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平成１２年(ネ)第３０１９号損害賠償等請求控訴事件（原審・新潟地方裁判所三条
支部平成９年(ワ)第２３号）
平成１３年４月１７日口頭弁論終結
判決
　　控訴人株式会社ヤマトキ製作所
訴訟代理人弁護士渡辺隆夫
補佐人弁理士近藤彰
　　被控訴人株式会社白幡商会
訴訟代理人弁護士山崎隆夫
補佐人弁理士庄司建治
主文
１　原判決中控訴人敗訴部分を次のとおりに変更する。
(1)　被控訴人は，別紙物件目録(二)記載の屋根雪止め金具を製造販売しては
ならない。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，金３４４万３０９９円，及び，内金１０７
万２３９０円について平成９年４月２３日から，内金２３７万０７０９円について
平成１３年１月３１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
(3)　控訴人のその余の請求を棄却する。
２　訴訟費用は、第１、２審を通じて、これを３分し、その１を控訴人の負担
とし、その余を被控訴人の負担とする。
３　この判決の１(1)，(2)は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
　原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
　被控訴人は,別紙物件目録(二)記載の屋根雪止め金具を製造販売してはならな
い。
　被控訴人は，控訴人に対し，９７４万２９８４円及び内金１０７万２３９０
円については平成９年４月２３日から，内金８６７万０５９４円については平成１
３年１月３１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　訴訟費用は、第１、２審を通じて被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
　本件控訴を棄却する。
　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　当事者の主張
　本件は，登録第２５０３２８５号の登録実用新案（平成５年５月１９日出
願，平成６年１２月２日出願公開，平成８年４月９日設定登録）の実用新案権を有
する控訴人が，被控訴人の製造販売する別紙物件目録(一)及び(二)記載の屋根雪止
め金具（以下，順に「被控訴人製品(一)」，「被控訴人製品(二)」という。）は，
上記実用新案権の請求項１に係る考案（以下「本件考案」という。）の技術的範囲
に属する，として，被控訴人に対し，被控訴人製品(一)及び同(二)の製造販売の中
止並びに金銭（被控訴人製品(一)に係る補償金，損害賠償金合計３３万５１３０円
と，被控訴人製品(二)に係る補償金，損害賠償金合計２４３万３７４０円との合計
２７６万８８７０円のうちの１３５万円及びこれに対する遅延損害金）の支払を求
めた。原審は，被控訴人製品(一)については，本件考案の技術的範囲に属すると認
めて，請求を認容したが（ただし，金銭支払請求の一部は棄却），同(二)について
は，本件考案の技術的範囲に属するとは認められないとして，請求を全部棄却し
た。控訴人は，これに対し，被控訴人製品(二)についても請求を認容すべきである
として控訴し，当審において，被控訴人製品(二)に係る補償金及び損害賠償金の額
につき９７４万２９８４円に請求を拡張した。
　当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」
の「第二　事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する。
１　当審における控訴人の主張の要点
(1)　被控訴人製品(二)が本件考案の技術的範囲に属するか否かについて
(イ)　被控訴人製品(二)は，本件考案の「嵌入部に嵌入したアングルを載置
部側に押圧するバネ板を，嵌入部内に設けてなる」との構成（以下「構成要件Ｃ」
という。）に対応する，「嵌入部に嵌入したアングルを載置部側に押圧するバネ板
を，嵌入部内に設ける。」という構成を有するのであるから，そのほかに，バネ板
の他端が受板部に添って上方に突出し，使用時には，バネ板の右突出部分を打撃折
曲して，アングル直立板部の裏に折り曲げるという構成を有するとしても，本件考
案の構成要件Ｃを備えていることに変わりはなく，したがって，本件考案の技術的
範囲に属するものである。
　本件考案の技術的範囲は，実用新案登録請求の範囲に記載された事項に基づいて
決せられるものであるから，実用新案登録請求の範囲に記載されていない事項，す
なわち，構成要件とされていない事項を取り上げて，これを根拠に，技術的範囲に
属さないとすることが許されないことは，当然である。
　本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載において，本件考案の特徴とされてい
るのは，構成要件Ｃを備えることのみであり，この特徴に加えて，他のアングル保
持手段を備えてはならないことを示唆する記載は，そこに全く存在しない。
　また，本件考案に係る実用新案登録出願の願書に添付した明細書（以下「本件明
細書」という。別紙登録実用新案公報参照）の考案の詳細な説明の欄をみても，本
件考案の特徴点である，アングルのバネ押圧保持手段について，他の従来手段より
優れていることを説明しているのみであり，本件考案に，他のアングル保持手段を
付加することを排除する記載は全く存在しない。たとい実施例として他のアングル
保持手段を備えた例が示されていないとしても，実施例とは，技術的思想を実際に
どのように具体化するかを示すための例示的な説明にすぎないのであるから，実施
例に記載がないことを根拠に，他のアングル保持手段を排除していると解釈するこ
とはできない。
　結局，原判決は，実用新案登録請求の範囲の記載から一義的に解釈することがで
きる本件考案の技術的範囲を，実用新案登録請求の範囲にも考案の詳細な説明にも
記載されていない事項に基づいて解釈したものであって，誤っているというほかな
い。
(ロ)　被控訴人は，本件考案におけるアングルのバネ押圧保持手段は，従来
から公知であった針金，帯金，金属板等による保持手段に代えて，アングルの一辺
だけをバネ板で押圧支持することにより，従来技術では避けられない結着作業，連
結作業，折曲作業を不要とするという技術的思想を有するものであるから，アング
ルの一辺だけをバネ板で押圧支持することを構成要件とするものと解すべきである
旨主張するが，失当である。先行する考案を利用した考案が，先行する考案にない
着想を有するゆえに実用新案権を取得したとしても，先行する考案の技術的範囲に
属することは，自明のことである。
　被控訴人は，また，本件出願の経緯をみると，出願当初の明細書においては，単
に，「屋根への装着部と，アングルの水平板部の嵌入部を有するアングル止着部と
を備えてなる屋根用雪止め金具に於いて，嵌入部に嵌入アングルを押圧するバネ板
を設けてなることを特徴とする屋根用雪止め金具。」と記載され，バネ板は単にア
ングルを押圧するものとされていたのに，「アングルを載置部側に押圧する」と減
縮されて，ようやく設定登録されたものである旨主張するが，この主張も失当であ
る。本件考案の出願審査の段階でなされた拒絶理由は，単に明細書の記載に関する
ことであり，補正においては，不明瞭な記載を解消したにすぎない。
(2)　損害額について
　被控訴人は，被控訴人製品(二)を，①平成７年１月７日（本件考案の内容
を記載した書面を被控訴人に提示して警告した日）から平成８年４月８日（本件実
用新案登録日の前日）までの間に１万１８１６個，②平成８年４月９日から同年４
月末までの間に４３２０個，③平成８年５月１日から平成１１年１２月末までの間
に１３万２７５０個，④平成１２年１月１日から同年１２月末までの間に８万１６
７６個，販売した。
　①の期間の販売については，控訴人は，平成７年１月７日，被控訴人に対し，本
件考案の内容を記載した書面を提示して警告しているから，被控訴人は，平成５年
法律第２６号による改正前の実用新案法１３条の３（旧実用新案法１３条の３）に
基づいて控訴人に補償金を支払うべき義務がある。控訴人が被控訴人の実施に対し
通常受けるべき金額は，被控訴人製品１個当たり１０円とするのが相当であるか
ら，補償金の額は１１万８１６０円となる。
　②，③及び④については，被控訴人は，不法行為に基づいて，控訴人に対し，控
訴人の被った損害を賠償すべき義務がある。そして，損害の額は，実用新案法２９
条２項により，被控訴人が得た利益の額をもって控訴人の損害額と推定され，被控
訴人製品１個の販売価格を２２０円，利益率を２０％とすれば，②，③及び④の販
売により被控訴人が得た利益の額は９６２万４８２４円となり，これが控訴人の被
った損害額となる。
　よって，控訴人は，合計額１００２万０５９４円（被控訴人製品(一)につき原審
で認容された２７万７６１０円，被控訴人製品(二)に係る補償金１１万８１６０円
及び損害金９６２万４８２４円）及び訴状によって支払を求めていた１３５万円
（内２７万７６１０円は原審で認容されたもの）については，訴状送達の日の翌日
である平成９年４月２３日から，その余の８６７万５９４円（請求拡張分）につい
ては，平成１３年１月３０日付け控訴人の第３準備書面が被控訴人に送達された日
の翌日である平成１３年１月３１日から，それぞれ支払済みまで民法所定年５分の
割合による遅延損害金の支払を求める。
２　当審における被控訴人の主張の要点
(1)　被控訴人製品(二)が本件考案の技術的範囲に属するか否かについて
(イ)　本件明細書に記載されているとおり，本件考案におけるアングルのバ
ネ押圧保持手段は，従来から公知であった針金，帯金，金属板等による保持手段に
代えて，アングルの一辺だけをバネ板で押圧支持することにより，従来技術では避
けられない結着作業，連結作業，折曲作業を不要とするという技術的思想を有する
ものであるから，アングルの一辺だけをバネ板で押圧支持することを構成要件とす
るものと解すべきである。被控訴人製品(二)のような，アングルの一辺と他辺とを
同時に押圧支持し，しかも，他辺については折曲して押圧支持するという構成は，
本件考案の技術的思想の外にあるものであるから，実用新案登録請求の範囲におい
て，上記構成についての記載がないとしても，本件考案の技術的範囲に包含させる
ことは許されない。
　また，雪止め金具の分野においては，先行技術（例えば乙第２７～３０号証）が
多数存在しているため，必然的に，その技術的範囲は極めて狭いものとならざるを
得ないのが実情であり，本件考案においても，上記のような改良を加えたにすぎな
いものであるから，実用新案登録請求の範囲の記載を超えて拡大解釈されるべきも
のではない。
　さらに，本件出願の経緯をみると，本件考案の出願当初の明細書においては，単
に，「屋根への装着部と，アングルの水平板部の嵌入部を有するアングル止着部と
を備えてなる屋根用雪止め金具に於いて，嵌入部に嵌入アングルを押圧するバネ板
を設けてなることを特徴とする屋根用雪止め金具。」と記載され，バネ板は単にア
ングルを押圧するものとされていたのに，「アングルを載置部側に押圧する」と減
縮して，ようやく設定登録されたものである。
　一方，被控訴人製品(二)は，被控訴人出願に係る実用新案登録第３０１８７２１
号の登録実用新案（平成７年５月２９日出願，同年９月１３日設定登録。以下「別
件登録実用新案」という。）の実施品であり，この別件登録実用新案は，特許庁に
よる実用新案技術評価書において「６」の技術評価を受け,「特に関連する先行技術
文献を発見できない。」とされているのである。
　以上によれば，本件考案の構成要件Ｃは，アングルの一辺だけをバネ板で押圧支
持するという限定的な技術的意味を有するものであることが明らかである。
　一方，被控訴人製品(二)は，アングルの一辺と他辺とを同時に押圧支持し，しか
も，他辺においては折曲して押圧支持するという構成を有するものであるから，本
件考案の構成要件Ｃを充足せず，結局，本件考案の技術的範囲に属さないのであ
る。
(ロ)　控訴人は，上記のとおり，出願審査の段階において，実用新案登録請
求の範囲の構成要件Ｃに係る部分を減縮しているのであるから，被控訴人製品(二)
の，アングルの一辺と他辺とを同時に押圧支持し，しかも，他辺においては折曲し
て押圧支持するという構成が，本件考案の構成要件Ｃを充足すると主張すること
は，禁反言の原則に反し，許されない。
(2)　損害額について
　控訴人の損害額についての主張は争う。
　ただし，被控訴人が控訴人主張のとおりの期間に，控訴人主張のとおりの数量の
被控訴人製品(二)を販売したことは，認める。
第３　当裁判所の判断
　当裁判所は，被控訴人製品(二)についても，それは本件考案の技術的範囲に
属すると認められ，控訴人が，被控訴人に対して，同製品の製造販売の中止並びに
これに係る補償金１１万８１６０円，損害賠償金３３２万４９３９円，合計額３４
４万３０９９円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度では理由があり，
その余は理由がないものと判断する。
１　被控訴人製品(二)が本件考案の技術的範囲に属するか否かについて
(1)　甲第２号証（別紙登録実用新案公報）によれば，本件明細書には，実用新
案登録請求の範囲の請求項１に，次の記載があることが認められる。
「屋根への装着部と，アングル止着部とを備え，アングル止着部を，雪止め用のア
ングルの水平板部を載置する載置部と，載置部上方の頂板部と，載置部と頂板部と
ので形成された空間の嵌入部で構成した屋根用雪止め金具に於いて，嵌入部に嵌入
したアングルを載置部側に押圧するバネ板を，嵌入部内に設けてなることを特徴と
する屋根用雪止め金具。」
　これを，便宜上，構成要件に分説すると，次のとおりとなる。
Ａ　「屋根への装着部と，アングル止着部とを備え，」
Ｂ　「アングル止着部を，雪止め用のアングルの水平板部を載置する載置部
と，載置部上方の頂板部と，載置部と頂板部とので形成された空間の嵌入部で構成
した屋根用雪止め金具に於いて，」
Ｃ　「嵌入部に嵌入したアングルを載置部側に押圧するバネ板を，嵌入部内
に設けてなる」
Ｄ　「ことを特徴とする屋根用雪止め金具」
(2)　甲第６号証及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人製品(二)は，別紙物件目
録(二)に記載された構造を有する屋根用雪止め金具であり，これを本件考案の構成
要件に相応させて分節すると，次のとおりとなることが認められる。
ａ　屋根への装着部１と，アングル装着部２とを備えている。
ｂ　アングル装着部２を，雪止め用のアングルの水平板部を載置する載置部
２１Ａと，載置部２１Ａ上方の頂板部２２Ａと，載置部２１Ａと頂板部２２Ａとで
形成された空間の嵌入部２３Ａで構成した屋根用雪止め金具である。
ｃ　嵌入部２３Ａに嵌入したアングルを載置部２３Ａ側に押圧するバネ板２
５Ａを，嵌入部２３Ａ内に設けている。なお，上記バネ板２３Ａの他端は，受板部
２６に添って上方に突出する突出部分２９を形成している。
ｄ　屋根用雪止め金具。
(3)　本件考案の構成要件ＡないしＤと被控訴人製品(二)のａないしｄの構成と
をそれぞれ対比すると，被控訴人製品(二)が本件考案の構成要件をすべて充足する
ことが，明らかである。
　作用，効果の面からみても，被控訴人製品(二)は，本件考案と比べ，バネ板２３
Ａの他端に突出部分２９が形成されている以外に変わるところはなく，本件考案の
構成に基づいて奏する効果を完全に享受しており，ただ，上記突出部分２９によっ
て，アングルの他辺をも保持し得るという作用，効果が追加されているのみであ
る。
(4)　被控訴人は，本件明細書に記載されているとおり，本件考案におけるアン
グルのバネ押圧保持手段は，従来から公知であった針金，帯金，金属板等による保
持手段に代えて，アングルの一辺だけをバネ板で押圧支持することにより，従来技
術では避けられない結着作業，連結作業，折曲作業を不要とするという技術的思想
を有するものであるから，アングルの一辺だけをバネ板で押圧支持することを構成
要件としている旨主張するが，失当である。
　本件考案に係る実用新案登録請求の範囲の記載は，前認定のとおり，「屋根への
装着部と，アングル止着部とを備え，アングル止着部を，雪止め用のアングルの水
平板部を載置する載置部と，載置部上方の頂板部と，載置部と頂板部とので形成さ
れた空間の嵌入部で構成した屋根用雪止め金具に於いて，嵌入部に嵌入したアング
ルを載置部側に押圧するバネ板を，嵌入部内に設けてなることを特徴とする屋根用
雪止め金具。」というものであり，ここでは，本件考案は，バネ板によってアング
ルを載置部側に押圧する構成を，本件考案の特徴となる構成として具備しているこ
とが述べられているだけで，バネ板の構成・機能につきそれ以外には何も述べられ
ていないことが明らかである。
　本件明細書の考案の詳細な説明を検討する。甲第２号証によれば，本件明細書の
発明の詳細な説明の欄の【従来の技術】の項には，「雪止め金具は種々のものが知
られているが、雪止めアングルを使用するものは基本的に屋根装着部と、アングル
の嵌入部を有するアングル止着部から構成されている。またアングル止着部には、
雪止めアングルが離脱しないような適宜な処置が施されている。例えば実開昭５８
－６７０２２号公報には針金での離脱防止手段が開示されており、特開昭５８－１
６８４４７号公報には二個の帯金を連結することでの離脱防止手段が開示されてお
り、実開昭６３－５１０３３号公報には折曲可能な簿金属板での離脱防止手段が開
示されている。」との記載が，【考案が解決しようとする課題】の項には，「前記
の雪止めアングルの離脱防止手段は必ずしも最適のものとはいえない。即ち針金を
使用したものは針金の結着作業が必要で，帯金のものは帯金連結作業が必要で，ま
た薄金属板のものは薄金属板の折曲作業が必要となる。そこで本考案は，作業性に
優れたアングル離脱防止手段を備えた雪止め金具を提案したものである。」との記
載が，【作用】の項には，「雪止めアングルの水平板部を嵌入部に圧入すると、ア
ングル水平板部は嵌入部内でバネ板の作用で、戴置部に押圧されて強く挟持される
ことになり、雪止めアングルの抜けを防止する。」との記載が，【考案の効果】の
項には，「以上のように本考案は、雪止めアングルを使用する屋根用雪止め金具に
於いて、アングルの水平板部の嵌入部に嵌入したアングルを強く挟持してアングル
を金具に装着するようにしたもので、アングルの装着が非常に容易で、その作業性
が優れているものである。」との記載が，それぞれあることが認められる。
　上記認定の記載によれば，本件考案は，従来技術である針金，帯金，金属板等に
よる保持手段に欠点があったことに鑑み，これを克服すべく考案されたものである
ことは，明らかである。しかし，本件考案は，その実用新案登録請求の範囲に記載
されているとおり，バネ板によってアングルを載置部側に押圧する構成を，本件考
案の特徴としているとしているのであって，この特徴となる構成は，従来技術であ
る針金，帯金，金属板等による保持手段と相容れないというわけではないから，上
記針金，帯金，金属板等による保持手段を排斥して上記構成としたものであるとい
うことはできない。
　そうである以上，本件考案が，被控訴人製品(二)のように，そのバネ板の他端部
に突出部分を設ける構成としたり，バネ板でアングルの一辺を押圧支持するという
機能に加えて，バネ板の他端部の突出部分で，アングルの他辺を押圧支持するとい
う機能を持たせたりすることを排除しているとはいえないものというべきである。
　被控訴人のいわんとするところは，要するに，本件考案は，従来から公知であっ
た針金，帯金，金属板等による保持手段に代えて，そのいずれでもないアングルの
一辺だけをバネ板で押圧支持するという構成を採用したのに対して，被控訴人製品
(二)は，本件考案の，アングルの一辺だけをバネ板で押圧支持する構成のほか，従
来から公知であった針金，帯金，金属板等による保持手段をもその構成としている
から，本件考案とは技術的思想が異なるというものと思われる。
　確かに，被控訴人製品(二)は，本件考案の，アングルの一辺だけをバネ板で押圧
支持する構成に加えて，従来技術である金属板による保持手段をもその構成とし，
これを一体のものとして形成しているから，その点をみれば，本件考案と技術的思
想が異なるといえよう。しかし，被控訴人製品(二)が，本件考案の，アングルの一
辺だけをバネ板で押圧支持する構成を利用していることは，明白な事実であり，結
局，被控訴人製品(二)は，本件考案の作用，効果を享受しつつ，新たな構成を加え
たものであり，新たな構成を加えたことで，本件考案の作用，効果を奏さなくした
ものではないということができるから，本件考案と技術的思想が異なるものとする
ことはできない。
(5)　被控訴人は，本件雪止め金具の分野においては，先行技術（例えば乙第２
７～第３０号証）が多数存在しているため，必然的に，その技術的範囲は極めて狭
いものとならざるを得ないのが実情であり，本件考案においても，上記のような改
良を加えたにすぎないものであるから，実用新案登録請求の範囲の記載を超えて拡
大解釈されるべきものではない旨主張するが，この主張も失当である。仮に，被控
訴人主張のとおり，本件考案が，本件雪止め金具の分野において，先行技術に規制
され，その技術的範囲が狭いものであるとしても，被控訴人製品(二)は，そのよう
な狭い技術的範囲の考案を利用しているものであるからである。
(6)　被控訴人は，本件出願の経緯をみると，本件考案の出願当初の明細書にお
いては，単に，「屋根への装着部と，アングルの水平板部の嵌入部を有するアング
ル止着部とを備えてなる屋根用雪止め金具に於いて，嵌入部に嵌入アングルを押圧
するバネ板を設けてなることを特徴とする屋根用雪止め金具｡｣と記載され，バネ板
は単にアングルを押圧するものとされていたのに，「アングルを載置部側に押圧す
る」と減縮して，ようやく設定登録されたものである旨主張する。
　証拠（乙第２３号証～第２６号証）によれば，本件考案の出願当初の明細書に記
載されていた実用新案登録請求の範囲（請求項１）は，「屋根への装着部と，アン
グルの水平板部の嵌入部を有するアングル止着部とを備えてなる屋根用雪止め金具
に於いて，嵌入部に嵌入アングルを押圧するバネ板を設けてなることを特徴とする
屋根用雪止め金具。」というものであり，同明細書の考案の詳細な説明の欄の【作
用】の項には，「雪止めアングルの水平板部を嵌入部に圧入すると，アングル水平
板部は嵌入部内でバネ板の作用で強く挟持され，雪止めアングルの抜けを防止す
る。」，【考案の効果】の項には，「以上のように本考案は，雪止めアングルを使
用する屋根用雪止め金具に於いて，アングルの水平板部の嵌入部に嵌入したアング
ルを強く狭持してアングルを金具に装着するようにしたもので，アングルの装着が
非常に容易で，その作業性が優れているものである。」と記載されていたこと，控
訴人は，平成７年９月７日付けで，「実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載の
構成では，バネ板とアングルの載置部によってアングルの水平板部を挟持すること
によって奏する，明細書記載の作用効果を奏するものとは認められず不明瞭であ
る。」などという内容の拒絶理由通知を受けたこと，そこで，控訴人は，請求項１
について，「屋根への装着部と，アングル止着部とを備え，アングル止着部を，雪
止め用のアングルの水平板部を載置する載置部と，載置部上方の頂板部と，載置部
と頂板部とので形成された空間の嵌入部で構成した屋根用雪止め金具に於いて，嵌
入部に嵌入したアングルを載置部側に押圧するバネ板を，嵌入部内に設けてなるこ
とを特徴とする屋根用雪止め金具。」と補正したこと，その後，登録の査定を受け
たことが認められる。
　上記認定の事実によれば，控訴人が，当初の「嵌入部に嵌入アングルを押圧する
バネ板を設けてなること」という構成を，「嵌入部に嵌入したアングルを載置部側
に押圧するバネ板を，嵌入部内に設けてなること」という構成に補正したのは，作
用，効果との関係で，本件考案の構成が不明瞭であったとされたため，これを明瞭
にしたものであって，バネ板の構成・機能をアングルを載置部側に押圧することに
限定したというものでないことは，明らかである。
　被控訴人の上記主張は，採用できない。
(7)　被控訴人は，被控訴人製品(二)は，別件登録実用新案の実施品であり，別
件登録実用新案は，特許庁による実用新案技術評価書において「６」の技術評価を
受け，「特に関連する先行技術文献を発見できない。」とされた旨主張する。
　しかしながら，乙第１号証と弁論の全趣旨とによれば，被控訴人製品(二)は，別
件登録実用新案の実施品であることが認められるものの，同号証によれば，同実用
新案は，本件考案が公開された平成６年１２月２日の後の平成７年５月２９日に出
願されたものであることが認められる。先の考案の技術的範囲の解釈が，後の考案
の存在やこれについての特許庁の評価によって左右されるものでないことは，論ず
るまでもないことである。
　被控訴人の主張は，失当である。
　被控訴人のその余の主張も，上述したところに照らすと，いずれも採用できな
い。
２　損害額について
(1)　被控訴人が，被控訴人製品(二)を，①平成７年１月７日（本件考案の内容
を記載した書面を被控訴人に提示して警告した日）から平成８年４月８日（本件実
用新案登録日の前日）までの間に１万１８１６個，②平成８年４月９日から同年４
月末までの間に４３２０個，③平成８年５月１日から平成１１年１２月末までの間
に１３万２７５０個，④平成１２年１月１日から同年１２月末までの間に８万１６
７６個販売したことは，当事者間に争いがない。
(2)　証拠（各項目ごとに括弧内に摘示する。）及び弁論の全趣旨によれば，次
の事実が認められる。
(イ)　控訴人は，本件考案の実施品として，Ｓ型アングルタイプ及び高山式
タイプと称する２種類の屋根雪止め金具を製造販売していた。Ｓ型アングルタイプ
については，株式会社ノミズヤ産業の登録実用新案を利用していることから，控訴
人は，その会社に，製品１個当たり１０円の実施料を支払い，単価１１３円で販売
していた。高山式タイプについては，単価１２２円で販売していた。
（甲第３号証，第４号証，第１６号証，乙第７号証，弁論の全趣旨）
(ロ)　被控訴人は，上記Ｓ型アングルタイプを模倣した屋根雪止め金具（被
控訴人製品(一)）を製造販売し始め，控訴人は，平成７年１月７日送達の内容証明
郵便で，被控訴人に対し，同製品が本件考案に係る登録実用新案権を侵害している
旨警告した。
（甲第５号証，第２３号証の１，２）
(ハ)　その後，被控訴人は，平成８年ころから，控訴人の高山式タイプに突
出部分２９を加えた被控訴人製品(二)（「高山型アングル止ＳＴ足付」，「高山型
アングル止ワンタッチ式」）を製造し始め，これを控訴人の取引先などに売り込
み，単価１５２円ないし１７５円で販売するようになった。控訴人は，株式会社ノ
ミズヤ産業と連名で，平成８年３月１６日送達の内容証明郵便により，被控訴人に
対し，上記製品が本件考案に係る実用新案権及び株式会社ノミズヤ産業の有する実
用新案権を侵害している旨警告した。
（甲第６号証，第８号証の１，２，乙第１４号証～第２２号証）
(3)　上記認定の事実によれば，控訴人のＳ型アングルタイプの屋根雪止め金具
と高山式タイプのそれとは，製造原価にさほどの差はないものと認められ，Ｓ型ア
ングルタイプについては，製造原価が，単価当たりの価格１１３円から実施料１０
円を差し引いた１０３円より上回ることはないものと認められるので，高山式タイ
プも，製造原価が１０３円より上回ることはないものということができる。被控訴
人は，これに突出部分２９を加えた被控訴人製品を少なくとも１５２円で販売して
いたのであるから，製造原価が１０３円より若干上回ることがあったとしても，控
訴人主張の利益率２０％（１５２円×２０％＝３０．４円）を下回ることは考え難
い。そして，本件全証拠によっても，これを左右するに足りる証拠は見いだせな
い。
　また，本件考案の実施料については，被控訴人製品(二)１個当たり１０円とする
のが相当である。
　被控訴人製品(二)は，別件登録実用新案の実施品であるとはいうものの，
本件考案を利用し，これにバネ板の他端部に突出部分２９の構成を加えて雪止め金
具の作用，機能を向上させており，これが同製品による被控訴人の利益に反映され
ていることは明らかである。そして，バネ板を上記突出部分のある構成とすること
が従来技術（本件明細書の発明の詳細な説明の欄の【従来の技術】の項参照）の利
用であることなどの諸事情を総合考慮すると，本件考案の被控訴人製品(二)につい
ての寄与率は，５０パーセントを下回るものではないものと認められる。
　控訴人は，平成７年１月７日，被控訴人に対し，本件考案の内容を記載した書面
を提示して警告しており，その直接の対象が被控訴人製品(二)でないとしても，こ
の警告によって，被控訴人は，本件考案の内容を示されているから，その後の被控
訴人製品(二)の販売行為について故意又は過失を優に認めることができる。そうす
ると，平成７年１月７日から平成８年４月８日までの被控訴人の被控訴人製品(二)
の販売については，控訴人は，被控訴人に対し，平成５年法律第２６号による改正
前の実用新案法１３条の３に基づいて補償金の支払を求めることができる。控訴人
が被控訴人の実施に対し通常受けるべき金額は，被控訴人製品(二)１個当たり１０
円とするのが相当である。したがって，補償金の額は，１１万８１６０円（１万１
８１６個×１０円）をもって相当と認める。
　平成８年４月９日以降の被控訴人の被控訴人製品(二)の販売については，
実用新案法２９条２項に基き，被控訴人が得た利益の額をもって控訴人の損害額と
推定することにし，合計数量２１万８７４６個に１個の販売価格を１５２円，利益
率を２０パーセント，寄与率を５０％とすれば，３３２万４９３９円となる。
３　結論
　以上によれば，控訴人の被控訴人製品(二)に係る請求は，控訴人が，被控訴
人に対して，同製品の製造販売の中止並びに補償金１１万８１６０円，損害賠償金
３３２万４９３９円，合計額３４４万３０９９円，及び，内金１０７万２３９０円
（訴状で支払を求めた１３５万円のうち，２７万７６１０円は，被控訴人製品(一)
に関するものとして原審で既に認容されている。）について訴状送達の日の翌日で
ある平成９年４月２３日から，内金２３７万０７０９円について，控訴人の平成１
３年１月３０日付け第３準備書面の送達の日の翌日である平成１３年１月３１日か
ら，それぞれ支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め
る限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却すべき
である。そこで，これと異なる原判決を上記のとおりに変更することとし，訴訟費
用の負担について，民事訴訟法６７条２項，６１条，６４条を適用して，主文のと
おり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　　　裁判官宍　　戸　　　　　充
　　　　　裁判官阿　　部　　正　　幸
別紙　物件目録（一）
　　　　被控訴人製品（一）の図面
別紙　物件目録（二）
　　　　被控訴人製品（二）の図面

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