁済額累計の誤りについて
ア本件製品の売買代金（合計５３００万円）について
ア被控訴人は，３億円を支払って控訴人会社の事業のみならず在庫品も含
めてその有形・無形の財産の全てを譲り受ける予定であったから，それとは別に５
３００万円もの代金を支払って本件製品を購入することはあり得ない。
控訴人らが指摘する，被控訴人が経営していた健・美デザイン有限会社（以
下「デザイン社」という。）の借入金明細書（乙１０）の記載は，あくまで被控訴
人が本件事業譲渡の代金を捻出するためにデザイン社を通じて資金調達した際
の「借入れ」の名目にすぎない。
被控訴人から控訴人会社に対しては，当該５３００万円は事業譲渡代金とし
て支払われており，そのことは，平成１９年１２月２５日，同被控訴人と控訴人
との間で，これまで同被控訴人が支払った金員は，前記合計５３００万円も含
めて全て事業譲渡代金であるとして確認済みである。
イデザイン社は，平成１９年１１月，本件製品１００本を購入したが，同年
１２月，１０４４リットルもの原液を購入したことはない。控訴人らが控訴審段階
において書証として提出した在庫表（乙１２，１３）は，被控訴人会社を解雇され
たが控訴人らの主張に沿って作成したものであり，到底信用できない。控訴人
らは，被控訴人の指示によりが作成したなどと主張するが，平成１９年１１
月，１２月の時点では，同被控訴人はまだ事業に関与しておらず，在庫表の作成に
ついて，当時控訴人会社の従業員であったに指示する立場にはない。
実際，５８００本分もの本件製品を原液のままデザイン社に出荷し，同社で入荷
し，保管することはおよそ不可能である。控訴人らは，当初，原液のまま現実の引
渡をしたものと主張していたが，後に占有改定により引渡しをしたものとその主張
を変遷させており，控訴人らの主張は明らかに誤りである。
被控訴人会社の在庫表（甲７６）によると，控訴人会社から，デザイン社分とさ
れる１０４４リットルの原液と併せて合計６７９１．６リットルの在庫がそのまま
同被控訴人に承継され，その後も１０４４リットルの原液が在庫として保持されて
いるものである。
また，控訴人会社が６０００本もの本件製品を販売したのであれば，販売，出荷，
代金請求等の資料を有していてしかるべきであるが，控訴人らが提出する会員台帳
受注データ（乙９）には，本件各支払が同製品の購入代金であることや，平成１９
年１２月に１０４４リットルを原液のまま販売したとの記載もない。
なお，デザイン社は，平成１９年４月以降も少量ずつ本件製品を購入していたが，
同月２５日の２５本分以降，代金を支払っていない。これは，同年５月１４日，控
訴人から被控訴人に対して事業譲渡の打診があり，その数日後には控訴人会
社の在庫ごと事業を譲り受ける決意をしたことから，本件製品の購入はいずれも買
掛金として処理し，事業譲渡により売掛金債権が被控訴人会社に承継後，デザイン
社との間で精算を行うこととされていたからである。
ウ控訴人も，原審における本人尋問において，６０００本もの本件製品
の売却の事実を否定している。
以上からすると，本件各支払は，いずれも本件事業譲渡の前渡金として支払われ
たものであることは明らかである。
イに対する貸金債務振替について
被控訴人が，控訴人会社のに対する債務について免責的債務引受を行い，
同控訴人を免責させれば，同控訴人はそれにより利益を受けるのであるから，同被
控訴人において引き受けた債務を現実に弁済したか否かは問題とはならない。
しかも，被控訴人は，に対し，現実に弁済をしているものである。
したがって，当該７０００万円について支払済みであるとした原判決の判断に誤
りはない。
ウ被控訴人の譲受債権（求償権）の不存在又は相殺後の残債務について
ア控訴人らは，控訴審段階に至って，本件製品について「担保仕掛品」とい
う処理をしていたなどと主張するが，これは，控訴人会社の最後の決算である第５
７期（平成１８年１月１日～１２月３１日の決算期）決算において，突然，それま
での「仕掛品」の一部が固定資産に振り替えられたものであり，平成１６，７年こ
ろから当該処理がされていたものではない。
また，控訴人らが書証として提出した担保仕掛品の写真（乙１４）に写っている
貼り紙の多くは，控訴人らと内通していたと思われるが，控訴人らの主張に合
わせて最近貼り付けたものにすぎない。控訴人会社の元従業員によると，確かにそ
のような貼り紙のあるタンクも一部あったが，他のタンクと区別することなく本件
製品を瓶詰めし，出荷していたとのことであるから，それらが特別会員の所有物で
あったとか，使途が限定されていたとの主張は虚偽である。
イ仮に，控訴人会社において担保仕掛品について区別されていたとしても，
本件事業譲渡において担保仕掛品を除外するという約定はなく，逆に「平成１９年
１２月２８日現在保存の商品」の一切を譲渡すると明文で合意されているのである
から，控訴人らの主張は失当である。
エ被控訴人会社の弁済による求償金請求権について
被控訴人会社による控訴人会社の債務の弁済は，同控訴人の意思に反するもので
はない。
確かに，控訴人会社と被控訴人との間では，同控訴人が全ての債務について
責任をもって処理する旨の合意が成立した。
しかしながら，被控訴人は，債務の弁済に必要であるとの控訴人の説明を
信じて多額の前払を余儀なくされたにもかかわらず，実際には，控訴人会社は債務
の弁済を全く行わなかったため，被控訴人会社は多数の特別会員等から問合せを受
け，対応を余儀なくされたものである。
このように，控訴人らは，本件事業譲渡の前後を通じ，控訴人会社の債務は責任
をもって処理するといいながら全く実行しておらず，その意思も有していないから，
被控訴人会社による債務の弁済が控訴人会社の意思に反するものではないことは明
らかである。
しかも，控訴人らは，本件事業譲渡により被控訴人会社が一切控訴人会社の債務
を承継しないことを前提に，同被控訴人による同控訴人の債務の弁済は同控訴人の
意思に反すると主張するものであって，本件覚書の効力を否定する主張と明らかに
矛盾する。
オ当審における請求の減縮及び拡張について
ア原判決は，原判決別紙弁済表１記載のとおり，被控訴人は，本件事業譲
渡の代金３億円のうち２億７９９１万３０２９円を支払済みであるとするが，同表
№の立替金の中には，が控訴人会社の債務を立替払した３１０万円分につい
ても，同被控訴人が支払ったこととされている。
しかしながら，現在，が控訴人らに協力している状況であることから，被控訴
人が，当該３１０万円について立証することは困難であることに鑑み，同被控
訴人は，弁済額に関する主張について，２億７９９１万３０２９円から当該３１０
万円を減じた２億７６８１万３０２９円との主張に変更する。
したがって，残代金は２３１８万６９７１円となる。
イ被控訴人会社が有する求償金請求権は，原判決別紙弁済表２記載のとおり，
１億００１６万６３００円であるが，その内訳は以下のとおりである。
ａ現品交付６１０５万７５００円
ｂ現品交付（相殺）３１２０万円
ｃ現品交付（プリ）７４０万８８００円
ｄへの現金交付５０万円
ａは，預託期間中の無料贈呈分であり，ｂ及びｃは，預託金の返還債務について
本件製品による代物弁済をした分である（ｂが一括弁済であり，ｃが分割弁済であ
る。）。ｄは，預託金を返還したものである。
このうち，ｄについては，弁済した５０万円について現存利益が認められること
は明らかである。
また，ｂ及びｃについても，代物弁済により預託金返還債務を消滅させたもので
あるから，合計３８６０万８８００円について現存利益が認められる。なお，ｂに
ついては，１２０万円の預託金債務を消滅した場合は３２本，１００万円の預託金
債務の場合は２７本の本件製品を提供しており（１本当たり３万７０００円相当），
ｃについても，１本当たり３万８０００円で計算している。
ａについては，控訴人会社は，被控訴人会社の無料贈呈行為により本件製品の無
料贈呈義務を免れたものであり，その分の利益（１本当たり通常販売価格５万２５
００円）が贈呈により発生し，現在も維持されていることから，現存利益について，
同製品の通常販売価格５万２５００円で計算すると，合計６１０５万７５００円と
なる（主位的主張）。
もっとも，被控訴人会社は代理店に対し，本件製品を２ないし３万円の卸価格で
販売しており，当該卸価格を考慮して１本当たり３万円で計算しても，現存利益は
３４８９万円を下らない（予備的主張）。
以上からすると，現存利益は，主位的には１億００１６万６３００円，予備的に
は７３９９万８８００円となる。
原判決は，本件製品の提供について，１本当たり一律に定価の半額（２万６２５
０円）で計算する根拠を示しておらず，不当である。
ウしたがって，本件事業譲渡残代金と求償金請求権（主位的主張である１億
００１６万６３００円）を対当額において相殺した残額は７６９７万９３２９円と
なるから，被控訴人は，当審において，請求を拡張するものである。
本件事業譲渡契約の解除について
被控訴人は，事業譲渡代金の支払について履行遅滞に陥っているものではな
いから，控訴人会社の本件事業譲渡契約の解除に係る主張は，その前提自体が誤り
である。そもそも，本件事業譲渡においては，控訴人会社について先履行が定めら
れており，本件商標権の移転登録手続などについて未了である以上，事業譲渡代金
の弁済期はいまだ到来していないから，仮に残代金があったとしても被控訴人
は履行遅滞にはない。
〔控訴人らの主張〕
原判決別紙弁済表１の弁済額累計の誤りについて
ア本件製品の売買代金（合計５３００万円）について
ア原判決は，被控訴人が支払った合計５３００万円（平成１９年７月１３
日・１０００万円，同月２４日・５００万円，同年８月２４日・１５００万円，同
月２９日・３００万円，同年９月２７日・２０００万円。以下，総称して，「本件
各支払」という。）について，本件製品（合計６０００本）の売買代金であるとは
認められないとする。
イしかしながら，控訴人会社とデザイン社との間では，平成１６年１１月２
９日から本件製品の売買取引を行っており，平成１９年１月２３日から同年１１月
１９日までの間，総計７５０本の本件製品がデザイン社に出荷された一方，同年１
月２６日から同年１１月１２日までの間，それらの代金が同控訴人に支払われてい
た。
デザイン社の借入金明細書（乙１０）によると，同年７月１２日から同年９月２
７日までの間，デザイン社が調達した資金を原資として，控訴人会社に対し本件製
品の仕入れ代金を支払っていることが裏付けられるところ，本件各支払は，いずれ
もデザイン社から控訴人会社に対して支払われた本件製品の仕入れ代金と，支払日，
支払金額ともに一致するから，これらは，本件事業譲渡代金の前渡しではない。
被控訴人は，本件事業譲渡代金の全額を用意することができなかったため，
控訴人は，定価１本５万円の本件製品６０００本を１本９０００円でデザイン
社に卸売りし，それを小売りした際の売却益で事業譲渡代金を捻出することを提案
し，同被控訴人がこれに応じたものである。
ウ本件製品の引渡しについては，控訴人会社からデザイン社に対して所有権
は移転させるものの，すぐに現物を納品することはせず，引き続き同控訴人が保管
し，デザイン社の要求に応じて随時現物を引き渡すこととされていた。６５０本に
ついては，平成１９年４月から１１月にかけて，控訴人会社からデザイン社に引き
渡されている。実際，控訴人会社の平成１９年１１月３０日現在の在庫表（乙１
２）及び会員台帳受注データ（乙９）によると，３３２本が当月中に出荷されてい
るところ，そのうち１００本がデザイン社に出荷されている（乙１２）。
また，平成１９年１２月２７日現在の在庫表（乙１３）にも，本件製品１０４４
リットル（５８００本分）が原液のまま占有改定によりデザイン社に出荷されてい
ることが記載されている。同月の在庫表は，千歳工場の工場長であったが，被
控訴人の指示により作成したものである。控訴人会社が，デザイン社所有の本
件製品原液を保管しているからこそ，被控訴人会社が同控訴人の事業を引き継いだ
平成１９年１２月以降，同被控訴人からデザイン社に対しては，本件製品が無償で
出荷されているのである。
エ以上からすると，平成１９年１１月から同年１２月までの間に，控訴人会
社からデザイン社に対して，合計５９００本相当の本件製品（原液含む）が出荷さ
れたことは明らかであり，１本当たりの単価９０００円（乙２）を乗じると，総額
約５３００万円となる。
したがって，本件各支払は，いずれも本件製品の仕入れ代金として控訴人会社に
対して支払われたものであり，本件事業譲渡の前渡金の一部として算入した原判決
（別紙弁済表１№５ないし№９の各弁済）の認定は誤りである。
イに対する貸金債務振替について
原判決は，控訴人のに対する貸金債務（貸付金６５００万円及び利息５０
万円の合計７０００万円）について，本件事業譲渡代金の支払に充当するものとす
る（別紙弁済表１№５ないし№のに対する貸金債務振替合計７０００万
円）。
しかしながら，は，上記合意に立ち会ったわけではなく，平成２０年１月２６
日，控訴人に対し，元金６５００万円及び利息の返済について協議を求める内
容の手紙を発信したのみならず，貸金が譲渡代金に充当されたならば控訴人に
対して返還すべき債権証書を返還しない。
したがって，上記充当について，は承諾していないものというべきであり，控
訴人及び被控訴人が充当合意をしたからといって，に効力が及ぶものでは
ないから，上記７０００万円については未払であるというべきである。
よって，被控訴人の弁済額合計は，３１０万円の減縮額を考慮しても，１億
４６１８万６９７１円となる。
なお，本件覚書締結後，被控訴人らが千歳工場の鍵を付け替えたため，控訴人ら
は，工場内に保管されていた控訴人会社の計算書類や各種帳簿，通信文書その他を
入手できなかった。
しかしながら，工場長として，本件製品の製造管理のほか工場経費の出納を担当
していたが，平成２２年２月２５日付けで被控訴人会社の取締役を辞任したこ
ととされたうえ，同年８月９日付けで解雇されたことなどから，は，各種書類を
本来の所有者である控訴人らに引き渡したため，控訴審において，これらの新証拠
を提出することが可能となったものである。
ウ被控訴人の譲受債権（求償権）の不存在又は相殺後の残債務について
ア原判決は，本件事業譲渡後，被控訴人会社は，原判決別紙弁済表２のとお
り，控訴人会社の特別会員等に本件製品（合計２１９６本）を提供したなどとする。
しかしながら，控訴人会社は，特別会員に対する本件製品の無償供与（年４本か
ら２２本）を継続的かつ確実に実施するため，平成１６，７年ころから，特別会員
向けの同製品原液の貯蔵タンク上蓋に，「特別会員分」と印刷された紙を貼付して
保管し，物理的に他の販売用の製品ないし仕掛品と区別していた。
また，計算書類上も，これを特別会員預り金担保品として，「担保仕掛品」名下
に仮払金（前渡金）として計上し，他の販売用製品や仕掛品と区別していた。控訴
人会社の平成１８年度確定申告書（乙１５）によれば，担保仕掛品の期末現在高は
１億７５５８万１６６６円である。
イ本件事業譲渡当時，前記担保仕掛品は，既に特別会員用に頒布する目的で
のみ保存，管理されていたのであり，控訴人らにおいて，これらは「もはや会員の
もの」との認識であったから，その所有権は，特別会員に帰属するものというべき
であって，担保仕掛品は本件事業譲渡によっても控訴人会社から被控訴人に承
継される資産の対象外とされるべきものである。
仮に，担保仕掛品の所有権が被控訴人会社に帰属したとしても，これらは当初か
ら特別会員に支給するために区分けされ，使途が限定されていことは，本件事業譲
渡前に税理士が作成した平成１９年１１月３０日付け「合計残高試算表（貸借
対照表）」（乙１６）の資産の部において，担保仕掛品と製品・仕掛品とを区別し
ていることからも明らかである。
したがって，被控訴人会社が，上記担保仕掛品１億７５５８万１６６６円分から
特別会員に本件製品を頒布する限り，梱包等は別として，格別の事務管理費用が発
生することはない。
以上からすると，被控訴人会社は，控訴人会社に対して，事務管理費用の求償権
を有しないというべきで，被控訴人が被控訴人会社から譲り受けたとされる求
償金債権を自働債権として本件事業譲渡の残代金と相殺することは許されないから，
被控訴人は，同控訴人に対し，譲渡代金の残代金である７６１８万６９７１円
を支払う義務を負うものというべきである。
エ被控訴人会社の弁済による求償金請求権について
ア被控訴人会社は，控訴人会社の債務を承継しているのであるから，同被控
訴人による履行は自らの債務の履行にすぎない。
イ仮に被控訴人会社による代物弁済等について事務管理が成立するとしても，
その範囲は，民法７０２条３項により現存利益に限定されるべきものである。
すなわち，本件覚書により，控訴人会社が特別会員に対して本件製品を供与する
義務を負うものであり，控訴人も，控訴人らや特別会員に対し，特別会員に対
する同製品の供与義務や寄託金返還義務は自らが負うものであることを伝えている。
控訴人は，特別会員から預託金返還請求訴訟を提起された際も，被控訴人会社
が関与することは許されないと主張したほか，被控訴人に対し，本件製品の送
付をやめるように何度も通知している。
したがって，被控訴人会社による本件製品の特別会員に対する提供が，控訴人ら
の意思に反することは明らかである。
オ当審における請求の減縮及び拡張について
アの立替払分３１０万円に係る請求の減縮については，同意する。
イ被控訴人会社が特別会員らに発送した本件製品は，本来，特別会員らが所
有するものであるから，同被控訴人は，特別会員の所有物を発送したにすぎない。
原判決別紙弁済表２の総額は１億００１６万６３００円であり，担保仕掛品の在
庫（平成１８年１２月３１日時点の期末現在高１億７５５８万１６６６円）の範囲
内であるから，被控訴人会社は，何ら経済的出捐を要したものではない。
したがって，事務管理によって控訴人会社に認められる現存利益は，被控訴人会
社が支出した本件製品の発送費用のみである。控訴人らは，当該発送費用について
主張立証しないから，被控訴人会社の現存利益を認めることはできない。
仮に，被控訴人会社が所有する本件製品を特別会員らに発送したとしても，それ
により控訴人会社が得る利益は，①預託金返還義務の減少分と，②特別会員に対す
る本件製品の無料贈呈を免れたことに係る利益が相当するにすぎない。
そして，原判決別紙弁済表２記載の「現品交付（相殺）」及び「現品交付（プ
リ）」は，上記①に該当するものであり，控訴人会社は，額面上は３８６０万８８
００円の預託金返還債務を免れているものである。
しかしながら，被控訴人会社は，本件製品によって代物弁済したのであるから，
控訴人会社における現存利益（民法７０２条３項）は，同被控訴人が代物弁済によ
って実質的に負担した部分，すなわち，同製品の製造原価相当額にすぎない。
ウしたがって，控訴人会社の現存利益は，平成１８年（２００７年）末の本
件製品原液在庫本数（５万７５４２本）と在庫金額（１８６１万３０８２円）から
算出した同製品１本当たりの金額３２３．４７円（被控訴人らの主張によれば１万
８０００円）に送付本数を乗じた金額となる。
②無料贈呈義務の減少によって生じた控訴人会社の利益も，本件製品の販売価格
である５万２５００円がそのまま計上されるのではなく，同製品の原価を基準に算
定すべきである。
本件事業譲渡契約の解除について
以上のとおり，被控訴人は，本件事業譲渡の残代金７６１８万６９７１円に
ついて履行遅滞に陥っているところ，本件事業譲渡契約の残代金について，求償金
債権を自働債権として相殺したなどと主張しており，上記残債務を履行する意思が
全くないことは明らかである。
よって，控訴人会社は，平成２２年１０月２７日の本件控訴審第１回口頭弁論期
日において，被控訴人に対し，上記履行遅滞により本件事業譲渡を解除する旨
の意思表示をした。
したがって，控訴人会社は，被控訴人らに対し，何らの義務を負うものではない。
４争点（控訴人会社に対する本件製品の製造，販売等の差止請求の当否）
についての当審における補充主張
〔被控訴人の主張〕
控訴人らは，現在も，本件製品を製造するために必要な有益菌を保有しており，
同製品の製法も熟知しているから，控訴人会社が同製品を製造する能力を有するこ
とは明らかである。
しかも，が控訴人らに協力している現状からすると，控訴人会社が本件製品の
製造・販売を開始する危険性は高い。
したがって，本件製品の差止請求を棄却した原判決の判断は誤りである。
〔控訴人会社の主張〕
本件製品の製造には，多大な設備投資が必要であって，被控訴人らにより千歳工
場が占拠されている以上，控訴人会社が同製品を製造することは不可能である。
５争点(6)（控訴人の責任の有無）についての当審における補充主張
〔控訴人らの主張〕
争点について指摘したとおり，控訴人会社が本件事業譲渡前から特別会員向
けに担保仕掛品として準備していた本件製品は，預託金を入金した時点で特別会員
に所有権が移転しているか，あるいは，当初から被控訴人会社が担保仕掛品として
承継しているから，その範囲内（平成１８年１２月３１日時点で１億７５５８万１
６６６円）であれば同被控訴人は何ら特別な出捐を要しないところ，原判決におい
て，同被控訴人の支出は５８１４万５０００円とされているから，同被控訴人が格
別の支出をしたとは認め難い。
したがって，控訴人について，任務懈怠に基づく会社法４２９条１項の責任
が生じることはない。
〔被控訴人らの主張〕
控訴人らの主張は，担保仕掛品が本件事業譲渡の対象外であるとの前提自体が誤
りである以上，失当であるというほかない。
６争点（控訴人会社の競業，営業誹謗行為による被控訴人らの損害の発生
及びその額）についての当審における補充主張
〔控訴人らの主張〕
被控訴人らによる犯罪的行動について
被控訴人らは，本件事業譲渡契約後，平成２０年１月１７日までの間に，控訴人
会社と警備会社との間の契約について，控訴人らに無断で，偽造書類によって契約
者を被控訴人会社に変更した。
被控訴人のこのような行為は，有印私文書偽造及び同行使罪に該当する可能
性を否定できず，警備会社をだまして千歳工場を不法占拠したものというべきであ
って，このような犯罪的手法で本件事業譲渡が強行され，事実上，控訴人の同
工場への出入りが不可能となったため，本来控訴人らに属する資産一切までもが被
控訴人らの管理下に置かれることになった。しかも，本来，控訴人らと被控訴人ら
との間では，平成２０年１月以降に正式な契約締結に向けての協議が行われる予定
であり，残代金約１億円の支払方法についても未定のままであったのであるから，
詐欺罪や窃盗罪に該当する可能性も否定し得ない。
小括
以上からすると，控訴人らの摘示事実が虚偽であったわけではなく，控訴人らが
営業誹謗等（不正競争）を行い，被控訴人らの名誉ないし信用を毀損した事実はな
いから，控訴人らが損害賠償義務を負うものではない。
〔被控訴人らの主張〕
警備会社の名義変更等は，本件事業譲渡を受けて行われたものであり，控訴人
もそれらを全て了承し，控訴人会社の登録印を預けていた行政書士に対し，被
控訴人らに引き渡すよう指示している。控訴人らによる告訴も，正式に受理はされ
なかった。原判決の判断に誤りはない。
７争点（被控訴人による本件土地建物の所有権移転登録手続請求の当
否）についての主張
〔被控訴人の主張〕
本件事業譲渡は，控訴人会社が被控訴人に対し，事業全部のほか，不動産，
什器備品・機械装置，在庫製品等，全ての財産を金３億円で譲渡するものである
（甲４の１）。原判決は，このような契約内容を前提に，本件商標権の移転登録手
続請求を認容している。
本件事業譲渡時点で，控訴人会社は，同契約１条２項及び３項に明示されている
別紙不動産目録記載１の建物（千歳工場）及び同２記載の土地（工場敷地）のほか，
同記載３の建物（社宅）及び同記載４の土地（社宅敷地）を所有していた。
そして，本件事業譲渡においては，控訴人会社について先履行が定められている
のみならず，本件事業譲渡代金は全額支払済みでもある。
したがって，被控訴人は，当審において請求を拡張し，控訴人会社に対して，
本件事業譲渡に基づいて本件土地建物の所有権移転登記手続をすることを求める。
〔控訴人会社の主張〕
本件事業譲渡契約が解除された以上，控訴人会社は，被控訴人に対し何らの
義務を負うものではない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
当裁判所が判断の前提として認定する事実は，次のとおり加除訂正するほかは，
原判決２２頁１５行目から２６頁２４行目までに認定する事実のとおりであるから，
これを引用する。
(1)原判決２２頁１８行目の「ア」を「(1)」と改める。
(2)原判決２３頁２行目の次に，改行して，以下を加える。
「そして，控訴人会社は，上記特別会員制度及び協力会員制度の募集要項におい
て，平成１４年ころまでは１本４万７２５０円，平成１５年以降は１本５万２５０
０円の本件製品について，所定本数の無料贈呈を受けられることから，例えば，年
利０．０３％程度の定期預金（１年）と比較して，本件製品では１７．５％と桁違
いに有利などと経済的有利性を強調するとともに，特別の事情に伴う中途返金につ
いても応じるかのような説明をし，制度利用を募っていた。
また，控訴人会社は，協力会員制度の募集要項において，当該制度は，エイズに
罹患した世界の母子を対象に，本件製品５０００本（２億５０００万円分）を配布
する計画の支援となる旨の記載をしていた。」
(3)原判決２３頁３行目の「イ被告会社は，」から７行目の「協議が進展し
ていた。」までを，以下のとおり改める。
「控訴人会社は，平成１８年９月ころ，会員らに対し，「特別会員「入会
金」のご返還方法と「ヤング」最後のご注文方法について」と題する文書（乙２
３）を送付した。同文書には，①預託金は原則として期日に返還するが，返還期日
が平成１８年９月中又はそれ以前の場合は同月末日までに返還を完了すること，②
返還期日が遅い場合には返還時期を早めるつもりであるが，最終の返還が完了する
まで控訴人会社は解散しない，③本件製品の製造は終了しているが，現在の在庫製
品は５万５０００本であるから，早めに注文又は予約することが望ましい，③注文
は１ケース２４本（１２０万円）単位であり，１ケース注文する場合は１２０万円
を送金，２ケース注文する場合は１ケース分１２０万円を送金し，残額１２０万円
は預託金と相殺，３ケース以上注文する場合は１ケース分１２０万円を送金し，残
額は預託金と相殺する旨が記載されていた。
さらに，控訴人会社は，同月ころ，特別会員らに対し，会員向けに作成，配布し
ていたレポートの平成１８年１０月別冊として，「さようなら，ヤング」と題
するレポートを送付し，近い時期に控訴人会社を解散することを告知した。
控訴人は，同レポートにおいて，控訴人会社を解散する理由として，「から
だと心の健康」を正しく普及することを目的としていたが，人間性が失われた無機
的社会においては，本件製品の存在価値である生命や健康の大切さに着目する余裕
がなくなってしまったこと，製造業を取り巻く環境が厳しいこと，北海道に誘致企
業として工場設置後，取引銀行が破綻したが行政から援助を受けられなかったこと，
本件製品を飲むことにより健康を回復したものの，安易に医療に頼ってかえって健
康を害する愛用者がいたことなどが重なったため，控訴人としては，製造業か
ら離れ，文筆家・講演者として活動していくこととしたなどと説明したが，控訴人
会社の経営状況については何ら記載されておらず，かえって，「会社を解散すると
いうと，普通は経済的な理由だけをお考えになると思いますが，みなさまご承知の
通りヤングは普通の会社ではございません。なにより重要なことは，創業時の大方
針がそのまま，まっ直ぐに進められているかどうかを見極めることです。」と記載
されていた。
また，同レポートには，控訴人会社の解散に当たり，特別会員制度等を利用して
預託された金員がどのように扱われるかについて全く記載されておらず，今後の会
員との関係については，「待ちに待った時間の余裕を天からいただいた上は，私を
心から信じてくださったご愛用者のみなさまと，より親密な関係が始まることを，
いまなによりの楽しみにしています。」「１５年もすれば，おそらく北ヨーロッパ
あたりから，礼を尽くしてヤングを求める声があがるでしょう。…そのときを楽し
みに，ひとまず５５年の第一幕を下ろします。」と記載されていたにすぎなかった。
その当時，控訴人会社には，特別会員らに対する預託金返還債務が約７億５００
０万円，その他の負債を含めて約２５億円の負債があった（乙８）。
控訴人は，上記レポートを配布したころから，本件事業の譲渡を計画するよ
うになり，平成１９年３月ころには，に対し５億円で本件事業を譲渡する内容で
協議が進展していた。」
原判決２３頁２０行目の「ウ」を「」に改め，２１行目の「（ただし，
被告会社の債務は原告に承継させない）」を削る。
原判決２３頁２４行目の「譲り受ける旨回答した。なお，」の次に，以下
を加える。
「控訴人が同月１４日の申入れに際して作成した「様最終のご相談１９．
５．１４」と題するメモ（甲２６）には，終生の目的「著作完成」を第一の義務と
するため，会社売却費用をに提示した５億円から３億円に減額し，そのうち１
億円は６月８日に，２億円は９月までに集めたい，現金を調達する方法として，本
件製品の特別価格での売却も許可する（１本９０００円×６０００本＝５４００万
円。３０００本ずつ２回発送），予定どおり入金があれば，特別会員返却必要分と
その他の負債も完了できるなどと記載されていた。１億円について，６月８日を支
払期限としたのは，そのころ新築していた静岡県熱海市内の控訴人の自宅建築
費用（土地建物合計約１億２０００万円）の支払のためであった（原審における控
訴人本人）。また，」
原判決２４頁２行目の「エ」を「」と改め，９行目の後に，改行して，
以下を加える。
「控訴人が作成した平成１９年６月２７日付けメモ（乙１）には，「６月８
日時点で建築関係の支払は間に合ったが，特別会員の返還約束，税金等の未払には
回らず，特別会員返還希望者が急増している（本当に返金されるのだろうかと考え
始めた会員があり，中には強硬な会員もいて，名簿から削除した者がかなり出
た。）。今年３月ころからの返金遅延が影響している。北海道千歳市の自宅につい
て購入申込みが入ったが，断ろうと考えている。事業譲渡の対価未払分２億３５０
０万円については，５月１４日時点での希望を，実情に合わせて７月から１１月ま
での５か月間における支払（月額平均４７００万円）に変更を考えるが，実際には
各月において支払うことができる金額の大小があるだろうから，控訴人の予定
と合わせて計画しなければならないと思う。遅れることによって，会員にとどまる
予定の者まで退会し，しかもその分の返還をしなければならないという二重の損と
なることから，早ければ早いほど有利となることは否定できない。」などと記載さ
れていた。
しかし，控訴人は，平成１９年１１月５日に入金された５０００万円は，会
員に対する返済原資に充てることなく，自宅新築工事費用に充てた。」
原判決２４頁１０行目の「オ」を「」に改め，１３行目の「使用料等」
の後に，「（月額合計３００万円）」を加える。
原判決２４頁１９行目の後に，改行して，以下を加える。
「ちなみに，控訴人が作成した平成１９年１２月７日付けメモ（乙２）には，
「①３億円の権利金から既に支払われた１億８７００万円等を差し引き計算すると，
１２月中に支払われるべき未払額は１億０１８０万円である，②５月１４日の最終
確定の打合せの際，終生の目的である著作完成を急ぐため会社売却を考えたと申し
上げ，最低条件として定めた５億円から３億円に減額して被控訴人にすべて譲
渡することを約束し，１億円については６月８日まで，２億円については遅くとも
９月までに入金するように指定した，③早期に現金を作るための応援として本件製
品の特価販売を許可し，１本９０００円（６０００本まで。合計５４００万円）の
提供を約束した，④上記金額が予定通り集まれば，特別会員に対する返済必要分も，
その他の負債（滞納税金）も全て円滑に完済することができると述べた，⑤控訴人
会社は全て被控訴人に譲り，代表者以下役員は退陣し，株式は無償譲渡するこ
とも約束した，⑥白樺住宅は，北海道に進出する際，東京の自宅を売却して建築し
たものであるから，たまたま会社名義になっているが，多少の家具，備品を付けて，
４０００万円で売却することをお願いした，⑦譲渡後，家族が生活していくための
生活収入として，菌の貸与，特許の使用料，健康理論に関する著作の使用料につい
て一定額を支払ってもらうよう述べた，⑧予定より大幅に権利金受領が遅滞したこ
と，入金額が毎月ギリギリに確定すること，特別会員の返還日や納税の約束が遅延
することにより不安感や不信感を与えたことは残念だったが，ここまで努力して進
行したからには，ここでしっかり締めれば今までの信用を容易に回復でき，今後新
たに発展する事業に大きく寄与することができると考える。」などと記載されてい
た。」
原判決２４頁２０行目の「カ」を「」と，２２行目の「上記要求をすべ
て撤回」から２４行目の「作成することを確認した。」までを，「上記要求をすべ
て撤回することを承諾し，後日，正式な契約書を作成することを確認した。」とそ
れぞれ改める。
原判決２５頁２行目の「キ」を「」と，２０行目の「ク」を「」と，
２４行目の「ケ」を「」とそれぞれ改める。
原判決２６頁１行目の「コ」を「」と，２行目の「合計１３３４万３
０２９円」及び同４行目の「合計１３３４万３０２９円」を「合計１０２４万３０
２９円」と改め，９行目から１９行目までを以下のとおり改める。
「その後，被控訴人会社が本件製品の製造販売を開始したところ，特別会員，
協力会員から同製品の無料贈呈や預託金の返還等を求められたため，同被控訴人は，
平成２０年３月ころ，「特別会員・協力会員制度の変更について」と題する文書を
特別会員らに配付した。同文書には，①平成１９年１２月２８日をもって，控訴人
会社から本件製品の製造・販売権を譲渡され，事業を開始した，②被控訴人会社は，
事業の継続性等を考慮し，無償贈呈の本数を減らすものの，特別会員・協力会員制
度を継続することとした，③控訴人会社に対する預託金の償還期日に至った場合，
継続かプリペイド方式（預託金を本件製品の購入資金として振り替え，当該資金に
よって同製品を特別価格で購入できるというもの）を選択してほしい，④現時点で
は，控訴人会社から被控訴人会社に特別会員から受領した預託金が移行されておら
ず，同被控訴人では預託金を返還することはできないため，今後，同控訴人との話
合いや事業運営によって返還原資を確保できるまでは継続扱いで対応する旨が記載
された（乙２７）。
被控訴人会社は，平成２０年１月７日から同年１２月１１日までの間，原判決別
紙弁済表２のとおり，特別会員らに本件製品を無料で贈呈したほか，預託金の返還
に代えて，同製品を交付する（代物弁済）などした（なお，別紙弁済表２の「資金
移動」欄中，「現品交付」とあるのは無料贈呈分であり，「現品交付（相殺）」と
あるのは，預託金の返還に代えて本件製品で弁済（代物弁済）した分である。また，
「現品交付（プリ）」とあるのは，預託金全額の代物弁済ではなく，送付した本件
製品の金額分だけ預託金を返還したものとして処理した分である。）。また，控訴
人会社は，同年６月２５日には，特別会員の１名（）に対し，被控訴人会社に代
わって預託金の一部５０万円を返還した。
被控訴人会社は，平成２０年１２月１５日付けで，「特別会員・協力会員預り金
の返還について」と題する文書を特別会員らに配付した。同文書には，①被控訴人
会社は，控訴人会社が預託金を返還していなかったという現状をふまえ，同控訴人
から事業譲渡を受けた後，特別会員らの権利を守るために努力と工夫を続けていた，
②被控訴人会社は，法的には控訴人会社の債務を引き継いでおらず，同控訴人に対
し，早急に特別会員に預託金を返還するか，同被控訴人が支払った事業譲渡の対価
を返還することによって，預託金を移行するように要求し続けた，③控訴人は，
裁判所に対し，預託金の返還は控訴人らが責任を負うものであり，被控訴人会社が
関与できる権利義務を有するものではないと宣言している，④控訴人会社から特別
会員に対する説明が一切ないという現状からすると，控訴人らが預託金を早急に返
還することは考え難い，⑤被控訴人会社は，控訴人会社に対する特別会員の返還請
求をサポートする予定であり，本件製品による代物弁済についても，本来は同控訴
人が対応すべきものではあるが，同控訴人による対応は不可能であることから，同
被控訴人が対応し，後日，同控訴人に求償することを検討しているなどと記載され
た（乙２８）。
もっとも，被控訴人会社は，控訴人会社に対する求償額を確定するために，同月
１１日ころから，本件製品による代物弁済などの取扱いを中止している。」
２争点（本件覚書の趣旨，効力）について
本件事業譲渡契約の成否について
上記１の認定事実によれば，控訴人会社は，平成１８年９月当時，平成１０年春
ころから資金繰りの悪化に伴い開始した預託金の返還債務だけでも約７億５０００
万円の債務を負っていたものであり，そのほか未納の公租公課等を加えると，総額
約２５億円もの債務を負い，経済的に困窮していたものである。
そして，控訴人会社は，本件製品の製造販売を唯一の事業としているにもかかわ
らず，その製品の無償贈呈を特典とする特別会員制度により資金を調達するような
状況にあったのであるから，同控訴人の経営状況は，近い将来において破綻に至る
危険性が高い状況であったということができる。
そこで，本件事業を第三者に譲渡し，その譲渡代金によって控訴人会社の債務を
処理する一方，本件事業の譲受人である第三者には同控訴人の債務を承継させず，
本件事業の維持，再生を図るという方法は，本件事業の存続を図る方法として，合
理性を有する手法ということができる。
そうすると，本件覚書は，上記計画を実行する具体的方法について文書化したも
のと解するのが相当である。
なお，本件覚書の本文においては，被控訴人と控訴人とが当事者とされて
いるのに対し，末尾の署名欄においては，被控訴人と控訴人会社とが当事者と
されており，当事者の表示に齟齬があることが認められるが，本件覚書は，上記計
画を実行する具体的方法について文書化したもので，同計画は，控訴人会社の唯一
の事業である本件事業を第三者に譲渡し，その譲渡代金によって同控訴人の債務を
処理するというものであったこと，本件覚書の内容は，同控訴人の事業譲渡に関す
るものであるから，その主体は同控訴人と解するのが合理的であること，控訴人
は，本件覚書末尾の署名欄に控訴人会社代表者の肩書きを付して署名し，同控
訴人の登録印を押捺しているなどの事情に鑑みれば，本件覚書は，本件事業の譲渡
契約（本件事業譲渡契約）として，被控訴人と控訴人会社との間において成立
し，その後，本件事業が同被控訴人から被控訴人会社に対して譲渡されたものと解
するのが相当である。
控訴人ら主張の株式譲渡契約の成否について
控訴人らは，本件覚書について，被控訴人と控訴人との間で平成１９年５
月１４日に成立した控訴人会社の株式譲渡契約を確認したにすぎないものであり，
同控訴人の債務については，本件事業を承継する被控訴人らが負担すべきであるし，
同覚書の内容も，控訴人らに一方的に不利なものであることから，合意自体が不成
立であるなどと主張する。
しかしながら，本件全証拠によっても，控訴人らが主張するような株式譲渡契約
（平成１９年５月１４日付け）の成立を認めることはできないのみならず，本件覚
書について上記のような解釈をすることは，上記計画の趣旨や，本件覚書１条末尾
ただし書の文理に明らかに反するものである。
しかも，控訴人自身が作成したメモには，本件事業の譲渡代金が予定通り入
金されれば，特別会員に対する返済分やその他の負債（滞納税金）も全て円滑に完
済できることが明記されているものであり，本件事業譲渡の代金によって，控訴人
会社の負債が弁済されることが予定されていたものということができる。
また，控訴人会社が実施していた特別会員制度等は，協力会員でも６０万円，特
別会員では１００万円（後に１２０万円に増額）という高額な預託金を払い込む制
度であったところ，同控訴人は，平成１８年９月ころに特別会員らに対して送付し
た文書において，預託金の返還が完了するまで同控訴人は解散しないと説明してい
るものの，今後における返還計画などについて具体的な説明をしたわけではなく，
既に製産を終了したという本件製品を１ケース注文する場合には代金１２０万円の
送金を求め，２ケース以上注文する場合には１ケース分について送金し，残額につ
いては預託金と相殺するとの取扱いを一方的に告知したにすぎないものである。
さらに，その後に控訴人会社が配布した同社の解散を予告する冊子には，預託金
の取扱いについて全く記載されていなかったのであるから，その返還を求める会員
が増加することが当然予想され，実際，控訴人作成のメモにも，同控訴人が譲
渡代金を自宅建築費用の支払に充てたものの，預託金返還や税金の支払には回らな
かったため，預託金返還を求める会員が増加した旨記載されているものである。
そうすると，特別会員等の預託金返還は，本件事業が控訴人会社から被控訴人ら
に承継される前に，譲渡代金等を原資として控訴人らによって行われることが前提
とされていたものであるところ，控訴人が，自宅建築費用の支払などに優先し
て充当したために，これらが順調に進展しなかったものと解さざるを得ない。
本件事業譲渡契約の効力について
控訴人らは，特別会員向けの在庫（担保仕掛品）が相当量（５万５０００本）保
管してあること，返還終了までは控訴人会社を解散しないことを通知していたので
あるから，控訴人は，平成１８年９月当時，直ちに控訴人会社を廃業・解散す
る意思を有しておらず，同控訴人が債務を引き受け，事業のみを被控訴人会社に譲
渡することを計画することはあり得ない，同控訴人においては，備蓄在庫により本
件製品が安定供給される限り，少数の例外はあるにせよ，多くが特別会員契約を更
新し，仮に期間満了を主張するにしても，同製品による相殺ないし代物弁済に応じ
るものであるから，平成１８年９月時点で同控訴人の預託金返還債務は７億円前後
存在していたが，特別会員に対し，全額を現金で返還する必要性はないと考えてい
たなどと主張し，控訴人は，原審における本人尋問において，控訴人会社の債
務の返済は，控訴人が行うつもりであったが，特別会員制度は，本件製品を無
料で飲用できる有意義な制度であって，会員の多くは，預託金の返還を希望しない
から，平成１９年５月１４日付けメモ（甲２６）において，「特別会員返却必要分，
その他負債」を完了すると記載した趣旨は，特別会員のうち，返還を希望した少数
の者とその他の負債の支払をおおむね完了する趣旨である，当初から，３億円の譲
渡代金のほか，月額３００万円の支払が別途必要となることは伝えていたし，平成
１９年１２月２５日に本件覚書を提示された際，税理士に内容が異なると異議を
述べたところ，後日正式な文書を作成する予定であると告げられたなどと述べる。
しかしながら，多くの特別会員は，預託金の返還を希望するものではないとする
説明は，控訴人が，特別会員からの返還希望や税金の滞納等があるにもかかわ
らず，自宅建築費用の支払を優先させたために，特別会員に対する返還期限を守る
ことができず，返還希望者が増加したというメモの記載と矛盾するものである。し
かも，特別会員らに対して送付された文書には，本件製品の製造が終了しているこ
と，同製品の在庫は５万５０００本であり，早めの注文又は予約が望ましい旨が記
載されているにすぎず，当該在庫が特別会員向けの担保仕掛品として保管されてい
るというよりは，在庫品が売り切れる前の早期注文を促しているにすぎないもので
ある。控訴人会社は，特別会員らに解散を告知するに当たり，本件製品１ケース
（２４本）につき預託金１２０万円を相殺する旨を通知するのみで，預託金の具体
的な取扱いについて全く説明しておらず，しかも，同製品の製造は既に終了してい
ることも告知されているから，いずれ同製品の無償贈呈分の確保も困難となること
は明らかであって，預託金の返還を求める会員が増加することはむしろ当然である。
仮に，控訴人が認識していたというように，特別会員らの多くが特別会員制度
の継続や本件製品による代物弁済を希望するのであれば，控訴人らが主張する担保
仕掛品で代物弁済することにより預託金返還債務を処理することによって，早期に
預託金返還債務の処理が可能であったはずである。実際，控訴人らの主張によって
も，約７億円の預託金債務については，平成１９年１２月時点までに約２億４００
０万円分について処理されたにすぎないものである。
また，控訴人は，控訴人会社の解散を予告したころから，本件事業の譲渡先
を探すようになったのであるから，仮に譲渡先を確保できなかった場合には，特別
会員制度を存続させ，本件製品を無料贈呈することや，預託金の返還に対応するこ
とは不可能であって，特別会員らの大多数は預託金の返還を求めることはなく，控
訴人会社が混乱に陥ることはないという控訴人らの主張は矛盾するものである。
しかも，控訴人ら主張のように，本件事業譲渡契約が控訴人会社の株式譲渡契約
であり，特別会員制度が被控訴人会社に承継されることが前提となっているのであ
れば，本件事業譲渡の代金によって，同控訴人の負債の支払を「おおむね完了」さ
せる必要性は存しないものである。控訴人らは，控訴人会社の負債は約２５億円で
あると主張しているのであるから，仮に本件事業譲渡契約が株式譲渡契約の趣旨で
あるならば，このような負債を有する会社の株式を，３億円で購入すること自体，
明らかに経済的合理性に反するものというほかない。
さらに，本件事業譲渡契約の対価３億円のほかに，控訴人に対し，月額３０
０万円（年額３６００万円）もの支払が必要となるのであるならば，当然，本件覚
書に明記されるはずであるし，少なくとも，同控訴人が譲渡の条件などを詳細に記
載した各種メモにおいて，平成１９年１２月７日に至るまでこれらの要望が全く記
載されていないのは，明らかに不自然である。
加えて，本件覚書の内容は従前の交渉経緯と異なるとする控訴人の供述は，
本件覚書が提示された当日，同覚書に署名し，翌日，３をして，控訴人会社の登
録印を押捺した本件覚書及び同控訴人の印鑑登録証明書を税理士に届けさせて
いることなど，前記各認定事実と明らかに矛盾するものである。
確かに，本件覚書は，税理士が文案を作成したものであって，平成１９年１２
月７日に行われた協議において，控訴人が提示した月額３００万円の支払など
が記載されていないことなどについては，同控訴人にとって不満であったことは明
らかであるし，負債の承継を前提とするかのような契約書案（乙１７の１）もある。
しかしながら，税理士が本件覚書の締結を急いだのは，控訴人が，本件事
業譲渡契約に関し，や被控訴人から億単位の金員の提供を受けながら，控訴
人会社の負債を整理せず，また，後日になって新たな条件（月額３００万円の支払
等）を持ち出すなど，被控訴人らが不信感を抱いても無理からぬ行動をしたことが
むしろ契機となったものであり，控訴人も，控訴人会社が至急必要とする資金
を被控訴人から提供を受けることを条件に，本件覚書に署名押印したものであ
るから，本件覚書の作成経緯には，その合意自体が不成立と解しなければならない
ような事情は認められない。また，本件覚書自体において，事業譲渡に関する具体
的な合意が成立している以上，仮に後日正式な契約を作成する予定があったとして
も，本件覚書の内容を前提とした契約が予定されていたものというべきであって，
本件覚書の効力自体がそれによって否定されるものでもない。
控訴人の供述は採用することができない。
本件事業譲渡契約に基づく債務の承継について
控訴人らは，本件事業譲渡契約の有効な成立が認められるとしても，預託金返還
や本件製品の送付について，被控訴人らは特別会員に対し，被控訴人会社が責任を
もって行う旨を明確に述べているなどと主張して，控訴人会社が特別会員に対して
負担していた預託金返還債務や同製品の送付債務についても，被控訴人らが承継し
たという。
しかしながら，前記のとおり，控訴人らは，預託金の返還を怠ったまま，さらに，
特別会員らに十分配慮しないまま本件事業譲渡を行ったものであるから，特別会員
らが，本件事業を承継した被控訴人会社に対し，預託金の返還等を求めるようにな
ったにすぎない。
そして，本件事業は，本件製品の製造販売を唯一の事業内容とするものであるか
ら，同製品の主要な需要者である特別会員らとの関係を良好に保つことが重要であ
ると推測され，被控訴人らが，特別会員らに対し，本来控訴人会社によって行うべ
きであった預託金返還を同控訴人に代わって行うことも，十分合理性が認められる
ものである。しかも，被控訴人会社は，特別会員らに対する通知において，本来，
控訴人会社が預託金を返還すべきであることを明記しているものである。
したがって，被控訴人らが預託金返還を行っていることなどをもって，本件覚書
による本件事業譲渡契約の内容として，控訴人らの主張する債務の承継まで含まれ
ていたとまで認めることはできない。
小括
以上によると，被控訴人ら主張のとおりの本件事業譲渡契約の有効な成立が認め
られるのであって，この認定に反する控訴人らの主張は，いずれも採用できない。
３争点（被控訴人らによる譲受代金及び控訴人会社の債務の弁済の有無並
びにその金額）について
被控訴人の本件事業譲渡代金の既払額について
ア前記引用に係る原判決の認定事実ないしによれば，被控訴人は，
本件事業の譲渡代金３億円のうち，原判決別紙弁済表１の合計額から，３１０万円
（同表について被控訴人らが当審で請求を減縮した立替分）を控除した
２億７６８１万３０２９円を支払済みであり，残代金は２３１８万６９７１円であ
ると認められる。
イ控訴人らは，被控訴人が，平成１９年７月１３日から同年９月２７日に
かけて支払った合計５３００万円（本件各支払）は，いずれも本件製品（合計６０
００本）の売買代金である旨主張し，その裏付けとして，当審において，デザイン
社の借入金明細書（乙１０），控訴人会社の在庫表（乙１２，１３），会員台帳受
注データ（乙９）を新たに書証として提出するとともに，最近，被控訴人会社を解
雇されたから，各書類を入手したなどと主張する。
確かに，控訴人は，本件製品を特別価格で被控訴人に卸し，これを同被控
訴人が販売することによって本件事業譲渡代金を調達することを検討していたよう
であり，同控訴人作成の各種メモには，本件各支払の合計金額５３００万円に類似
する５４００万円分の特価販売に関する記載がある。
しかしながら，被控訴人会社を解雇されたから新たに入手したという在庫表
（乙１２，１３）は，被控訴人が本件事業譲渡を受ける以前において作成を指
示したものとされるなど，その作成，提出の経緯自体が不自然である。
また，従来，数本から数十本単位で本件製品を購入していた（乙９）デザイン社
が，本件覚書締結直前の平成１９年１２月に，５８００本相当もの本件製品の原液
を購入したこと自体，従前の取引経過からすると明らかに不自然である。
しかも，本件事業譲渡の対価を調達する便宜として，本件製品を被控訴人に
特価販売する方法については，平成１９年５月１４日付けの控訴人作成のメモ
（甲２６）に既に記載されているものであり，同控訴人は，住宅建築費用の支払な
どに窮し，事業譲渡の対価が期限どおりに支払われることを強く求めていたのであ
るから，本件各支払が同製品の売買代金であるならば，むしろ速やかに同製品を出
荷し，デザイン社による販売を促すものと解される。それにもかかわらず，同年７
月１３日の１０００万円から始まり，同年９月２７日の支払により合計５３００万
円が支払われながら，前記メモに記載された３０００本ずつの本件製品の出荷もさ
れず，その大部分が同年１２月に至ってようやく原液のまま占有改定により引き渡
されたとの主張は，明らかに不自然である。さらに，控訴人が作成した同月７
日付けメモ（乙２）にも，被控訴人が早期に現金を作るための応援として，本
件製品の特価販売を許可し，合計５４００万円分の提供を「約束した」と記載され
ており，特価販売を実行した旨の記載はされていない。
そうすると，本件各支払は，本件製品の売買代金として入金されたものと認める
ことはできない。
また，控訴人らが指摘する，デザイン社の借入金明細書（乙１０）の各記載は，
いずれも被控訴人が同社から資金調達した際の名目にすぎず，それをもって本
件各支払が本件製品の売買代金として入金されたものと解することはできない。
この点について，は，当審における証人尋問において，被控訴人の税理士
から，税務処理上の理由から作成を指示されたなどと供述するが，事実に反する記
載を指示する合理的な理由がないほか，仮にそのような指示がされたとしても，被
控訴人がデザイン社から資金調達した際の名目に合致させるための記載と推測
される余地もあるのであって，の供述は直ちに採用することができない。
そのほか，本件全証拠を検討しても，これらの時期に合計６０００本もの本件製
品を控訴人会社が被控訴人に売却，出荷した事実も，同被控訴人が同控訴人か
ら仕入れ，入荷した事実も認められないから，控訴人らの上記主張は採用できない。
ウ控訴人らは，原判決別紙弁済表１№５ないし№のに対する貸金債務
振替合計７０００万円については，は承諾していないものというべきであり，未
払であるというべきであるとも主張する。
しかしながら，は，当該７０００万円の貸金債務の振替について承諾しており
（甲８７），控訴人らの主張はその前提自体が誤りである。
エ以上からすると，控訴人らの主張は採用できない。
本件製品による代物弁済等について
ア被控訴人会社による第三者弁済
ア前記引用に係る原判決の認定事実によれば，被控訴人会社は，被控訴
人から本件事業の譲渡を受けた後，特別会員，協力会員から，募集の際の約定
に従った本件製品の無料贈呈や預託金の返還等を求められ，被控訴人会社の事業に
も支障が生じるような状況であったことから，原判決別紙弁済表２記載のとおり，
平成１９年１月７日から，これらの会員に本件製品（合計２１９６本）を提供した
ほか，平成２０年６月２５日，特別会員のに対し，預託金の一部（５０万円）
を現金で返還したことが認められる。
イ前記認定事実によれば，特別会員制度等により会員から預託金を受領し
たのは控訴人会社であり，被控訴人は，本件事業譲渡において，同控訴人の債
務を承継しないものとされ，会員らに対し，本件製品を無料で贈呈したり，預託金
を返還したりする債務は負担していなかったのであるから，被控訴人会社が同製品
を提供し，あるいは，預託金の一部を返還履行したのは，第三者である同控訴人の
債務の履行（弁済あるいは代物弁済）であったということができる。
しかし，本件全証拠を検討しても，被控訴人会社が控訴人会社の委託を受けて本
件製品の供給等を行ったとは認められないから，事務管理として行われたものとい
うほかない。
ウ控訴人らは，被控訴人会社による前記弁済ないし代物弁済は，債務者であ
る控訴人会社の意思に反するものであると主張する。
この点について，実際，控訴人会社は，被控訴人会社とともに特別会員から預託
金返還請求訴訟を提起された際，平成２０年８月１日付け答弁書において，預託金
返還については控訴人のみが責任を負うものであるなどと記載しているもので
ある（甲６９）。
また，控訴人は，原審における本人尋問において，被控訴人らに対し，再三
再四，特別会員らに対する本件製品の送付を中止するように申し入れていると供述
しており，被控訴人の陳述書（甲８５）にも，同年２月８日には，控訴人会社
の代理人弁護士から本件事業譲渡の効力を争う旨の通知書が送付されたと記載され
ている。
そうすると，被控訴人会社による前記弁済ないし代物弁済は，控訴人会社の意思
に反してされたものといわなければならないところ，同被控訴人は，被控訴人
が代表取締役として経営する会社であって，被控訴人会社が本件事業の譲渡を受け
た被控訴人から当該事業の譲渡を受けてこれを承継しているものであり，本件
製品を日常的に飲用する顧客である特別会員，協力会員との紛争を円満に解決し，
本件事業を円滑に遂行するために，同製品の無料贈呈や預託金の返還要求に応じる
ことには合理性があること，被控訴人会社は，控訴人会社の商号を引き続き使用す
る者として一部の特別会員から会社法２２条１項の責任を追及されていたこと（甲
６９の２）などに鑑みると，原判決別紙弁済表２記載の各弁済について法律上の利
害関係を有する者であり，同控訴人の意思に反しても弁済をすることができるとい
うべきである（民法４７４条２項）。
エしたがって，被控訴人会社は，控訴人会社に対し，現存利益の求償を請求
することができるものである（民法７０２条３項）。
オこの点についても，控訴人らは，控訴人会社による本件製品の供給は，被
控訴人が本件事業譲渡に係る代金を完済して同製品の処分権限を取得する前に
行われたもので，被控訴人会社が経済的出捐をしたものとはいえないと主張する。
しかしながら，本件事業譲渡において，平成１９年１２月２８日当時の本件製品
（在庫品）の被控訴人に対する譲渡は，同被控訴人による代金の支払に先行し
て履行すべきものであると解される（本件覚書２条３項）から，控訴人らの主張は
採用できない。
イ担保仕掛品に係る控訴人らの主張について
ア控訴人らは，当審において，平成１６，７年ころから，控訴人会社は，本
件製品の原液を特別会員預り金担保品として販売用分と区別して保管し，計算書類
上も「担保仕掛品」名下に１億７５５８万１６６６円分計上しており，この担保仕
掛品は，本件事業譲渡によっても，控訴人会社から被控訴人に承継される資産
の対象外とされるべきものであるから，被控訴人会社が，上記担保仕掛品１億７５
５８万１６６６円分から特別会員に本件製品を頒布する限り，格別の事務管理費用
が発生することはないなどと主張する。
イ確かに，平成１８年度控訴人会社確定申告書（乙１５）によると，計算書
類上，控訴人会社には，仕掛品の残高１億３１５７万３４３５円のほか，１億７５
５８万１６６６円が「特別会員預り金担保品」として計上されている。
しかしながら，証拠（甲８０，８１）によると，控訴人会社では，平成１０年こ
ろから特別会員制度を開始したにもかかわらず，平成１８年度の決算において，仕
掛品の一部（１億７５５８万１６６６円）が「特別会員預り金の担保商品として振
替期末特別会員預り金の残高の１／３」として担保仕掛品に振り替えられるまで，
計算書類上，担保仕掛品なる費目は存在していない。
また，控訴人会社は，平成１８年１０月ころに会社を解散する予告をしたのであ
るから，特別会員からの返済請求等を通じて期末特別預り金残高も減少しているこ
とが予測されるところ（控訴人らは，約２億４０００万円を返済したと主張してい
る。），その３分の１が計上されるべき担保仕掛品については，平成１９年１月か
ら６月までの資料に基づく計算によると，１億７５５８万１６６６円のまま変動し
ていない（なお，平成１９年度決算報告書（乙８）においても同様に変動していな
い。仕掛品についても同様である。）。
ウ控訴人会社の担保仕掛品に関するこのような処理は，特別会員制度開始か
ら長期間経過後の同控訴人が解散を予告する直前という不自然な時期に行われてお
り，先に指摘したとおり，担保仕掛品として本件製品を確保していたのであれば，
同控訴人の解散を予告するに当たり，特別会員に対してその旨通知しなかったのみ
ならず，かえって早期の注文を呼びかけたこととも整合しない。さらに，本件事業
譲渡に関する控訴人と被控訴人との交渉過程において担保仕掛品について言
及されていた事情はうかがわれず，むしろ同控訴人は，公租公課の支払にも困窮し，
本件事業譲渡の代金が入金されれば，特別会員に対する返済必要分その他の負債も
全て完済することができるとして，入金を促していたものである。
エなお，平成２２年６月にが撮影したとされる写真（乙１４）には，「特
別会員分」と表示されたタンクが見られるものの，これは，が被控訴人会社を解
雇される直前に撮影されたものであって，による作為が加えられた可能性は否定
できない。
この点について，は，当審における証人尋問において，弁護士から，特別会員
の担保品については目に見える形で区分するようにとの指示を受け，本件製品の原
液が貯蔵されたタンクのうち原液の仕込みが古い２００リットルタンク約２０基に
ついて「特別会員分」と表示し，同製品を充するなどによりタンクが空になった
場合，別のタンクに表示を移動させていた，担保仕掛品は，無償贈呈分のほか，預
託金の返還のために使用することが予定されていた，被控訴人は，担保仕掛品
が存在することを知っていたようであった，本件事業譲渡の直後である平成１９年
１２月２７日及び２８日，現金での返還を希望する特別会員約４０人に対し，同被
控訴人は，お金で返すことは引き受けていないからできないが，同製品で返すこと
はできるので，了承してほしいなどと説明していたなどと供述する。
確かに，控訴人会社は，毎年，一定本数の本件製品を無償贈呈することを条件に
預託金を集めていたのであって，無償贈呈分すら確保されていない場合には，預託
金の募集行為自体が詐欺行為であると非難されかねないものであるから，無償贈呈
分を形の上でも確保しておく必要があったことは否めない。
しかしながら，そうであるからといっても，預託金は，償還期限において金銭に
て返還されることが原則であるから，控訴人会社が，特別会員らの同意を得ずに，
本件製品を代物弁済することはできないところ，先に述べたとおり，同控訴人は，
特別会員らとの間で，担保仕掛品として保管している同製品について，その所有権
は特別会員らに移転したものとして取り扱う旨の説明や合意を得ているものではな
いし，無償贈呈分として確保している旨すら告知しているものではない。
したがって，弁護士が担保仕掛品に関する処理を指示したとしても，それは，せ
いぜい無償贈呈分を確保している旨を明らかにするものと推測され，当該処理は，
控訴人会社内部における取扱いないし計算書類上のものにすぎず，１億７５５８万
１６６６円もの本件製品が実際に担保品として，しかも，特別会員の所有物として
確保されていたものと認めることはできない。
オそして，以上のような担保仕掛品であれば，これが実在したとしても，控
訴人と被控訴人との間の交渉過程において，本件製品の一部が担保仕掛品と
して特別会員の所有物として引き継がれることについて協議された形跡もないこと
に合致するばかりでなく，本件覚書において，控訴人会社の平成１９年１２月２８
日に現存する同製品の一切は被控訴人に譲渡されるものとされており，また，
同控訴人の負債は承継されないものと定められていた以上，被控訴人らにおいて，
控訴人会社が担保仕掛品として認識していた同製品であっても，その所有権を取得
し得ないというものではなく，その用途が特別会員に対する返済に充てることに限
定されるという前提もない。
控訴人らの主張は採用できない。
ウ控訴人会社の出捐額
ア被控訴人会社は，特別会員らに合計２１９６本の本件製品を供給したもの
であるところ，控訴人会社は，特別会員に対する無料贈呈分（原判決別表２の「現
品交付」）については，同製品を特別会員に送付する義務を免れることによって利
得を得ており，同製品による代物弁済分（原判決別表２の「現品交付（相殺）」
「現品交付（プリ）」）については，それぞれ代物弁済により消滅した債務を免れ
るという利得を得ているものである。
もっとも，被控訴人会社は，控訴人会社の現存利益の限度において費用の求償を
請求することができるところ（民法７０２条３項，１項），同控訴人の特別会員に
対して本件製品を無償贈呈し，あるいは同製品によって代物弁済したのであるから，
同被控訴人が支出した費用は，同製品の価格に本数を乗じて算出すべきことになる。
イそして，本件製品の価格については，被控訴人会社が同製品を製造販売し
ていることに鑑みれば，同製品を少なくともその仕入価格で調達することが可能で
あるところ，被控訴人は従前，販売店として控訴人会社から同製品を１本当た
り２万６２５０円で仕入れていた（甲６３。枝番省略）ことが認められるから，ほ
かに同製品の仕入価格に係る的確な証拠が存しない本件においては，被控訴人会社
が同製品の無償贈呈あるいは代物弁済に要した費用は，同製品１本当たり２万６２
５０円をもって相当と認めることができる。
これに反し，その費用が本件製品の定価５万２５００円ないし控訴人会社が免れ
た債務額を弁済本数で除した１本当たり３万７０００円又は３万８０００円である
という被控訴人らの主張は採用しない。
ウこの点について，控訴人らは，被控訴人会社は特別会員らの所有物を発送
したにすぎない，控訴人会社の現存利益は，平成１８年（２００７年）末の本件製
品原液在庫本数と在庫金額から算出した同製品１本当たりの金額３２３．４７円を
基礎に算出しなければならないなどと主張する。
しかしながら，先に説示したとおり，本件製品の一部に控訴人らの主張するよう
な意味で担保仕掛品が存在していたことを前提とする控訴人らの主張を採用するこ
とはできない。預託金は，本来，金銭で返還すべきものであって，特別会員らの同
意を得ることなく代物弁済することはできないのであるから，控訴人らが，担保仕
掛品について特別会員の所有物であるとか，特別会員らに優先して提供すべき物で
あるとか認識していたとしても，そのような認識に従い，特別会員が預託金の返還
に代えて，本件製品の提供を受けなければならないわけではなく，もとより被控訴
人会社がそのような拘束を受ける理由はない。仮に，控訴人会社が早期の注文を求
めた５万５０００本の在庫が特別会員の担保仕掛品であり，控訴人らが主張すると
おり，特別会員の大多数は代物弁済に応じるはずであったというのであれば，本件
事業譲渡前に１ケース２４本当たり１２０万円で全て代物弁済すれば，預託金の返
還は十分可能であったものであるのに，その形跡もない。
また，原液在庫本数と在庫金額から本件製品の原価を計算すること自体，不適当
であることは明らかである。控訴人の主張は採用できない。
エしたがって，被控訴人会社が特別会員らに２１９６本の本件製品を供給す
るのに要した費用は，合計５７６４万５０００円（＝２万６２５０円／本×２１９
６本）となる。
エ控訴人会社の現存利益
控訴人会社は，被控訴人会社による弁済により，本件製品の無償贈呈義務や預託
金返還債務を免れたことにより，同被控訴人がそれに要した同製品の仕入価格相当
額の利得を現に得ているものと認められるから，同被控訴人が，平成２０年６月２
５日，特別会員の１名（）に預託金の一部５０万円を現金で返還した分をも加え
て算定すると，同控訴人が返還すべき利得額は，合計５８１４万５０００円となり，
被控訴人は，被控訴人会社から，同控訴人に対する同額の求償金債権を譲り受
けたことになる。
オ被控訴人による相殺の意思表示
被控訴人は，原審第３回弁論準備手続期日（平成２１年１０月１９日）にお
いて，前記エの求償金債権（５８１４万５０００円）を自働債権として，本件事業
譲渡に係る残代金債権（２３１８万６９７１円）と対当額で相殺する旨の意思表示
をしている（当裁判所に顕著な事実）。本件事業譲渡契約において，被控訴人
の残代金債務は，控訴人会社による事業譲渡が確認されてから履行すべきものとさ
れており（本件覚書２条３項），弁済期が到来していないが，同被控訴人は，その
期限の利益を放棄することができるから，弁済期の到来している前記エの求償金債
権を自働債権として相殺することは許される。仮に，本件事業譲渡契約上，被控訴
人の残代金債務が控訴人会社の履行すべき債務と同時履行の関係にあるとして
も，同被控訴人において，その同時履行の抗弁権を放棄することは可能であるから，
いずれにしても，両債権は上記相殺の意思表示の時点において相殺適状にあったも
のということができ，相殺の効力を認めることができる。
なお，上記相殺により，本件事業譲渡に係る残代金債権が消滅した以上，被控訴
人による残代金の履行遅滞に基づく本件事業譲渡契約の解除に係る控訴人らの
主張は，その前提自体を欠くものであり，採用できない。
カ求償金残額について
したがって，被控訴人が控訴人会社に対して求償することができるのは，上
記相殺後の残金３４９５万８０２９円となる。
小括
以上によると，被控訴人の控訴人会社に対する請求中，第三者弁済に伴う求
償金請求は，上記残金３４９５万８０２９円及びこれに対する同被控訴人主張の平
成２１年３月３０日以降の遅延損害金の支払を求める限度で，理由がある。
４争点（被控訴人による本件商標権移転登録手続請求の当否）について
当裁判所も，被控訴人が控訴人会社に対して本件商標権移転登録手続を求め
る請求は理由があると判断するが，その理由は，原判決３０頁末行から３１頁９行
目までに説示のとおりであるから，これを引用する。
５争点（控訴人会社に対する本件製品の製造，販売等の差止請求の当否）
について
競業避止義務の有無について
ア本件事業譲渡契約は，本件製品の製造販売という控訴人会社の唯一の事業を
第三者に譲渡し，その譲渡代金によって控訴人会社の債務を処理する一方，本件事
業の譲受人である第三者には同控訴人の債務を承継させず，本件事業の維持，再生
を図るという趣旨に基づき，同製品の製造に必要な千歳工場，機械等の設備はもと
より，同製品に関する原料菌や特許権，本件商標権等，全ての財産を譲渡すること
を内容とするものであるから，本件事業譲渡後，譲渡人である同控訴人において本
件事業を行うことは想定されていなかったと認められる。
また，本件製品は，千歳工場で製造され，日本国内全域において販売されていた
ものである。
イそうすると，本件事業譲渡においては，明文の規定こそないものの，控訴人
会社と被控訴人との間で，同控訴人において本件製品の製造及び日本国内全域
における販売を行わない旨の特約が黙示的にされたものと解するのが相当である。
したがって，控訴人会社は，本件事業譲渡の日から２０年間，本件製品の製造及
び日本国内全域における販売について，競業避止義務を負うものである（会社法２
１条１項）。
控訴人会社による本件製品の製造，販売等のおそれについて
控訴人会社は，本件覚書の効力を争い，平成２２年１０月２７日の本件控訴審第
１回口頭弁論期日において，被控訴人に対し，代金債務の履行遅滞により本件
事業譲渡契約を解除する旨の意思表示をしているところ，争点の判断について
後に詳述するとおり，本件製品の製法を熟知している控訴人会社の代表取締役であ
る控訴人は，控訴人会社の顧客に対し，被控訴人らに対抗する活動費を得るた
めに，同製品の廉価販売を持ちかけたり，被控訴人らに対する誹謗中傷行為を行っ
ているものである。
そうすると，現時点で，本件製品の製造，販売を行っているのは被控訴人会社で
あることを考慮しても，なお，控訴人会社が同製品を製造，販売等するおそれはあ
るものと認められる。
小括
以上からすると，控訴人会社に対し，本件製品の製造，販売，頒布の差止めを求
める被控訴人の請求は理由がある。
なお，本件事業譲渡契約は，控訴人会社と被控訴人との間でされたものであ
り，被控訴人会社は，被控訴人から本件事業について譲渡を受けたにすぎない
から，控訴人会社は，被控訴人会社に対し，競業避止義務を負うものではない。
したがって，被控訴人会社による差止請求は理由がない。
６争点（控訴人会社に対する営業誹謗行為の差止請求の当否及び謝罪広告
（不正競争防止法１４条）の必要性）について
当裁判所も，被控訴人らが控訴人会社に対して営業誹謗行為の差止めを求める請
求は理由があるが，謝罪広告を求める請求は理由がないと判断する。その理由は，
次のとおり付加するほかは，原判決３２頁５行目から３３頁９行目までに説示のと
おりであるから，これを引用する。
原判決３２頁２２行目の「強く争っていること」の次に「，控訴人会社は，預託
金の返還を求めた特別会員等に対し，上記各事実を記載した文書を送付し，被控訴
人らの行為が原因で，控訴人の経済状況が悪化し，現時点で返還が困難である
などと説明したり，従来の顧客に対して，上記各事実を記載した文書を送付し，被
控訴人らに対抗する活動費を得るために，本件製品の廉価販売を持ちかけるなどし
ていたこと」を加える。
７争点（控訴人の責任の有無）について
被控訴人会社による第三者弁済について
ア前記２に認定，説示したとおり，控訴人会社は，本件事業譲渡契約において，
同控訴人の債務の処理をする義務があったにもかかわらず，これを怠り，被控訴人
会社に対し，原判決別紙弁済表２の第三者弁済を余儀なくさせたものである。
そして，被控訴人会社は，本件製品の製造販売を唯一の事業とし，特別会員，協
力会員などの同製品を日常的に飲用する顧客を主たる販売対象としているのである
から，控訴人会社が預託金の返還などを怠った場合には，本件事業を円滑に遂行す
るために，同製品の無料贈呈や預託金の返還要求に応じざるを得ないことは明らか
である。
また，控訴人会社は多額の負債により返還資力を有しておらず，被控訴人会社を
共同被告として，特別会員から預託金返還請求訴訟を提起されるような状況にある。
控訴人は，控訴人会社の代表者として，本件事業譲渡契約の締結に直接関与
しており，上記の事情を知悉しながら，本来，特別会員に対する預託金返還等につ
いては本件事業譲渡前に控訴人会社において行うべきであったにもかかわらず，そ
の任務を怠って，預託金の返還等を行わなかったものである。
したがって，控訴人は，上記任務懈怠によって，被控訴人会社に上記弁済を
余儀なくさせ，同額の損害（５８１４万５０００円）を生じさせたものであるから，
会社法４２９条１項の規定により，被控訴人会社に生じた上記損害を賠償する責任
があるというべきである。
イ弁論の全趣旨によれば，被控訴人会社は，控訴人会社に対する前記３エ
の求償金債権（５８１４万５０００円）と同様，控訴人に対する上記損害賠償
請求権についても，これを被控訴人に譲渡したものと認められる。
そして，上記求償金債権と上記損害賠償請求権とは，不真正連帯の関係にあると
解されるところ，被控訴人は，前記３オのとおり，上記求償金債権のうち２
３１８万６９７１円を自働債権として，本件事業譲渡代金の弁済に充当しているか
ら，同被控訴人の控訴人に対する損害賠償請求も，相殺後の残金３４９５万８
０２９円及びこれに対する訴状送達の日の後である平成２１年３月３０日以降の遅
延損害金の支払を求める限度で，理由がある。
営業誹謗行為について
前記６で認定した控訴人会社の行為は不正競争（不正競争防止法２条１項１４
号）に該当するものであるところ，控訴人は，控訴人会社の代表者としての任
務に反して，自ら上記不正競争を行ったのであるから，会社法４２９条１項の規定
により，被控訴人らに発生した後記８の損害を賠償する責任があるというべきであ
る。
なお，控訴人の被控訴人らに対するこの損害賠償債務と，後記８の控訴人会
社の被控訴人らに対する損害賠償債務とは，不真正連帯の関係にあるものと解され
る。
８争点（控訴人会社の競業，営業誹謗行為による被控訴人らの損害の発生
及びその額）について
当裁判所も，控訴人会社の競業，営業誹謗によって被控訴人らが被った損害は，
被控訴人について，慰謝料１００万円，弁護士費用１０万円，被控訴人会社に
ついて，慰謝料２５０万円，弁護士費用２５万円と認めるが，その理由は，原判決
３４頁１６行目から３５頁１６行目までに説示のとおりであるから，これを引用す
る。
９争点（被控訴人による本件土地建物の所有権移転登記手続請求の当
否）について
本件覚書（甲４の１）第１条２項及び３項には，控訴人会社が，被控訴人に
対して，同控訴人の所有する土地（別紙不動産目録記載２の土地ほか）及び千歳工
場（同目録記載１の建物）をいずれも売却する旨が定められている。
したがって，控訴人会社が所有する本件土地建物について，売買を原因とする所
有権移転登記手続を求める被控訴人の請求は理由がある。
なお，被控訴人は，譲渡を原因とする所有権移転登記手続を求めるが，本件
事業譲渡の一環として本件土地建物が譲渡されたとしても，当該土地建物について
個別的にみれば，無償譲渡と解されない以上，売買を原因とする登記手続を求める
趣旨であると解するほかない。
結論
以上の次第であるから，本件控訴及び被控訴人会社の本件附帯控訴をいずれも棄
却し，被控訴人の当審における請求の減縮及び本件附帯控訴に基づいて，原判
決主文１項及び６項を本判決の主文１項及び２項のとおり変更し，被控訴人
の当審において追加した請求を認容し，拡張した請求を棄却することとして，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官井上泰人
裁判官荒井章光
（別紙）
不動産目録
１建物
所在北海道千歳市泉沢１００７番地８２
家屋番号１００７番８２
種類工場・事務所
構造鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺地下１階付３階建
床面積１階１９３２．３０平方メートル
２階７５３．１２平方メートル
３階４７５．０３平方メートル
地下１階２６７．０３平方メートル
２土地
所在北海道千歳市泉沢
地番１００７番８２
地目宅地
地積２１６２７．６９平方メートル
３建物
所在北海道千歳市白樺六丁目１４番地３
家屋番号１４番３
種類居宅
構造木造亜鉛メッキ鋼板葺３階建
床面積１階２６１．０４平方メートル
２階９３．６９平方メートル
３階１４．０７平方メートル
４土地
所在北海道千歳市白樺六丁目
地番１４番３
地目宅地
地積１０１４．９７平方メートル

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