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平成２４年７月１８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年（行ケ）第１０３５３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月２０日
判決
原告イエフペエネルジヌヴェル
同訴訟代理人弁理士宮崎昭夫
石橋政幸
緒方雅昭
髙森俊夫
被告特許庁長官
同指定代理人岡崎克彦
伊藤元人
中川隆司
石川好文
守屋友宏
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立ての
ための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１０－１１９１２号事件について平成２３年６月２３日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記
２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成
り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとお
り）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告（出願書類上の名称は，アンスティテュフランセデュペトロー
ル）は，平成１１年１２月９日，発明の名称を「内燃エンジンの排気管内で窒素酸
化物を除去する方法および装置」とする特許を出願したが（甲８の１。特願平１１
－３５００９１。パリ条約による優先権主張日：平成１０年１２月９日（フランス
共和国）。請求項の数２１），平成２２年１月２８日付けで拒絶査定を受けたので，
同年６月２日，これに対する不服の審判を請求した。
(2)特許庁は，前記請求を不服２０１０－１１９１２号事件として審理し，平
成２３年６月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，
その謄本は，同年７月６日，原告に送達された。
２本願発明の要旨の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲請求項１の記載は以下のとおりであ
る（ただし，平成２２年６月２日付け手続補正書（甲８の３）による補正後のもの
である。）。なお，文中の「／」は，「および／または」の部分を除き，原文の改
行箇所である。以下，請求項１に記載の発明を「本願発明」といい，本願発明に係
る明細書（甲８の１，２）を「本願明細書」という。
窒素酸化物を吸蔵する手段と，前記吸蔵手段が飽和したときに前記窒素酸化物を
再生する手段と，窒素酸化物吸蔵手段の上流側に配置された炭化水素処理手段と，
炭化水素処理手段の上流側に配置された炭化水素注入手段と，排気ガス中の酸素の
濃度である排気ガス混合濃度を測定する手段とを有する，希薄燃焼内燃エンジンの
排気管内で窒素酸化物を除去する装置において，／前記注入手段は前記排気管に配
置され，炭化水素処理手段は，炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するた
めの触媒であり，種々の検出器から到来する，および／または，エンジンのスムー
ズな稼動を乱さずにＮＯＸ吸蔵剤の効果的な再生を行うように記憶されたデータを
記録および処理する手段をさらに有していることを特徴とする，希薄燃焼内燃エン
ジンの排気管内で窒素酸化物を除去する装置
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，下記アの引用例に記載された
発明（以下「引用発明」という。）及び下記イないしオの周知例１ないし４に記載
された各周知技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものであ
る。
ア引用例：特開平６－２２１１４０号公報（甲１）
イ周知例１：特開平６－２７２５４５号公報（甲３）
ウ周知例２：特開平７－１１９４５２号公報（甲４）
エ周知例３：特開平１０－３０４３０号公報（甲５）
オ周知例４：国際公開第９３／０８３８３号公報（平成５年４月２９日公開。
甲６）
(2)なお，本件審決が認定した引用発明並びに本願発明と引用発明との一致点
及び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明：ＮＯＸを吸蔵するＮＯＸ吸収剤と，前記ＮＯＸ吸収剤が一定量のＮ
ＯＸを吸蔵したときに前記ＮＯＸを再生する流入排気ガス中の酸素濃度の低下及び
未燃ＣＯと，ＮＯＸ吸収剤の上流側に配置されたＨＣを部分酸化してＣＯを発生す
るＣＯ発生触媒と，流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えて，ＣＯ
発生触媒の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大させる手段とを有する，希薄燃焼
内燃エンジンの機関排気通路内でＮＯＸを除去する排気浄化装置において，エアフ
ローメータ及び回転数センサから到来する，データを記録および処理する手段をさ
らに有している，希薄燃焼内燃エンジンの機関排気通路内でＮＯＸを除去する排気
浄化装置（なお，上記引用発明のうち，「未燃ＣＯ」が「ＣＯ」の誤記であること
は当事者間に争いがない。）
イ一致点：窒素酸化物を吸蔵する手段と，前記窒素酸化物を再生する手段と，
窒素酸化物吸蔵手段の上流側に配置された炭化水素処理手段と，炭化水素処理手段
の上流側に炭化水素注入手段とを有する，希薄燃焼内燃エンジンの排気管内で窒素
酸化物を除去する装置において，炭化水素処理手段は，炭化水素を一酸化炭素と水
素に部分的に酸化するための触媒であり，種々の検出器から到来する，データを記
録および処理する手段をさらに有している，希薄燃焼内燃エンジンの排気管内で窒
素酸化物を除去する装置
ウ相違点１：窒素酸化物の再生を，本願発明においては，窒素酸化物吸蔵手段
が飽和したときに行うものであるのに対し，引用発明においては，ＮＯＸ吸収剤が
一定量のＮＯＸを吸蔵したときに行う点
エ相違点２：本願発明においては，排気ガス中の酸素の濃度である排気ガス混
合濃度を測定する手段を有しているのに対し，引用発明においては，この点が明ら
かでない点
オ相違点３：炭化水素処理手段上流側の炭化水素注入手段が，本願発明におい
ては，排気管に配置されているのに対し，引用発明においては，排気管に配置され
ているとはいえない点
４取消事由
容易想到性に係る判断の誤り
(1)相違点３に係る判断の誤り
(2)作用効果に係る判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)相違点３に係る判断の誤りについて
ア本件審決は，周知例３及び４を挙げ，内燃機関の浄化装置の技術分野におい
て，燃焼室直後の排気管に炭化水素注入手段を配置することは，本件出願に係る優
先権主張日前に周知ないし慣用の技術であるとし，引用発明において，燃焼室直後
における未燃ＨＣの濃度を増大させる手段として，前記周知技術を考慮し，流入排
気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えることに代えて，炭化水素注入手段
を機関排気通路に配置させ，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者
が容易に想到し得たことであると判断した。
しかし，引用例において，流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換え
て，ＣＯ発生触媒の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大させる手段は，元々その
位置が固定されているものであるから，このような手段を機関排気通路に配置され
る炭化水素注入手段に置換することはできない。すなわち，引用例では，流入排気
ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えることは，燃焼室の上流側に位置する
燃料噴射弁で燃焼室内に供給される混合気の空燃比を制御することを意味しており，
このような機能を奏する燃料噴射弁に代えて，炭化水素注入手段を機関排気通路に
配置することは，内燃エンジンとしての機能を失うことを意味し，そもそも不可能
である。
これに対し，本願発明は，炭化水素注入手段を炭化水素処理手段の上流側に配置
し，かつ，排気管に配置することにより，炭化水素注入手段から注入された炭化水
素をそのままの状態で炭化水素処理手段によって処理し，よって，排気ガス中の酸
素濃度を減少させ，かつ，一酸化炭素及び水素の濃度を増加させるというものであ
り，炭化水素注入手段が排気管に配置されていることと，炭化水素処理手段が炭化
水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するための触媒であることは不可分一体の
要件である。
したがって，当業者が引用例及び前記周知技術を認識していたとしても，引用例
では炭化水素注入手段を機関排気通路に配置するという前提を欠いている以上，相
違点３に係る本願発明の構成を容易に想到することはできない。
イ仮に，前記周知技術に基づき，燃料噴射弁としての機能を有しない炭化水素
注入手段を機関排気通路に配置するとした場合，燃料噴射弁はもはや炭化水素注入
手段とはいえないため，炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するための触
媒である炭化水素処理手段が，機関排気通路の炭化水素注入手段の下流側に配置さ
れることが周知である必要がある。
しかし，周知例３では，還元剤噴射弁は酸化触媒の上流側に位置しているが，こ
の酸化触媒は還元剤を燃焼させるものであるとの記載しかない（【００１６】）。
燃焼は酸化と同義であると考えたとしても，酸化には炭化水素を一酸化炭素に部分
的に酸化する形態と二酸化炭素に酸化する形態の２種類があり得る以上，上記記載
をもって，酸化触媒が炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するための触媒
であるとはいえない。
また，周知例４は，炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するための触媒
である炭化水素処理手段が，機関排気通路の炭化水素注入手段の下流側に配置され
る構成に関して，何らの開示もない。
したがって，炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するための触媒である
炭化水素処理手段が，機関排気通路の炭化水素注入手段の下流側に配置される技術
が，周知であるということはできない。
ウ被告の主張について
被告は，周知例４には，ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスをリッチにすることに
より，ＮＯＸ吸収剤に吸収されているＮＯＸを放出させるようにする手法として，
①空燃比制御手段により機関燃焼室内に形成される混合気の空燃比を制御すること
によって，ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスをリッチにする手法（以下「手法①」
という。）と，②排気管内に還元剤供給弁を配置し，機関排気通路内に炭化水素を
供給する手法（以下「手法②」という。）が記載されているとした上で，ＮＯＸ吸
収剤に流入する排気ガスをリッチにしてＮＯＸ吸収剤に吸収されているＮＯＸを放
出するため，当業者は手法①及び②を適宜選択することができると主張する。
確かに，周知例４には，ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスの空燃比をリッチにす
る手法として，手法①及び②が開示されているが，ディーゼル機関の場合には，通
常あらゆる運転状態において，空気過剰率が１．０以上，すなわち燃焼室内の混合
気の平均空燃比がリーンの状態で燃焼せしめられるから，燃焼室に供給される混合
気がリッチにされる手法①を適用することは，原理的に好適ということはできない。
また，手法①は燃焼室への燃料の供給という本来の目的とＮＯＸ吸収剤の再生のた
めに一時的に排気ガスの空燃比をリッチにするという目的とを一つの兼用された燃
料噴射弁で実現する手法であり，手法②は上記の２つの目的を，それぞれ専用の弁
で実現する手法であるから，一般的に，手法②は構成部品の数が増え，コスト面か
ら不利な構成であり，積極的に採用する理由はない。
本願発明は，希薄燃焼内燃エンジンを対象としており，機関形式としてガソリン
機関とディーゼル機関のいずれかに限定されるものではないが，ディーゼル機関の
場合には，手法①が好適といえず，実質的に手法②を適用する以外に方法はないか
ら，手法①を手法②に置換するための前提を欠く。また，ガソリン機関の場合には
手法①が採用可能であり，あえてコスト面から不利な手法②を採用する必然性はな
い。したがって，手法①及び②は，当業者が設計条件などに応じて適宜選ぶもので
もなく，適用される機関の種類によって事実上自動的に決定される手法であり，被
告の主張は理由がない。
(2)作用効果に係る判断の誤りについて
本件審決は，本願発明は引用発明，前記(1)ア記載の燃焼室直後の排気管に炭化
水素注入手段を配置するという周知技術及び後注入される炭化水素の量を調整する
ために触媒下流に酸素濃度を測定する手段を設けるという周知技術から予測される
以上の格別な効果を奏するものではないと判断した。
しかし，引用発明に燃焼室直後の排気管に炭化水素注入手段を配置するという周
知技術を適用すること自体に誤りがあるため，引用発明や上記各周知技術から予測
される効果は不明である。また，本願発明は，注入手段が排気管に配置されている
という要件によって，酸素濃度を減少させるとともに，一酸化炭素及び水素の濃度
を増加させ，ＮＯＸ吸蔵剤の再生に有利な環境をＮＯＸ吸蔵剤の近傍で効率的に生
じさせるという顕著な効果を奏するものであるが，このような効果は，引用発明や
上記各周知技術から予測することはできない。
したがって，本願発明の作用効果に係る本件審決の判断は誤りである。
(3)小括
以上によれば，本願発明の容易想到性に係る本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)相違点３に係る判断の誤りについて
ア周知例４には，ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスをリッチにすることにより，
ＮＯＸ吸収剤に吸収されているＮＯＸを放出させるようにする手法として，手法①
及び②が記載されている。また，手法②は，周知例３にも記載されており，周知，
慣用の技術である。
イ引用発明は，流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えて，ＣＯ
発生触媒の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大させる手段を備えるものであり，
手法①を採用したものである。他方，本願発明は，手法②を採用したものであるが，
ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスをリッチにしてＮＯＸ吸収剤に吸収されているＮ
ＯＸを放出させる手段としては，引用発明で採用されている手法①も本願発明で採
用されている手法②も当業者が適宜選択することができるものである。引用発明に
おいては，流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチにすること，すなわち，流入
排気ガスにおける炭化水素の濃度を高めることが重要なのであり，その炭化水素が
どこから供給されるかは問題でない。炭化水素の供給を燃料噴射弁を介して行う代
わりに流入排気ガスが存在する部位である排気管に配置された炭化水素注入手段を
介して行っても，流入排気ガスにおける炭化水素の濃度を高める点において本質的
な相違はなく，炭化水素の供給を排気管に配置された炭化水素注入手段を介して行
うことに格別技術上の支障もない。
ウしたがって，引用発明の「流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り
換えて，ＣＯ発生触媒の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大させる手段」を，手
法②による構成に代えること，すなわち，燃料噴射弁とは別に排気管に炭素注入手
段を配置した構成とすることは，当業者が容易に採用し得るものというべきである。
エよって，相違点３に係る本件審決の判断に誤りはない。
(2)作用効果に係る判断の誤りについて
引用発明は，流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えることにより，
ＣＯ発生触媒の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大させ，ＣＯ発生触媒において
ＨＣをＣＯと水素に部分酸化させて酸素濃度を減少させるとともに，発生した多量
のＣＯによって，ＮＯＸ吸収剤内のＮＯＸを還元するという作用効果を奏するもの
である。これは，本願発明について原告が主張する効果と同等のものであるから，
本願発明が奏する効果は，引用発明や前記周知技術から当業者が予測できる範囲内
のものというべきである。
したがって，本願発明の作用効果に係る本件審決の判断に誤りはない。
(3)小括
以上によれば，本願発明の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願発明は，前記第２の２のとおりであるところ，本願明細書（甲８の１，
２）には，本願発明について，概略，次の記載がある。
ア本願発明は，希薄燃焼火花点火エンジン及びディーゼルエンジンの排気時に
排出されるガスの処理の分野に関するものである（【０００１】）。
イ窒素酸化物は，環境に対して最も有害な影響を及ぼす汚染物質であり，従来，
窒素酸化物変換用の触媒に排気ガスを通すことにより汚染物質を除去することは公
知である。これは，例えば，炭化水素のような還元剤の後注入を必要とする。
他方，窒素酸化物を様々な形態で吸収する触媒もあり，例えば，ＮＯＸは，硝酸
塩として吸蔵することができる。これらの触媒は，一般的にＮＯＸ吸蔵剤と呼ばれ，
硝酸塩タイプのＮＯＸ吸蔵剤は，酸化環境中において，窒素酸化物をその表面に吸
蔵することができる。ＮＯＸ吸蔵剤は，一般に酸化物又はアルカリ酸化物等の担体
に被着または密接している貴金属であり，希薄な混合ガス（過剰酸素）の中では，
排気中に多く存在するＮＯ（ＮＯＸ＝ＮＯ＋ＮＯ２）は貴金属によって酸化され，
ＮＯ２を生成する。ＮＯ２は触媒の表面に拡散し，その表面で酸化物に吸着されて
硝酸塩を生成する。
触媒の表面から硝酸塩を脱離させるには，酸化環境中では高温が要求されるとと
もに，還元混合ガスが作られなくてはならない。ガス混合濃度制御による再生は，
触媒に適切な貴金属（例えばロジウム）を被着させたことによる三元触媒によって，
脱離したＮＯＸを還元させる。希薄混合ガスで作動するガソリンエンジンの場合は，
希薄から濃厚への移行はその機能モードと適合しているが，ディーゼルエンジンの
場合は，１を越える混合濃度を得ることはより困難である。
ＮＯＸ吸蔵剤から硝酸塩を脱離しなくてはならないときに，触媒の上流側の排気
管内に炭化水素を注入する方法は公知であるが，この方法は瞬間的に１を越える混
合濃度を得られるものの，得られるガス混合物には再生に不利な高濃度の酸素が含
まれている。また，吸気口において排気ガスを非常に高速で再噴射し，エンジン吸
気口において混合濃度を制御する方法も公知であるが，この方法は，エンジンのス
ムーズな作動が乱され，エンジンの制御が複雑化するという欠点があった（【００
０３】【０００４】【０００９】【００１０】【００１３】～【００１７】）。
ウ本願発明におけるＮＯＸ吸蔵剤の再生は，ＮＯＸの放出と還元とを含み，還
元はＮＯＸ吸蔵剤によって実施される。その目的は，ＮＯＸ吸蔵剤の上流側で，排
気ガス中の酸素濃度を減少させ，かつ一酸化炭素及び水素の濃度を増加させること
により，ＮＯＸ吸蔵剤の再生を可能にすることである。一酸化炭素及び水素は，後
注入された炭化水素の部分的な酸化によって得られるので，そもそも優れた還元剤
であり，一酸化炭素は，ＮＯＸの放出及び還元の両方に対して作用する（【００１
９】【００２０】）。
エ本願発明の炭化水素処理手段は，低酸素濃度で，高一酸化炭素濃度及び高水
素濃度のガスが出口において得られる窒素酸化物吸蔵手段と協働する，部分的な
（または抑制された）炭化水素酸化触媒である。本願発明による装置は，種々の検
出器から受け取った，及び／又は，エンジンのスムーズな稼動を乱さずにＮＯＸ吸
蔵剤の効果的な再生を可能にするように記憶されたデータを記録及び処理する手段
を有している。本願発明の実施態様によれば，炭化水素注入手段，炭化水素処理手
段及びＮＯＸ吸蔵手段は，この順番でガスの循環方向に直列に排気管内に配列され
ている（【００２２】【００２３】）。
オ本願発明は，抑制された酸化触媒に対して後注入された炭化水素によって排
気ガス中に含まれる酸素をＮＯＸ吸蔵剤の再生中に消費し，ＮＯＸ吸蔵剤の上流側
で一酸化炭素と水素とを生成する。酸素が少なく一酸化炭素と水素とが豊富な濃度
が１を超える混合ガスが，硝酸塩の脱離と脱離したＮＯＸの還元との両方に有利に
働く炭化水素の後注入時に，ＮＯＸ吸蔵剤の上流側で得られることにより，ＮＯＸ
吸蔵剤の再生期において，顕著な改善がもたらされる（【００７２】）。
(2)以上の記載からすると，従来，硝酸塩タイプのＮＯＸ吸蔵剤においてガス混
合濃度制御によって再生により脱離したＮＯＸを還元させる場合に，触媒の上流側
の排気管内に炭化水素を注入するという手段では，ガス混合物には再生に不利な高
濃度の酸素が含まれるという問題が生じ，また，吸気口において排気ガスを高速で
再噴射するという手段では，エンジンのスムーズな作動が乱され，エンジンの制御
が複雑化するという問題点が生じたため，これらの問題点を解決するため，本願発
明では，窒素酸化物吸蔵手段の上流側に配置された炭化水素処理手段と，炭化水素
処理手段の上流側に配置された炭化水素注入手段とを有し，注入手段は排気管に配
置され，炭化水素処理手段は，炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するた
めの触媒であるという構成を採用し，排気管内の部分酸化触媒である炭化水素処理
手段により，排気管に注入された炭化水素が部分酸化され，排気ガスの雰囲気を低
酸素濃度で，高い一酸化炭素濃度及び高い水素濃度のものに変化させ，このガスに
より，ＮＯＸ吸蔵剤の再生とＮＯＸの還元除去を行うこととしたものである。
２引用発明について
(1)引用発明は，前記第２の３(2)アのとおりであるところ，引用例（甲１）に
は，引用発明について，概略，次の記載がある。
ア特許請求の範囲
【請求項１】流入する排気ガスの空燃比がリーンとのきにはＮＯＸを吸収し，流入
する排気ガスの空燃比がリッチ又は理論空燃比になると吸収したＮＯＸを放出する
ＮＯＸ吸収剤を機関排気通路内に配置すると共に該ＮＯＸ吸収剤上流の機関排気通
路内にＨＣを部分酸化してＣＯを発生するＣＯ発生手段を設け，ＮＯＸ吸収剤から
ＮＯＸを放出すべきときにはＣＯ発生手段上流の排気ガスの空燃比をリーンからリ
ッチ又は理論空燃比に切り換えるようにした内燃機関の排気浄化装置
イ発明の詳細な説明
(ア)引用発明は，内燃機関の排気浄化装置に関するものである（【０００
１】）。
(イ)リーン混合気を燃焼せしめるようにした内燃機関において，流入する排気
ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯＸを吸収し，リッチ又は理論空燃比になると
吸収したＮＯＸを放出するＮＯＸ吸収剤を機関排気通路内に配置し，リーン混合気
を燃焼せしめた際に発生するＮＯＸをＮＯＸ吸収剤により吸収し，ＮＯＸ吸収剤のＮ
ＯＸ吸収能力が飽和する前に燃焼室に供給される混合気の空燃比を一時的にリッチ
又は理論空燃比にしてＮＯＸ吸収剤からＮＯＸを放出させるとともに，放出された
ＮＯＸを排気ガス中に含まれる未燃ＨＣ，ＣＯにより還元するようにした内燃機関
が提案されている。燃焼室に供給される混合気の空燃比をリッチ又は理論空燃比に
したときに未燃ＨＣ，ＣＯによるＮＯＸ還元反応が良好に行われれば行われるほど，
ＮＯＸ吸収剤から還元されることなく流出するＮＯＸ量が低下するが，上記の内燃
機関では，未燃ＨＣ，ＣＯによるＮＯＸの還元反応が十分に行われないため，ＮＯ
Ｘ吸収剤から還元されることなく流出するＮＯＸ量を十分に低減することができな
いという問題がある（【０００２】【０００３】）。
(ウ)引用発明は，上記問題を解決するため，流入する排気ガスの空燃比がリー
ンのときにはＮＯＸを吸収し，リッチ又は理論空燃比になると吸収したＮＯＸを放
出するＮＯＸ吸収剤を機関排気通路内に配置するとともに，ＮＯＸ吸収剤上流の機
関排気通路内にＨＣを部分酸化してＣＯを発生するＣＯ発生手段を設け，ＮＯＸ吸
収剤からＮＯＸを放出すべきときには，ＣＯ発生手段上流の排気ガスの空燃比をリ
ーンからリッチ又は理論空燃比に切り換えるようにしている。ＮＯＸを還元する力
はＨＣよりもＣＯの方が強いため，ＣＯ発生手段によってＨＣを部分酸化すること
により，ＣＯを発生させて排気ガスのＣＯの量を増大させると，ＮＯＸ吸収剤から
放出されたＮＯＸはＮＯＸ吸収剤内において良好に還元され，流出するＮＯＸ量が低
減する（【０００４】【０００５】）。
(エ)ＮＯＸ吸収剤は，例えばアルミナを担体とし，この担体上に，カリウムＫ
のような希土類から選ばれた少なくとも一つと，白金Ｐｔのような貴金属とが担持
されている。機関吸気通路及びＮＯＸ吸収剤上流の排気通路内に供給された空気及
び燃料（炭化水素）の比をＮＯＸ吸収剤への流入排気ガスの空燃比と称すると，Ｎ
ＯＸ吸収剤は流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯＸを吸収し，流入排気
ガス中の酸素濃度が低下すると吸収したＮＯＸを放出するＮＯＸの吸放出作用を行
う。なお，ＮＯＸ吸収剤上流の排気通路内に燃料（炭化水素）あるいは空気が供給
されない場合には，流入排気ガスの空燃比は燃焼室内に供給される混合気の空燃比
に一致し，この場合には，ＮＯＸ吸収剤は燃焼室内に供給される混合気の空燃比が
リーンのときにはＮＯＸを吸収し，燃焼室内に供給される混合気中の酸素濃度が低
下すると吸収したＮＯＸを放出することになる（【００１１】）。
(2)以上の記載からすると，引用発明は，従来の内燃機関では未燃ＨＣ，ＣＯ
によるＮＯＸの還元反応が十分に行われないためにＮＯＸ吸収剤から還元されるこ
となく流出するＮＯＸ量を十分に低減することができないという問題があったこと
から，この問題を解決するため，ＮＯＸ吸収剤上流の機関排気通路内にＨＣを部分
酸化してＣＯを発生するＣＯ発生手段を設け，それにより，ＮＯＸがＮＯＸ吸収剤
内において良好に還元され，ＮＯＸ吸収剤から還元されることなく流出するＮＯＸ
量が低減するというものである。
３周知例４について
(1)周知例４（甲６）の特許請求の範囲には，次の記載がある。
【請求項１】流入する排気ガスの空燃比がリーンであるときにＮＯＸを吸収し，流
入する排気ガス中の酸素濃度を低下させると吸収したＮＯＸを放出するＮＯＸ吸収
剤を機関排気通路内に配置すると共にＮＯＸ吸収剤上流の機関排気通路内にＮＯＸ
を酸化しうるＮＯＸ酸化剤を配置し，ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスがリーンの
ときにＮＯＸ吸収剤に吸収されたＮＯＸをＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガス中の酸素
濃度が低下せしめられたときにＮＯＸ吸収剤から放出するようにした内燃機関の排
気浄化装置
【請求項１１】機関燃焼室内に形成される混合気の空燃比を制御する空燃比制御手
段を具備し，該空燃比制御手段により機関燃焼室内に形成される混合気の空燃比を
制御することによってＮＯＸ吸収剤へのＮＯＸの吸収およびＮＯＸ吸収剤からＮＯＸ
の放出を制御するようにした請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置
【請求項１６】機関燃焼室から排出されてＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスの空燃
比を機関排気通路内で制御する空燃比制御手段を具備し，該空燃比制御手段により
ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスの空燃比を制御することによってＮＯＸ吸収剤へ
のＮＯＸの吸収およびＮＯＸ吸収剤からＮＯＸの放出を制御するようにした請求項１
に記載の内燃機関の排気浄化装置
【請求項１７】上記空燃比制御手段はＮＯＸ吸収剤にＮＯＸを吸収させるべきとき
にはＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスの空燃比をリーンにし，ＮＯＸ吸収剤からＮ
ＯＸを放出させるべきときにはＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスの空燃比を理論空
燃比又はリッチにする請求項１６に記載の内燃機関の排気浄化装置
【請求項１８】上記空燃比制御手段はＮＯＸ吸収剤からＮＯＸを放出させるべきと
きに機関排気通路内に還元剤を供給する請求項１７に記載の内燃機関の排気浄化装
置
【請求項１９】上記還元剤が炭化水素からなる請求項１８に記載の内燃機関の排気
浄化装置
(2)以上の各請求項の記載からすると，周知例４には，内燃機関の排気浄化装
置において，ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスがリーンのときにＮＯＸ吸収剤に吸
収されたＮＯＸを放出するためにＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガス中の酸素濃度を
低下せしめる手段として，空燃比制御手段により機関燃焼室内に形成される混合気
の空燃比を制御することによって，ＮＯＸ吸収剤に流入する排気ガスをリッチにす
るという手法①と，排気管内に還元剤供給弁を配置し，機関排気通路内に炭化水素
を供給するという手法②が開示されているところ，手法②は，本件審決が認定した
前記周知技術（燃焼室直後の排気管に炭化水素注入手段を配置する技術）と実質的
に同一の技術であるということができる。
そして，本件出願に係る優先権主張日（平成１０年１２月９日）は，平成５年４
月２９日に周知例４が国際公開されてから５年以上経過していること，本願明細書
にも，手法②と同様の手法が従来技術として記載されていること（【００１５】）
からすると，当該技術は，本件出願に係る優先権主張日当時に周知であったという
ことができる。
４本願発明の容易想到性について
(1)相違点３について
ア引用例では，燃焼室に供給される混合気の空燃比をリッチ又は理論空燃比に
したときに未燃ＨＣ，ＣＯによるＮＯＸの還元反応が良好に行われれば行われるほ
どＮＯＸ吸収剤から還元されることなく流出するＮＯＸ量が低下するとの従来技術
の課題が示され，その課題に対して，ＮＯＸ吸収剤上流の機関排気通路内にＨＣを
部分酸化してＣＯを発生するＣＯ発生手段を設けるという解決手段を示しているの
であるから，引用発明が，実施例の図１に記載されているように，燃焼室に供給さ
れる混合気の空燃比を調整することにより流入排気ガスの空燃比をリーンからリッ
チに切り換えて（手法①）ＮＯＸの還元反応を行うことをその構成に含むものであ
ることは明らかである。
しかし，引用例の特許請求の範囲請求項１では，ＣＯ発生手段上流の排気ガスの
空燃比をリーンからリッチ又は理論空燃比に切り換える手段として，特定の構成に
限定した記載はない。
また，引用発明は，ＮＯＸ吸収剤上流の機関排気通路内でＨＣを部分酸化してＣ
Ｏを発生するＣＯ発生手段を設けることをその技術思想の中核とするものであるか
ら，このような解決手段の機序からすると，引用発明の構成について，従来技術と
して例示された，燃焼室に供給される混合気の空燃比を調整することにより流入排
気ガスの空燃比をリーンからリッチに切り換えてＮＯＸの還元反応を行うものに限
定すべき理由はない。
さらに，引用例（【００１１】）では，機関吸気通路からＮＯＸ吸収剤までの排
気通路において供給された空気及び燃料（炭化水素）の比を流入排気ガスの空気比
と称した上で，排気通路内に燃料（炭化水素）が供給されない場合には，流入排気
ガスの空燃比と混合気の空燃比が一致するなどと記載されているのであるから，引
用例においては，排気通路において燃料（炭化水素）を供給することを排除してい
ないというべきである。
したがって，引用発明における「流入排気ガスの空燃比をリーンからリッチに切
り換えて，ＣＯ発生触媒の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大させる手段」とし
ては，燃焼室に供給される混合気の空燃比を調整することにより流入排気ガスの空
燃比をリーンからリッチに切り換えてＮＯＸの還元反応を行うこと，具体的には，
吸気ポート内に向けて燃料噴射弁から噴射する燃料を制御すること（【０００６】
【図１】）に限定されるものではなく，少なくとも，排気通路において燃料（炭化
水素）を供給する構成とすることが示唆されているということができる。
そして，前記３(2)のとおり，内燃機関の排気浄化装置において，排気管内に還
元剤供給弁を配置し，機関排気通路内に炭化水素を供給するという手法は，周知の
技術である以上，引用発明に当該周知技術を適用し，流入排気ガスの空燃比をリー
ンからリッチに切り換えてＣＯ発生触媒の上流側における未燃ＨＣの濃度を増大さ
せる手段に代えて，炭化水素処理手段（ＣＯ発生触媒）の上流側に炭化水素注入手
段を設け，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到する
ことができたものであるということができる。
イ原告の主張について
(ア)原告は，引用発明において，前記周知技術に基づき，燃料噴射弁としての
機能を有しない炭化水素注入手段を機関排気通路に配置するとした場合には，炭化
水素を一酸化炭素と水素に部分的に酸化するための触媒である炭化水素処理手段が，
機関排気通路の炭化水素注入手段の下流側に配置されることが周知である必要があ
るとした上で，周知例３及び４には，そのような構成は開示されていないから，当
該技術が周知であるということはできないと主張する。
しかしながら，引用発明は，前記第２の３(2)アのとおり，ＮＯＸ吸収剤上流側に
配置されたＨＣを部分酸化してＣＯを発生するＣＯ発生触媒と，流入排気ガスの空
燃比をリーンからリッチに切り換えて，ＣＯ発生触媒の上流側における未燃ＨＣの
濃度を増大させる手段を有するものであり，炭化水素を一酸化炭素と水素に部分的
に酸化するための触媒である炭化水素処理手段が，炭化水素注入手段の下流側に位
置させられることは，周知例３及び４における記載の有無にかかわらず，当業者で
あれば自明な事項であるから，原告の主張は失当といわざるを得ない。
(イ)原告は，ディーゼル機関の場合には，手法①が好適ということはできず，
実質的に手法②を適用する以外に方法はないから，手法①を手法②に置換する前提
を欠くとか，ガソリン機関の場合には手法①が採用可能であるから，コスト面から
不利な手法②を採用する必然性はないなどとして，手法①と②は，当業者が設計条
件などに応じて適宜選択すべきものではないと主張する。
しかし，空気過剰率の高いディーゼル機関において，手法①が技術的に好適でな
いとしても，このような主張は，引用発明の排気浄化装置について，前記周知技術
に基づき，吸気ポート内に向けて燃料噴射弁から噴射する燃料を制御する構成に代
えて，排気通路において燃料（炭化水素）を供給する構成（手法②）とすることが
容易に想到できないことの根拠となるものではない。また，ガソリン機関の場合に
は手法①を採用する方がコスト面で有利であるとしても，コスト面での有利，不利
は，当業者が当該技術の製品化等に際して適宜判断すべき事項であり，引用発明の
排気浄化装置において，手法②を採用した構成とすることの容易想到性を否定すべ
き根拠にはならない。
したがって，原告の主張は採用できない。
(2)本願発明の作用効果について
上記(1)のとおり，相違点３に係る本願発明の構成は，当業者が容易に想到する
ことができたものであり，また，相違点１及び２に係る本願発明の構成について，
当業者が容易に想到することができたものであるとした本件審決の判断を原告は争
っていないのであって，各相違点に係る本願発明の構成はいずれも当業者が容易に
想到することができたものである以上，その奏する効果も当業者が容易に予測し得
る範囲のものというべきである。
原告は，本願発明が引用発明に基づいて容易に想到し得るものであったとしても，
なお本願発明に原告主張の効果が認められることを理由に，本願発明は特許査定さ
れるべきものであるかのように主張するが，本願発明の効果について，前記認定を
覆すに足りる主張，立証はない。
したがって，原告の主張は，その適否はともかく，前提を欠き，採用することが
できない。
(3)小括
よって，取消事由は理由がない。
５結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官髙部眞規子
裁判官齋藤巌

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